第30回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第30回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成20年12月19日(金曜日) 10時～12時 |
|---|---|
| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 | (1)会長の選出について (2)会長代理の指名について (3)審議会の運営のための小委員会の設置について (4)人権局の主要事業について (5)人権に関する県民意識調査及び事業所アンケート調査について (6)人権施策基本方針改訂に係る概要について (7)その他 |
| 出席委員 | 岡本委員 金川委員 金原委員 桑原委員 島 委員 城山委員 中川委員 中田委員 福島委員 藤範委員 南方委員 宮﨑委員 柳川委員 |
| 配布資料 | (1)和歌山県人権施策推進審議会関係法令「資料1」 (2)人権局の主要事業「資料2」 (3)平成20年度人権に関する県民意識調査及び事業所へのアンケート調査に係る 中間報告について「資料3」 (4)人権に関する県民意識調査（単純集計結果）「資料4」 (5)人権に関する事業所アンケート調査（単純集計結果）「資料5」 (6)和歌山県人権施策基本方針改訂に係る概要について「資料6」 (7)都道府県人権施策関係基本方針等策定状況「資料7」 (8)和歌山県人権施策推進審議会の今後の予定について「資料8」 (9)人権に関する県民意識調査報告書 (10)みんなでかんがえようよ (11)和歌山県人権施策基本方針 (12)和歌山県人権施策基本方針（概要版） (13)平成19年度人権施策の実施状況 |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開 会 和歌山県企画部長 挨拶 |
| 議題 |
議題(2) 会長代理の指名について【資料1】3ページ 議題(3) 審議会の運営のための小委員会の設置について【資料1】4ページ 議題(4) 人権局の主要事業について【資料2】 議題(5) 人権に関する県民意識調査及び事業所アンケート調査について【資料3】 |
| 委 員 | 今回の調査結果の報告書については、前回同様に全文版と概要版の両方を作成するのか。 |
|
事務局 |
今回配布している前回の報告書と同様に、全文版と概要版の両方を作成する予定となっている。 |
| 委 員 | 事業所へのアンケート調査の回答率が、52.2％であり、少ない印象を受ける。 |
| 事務局 | 半数以上の事業所から回答をいただけたのは、ある程度評価できると考えているが、今後もさらに企業の人権意識高揚に向けて様々な事業を行っていきたい。 |
| 委 員 | 前回調査と今回の調査で、回答率の変化を教えていただきたい。 |
| 事務局 | 企業へのアンケート調査については、今回が初めてであるが、県民への意識調査の回収結果は、前回55.2％、今回52.9％で下がっている。 |
| 委 員 | 今回の調査は無記名での調査か。記名調査の方が、責任ある回答になると思うが。 また、督促方法はどうしたか。 |
| 事務局 | 今回の調査は、県民、事業所ともに無記名で実施している。 督促方法については、調査票発送から約10日後に、全ての調査対象者へお礼状兼督促状を送付した。 |
| 委 員 | 事業所への調査項目に、パワーハラスメントが入っていないのが残念。 |
| 事務局 | パワーハラスメントとして明記していないが、心の病を有する人への支援（「資料5」2ページ）やセクハラやメンタルヘルスケア等に対する取り組み（「資料5」3ページ）への回答欄に広い意味で含まれてくると考えている。 |
| 委 員 | 調査対象は20歳以上に限られるのか。 |
| 事務局 | 抽出にあたり、20歳未満の方に対する調査も検討したが、前回と同様に今回の調査対象も20歳以上の方を対象とした。 調査対象の抽出については、市町村の協力を得て住民基本台帳により抽出した。 |
| 委 員 | 調査対象に外国人は含まれるか。 |
| 事務局 | 今回の調査では対象となっていない。 |
| 委 員 | 「資料4」で表紙下部にある「人権とは」という記述の中に「憲法で保障されている」とあるが、県民に対するアンケートに憲法の記述があるのに少し違和感を感じる。 他府県のアンケートにも同様な説明があるものか、認識していれば教えていただきたい。 |
| 事務局 | 他府県のアンケートへの記載状況については、把握していない。 |
| 委 員 | 20～30代の回答率が前回より上がっているのは良いが、「資料4」2ページ（問6）の設問A～Cについて、「そう思う」と「まあそう思う」をあわせた肯定的な回答者の割合が、前回に比べ下がっていることから、啓発のあり方も考えるべきではないか。 |
| 委 員 | 調査結果を県の施策に反映させるのは当然であるが、地域のNPOをはじめとする団体にも調査結果を伝えていけば、活動を活性化させていけるのではないか。 |
| 委 員 | 企業への支援体制の充実も必要ではないか。 |
| 事務局 | 調査結果については、現在分析作業中であり、その結果を受けた後に啓発のあり方や、調査結果の周知方法等も含めて検討していきたい。 |
| 委 員 | 人権侵害を受けた当事者の現状や、年収と回答内容との相関性等も今後把握していければいいのではないか。 |
| 事務局 | 次回の調査が行われるならば、その際に検討課題としたい。 |
| 議題 | 議題(6)人権施策基本方針改訂に係る概要について【資料6】【資料7】 資料に基づき、人権施策基本方針改訂の概要とスケジュールについて人権施策推進課より説明を行った。 基本方針改訂にあたっては、審議会へ諮問を行いたいと考えている。 答申案作成にあたっては、専門委員会を6名程度で設置し、審議をお願いしたいと考えている。 以上については、了承された。 専門委員会の設置については、次回の審議会において、審議することが決定された。 委員からの質問、意見等については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 「資料7」で基本方針等の名称が記入されていない県については、基本方針等を策定していないのか。 また、策定されていないのであれば、各分野別に方針を定めているのか。 |
| 事務局 | 名称が記載されていない県については、策定していないと認識している。 分野別に方針を策定しているかどうかまでは、確認していない。 |
| 委 員 | 基本方針改訂にあたっては、5年前に策定されてからの取り組みに対する評価が必要となるのではないか。 |
| 事務局 | 数的な評価を行える取り組みばかりではないが、今回実施した意識調査の結果から見えてくる課題等ともあわせて、検討していきたい。 |
| 委 員 | 評価とともに、基本方針が策定されてから現在までに至る実態の変化にも着目するべきであり、様々な分野の出来るだけ多くの資料を提供していただきたい。 |
| 事務局 | 関係各課から、できるだけ多くのデータを提供いただけるように、協議していきたい。 |
| 議題 | 議題(7)その他【資料8】 ・事務局より資料に基づいて、今後の日程について説明を行った。 |