第29回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第29回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成20年3月31日(月曜日) 13時半～16時半 |
|---|---|
| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 | (1)平成20年度人権に係る主要事業の概要について (2)「人権に関する県民意識調査」について (3)専門委員会の設置について (4)その他 |
| 出席委員 | 大畠委員 金川委員 月山委員 谷口委員 辻 委員 都村委員 中川委員 中谷委員 中村委員 藤範委員 村田委員 |
| 配布資料 | (1)平成20年度人権に係る主要事業予算の概要 「資料1」 (2)「人権に関する県民意識調査」について「資料2」 |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開 会 和歌山県企画部長 挨拶 |
| 議題 | 2 議 事 （1）平成20年度人権に係る主要事業の概要について【資料1】 関係課室より事業概要を説明した。 質問・意見交換概要は、以下のとおり。 |
| 議題 | 【人権政策課関係事業】（P3） |
| 委 員 | 人権施策推進審議会運営事業の予算が増額している理由はなにか。 |
|
事務局 |
次の議題である「人権に関する県民意識調査」の実施にあたり、新たに専門委員会を設置し調査に関する審議をお願いしたいと考えており、会議開催回数の増加予定に伴う増額である。 |
| 委 員 | 就労ナビ事業の内容は。 |
| 事務局 | さまざまな人権課題により就労が困難な方々に対し、モデル事業として、3市町で就労相談を行っている。 |
| 委 員 | 県下全域で実施しているのではないのか。 |
| 事務局 | 和歌山市、新宮市、湯浅町で実施している。 |
| 委 員 | 3市町以外の方は就労相談を受けにくい状況にあるのか。 |
| 事務局 | 現在は、モデル事業のため3市町にとどまっている。 この3市町の状況をみて今後の展開を考えている。 |
| 委 員 | 人権政策課の実施する「就労ナビ事業」と雇用推進課の実施する「障害者就業支援事業」の連携は検討できないのか。 |
| 事務局 | 「就労ナビ事業」はモデル事業のため平成20年度で終了するが、商工観光労働部で実施する事業等との連携が可能かどうかも含めて、今後検討していきたい。 |
| 議題 | 【青少年課関係事業】（P5） |
| 委 員 | 青年団の現状はどうか。 また、それに対する県の基本的な考え方は。 |
| 事務局 | 青年団は減少してきている。 青年団体ということでも活動休止している団体があるため、平成20年度において、再度活性化していくような事業を考えている。 |
| 委 員 | BBSについて、本県では、和歌山市と高野町以外は休止もしくは団体がないと聞いているが、BBSに対して補助している事業はあるのか。 |
| 事務局 | 県で把握しているのは和歌山市と高野町のみである。 和歌山青年団体協議会の中にBBSが加入しており、青年団体活動に対して補助を行っている。 （※BBS＝Big Brothers and Sisters） 活動内容は各地区によって様々なものがあるが、それぞれの地域で少年たちと交流したり、非行のない社会環境づくりのための活動を展開している。 |
| 委 員 | 「未成年者喫煙防止条例施行」事業の具体的な予算の内容は。 |
| 事務局 | 条例については、4月1日より施行となる。 大半が、県民・事業者への広報啓発に要する費用となっている。 また、地元販売業者への立入調査に要する費用も含まれている。 |
| 委 員 | 「青少年施設管理運営・整備事業」が人権に係る事業となるのか。 |
| 事務局 | 各施設において人権に関する啓発として、様々なパンフレットの展示等を行っているので、今回の資料を記載している。 |
| 委 員 | 青少年施設の稼働率はどの程度か。 |
| 事務局 | 夏場の利用者が非常に多く、6月～8月は予約を断る事もある状況で、12月～2月は少し空きがある。 稼働率向上のため各施設とも主催事業を年間20事業ずつ実施している。 |
| 委 員 | 以前は、同和対策事業のひとつとして 同和地区に子ども会を育成するために行っていた事業があったと思うが、現状はどうか。 |
| 事務局 | 特別対策事業の終了後は、「母親クラブ」「県子ども会連絡会」「地域子ども会総合補助」の3種類に分類 して助成を行っている。 |
| 委 員 | 「地域子ども団体育成事業」で補助の対象となっている子ども会活動とは、同和特別対策事業があった時の解放子ども会のことか。 |
| 事務局 | 同和特別対策事業は13年度末で終了した。 平成14度以降は、地域に関係なく一定の基準を満たす子ども会活動に対して補助を行っている。 |
| 議題 | 【男女共生社会推進課関係事業】（P6） |
| 委 員 | DV対策に関する予算額が少ないように思うが。 |
| 事務局 | 県では男女共生社会推進課と子ども未来課で婦人相談所を設置している。 男女共生社会推進課では、主に一般県民への広報等の部分を中心に実施しており、予算的にはDV対策に関する予算の一部である。 |
| 委 員 | セクハラの防止に関する啓発はどこが行っているのか。 また、どのような事業があるのか。 |
| 事務局 | 一般の事業所への広報活動は、男女共生社会推進課で行っている。 事業については、関係機関が集まるネットワーク会議やボランティアの育成等がある。 |
| 議題 | 【福祉保健総務課関係事業】（P7） |
| 委 員 | 「成年後見制度活用支援事業」利用者の件数はどの程度か。 |
| 事務局 | 平成18年度の契約締結状況は112件 平成19年度は12月末現在で113件 平成19年末現在の利用者数は374名 |
| 委 員 | 運営適正化委員会へ寄せられている苦情の件数はどの程度か。 |
| 事務局 | 平成18年度の件数は55件。内訳は次のとおり。 高齢者28件 障害者15件 児童10件 その他2件 |
| 委 員 | 隣保館活動の現状はどのようなものか。 |
| 事務局 | 県内74館のうち活動している隣保館は61館である。 人権啓発、地域福祉の拠点として活用いただいている。 |
| 委 員 | 隣保館運営への指導等は行っているのか。 |
| 事務局 | 福祉保健総務課より市町村に対し、有効活用を促す指導を行っている。 |
| 議題 | 【子ども未来課関係事業】（P8） |
| 委 員 | 他府県と比べて、和歌山県の里親制度の現状はどうか。 |
| 事務局 | 本県の里親委託率については、全国47都道府県中40番台である。 少しでも里親委託率を向上させるため、平成20年度は重点事項として 里親委託等推進委員会を児童相談所に設置し、里親委託が推進されるよう取り組んでいきたい。 |
| 議題 | 【長寿社会推進課・介護予防推進室関係事業】（P9） |
| 委 員 | 「認知症対策総合推進事業」の具体的な内容は。 |
| 事務局 | 大きく4つに分類される。内容については次のとおり。 (1)普及啓発推進として、認知症サポーター養成。 (2)家族支援として、電話相談窓口の設置及び交流集会の開催。 (3)認知症の地域医療支援として、認知症サポート医の養成。 (4)認知症高齢者の地域支援体制の構築として、白浜町をモデル地域としてのネットワーク体制の構築。 |
| 委 員 | 「地域における介護予防の推進事業」の予算が減額している理由は。 |
| 事務局 | 平成19年度については、モデル事業として認知症予防や栄養改善等のプログラム開発を行ったが、年度内に開発が完了したため、平成20年度は、プログラム開発分の費用が減額となっている。 |
| 議題 | 【生涯学習課関係事業】（P17） |
| 委 員 | 「人権教育推進事業」の予算内容はどのようなものか。 |
| 事務局 | 人件費ではなく、様々な研修機会を設けるための経費や研修資料作成にかかる経費となっている。 |
| 議題 | 【警察相談課関係事業】（P19） |
| 委 員 | 犯罪被害者に対する事業に国の予算的な補助はないのか。 |
| 事務局 | 一部国の補助がある。 |
| 議題 | 【全体を通しての質問・意見・要望】 |
| 委 員 | DV対策に関係する予算が少ないように感じるので、今後充実させていただきたい。 |
| 事務局 | 今回、男女共生社会推進課より説明した「助成への暴力支援事業」以外にも男女共生参画の啓発の中でDV追放の広報をしている。 また、「りぃぶる」に相談員を設置し、DV等への相談にも対応しており、それに関連する予算が年間520万程度となっているのでご理解願いたい。 |
| 委 員 | 外国人DV被害者に対する相談窓口はあるのか。 |
| 事務局 | 外国人DV被害者の相談については、事前予約を頂ければ、女性相談所において、約10カ国程度対応できる。 |
| 委 員 | 特別対策事業があった頃に比べて、人権教育に係る予算がかなり減額の傾向にあるが、人権教育の大切さを十分考慮していただきたい。 |
| 事務局 | 過去の同和教育推進教員のように別枠で人件費等を計上していないが、一般の学習、生活指導等の中に人権教育も含めた予算が計上されているのでご理解いただきたい。 |
| 議題 | 議題(2)「人権に関する県民意識調査」について【資料2】 議題(3)専門委員会の設置について ・人権施策推進課より議題(2)及び(3)について一括で説明。 「人権に関する県民意識調査」について、調査項目及び調査票の作成について、専門委員会を設置し、協議を進めていくことと決定した。 ・専門委員会委員については、次の6名に決定した。 大畠委員 金川委員 辻委員 中川委員 宮﨑委員 村田委員 ・説明に対する各委員からの質疑応答については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 調査については、大学等に委託をするのか。 |
| 事務局 | 業者への委託となる。 委託業者の決定については、競争入札になると考えている。 |
| 委 員 | 委託内容についてはどのようなものか。 |
| 事務局 | 県で決定した調査票を使用しての調査と集計及び集計結果の分析業務を委託する。 |
| 委 員 | 報告書の印刷も委託に含まれるか。 |
| 事務局 | 含まれている。 |
| 委 員 | 入札への参加業者の選定はどのように行うのか。 |
| 事務局 | 入札仕様書や参加事業者の選定方法の詳細は確定していないが、入札参加事業者の選定にあたっては、過去の実績等も勘案して、業務を遂行する能力を十分備えている事業者にしたいと考えている。 |
| 委 員 | 調査票の内容検討の段階から実績のあるコンサルタント等の意見も取り入れていく方法はとらないのか。 |
| 事務局 | 前回の調査では、初めての調査と言うこともあり、コンペにおいて委託事業者を選定したが、今回は前回の調査を踏まえての調査となるので、前回調査を行った項目については、引き続き調査項目として残したいと考えている。 また、新たに作成する調査項目については、現在他府県等の事例を調査しており、その資料等をもとに調査項目、調査票を決定し、それを基に県において仕様書を作成し、競争入札を行いたい。 |
| 委 員 | 調査対象者はどのように選定するのか。 |
| 事務局 | 層化二段無作為抽出法により選定したいと考えている。 |
| 議題 | 議題(4)その他 ・委員より「和歌山県人権施策基本方針」の見直し作業の時期について質問があり、今後のスケジュール等については、小委員会で検討することとなった。 |