子育てを応援し、多様な学びの場をつくり、能力や意欲に応じて個人の可能性を拡げます。

令和8年度は、不妊治療費助成や妊産婦アクセス支援、保育料・学校給食費の無償化などに継続して取り組むとともに、人材不足の深刻化が懸念される保育士の育成や、虐待の恐れがあり一時保護されている生徒の学習機会の保証など、子育てを支え・見守る体制の強化に取り組みます。

子育て

1. 児童生徒の個別最適な学びの実現に向け、学校授業等における効果的な生成AIの活用を促進するため、小中高等学校においてモデル事業を実施し、得られた成果をガイドライン・運用手引として取りまとめるとともに、セキュリティポリシーのひな形を作成し、市町村教育委員会や各学校に横展開（新規）
2. 成長産業分野（蓄電池・SAF・宇宙）の即戦力人材を育成するため、工業系高等学校において関連企業等と連携した教育プログラムを構築・実践するとともに、必要となる産業教育設備（産業界で求められる技術の修得を目的とした機械等）を、拠点となる高等学校へ段階的に導入（新規）
3. 障害の程度が軽度な生徒の社会的・職業的自立を目的とし、資格取得を見据えた専門教科の学びを提供する高等支援学校の設置に向け、基本計画の策定やカリキュラム開発等の開校準備に着手（新規）
4. 不登校等の未然防止、早期発見、早期対応のため、スクールカウンセラー等を配置するとともに、フリースクール等に通う不登校児童生徒等を対象とした調査を実施

脱炭素先進県をめざし、地域の特性を活かした産業政策を進めます。

令和8年度は、商工業関連では、成長産業の開拓を次の段階へと着実にステップアップさせるとともに、県内企業の経営力強化に資する伴走支援のほか、脱炭素社会への加速化に向けた県民の行動変容、若者・女性にも選ばれる職場環境づくりを促す取組を新たに展開します。

また、農林水産業関連では、温暖化対策に資する基礎研究を強化するとともに、農林水産事業者と連携した産業基盤の強化に新たに取り組みます。

1. 本県が有する多彩な観光資源を活用し、地域と一体となって魅力ある観光地づくりに取り組むとともに、「聖地リゾート！和歌山」をキャッチフレーズに、世界遺産やジオパーク、温泉と食等各テーマに特化した効果的な観光プロモーションを積極的に展開
2. 地域全体で観光地経営の高度化を図るため、県、市町村、事業者等が客観的かつリアルタイムのデータに基づく経営戦略やプロモーション戦略を展開できるよう、関係者との合意形成を図りながらデータを収集し、分析・共有できるデータ連携基盤（DMP）の構築を推進（新規）
3. 紀伊半島三県（三重県・奈良県・和歌山県）による欧米豪市場の高付加価値旅行者層をターゲットにした誘客を強化するため、地域金融機関と連携しながらプロモーションやランドオペレーション、ホテル誘致等の投資を一体的に進める環境づくりを推進（新規）

地域の魅力に磨きをかけ、県内外との交流と支え合いの力で暮らしを守ります。

令和8年度は、人口減少に適応した社会システムを構築するため、地域交通や上水道、ごみ処理施設の運営について、市町村域を超えた広域連携策に本格的に着手するとともに、医療・介護サービスの提供体制を、各地域の実情に応じて確保するための対策を新たに展開します。

また、地域資源の維持・継承に向けた県立考古民俗博物館（仮称）施設の建設にとりかかります。

（1）拠点形成とネットワークによる機能補完

1. 持続可能な地域交通の構築に向けて、圏域ごとのあるべき姿をリ・デザインするため、専門家とともに全市町村の現状把握・課題分析を行うとともに、その結果を交通カルテとして市町村にフィードバックするなど、関係機関の意識醸成や広域調整への準備に着手（新規）

（2）広域交通ネットワークの構築

1. 世界とつながる拠点施設と県内各地を結ぶ道路ネットワークを構築するため、紀伊半島一周高速道路の早期完成、国道168号など幹線道路網等の整備を推進
2. 熊野白浜リゾート空港の利用を促進するため、2万人/年の空港利用者増の目標に向けた取組（航空会社と連携した取組、旅行会社へのコンテンツ造成支援等）や、定期化を前提とした国際チャーター便の誘致等を実施するとともに、滑走路延伸に向けた準備を推進

（3）広域連携による地域運営の推進

1. 市町村水道事業の広域連携による基盤強化を促進するため、複数の市町村が共同で実施するDX技術（人工衛星データやAI等）を活用した漏水調査に助成
2. ごみ処理施設の広域化・集約化により持続可能なごみ処理体制を構築するため、市町村の意向を踏まえた、ブロックごとの中長期的な廃棄物処理体制の方針等を内容とする「長期広域化・集約化計画」の策定に着手（新規）

（4）持続可能な地域をめざしたつながりの構築

1. きめ細かい相談体制の実施、移住関心層への情報発信、お試し移住、空き家を利活用した住まいの支援等により、移住者、二地域居住者、関係人口など地域の新たな担い手を呼び込む施策を総合的に推進
2. 地域外人材の発掘とネットワーク構築を強化し地域の課題解決や活性化につなげるため、首都圏の共創施設に都市と地域の接点となる拠点を新たに設置し、県内外で活動しているキーパーソンを活用しながら地域の魅力や可能性を発信（新規）

（1）自然共生社会の実現

1. ネイチャーポジティブに資する30by30の実現に向け、民間による「自然共生サイト」への登録を進めるため、県が率先垂範し普及活動を行うとともに、ネイチャーキャンプ（小・中学生向け自然体験学習）などを通じて、将来の環境保全を担う人材の育成を推進

（2）地域資源の維持・継承

1. 特別史跡岩橋千塚古墳群の保存と活用を図るため、第4次追加指定地の公有化や、特別史跡指定地の更なる拡大に向けた調査を実施
2. 県内の考古資料及び民俗資料の保存と活用を更に推進するため、県立考古民俗博物館（仮称）への再編整備に向けて、博物館（新館）や収蔵棟の建設、既存資料館の改修等を実施（新規）

医療福祉

（1）質の高い医療提供体制の構築

1. 救急医療体制の強化及び充実を図るため、県立医科大学附属病院と地域の中核病院の集中治療室等をネットワークで結び、県立医科大学附属病院の専門医が診療を24時間サポートできる体制の構築に要する費用の一部を支援
2. 医師不足による医療現場のひっ迫緩和や常勤医師の負担軽減を図るため、県外医師が休日等の一定期間、県内で勤務する体制整備として、当該医師の勤務を希望する医療機関に対し、招聘に要する費用を支援
3. 地域医療の重要な担い手である看護職員を地域全体で育成・確保・共有するため、二次医療圏ごとに、医療・福祉・教育等の関係機関で構成する看護職確保ネットワークを構築するとともに、コーディネーターを配置し、課題共有や人材のマッチング等を推進（新規）
4. 医療DXに対応できる人材の育成に向け、県立看護師養成所のICT環境（ネットワーク環境、教育電子カルテの導入等）を強化（新規）

（2）持続可能な介護提供体制の構築

1. 介護従事者の業務の負担軽減や効率化により介護従事者が継続して就労できる環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、介護テクノロジーを導入する介護事業所に対する支援を実施
2. 中山間地域における訪問介護及び居宅介護支援サービスの確保を図るため、サービス提供を行う事業所を支援する市町村に対して、費用の一部を支援（新規）
3. 訪問介護サービスの質の向上を図り、安心して働き続けることができる体制づくりを促進するため、経験年数の短い訪問介護員にベテラン職員が同行する場合や、利用者からのハラスメント対策として2人体制でサービス提供を行う事業所の取組を支援する市町村に対して、費用の一部を支援（新規）

5．誰にも居場所がある社会をつくる

（1）多世代交流拠点の整備

1. こども基本法第11条に基づき、県施策に対してこどもからの意見を聴く機会を確保するとともに、放課後児童クラブの質の向上を図るため、巡回アドバイザーによる意見聴取、巡回支援を実施
2. こども食堂の新規開設に係る経費等への補助や、こども食堂と多機関（社会福祉協議会やフードバンク）をつなぐネットワーク支援等により、こどもの居場所づくりを推進

（2）スポーツ・文化芸術活動の拠点整備

1. ゲームクリエーターによるコミュニティを構築し、若者中心の新たな地域文化を形成するため、ゲーム開発に関心のある社会人や学生等を対象とした交流イベントの開催や、ゲームづくりコンテスト、作品展示会等を開催
2. eスポーツを推進し、デジタル社会を担う人づくりと地域の活性化を図るため、県立高等学校における部活動でのeスポーツの環境整備を進めるとともに、eスポーツを普及させるための交流・体験イベントを開催
3. こどもの継続的なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するため、学校部活動の地域展開に向けて、課題整理や関係団体等と調整するアドバイザーの配置等を行う市町村を支援するとともに、受け皿となる地域クラブの発掘・育成などを実施（新規）
4. スポーツ活動の拠点となる施設の機能確保に向け、老朽化等の課題を抱える県立スポーツ施設（県立体育館、紀三井寺公園陸上競技場・野球場）の将来的なあり方や整備の方向性を定めるため、スポーツ振興やまちづくり等多角的な観点からの調査・検討に着手（新規）
5. 県立自然博物館の展示・収蔵や防災の機能を高める現地でのリニューアルに向け、老朽化施設の更新・改修のための調査設計を実施（新規）
6. 県立近代美術館（MOMAW）において、世界的建築家の代表作品である建物の魅力を発信し、豊かな収蔵作品を活用した展覧会や講演会を開催するとともに、文化観光拠点としての施設の機能強化・魅力向上に向け、文化観光推進法に基づく拠点計画を策定（新規）

（3）多様で柔軟な働き方の推進

1. 女性が活躍できる職場環境づくりを推進するため、わかやまジェンダー平等プロジェクト参画企業にアドバイザーを派遣し、えるぼし認定取得にかかる相談に応じるとともに、認定後の継続取得又はプラチナえるぼし認定に向けた取組（職場環境整備、女性のキャリアアップなど）を支援［再掲］（新規）

人権尊重

1. 犯罪被害者やそのご家族、ご遺族の方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことを支援するため、犯罪被害者等のニーズを一元的に把握するコーディネーターを配置し、支援調整会議（県、市町村、警察、紀の国被害者支援センター等）で策定した支援計画をもとに途切れなく支援できる「多機関ワンストップサービス」体制を構築（新規）

6．安全な社会基盤を築き、さまざまな脅威から命を守る

資源制約を乗り越え、災害や犯罪に対して強い地域をつくります。

令和8年度は、半島防災の観点から、防災減災・県土強靱化対策を着実に推し進めるとともに、能登半島地震の検証において短期的な取組が必要と判断されたものから段階的に対策を実行します。

1. 大規模災害発生時に、消防、警察、自衛隊、海上保安庁等が円滑に災害応急活動にあたれるよう、旧南紀白浜空港跡地の航空機活動拠点としての機能をさらに充実させるため、基本設計を踏まえた場外離発着場整備や燃料倉庫及び資機材保管庫の設置等を実施
2. 県内の被害情報収集や、大規模災害発生時における防災関係機関等との速やかな情報共有及び災害対策の強化を図るため、国の新総合防災情報システム（SOBO-WEB）との連携や各種機能の強化を図る県総合防災情報システムの再構築を実施

県土強靱化

1. 近年被害が拡大し県民の脅威となっている匿名・流動型犯罪グループによる犯罪等をなくすため、ターゲットを絞った戦略的な広報啓発により県民への注意喚起を強化するとともに、ネットワーク型監視カメラシステムを活用した新たな捜査体制を整備（新規）

III 予算編成方針

令和8年度の重点施策及び新たな財政需要への対応に必要な予算については、令和5年2月に発出した「財政危機警報」を踏まえ、県財政の持続可能性を確保する観点から、徹底した事業のスクラップアンドビルド及び事業内容の見直しにより対応することとする。

この方針のもと、新総合計画実施計画【アクションプラン】（令和8年度～令和12年度）における新規施策については、令和7年度当初予算の部局マネジメント枠^※に5％のマイナスシーリングを適用し、捻出した財源により「重点施策推進予算枠」を設け、別枠で予算要求を受け付ける。

また、既存事業の見直しに当たっては、近年の物価・賃金水準の上昇の影響を予算に適切に反映させるとともに、業務量適正化の観点も踏まえ、事業の実績や効果を検証し、継続の可否も含めて精査を行うこととする。

その上で、大規模プロジェクトをはじめとする投資的経費や情報システム関連経費を含むその他の経費については、人口減少等の社会経済情勢の変化や後年度の財政負担への影響を考慮し、実施時期や事業規模、実施手法、さらには事業そのものの必要性の検討を行うこととする。特に、大規模な公共施設整備事業等については、将来の維持管理・更新コストの縮減や公共サービスの質的向上を図る観点から、PPP/PFIなど官民連携手法の導入検討を行うこととする。

※各部局において事業の優先順位を見直し、より効果や必要性の高い事業に組み替えることを徹底する予算要求枠