和歌山県の経済動向について（令和6年1月）

　内閣府は、令和6年1月25日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とし、全体判断を前月から据え置いた。

個別項目

　＜判断引き上げ＞
　　・

　＜判断引き下げ＞
　　・輸出：このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。
 

　 なお、景気の先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とした。

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県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（11月）は2ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（12月）が12ヶ月連続で前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（11月）は、全店ベースでは2ヶ月ぶりに前年を上回り、既存店ベースでも2ヶ月ぶりに前年を上回った。しかし、新設住宅着工戸数（12月）は、2か月連続で前年を下回った（▲50.9％）。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（12月）が4ヶ月ぶりに上昇した。近畿で4位、全国で40位であった。

　※県内経済動向は緩やかに持ち直しているものと考えられるものの、停滞している部分もあり景況感にばらつきが見られる。

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