第22回和歌山県人権施策推進審議会議事録
日時 | 平成18年5月29日(月曜日)午後1時から午後4時30分 |
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場所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
議題 |
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出席委員 | 大畠委員 谷口委員 月山委員 辻委員 都村委員 中川委員 中谷委員 中村委員 村田溥委員 吉澤委員 |
配布資料 | |
内容 |
議事
内容については、資料(1)参照。
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(3)意見交換
委員 |
人間としてその扱いに対して平等でないといった場合に、性別に関わらず誰もがそれを正すために頑張ってもらうということでいいのか。 |
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事務局 | 男女共同参画を進めていくうえでは、男性も女性も平等で、ともに個性と能力を発揮できる社会の実現を目指している。 |
委員 | 平成18年度に「男女共同参画に関する県民意識調査」を実施するということだが、調査項目に人権の視点が入っているのか。 |
事務局 | 今後、質問項目を絞っていくが、人権意識も充分考慮していきたい。 |
委員 |
DVについて、「ボランティア育成講座」は、どういう目的で、どういう方を対象にした講座か。 |
事務局 |
DVの被害者の方を支援していただくためのボランティアの育成講座である。 |
委員 |
臨床心理士の常勤配置について、「国の基準に準ずる」というのは、どういう中身か。 |
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事務局 | 平成18年度から、1つの施設に対して、必ず臨床心理士を常勤配置したいということです。県内各施設にすすめていきたいが、臨床心理士の確保が難しく、配置に至っていない。 心理療法担当職員は、外部の臨床心理士で対応している。 |
委員 | 童相談所の問題で、「専門職員の強化」とは、具体的にはどんなことか。 |
事務局 | 専門職員とは、特に児童福祉司のことで、5万人から8万人に1人の配置となっており、昨年度、県内では17人で、6万3千人に1人だった。 平成18年度は3人増員した。 |
委員 |
保育所や幼稚園に子どもを預かってもらっている家庭の方が、児童虐待の数が少ないのではないか。 |
事務局 |
保育所や幼稚園では、衣服を脱いだり、来た時の様子が変ということで、虐待を発見する機会が多いと思う。 |
委員 |
学校教育について要望。 和歌山県全体で私立と公立との人権教育の均質化を図られたい。 |
事務局 | 人権教育について、県立学校だけではなく、私立学校に対しても進めてまいりたい。 生涯学習課の中に人権教育推進室の担当職員がおり、教育委員会のその他の課にも人権担当職員を置き、人権に配慮した施策が行われるようお互い連携を図っているところだが、今後とも充実していきたい。 |
委員 |
高齢者の虐待防止ネットワーク事業について、県も実際行われていると思うが、具体的な取組について教えて欲しい。 |
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事務局 | 県内30市町村に42箇所の「地域包括支援センター」ができるが、虐待問題に、どこまで対応できるかは、これからの話で、市町村と共に協議していく。 |
委員 | これから、市町村と県が連携して各市町村でネットワーク事業を行っていくということか。 |
事務局 | そのような方向で進めていけたらと考えている。 |
委員 |
認知症は、高齢者特有の認知症と、病気だが若年性アルツハイマーが若い人達にも増えてきていてる。認知症は高齢者の問題だからと、若い人があまり意識を持たなくてもいいような受け取り方にならないように、世代間交流・理解を進めていく事が今後ますます大事になってくるのではないか。 |
事務局 |
介護保険は65歳以上の人に加えて、40歳以上で16疾患の人が適用となる。 |
委員 |
地域包括支援センターで、成年後見制度をもっと周知徹底させていくのはどうか。 |
事務局 |
成年後見制度はまだまだ理解されていない。法務局、県も周知に取り組んでいく。 |
委員 |
災害時のボランティアセンター設置運営について検討中ということだが、外国人に対する防災対策はどの程度進んでいるのか。 |
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事務局 | 「外国語通訳の登録制度」に基づく通訳ボランティアの登録者数が、8団体318名及び個人18名おり、(登録言語:英語、フランス語、中国語、ハングル語他)災害発生時の通訳の派遣を依頼することとしている。 また、災害対策本部が設置された場合には、外国人被災者の連絡調整にあたることを、地域防災計画に定めている。 |
委員 | 地方自治参画の観点から、現在審議会等に外国人の方が登用されているか。 |
事務局 | 外国人の審議会の登用は県庁内ではあまり議論されていない。個別にみれば審議会等では何人か登用されている。 様々な人達の意見を聞くことはとても大事であり、仮に外国人を排除するようなことがあれば改めていくような指導する。 |
委員 | 外国人の人権については、和歌山県は立ち後れている。 国際交流等では非常に力を発揮しているが、現実に外国人の人権問題について機能したことはあまりなかったのではないか。 外国人の人権については人権啓発センターに任せているのか。 |
事務局 | 窓口がどこであるかということではなく、その時相談に来られたところで連携をとりながら、解決していくような方法をとっている。 |
委員 |
大阪で、連日新聞にでてきてるような事件が起こっているが、一度、その当時の同和対策事業であった全ての事業を洗い直してみる必要があるのではないか。 |
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事務局 | 平成13年度に、今後、同和対策事業については、一般施策の中で、同和問題を解決していくということの見直しをした。 |
委員 |
「やり直し」というのは、まったく白紙にして、一からという意味か。 |
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事務局 | 人権に関する調査は実施をしたい。手法については、調査対象を、同和地区、同和地区周辺、一般地域と分けたような形の調査は実施しない。手法について検討する。 |
委員 | 人権課題を全般的に調査をするのか、それとも分野の中の、同和問題をまずやるということか |
事務局 | 同和問題について、調査を実施する。 それから、女性の問題、障害者の問題、高齢者の問題等、各分野も今後、調査をしていく。 |
委員 |
同和問題についての調査をするので、その中で、併せて他のものもついでにやるというようなやり方や、取組の仕方であれば、我々の意見が無視されたやり方で、期待 はずれなやり方になるおそれがあることを理解願いたい。 同和問題を突出した形での実施は、十分検討願いたい。 |
委員 |
手法は変えるが、同和問題についてだけという趣旨か。 |
事務局 | 今回は、まだ決まってないが、例えば同和問題についての意識調査をやるとか、そういったことではやりたいと思っている。 指摘のあった、地域分けはしない。 |
委員 | 女性もやる、高齢者もやる、障害者もやると言い、なおかつ、一番先にやるのは同和問題だと理解したが、そういう理解でよいか。 |
事務局 | 人権局の中で人権政策課が、同和問題を所管している。 それだけに人権局がやるということではなく、人権政策課が一担当課として、同和問題の調査をやるということである。 人権局人権施策推進課を中心に、各分野の取組を、皆様にお見せしていきたいし、その中での同和問題ということで、納得いただけるような形で進めたい。 |
委員 | 人権全般についてきちんとして、誰が見ても必要な実態の調査だと分かるような形でお願いしたい。 |