雇用表は、産業連関表の対象となった平成12年の1年間における生産活動に投入された年平均の雇用量を、従業上の地位別に区分し、産業連関表の列部門に対応させて表示したものです。
雇用表の表頭の部門は、産業連関表の概念・定義に基づくいわゆるアクティビティーベースの分類に対応しています。そのため 、アクティビティーベース上の複数の部門に従事している者はそれぞれの部門で1人として計上しています。また、統計資料の制約等により厳密に区分することが困難な部門もあることから、雇用表上の従業者数は国勢調査など他の統計調査の従業者数とは異なりますので、 注意が必要です。
  なお、従業上の地位別従業者の内訳については、以下のとおりです。

• 個人業主

「個人経営の事業所の事業主で、実際にその事業所を経営している者です。」

• 家族従業者

「個人業主の家族で、賃金や給料を受けずに仕事に従事している者です。（賃金・給与を受 けている者は、雇用者に分類されます。）」

• 有給役員・雇用者 （有給役員、常用雇用者、臨時・日雇の合計人数となっています。）

1. 有給役員
   「常勤及び非常勤の法人団体の役員であって有給の者です。役員や理事であっても、職員を兼ねて一定の職務につき、一般の職員と同じ給与規則に基づいて給与の支給を受けている者は雇用者に分類されます。」
2. 常用雇用者
   「1ヶ月以上の期間を定めて雇用されている者、及び18日以上雇用されている月が2ヶ月以上継続して いる者です、この条件を満たす限り、パートタイマー、臨時・日雇など名称がどのような者であっても常用雇用者に分類されます。また、休職者もこの中に含まれます。」
3. 臨時・日雇
   「1ヶ月未満の期間を定めて雇用されている者及び日々雇い入れられている者です。」