和歌山県の経済動向について（令和6年4月）

　内閣府は、令和6年4月30日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とし、前月から据え置いた表現となっている。

個別項目

　　＜判断引き上げ＞

　　＜判断引き下げ＞
　　業況判断：製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。

　 なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と判断が維持された。

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県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（2月）は2ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（3月）が3ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（2月）は、全店ベース、既存店ベース共に前年度同程度であった。また、新設住宅着工戸数（3月）についても、5ヶ月ぶりに前年を上回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（3月）が3ヶ月ぶりに減少した。近畿で4位、全国で37位であった。

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