児童手当について

令和6年（2024年）10月から制度が大きく変わりました

主な改正点

※制度内容及び改正内容の詳細は、こども家庭庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

制度改正後に児童手当を受給するために新たに申請が必要な方

以下の方については、児童手当を受給するためにお住いの市町村児童手当担当課（公務員の場合は、勤務先）への申請が必要になります。

＜ご注意ください＞

令和7年（2025年）3月31日までに（市町村児童手当担当課　必着） 児童手当の申請をしていただいた場合には、令和6年10月分から児童手当が支給されますが、期限を過ぎた場合、令和6年10月分に遡及しての手当の支給はできません。

高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く。）
中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方
児童の兄姉等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子をいいます。以下同じ。）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方（「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出が必要となります。）
施設等受給資格者である方でその委託等されている児童のうちに、高校生年代の児童がいる方
新たに施設入所等児童となる者がいる方

日本国内に居住する0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）の間にある児童を養育する父または母のうち、生計を維持する程度が高い方。

支給月は、原則として2月、4月、6月、8月、10月、12月です。それぞれの前月分までの手当を支給します。　

具体的な支給日は、市町村の規則等により定められていますので、詳しくはお住いの市町村児童手当担当課（公務員の場合は、勤務先）でご確認ください。

児童1人当たりの手当月額は、以下のとおりです。　

(＊)22歳到達後の最初の3月31日までのこどもの出生順。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間のこどもは、親等が経済的負担（親等が監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方）をされている方が対象になります。

「第3子以降」のカウント方法については、こども家庭庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

手当を受給するためには、児童を養育している方が、市町村児童手当担当課（公務員の場合は、勤務先）に申請（認定請求）を行う必要があります。

詳しくはお住いの市町村児童手当担当課（公務員の場合は、勤務先）にお問い合わせください。