和歌山県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について
和歌山県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について
このページは、和歌山県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金についての手続きについて掲載しております。
従来の福祉・介護職員等処遇改善加算等についてはこちらをご確認ください。
処遇改善臨時特例交付金 実績報告書の提出について
＜提出書類＞
①（別紙様式2－1、2－2）福祉・介職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書(者、児)
（記入例_別紙様式1）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金処遇改善計画
※障害児通所支援、障害児入所施設等の計画書についても、上記様式をお使い下さい。
＜提出期限＞
令和6年11月29日（金）※当日消印有効
＜実績報告書作成にあたってのお問合せ先（厚生労働省コールセンター）＞
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 厚生労働省・こども家庭庁コールセンター
電話番号：050-3733-0230
受付時間：9：00～18：00（土日含む）
＜提出先＞
〒640-8303 和歌山市鳴神1051-1 WINGはなやま206号
和歌山県介護職員等処遇改善支援補助金等実績報告書審査事務局
電話番号：050-5799-4675
メールアドレス：kaigo-sinsa@aozora-ts.com
＜メール＞件名に「【提出】処遇改善支援補助金実績報告書 （申請者名）」と記載してください。
＜郵 送＞事業者控えが必要な場合は、実績報告書を2部＋返信用封筒（切手貼付）を同封ください。
＜全 体＞事務局到着後2日以内を目途に受付完了通知（メール、電話、控え郵送 等）を行いますので、通知がない場合は事務局へご確認ください。
※実績報告書の提出先にご注意ください（和歌山県障害福祉課宛ではなく、上記審査事務局あて提出してください）。
※実績報告書を郵送により提出していただく際には、必ず実績報告書に記載されている要件欄が「○」となっているかどうかをご確認ください。
※郵送による提出時に事業所控えが必要な場合は、実績報告書を2部＋返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
事業の概要
＜事業の概要＞
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定） に基づき、福祉・介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とし
て、収入を2％程度引き上げるための措置を令和6年2月から実施するものです。
＜交付対象期間＞
令和6年2月～5月の賃金引上げ分
＜交付金額＞
交付対象期間中の各月分の交付額は、以下の式により確定することとする。
補助額＝〈一月当たりの障害福祉サービス等総報酬額〉×〈サービス類型別交付率(※)〉
※サービス類型別交付率は、厚生労働省発表資料（下記）又は実施要綱の別紙1表1を参照
＜取得要件＞
- 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること（令和6年4月から当該加算取得見込みでも可）。
- 令和6年2月分から賃金改善を実施すること。
ただし、就業規則等の改正が間に合わない等やむを得ない場合は、令和6年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うことができる（2，3月分は、賞与などの
一時金でも差し支えありません） 。
- 交付金の全額を賃金改善に充てること かつ 令和6年4，5月分の補助額の3分の2以上の賃金改善を基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより実施すること。
＜対象となる職員＞
- 福祉・介護職員
※事業所の判断により、福祉・介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善にも充てることが可能。
＜対象となるサービス区分・交付率＞
※令和6年4月から福祉・介護職員処遇改善加算等の対象となる就労定着支援、自立生活援助についても要件を満たす場合は、対象（令和6年4月分から適
用）となる。地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は交付対象外。
＜参考資料＞
交付金の交付について（予定）
映し、9月下旬に交付（予定）。
※実績報告書については、10月下旬にお知らせさせていただきます。（締切は11月29日迄）