令和4年就業構造基本調査について
- ご協力ありがとうございました。
令和4年10月1日を基準として、県内約1万世帯を対象に調査を実施いたしました。
対象となった皆様には、お忙しい中、調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。
本調査の結果は、令和5年7月頃から順次、総務省HP(外部リンク) 等で公表される予定です。
就業構造基本調査とは
就業構造基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。
ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査を行い、正規・非正規の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。
調査の詳細については、総務省HP(外部リンク)をご確認ください。
調査対象
全国で無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員108万人
和歌山県では、北山村を除く29市町で約1万世帯が対象となります。
調査の実施
調査は、令和4年10月1日現在で実施します。
【調査時期】
8月下旬~9月中旬:調査員が調査区の全世帯を訪問します。
9月下旬:調査員が調査書類を配布します。
10月上旬:調査対象に選ばれた世帯は、インターネット、郵送又は調査員に提出の方法で調査に回答します。
調査結果の活用
国や地方公共団体の政策の基礎資料として利用されているほか、大学・研究機関等における学術研究などに幅広く使われています。
個人情報の保護
調査に従事する人には調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。
さらに、統計の作成・分析の目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
また、インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うため、TLS1.2による暗号化通信を行っています。
過去の調査結果
和歌山県
平成29年就業構造基本調査結果概要(PDF形式 556キロバイト)
調査統計課HP:長期時系列データ
全国(総務省統計局ホームへのリンク)
総務省 平成29年就業構造基本調査(外部リンク)
e-stat:「就業構造基本調査」(外部リンク)