和歌山県の構造改革特区一覧表
和歌山県の構造改革特区一覧表
| 番号 | 申請地方 公共団体名 |
特区の名称 | 特区の範囲 | 特区計画の概要 | 規制の特例措置 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 広川町 | 広川元気っこ・のびのび 給食特区 平成17年11月22日認定 |
有田郡広川町の全域 | 公立保育所の給食を学校給食共同調理場から外部搬入することで、保育所運営の合理化を図る。これにより、今後、保育所・幼稚園を中心とした、延長保育・一時保育などの様々な子育てサービスの実施につなげていく。また、学校給食共同調理場において町内の生徒・児童・幼児の給食を集中的に調理・管理することは、給食内容の充実と地域全体の「食育」の推進に効果的であり、保健分野と連携し、幼児期からの栄養指導等を進め、町内全体の児童福祉の向上を目指す。 |
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| 2 | 高野町 |
平成19年7月4日認定 |
伊都郡高野町の全域 | 公立保育所に共同調理場から給食を外部搬入し、保育所運営の合理化を図るとともに、保育所、小・中学校の統一献立による「一貫給食」を実施し、一貫した「食育」の指導を行う。また、地元食材の購入による地産地消を進める。 |
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| 3 | 紀美野町 |
平成19年11月22日認定 |
紀美野町の一部 （長谷毛原地区、小川地区） | 少子化の進行が著しい小規模の2箇所の保育所の地域で、保育所の近くの小学校から給食を搬入する。これにより、食育をテーマに地域全体で子育てを支援する体制を整備し、他の保育サービスを充実させ、町内全体の児童福祉の向上を目指す。 |
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| 4 | みなべ町 |
平成20年7月9日認定 |
和歌山県日高郡みなべ町の全域 | 梅消費拡大の新たなコンテンツとして梅酒が注目されているなか、みなべ町は梅の産地であり従来から梅農家等では自家消費のための梅酒製造が行われており、今回の酒税法改正による効果を発揮できる基盤がすでにあることから、梅酒特区の認定により、幅広く地場産業の振興を図っていく。 |
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| 5 | すさみ町 |
平成20年8月22日認定 平成28年6月17日変更 |
和歌山県西牟婁郡すさみ町の全域 | 公立保育所における給食の外部搬入を実施し、保育所運営の合理化を図るとともに、一貫した「食育」の指導を行う。 また、過疎化が進み、地元で給食食材の調達が非常に困難になり、町外から給食食材を調達しているが、一元購入を促進してコスト節減を目指し、地元産食材の購入による地産地消を進める。 |
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| 6 | 田辺市 |
平成20年11月11日認定 |
田辺市の全域 | 地域の特産物である梅や柑橘類の果実酒等への加工による事業機会の拡大を図り、消費と販路の拡大につなげ、農家や加工業者の経営安定化を図る。 また、地元特産果実酒の提供を、産地としての新しい魅力づくりに繋げていく。 |
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| 7 | 有田市 |
平成22年6月30日認定 |
有田市の全域 | 有田みかん等を使用した加工業を活性化させることは、青果の価格を安定化させ、地域の活性化や後継者対策にも繋がる。本特例措置を活用することにより、有田みかん等の果実酒等への加工による事業機会の拡大を図り、消費と販路拡大につなげ、農家や加工業者の経営安定化、地元特産果実酒としての新しい魅力づくりを築いていく。 |
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| 8 | 上富田町 |
平成22年6月30日認定 |
和歌山県西牟婁郡上富田町の全域 | 従来の原材料供給を主体とした農業経営から、生産、加工、販売に至る6次産業化を推進するという観点から、紀州口熊野マラソンやプロ野球ウエスタンリーグ戦などのイベントを通じた交流人口を活用し、また上富田町の地勢学的に水に恵まれた立地条件を生かし、この水を活用した梅酒を町の特産とし梅の販売増加につなげ地域の活性化を図る。 |
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| 9 | 岩出市 |
平成26年11月28日認定 |
岩出市の全域 | 本特例措置を活用することにより、農家レストラン等で、濁酒を提供することにより、濁酒という新たな特産物を目指すとともに、農業及び地域の活性化を図る。 |
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| 10 | 和歌山市 |
令和元年12月20日認定 |
和歌山市の全域 | 地元で生産された米を使ったどぶろくづくりを推進することにより、6次産業化を実現し、農業の活性化を図っていく。史跡和歌山城、和歌の浦、加太に代表される豊かな歴史・文化資源を多数有する本市の強みを生かして、どぶろくを提供する農家レストランへ観光客等を呼び込むことを目指す。また、農業体験型観光施設「四季の郷公園」と合わせてPRに取り組み、観光消費の拡大にもつなげていく。 |
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| 11 | 那智勝浦町 | 那智勝浦すくすく給食特区 令和4年4月4日認定 |
那智勝浦町の一部（太田地区） | 南大居保育所で行っている給食調理業務を、下里保育所から外部搬入方式に変更することで、安定した食材の一元購入と調理員の配置の適正化を図り、コストの削減と調理業務の効率化を進める。 |
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