工賃向上計画
工賃向上計画の策定について
障害者が地域において自立した生活を送るためには、生活支援とともに就労支援が重要です。
障害者総合支援法では、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために障害者の就労を重要施策として位置づけており、一般就労を希望する人にはできる限り一般就労できるように、また、一般就労が困難である人には就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃水準が向上するように支援することが必要です。
国においても、平成19年度から「工賃倍増5か年計画」として、各地方自治体や産業界等の協力を得ながら官民一体となり取り組み、平成24年度以降は3年毎に「工賃向上計画」を策定し、これに基づいた取組を推進することとされました。本県においても、平成24年度以降3年毎に計画を策定し、工賃向上に取り組んできました。工賃実績は、第1期の工賃向上計画を策定した平成24年度と令和4年度を比較すると10年間で16.6％の増加となっており、更なる引き上げを行うため、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とした「第5期和歌山県工賃向上計画」を策定し、引き続き更なる工賃向上を目指すこととします。
第5期工賃向上計画（PDF形式 523キロバイト）