第34回和歌山県人権施策推進審議会議事録
第34回和歌山県人権施策推進審議会議事録
| 日 時 | 平成23年3月14日(月曜日) 10時～11時半 |
|---|---|
| 場 所 | 和歌山市 アバローム紀の国 |
| 議 題 |
(1)会長の選出について |
| 出席委員 | 岡本委員、金川委員、金原委員、桑原委員、坂本委員、城山委員、辻委員、 中川委員、西嶋委員、福島委員、藤範委員、宮﨑委員 |
| 配布資料 | (1)和歌山県人権施策推進審議会関係法令【資料1】 (2)平成23年度人権局の主要事業【資料2】 (3)平成21年度「人権施策の実施状況」【資料3】 (4)人権侵害の発生状況【資料4】 (5)和歌山県人権施策基本方針 (6)和歌山県人権施策基本方針【概要版】 |
| 内 容 | |
| 開会 | 1 開 会 和歌山県企画部人権局長 挨拶 |
| 議題 |
2 議 事 議題(1) 会長の選出について【資料1】 和歌山県人権施策推進審議会規則第2条第1項に基づき、委員の互選により、「岡本瑞子委員」が会長に選出された。 議題(2) 会長代理の指名について【資料1】 和歌山県人権施策推進審議会規則第2条第3項に基づき、会長が「桑原義 登委員」を会長代理に指名した。 議題(3) 審議会の運営のための小委員会委員の選出について【資料1】 和歌山県人権施策推進審議会運営に関する要綱に基づき、小委員会委員について「岡本瑞子委員」「桑原義登委員」「金原徹雄委員」「藤範信彦委員」「宮崎恭子委員」の以上5名が選出された。 議題(4) 人権局の主要事業について【資料2】 資料に基づき、人権局の主要事業について、人権政策課・人権施策推進課の両課より説明を行った。 委員からの質問、意見等については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 人権相談事業は大変重要な事業であるが、差別された方をいかに救済するかも大事。今後、研修を積み重ねていく上で、差別された方をどう救うかまで掘り下げていただきたい。 |
|
事務局 |
ご意見を念頭に置き、県の相談機関に加え、労働局、法務局等様々な公的機関で組織する「和歌山県人権相談ネットワーク協議会」において、研修会等にも取り組んでまいりたい。 |
| 委 員 | 若年層の意識向上に向け、これまで実施してきた研修等に加え、県のホームページ等インターネットを活用した情報発信を検討して頂きたい。 来年度より幼児に対する人権啓発に取り組むということだが、子どもだけではなく保護者等と連携した人権感覚の育成を考えてはどうか。 |
| 事務局 | 啓発については、工夫の必要性があると考えている。 インターネットを活用した人権の啓発については、本年度より、人権啓発についてわかりやすく、簡単にチェックできるよう、毎月1回「人権のチェックリスト」を作成し、各企業や団体等の約6万人を対象に定期的に発信している。 幼児に対する人権啓発に係る取組については、幼児だけではなく保護者も対象としている。 |
| 議題 |
資料に基づき、人権施策推進課より説明を行った。 質問、意見等はなし。 議題(6) 人権侵害の発生状況について【資料4】 資料に基づき、人権政策課から説明を行った。 委員からの質問、意見等については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 和歌山県内で起こっている同和地区の問い合わせは、市民、県民からの問い合わせか。 また、和歌山県において興信所等の調査機関はどれだけあって、どのような活動をしているのか。 |
| 事務局 | 和歌山県での問い合わせは、個人による住宅売買に係る電話等による問い合わせである。 興信所の件数等については警察が所管しているので、後日、返事させて頂く。 |
| 委 員 | 和歌山市での事例では、個人が不動産業者に尋ねたところ、それは県や市へ聞けばわかるのではないかということで、県や市へ問い合わせてきたようである。 このことから不動産業界に対する人権教育に力を入れていく動きが出てきている。 |
| 事務局 | 不動産業界を担当している県土整備部と連携しながら、宅地建物取引業者等に対し県ホームページ等による啓発を行うとともに、業界団体へ出向いて周知徹底をお願いしている。 また、宅地建物取引業協会等と県人権尊重の社会づくり協定を結んでいることもあり、現在協会に対しこの問題について詳しく説明するとともに、今後、このようなことがないよう研修を行っている。 |
| 委 員 | 同和問題は解決したんだという一般的な見方が強いが、根強く残されているという現実があると思う。県、市町村等に報告のある差別事件は氷山の一角だと思うので、なお一層の取組をお願いしたい。 子どもの虐待の問題について、虐待した保護者の生育歴を見ると自身も同じような環境で育ってきている場合が多い。そういう面で、相談窓口を積極的に持って頂きたい。 県子ども女性障害者相談センターが中心街から離れた相談に行きにくい場所にあるので、相談に行きやすい環境も考えていく必要があるのでは。 |
| 委 員 | 児童虐待については、平成22年度は大阪での幼児置き去り事件の影響もあったのか、大きな数になっている。地域の中で相談できる体制づくりが大事である。いかに地域の中で子どもを育てていく体制づくりが出来るのか考えていく必要がある。 |
| 委 員 | 啓発の中で、地域におけるまちづくりの仕掛け人、リーダーの養成に力点をおいて欲しい。また、相談に対応される職員の力量の向上のほか、住民からの信頼の厚い人を積極的に相談に活用を検討して頂きたい。 |
| 事務局 | 皆様方のご意見は担当課にも伝えていく。 最後の、職員の力量向上については、「和歌山県人権相談ネットワーク協議会」で取り組んでいく。また、まちづくりの件については、緊急雇用の基金事業を活用し、県内2市町で高齢者等の見守りや相談事業を実施しており、この事業を通じ地域のリーダー育成も期待できると考えている。 |
| 委 員 | 女性、子ども、高齢者等に関する施策はあるが、青年を対象とした施策がない。人権の立場に立った施策の検討を、地元の自治体にお願いしているところであるが、県でも検討いただきたい。 |
| 委 員 | 高齢者の虐待に関わって、北九州爪切り事件が記憶に新しいところであるが、施設における高齢者等のケアについて、どこまでケアしていいのか、どこまでやってはいけないのか現場では悩んでいる。 人権施策の一環として、高齢者虐待に対する認識を深めるため、施設関係者に対する研修の実施を担当部局にお願いしたい。 |
| 委 員 | 人権侵害の発生状況について、行為者が特定された場合は、どのような対応がなされたのか。 |
| 事務局 | 差別事件の対応については、県でマニュアルを作成しており、市町村がそれぞれの当事者の方に対し事実を確認し、その確認の中で背景等を分析し、行為者に対し研修等啓発指導を行っている。 インターネットへの書き込み等行為者が特定できないものについては、県民の友等で、啓発に努めているところである。 |
| 委 員 | 統計の処理上の問題であるが、児童虐待等については実数の把握が難しいと思うが、よろしくお願いしたい。 |
| 議題 |
議題(7) その他 委員からの質問、意見等については、以下のとおり。 |
| 委 員 | 児童虐待や青年期の問題など様々な議論があったが、すべての課題に発達障害の方の関連が深い。 各相談機関には発達障害とその基本的な対応方法について正しく知って頂きたい。早期に対応すれば、重篤な事案にならず解決することがあるので、相談窓口の強化にあたっては、発達障害の理解と対応についての研修を実施していただきたい。 |
| 事務局 | 県発達障害者支援センターに「和歌山県人権相談ネットワーク協議会」への加入を検討いただくとともに、研修会等において発達障害に係る正しい理解と認識に努めていきたい。 |
| 委 員 | 今回の大震災を通して、情報の伝わり方や行政のシステムについては非常に大事であると痛感した。また、略奪や暴動が起こらなかったということは人権教育・啓発の賜であると考えている。今後、予防的な観点で対応できるシステム作りをお願いしたい。 |