南海トラフ地震などの大規模災害の際、市町村の機能が著しく低下又は市町村の規模では災害に対応できないことを想定し、被災市町村の状況把握や災害対策本部の支援を目的として、平成25年度に災害時緊急機動支援隊を創設し、県職員の派遣体制を構築しています。
 

 1．主な業務

　・派遣先県災害対策本部支部（振興局）内の支援業務

　・被災市町村災害対策本部における情報連絡業務

　・被災市町村災害対策本部の運営支援業務

　・被災市町村ニーズによる支援業務（避難所運営、罹災証明書交付、物資拠点運営 等）
 

 2． 要員の選任

　・発災時に県災害対策本部は県災害対策本部支部からの要請に基づき、派遣を決定し、県庁各部にて要員を選任

　　※発災後迅速に派遣を行うため、第1週目に派遣される要員は事前に各部で選任
 　・原則、職員10名を1隊とし、1隊あたり1週間の勤務を4週継続
 

 3．想定派遣先
　(1)南海トラフ地震が発生した場合　
　　 和歌山市を除く沿岸市町と古座川町の18市町を管轄する県災害対策本部支部
　(2)中央構造線断層帯による地震が発生した場合
　     海南市、紀美野町以北の9市町を管轄する県災害対策本部支部
　(3)風水害等による被害が発生した場合
　　 支援を必要とする被災市町村を管轄する県災害対策本部支部
 

 4．研修等

　令和7年4月の災害時緊急機動支援隊活動マニュアル改定に伴い、全職員向けに動画研修を実施