第25回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第25回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成19年3月30日(金曜日) 13時半～16時半 |
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| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 | (1)平成19年度人権に係る予算の概要について (2)「虐待」に関する協議の進め方について (3)その他 |
| 出席委員 | 大畠委員 金川委員 谷口委員 月山委員 辻 委員 都村委員 中川委員 中谷委員 村田委員 森田委員 やな瀬委員 |
| 配布資料 | (1)平成19年度人権に係る予算の概要（1） (2)平成19年度人権に係る予算の概要（1－1） (3)難病患者等居宅生活支援事業（追加資料） |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開 会 和歌山県企画部長 挨拶 |
| 議題 | 2 議 事 （1）平成19年度人権に関る予算の概要について 関係課より事業内容説明 質問・意見交換概要は、以下のとおり。 |
| 委 員 | 「同和対策事業」について、県と市町村はどのような関係か。 「部落史の編纂事業」については縮小していった方がよいのではないか。 人権相談の相談員の質の向上について、予算措置を多くした方がよいと思う。 |
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事務局 |
市町村とは定期的に会議等を開催し、意見交換をしている。 「啓発事業」については市町村からヒアリング等をしながら、進めている。 「部落史編纂事業」については、どのような形で進んでいるか、説明を求めながら無駄のないような進め方をしていきたいと考えている。 相談員の質の向上は重要であると考え、相談員に対する研修を開催していく。 |
| 委 員 | 「人権課題克服のための調査・支援事業」の予算減額はどのような理由からか。 |
| 事務局 | 昨年から調査の手法を全面的に変更した。 平成12年の国勢調査のデータを利用して、集計分析を考えている。 そのため、新たにアンケート調査等をする必要がなくなったので、予算減額となった。 |
| 委 員 | 新たにアンケート調査等はしないのか。 |
| 事務局 | 新たなアンケート調査は行いません。 |
| 委 員 | 「同和対策住宅新築資金等貸付事業」の予算額が非常に多いが、どのようなものか。 |
| 事務局 | すでに貸し付け済みの金額の市町からの返還金（収入）です。 |
| 委 員 | 「青少年施設管理運営・整備事業」の金額の内訳はどのようなものか。 |
| 事務局 | 18年度から指定管理者制度を採用しており、1施設約4000万円の委託費となっている。 また、修繕については県で行っている。 |
| 委 員 | 「地域子ども団体育成事業」の中に解放子供会の予算は含まれているか。 また、補助の際に特別な考えをもっているか。 |
| 事務局 | すべての団体に対し一律の基準を設けて補助を行っている。 特別扱いはない。 基準は、年間活動が50日以上で20名以上の組織、熱心に活動している団体であることです。 金額は30万円です。 |
| 委 員 | かつての青年団は地域活動の中心であったが、現在の県の青年団はどんな活動をしているのか。 |
| 事務局 | 現在は県レベルの青年団（和歌山県青年団協議会）の活動はありません。 JC・4Hクラブ・海友会や青年団体連絡協議会へ助成を行っているが、活動については低迷している状態です。 |
| 委 員 | 「青年長期社会体験活動事業」の対象年齢層、引き受ける作業所件数や日数を教えてほしい。 この事業を単発にならず他につなげていってほしい。 |
| 事務局 | 19年度で3年目（最終）の事業となります。 受け入れ対象は20名で、30日間です。 対象年齢は30歳を目処にしておりますが、30歳を超えている人もおられます。 今後についてはNPO等と支援体制を見いだしていきたいと考えている。 |
| 委 員 | DV関係の事業について、男女共生社会推進課と子ども未来課の重複はありませんか。 |
| 事務局 | 関係課どうしで連携を図って取り組んでいる。 |
| 委 員 | 民生委員は、近年の社会情勢の中で、重要な役割だと考えている。 民生委員への研修はどのような内容か。 |
| 事務局 | 人権・介護保険等福祉サービスに必要な制度の研修を行っている。 初めての方には施設や制度のメニュー等もう少し初歩的な研修を行いたいと考えている。 |
| 委 員 | 「運営適正化委員設置運営事業」の予算減額はサービス低下につながるのではないか。 |
| 事務局 | 必要な予算については、努力していきたいと考えている。 |
| 委 員 | 「隣保館活動助成事業」の予算減額はどのような内容か。 |
| 事務局 | 運営を停止した隣保館が1館ある。 また、大型館から普通館に2館移行しているため、人件費・事業費等が下がっている。 |
| 委 員 | 隣保館運営について、過去の同和対策事業のような古い体質での運営はされていないか。 表面的ではなく、中身も吟味して欲しい。 |
| 事務局 | 「地域交流事業」という事業があり、従前の地域だけでなく他の地域の人も参加できる事業をして頂いている。 |
| 委 員 | 育児放棄等の増加で、児童養護施設の定員を超えていると聞いたことがあるが、それらに対する施設への補助は十分か。 |
| 事務局 | 児童一人あたりの居室面積等は最低基準をクリアしているが、施設の老朽化等でサポートをできていない部分は改築・建て替えを計画的に行いたいと考えている。 |
| 委 員 | 「高齢者虐待防止推進事業」についてのお願いだが、高齢者虐待防止法等の関係で弁護士会とも連携をとって職員への研修に対する講師の派遣等に配慮いただきたい。 |
| 事務局 | 弁護士相談等で連携を図っていきたいと考えている。 |
| 委 員 | 「老人福祉施設整備事業」の予算が減額されている理由を教えて欲しい。 専門職による虐待について、福祉施設の現場で働いている職員への虐待防止啓発が必要ではないか。 |
| 事務局 | 予算減額については、18年度で申請を受け付けていた施設が、急きょ取り下げになったためである。 福祉施設の責任者に毎年秋に高齢者虐待防止法の説明をし、防止を呼びかけている。 今後とも継続したいと考えている。 |
| 委 員 | 「成年後見制度活用支援事業」について、具体的にどのような事業なのか説明して欲しい。 「障害者地域移行促進事業」の地域においての受け入れ態勢の整備とは具体的にどのようなものか。 |
| 事務局 | 障害のある方が施設を出て地域で暮らそうと思った際に、グループホームが必要となってくる。 その際にグループホームとはどのようなものか、障害のある方が暮らすにあたってどういう事が考えられるか等地域の方に研修を行う事業です。 |
| 委 員 | 障害者に対する行政が窓口の各種相談事業があるが、もっと身近なところで相談できるほうがよいのではな いか。 行政に相談というよりも地域の中での相談ができるように窓口を広げていって欲しいと思う。 |
| 事務局 | 障害者福祉の中で相談支援は非常に重要であり、市町村を中心に各種専門相談機関を窓口にしている。 当事者に対する相談支援は非常に重要な役割をはたすと考えるので、県としてどのような支援が可能か検討していきたいと考えている。 |
| 委 員 | 「難病対策事業」が減額されている理由を教えて欲しい。 「難病患者相談支援事業」「難病相談支援センター運営事業」と子ども未来課の「難病長期療養支援事業」の関係はどうか。 難病センターを子どもと大人に分けているがその関係はどうか。 「難病患者等居宅支援事業」の昨年度の実施数と今年度の実施数を教えて欲しい。 |
| 事務局 | 「難病対策事業」の予算については、昨年まで年度末に減額を行っていたが、本年度から積算方法を見直したため当初予算額は減額している。 不足するようであれば補正措置によって確保したいと考えている。 「難病患者相談支援事業」については、医療関係が中心となる。 「難病相談支援センター運営事業」については、医療以外の療養所や日常生活上での相談を受けている。 「難病患者等居宅支援事業」の実績については詳細な資料を持ち合わせていないため、後日提出する。 |
| 委 員 | 交通事故等で高次脳機能障害をもった方への事業はあるのか。 あるならば、担当はどこか。 |
| 事務局 | 障害福祉課で対応している。 支援を行う拠点づくりを考えており、平成20年度を目処に検討している。 |
| 委 員 | 和歌山の地場産業には様々あるが、皮革産業に当たる予算と他の産業に当たる予算に開きがあるのではないか。 雇用支援就職促進事業と就労ナビ事業との関係を教えて欲しい。 |
| 事務局 | 皮革事業については、国庫補助もあるためこのようになっている。 また、他の産業についても、今回説明した以外の事業等で支援を行っている。 雇用支援就職促進事業と就労ナビは直接関係していないが、今後の課題として協議しながら進めていきたいと考えている。 |
| 委 員 | 文部科学省（文科省）と厚生労働省（厚労省）の補助事業である「放課後こどもプラン」の県の窓口はどこか。 |
| 事務局 | 生涯学習課が「放課後子ども教室」（文科省）を子ども未来課が「児童クラブ」（厚労省）を担当している。 連携を図りながら一つのプランのもとで開催するので、来年からは検討委員会も同時に行って実施していきたいと考えている。 |
| 委 員 | 小中学校で、特別支援教育のクラスを編成するにあたり予算化等はされているのか。 |
| 事務局 | 市町村において就学指導委員会が設けられており委員会が専門家を交えてその子どもにどういった教育が一番よいのかを審議し、確定する。 その際、地域の学校へ就学するのが望ましいと判断し、学校の施設に何らかの改修等が必要となれば市町村が対応していくこととなる。 |
| 議題 | （2）「虐待」に関する協議の進め方について 会長より小委員会委員に中川委員・宮﨑委員を加えて専門委員会として議論したうえで審議会に報告してはどうかの提案があり、承認を得た。 専門委員会委員（50音順：敬称略） 谷口委員・月山委員・辻委員・都村委員・中川委員・中村委員・宮﨑委員 （3）その他 特になし。 |