全国消費実態調査について

平成26年全国消費実態調査結果

平成26年9月から11月まで、平成26年全国消費実態調査を実施しました。

調査に御回答いただいた皆様には、お忙しい中、御協力をいただきありがとうございました。

全国消費実態調査は、我が国における家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計の構造を「所得」、「消費」及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的としています。

この調査は、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、平成26年で12回目となります。

二人以上の世帯については、平成26年9月、10月及び11月の3か月間

単身世帯については、平成26年10月及び11月の2か月間

調査の地域
総務大臣の指定する平成26年1月1日現在のすべての市及び選定した約210町村です。
調査世帯
総務大臣の定める方法により市町村長が選定する約56,400世帯（二人以上の世帯が約51,700世帯、単身世帯が約4,700世帯）
和歌山県内では、16市町の約780世帯でした。

調査員が、受け持つ調査単位区内の各世帯に調査票を配布し、及び回収し、並びに質問することにより行います。
ただし、調査票への記入をインターネットによる回答に代替することも可能です。

調査票により、次の事項を調査します。