平成7年国勢調査 年齢構造指数の推移(大正9年~平成7年)
全国平均に比べ、高齢化の程度は高い
年齢構成指数をみると、年少人口指数(生産年齢人口に対する年少人口の比率)は、24.8、老年人口指数(生産年齢人口に対する老年人口の比率)は27.6、この両者を合わせた従属人口指数は52.4 で、いずれも全国平均(それぞれ23.0、20.9 ,43.9)を上回っている。
年齢構成指数の推移をみると、年少人口の指数は、昭和25年の55.0から急速に低下を続け、45年には34.6となった。昭和50年に35.5と一時上昇したが、55年から再び低下に転じ、55年34.1、60年31.3、平成2年26.9、平成7年24.9と低下傾向が著しくなっている。老年人口指数は、昭和25年の10.3から上昇を続けており、特に、45年以降の上昇傾向が著しく、平成7年は27.6となっている。また、従属人口指数は、昭和25 年の65.3から急速な低下傾向をたどり、40年及び45年に48.3となった後、55年52.0まで上昇したものの、60年は51.3、平成2年は 49.9と再び低下し、平成7年は52.4と55年の水準に戻している。人口の高齢化の程度を敏感に示す指標である老年化指数(年少人口に対する老年人口の比率)をみると、昭和25年の18.8から一貫して上昇を続け、55年に52.4と50を越え、60年63.7、平成2年85.3、平成7年111.3 と初めて100を越えた。これは、全国平均の91.2に比べても著しく高く、高齢化の程度が高いことを示している。
- 年齢構造指数の推移