和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第12回会議録
令和5年4月28日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料を掲載します。
日 時：令和5年4月28日（金）9時00分～9時27分
場 所：県庁南別館2階 災害対策本部室
4月28日 開催の会議内容
(危機管理・消防課長)
定刻となりましたので、第12回和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催させていただきます。
資料は電子データでお配りしております。タブレットにてご確認ください。
本日の会議の進行は、対策副本部長の福田危機管理監にお願いしたいと思います。
福田副本部長よろしくお願いします。
(危機管理監)
福田です。よろしくお願いします。
それでは会議にあたりまして、対策本部長である知事の方からご挨拶をよろしくお願いします。
(知事)
本日は対策本部会議をやることになりました。この間、3年を超える長い期間、県庁の職員の皆様には率先垂範、大変厳しい状況をチームワークよく乗り越えていただきましたことに、県民の一人として、まず御礼を申し上げたいと思います。
その上で、県民の皆様にも大変厳しいそれぞれのお立場での、ご苦労もあったかと思いますけれども、これまでの県の方針等についてご理解をいただき、ご協力をいただきまして、これまで皆様と共に乗り切ってこられたことについて、県民の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
5月8日から5類へ移行することになりました。インフルエンザと同じ扱いになるわけですけれど、インフルエンザと違うところは、いわゆる特効薬がありません、それから予防薬もありません。そういう意味では、法律の立て付け、運用は5類でありますけれど、インフルエンザと違うという認識は、県民の皆様と共有したいと思います。その上で、法律上のいろんな要請を行うこともなくなりましたので、県民の皆様には新しい状況のもとで、これまでの生活を取り戻していただくようにお願いをしたいと思います。活動もこれまで通り、もしくはこれまで以上に活発に行っていただいて、県勢の発展にご協力をいただきたいです。
その一方で、今言いましたような理由で、大変ご心配の方も沢山いらっしゃるかと思います。あるいは、本人はあまり気にしていなくても、気にされている方々が周りにいらっしゃることにはご配慮いただき、また、特に高齢者施設の問題、これは国もそうですし、和歌山県も特別の配慮を行っていきたいと考えておりますので、ご心配されている方々、あるいは高齢者の方々、あるいは重症化する可能性が高い方もいらっしゃることも我々踏まえながら、新しい局面に向かっていきたいと思います。そしてこれから我々の情報発信につきましても、できる限り状況の変化に添いながら着実で、正確な情報を発信していきたいと思います。
昨日、関西広域連合の会がございまして、5月8日からの対応につきまして、新しい府県市民に対する文章ができました。従いまして、この後、議事次第にはありませんけれど、関西広域連合との整合性をとったうえで、県としての発信をどうするのかということについても、皆さんと議論しながら考えていきたいと思います。私からは以上です。
(危機管理監)
ありがとうございました。それでは、議事を進めてまいります。
議題の1番目の「感染状況について」、それから2番目の「県の対策の総括について」、続けて説明をお願いしたいと思います。
それではこれまでの新型コロナウイルス感染症の感染状況について健康推進課の方から説明をお願いします。
(健康推進課長)
健康推進課長 宗野です。よろしくお願いします。それでは資料1これまでの感染状況と主な経緯についてご説明いたします。令和2年2月13日に全国で初めて新型コロナウイルス感染症の院内感染事例で始まった和歌山県での新型コロナウイルス感染症の流行は3年以上にわたるものとなりました。
振り返ってみますと、これまで感染の波は幾度となく押し寄せ、第1波から第8波に分類され、感染規模につきましては、4月27日時点で累計感染者数24万810人、総死亡者数529人、総クラスター件数1,123件となっています。これまでの流行の中で、第1波から第3波は従来株を原因とした流行で、感染者数も63人から897人と、それ以降の流行に比較しまして、規模の小さな流行であったと推測されます。
国内での新型コロナウイルス感染症の確認から、約1年が経過した令和3年3月14日からの流行が、アルファ株を原因とした第4波となります。
この第4波では、それ以前の従来株による流行とは異なり、感染者数やクラスター発生件数の増加に備えて、県でもはじめて宿泊療養施設の開設を行い、感染拡大時に備えました。
第4波の発生から約4か月後にデルタ株によって引き起こされた流行が第5波となります。この第5波もそれぞれの流行と比較して発生患者の増加が危惧されたため、再度、宿泊療養施設の開設を行い、有事の際の療養環境整備を進めたところです。
次に第6波から第8波はオミクロン株を原因とした流行です。現在、感染者数は少なくなっているものの、依然として継続している状況であります。このオミクロン株による流行は、これまでの流行と比較し、桁違いの感染力が特徴で、連日100人を超える感染者が発生し、特に院内感染や高齢者施設内での感染が急増し、救急患者も連日、昼夜問わず増加することとなりました。
こうした感染者数の急増に伴い、令和4年1月21日以降、これまでの感染者全員が医療機関で療養を行う、全員入院の体制からトリアージ入院に切り替えざるを得なくなり、また、自宅や宿泊施設での療養を取り入れ、関係団体の協力も得ながら、自宅での健康観察ができる体制の整備を行うなど対策を行ってきました。
また、それ以降も、年末年始や感染急増時には、臨時の医療施設を開設するなど、さまざまな感染対策を行ってきたところです。
このように、これまで感染の状況をたどってきましたが、現在の感染状況は、過去最大の感染者数となった1月6日の2,692人をピークにどんどん下がり続け、昨日の新規感染者数発表人数が49人、病床の使用率も5.1％となっております。説明は以上です。
(危機管理監)
ありがとうございました。続いて県の対策の総括について危機管理・消防課から説明をお願いします。
（危機管理・消防課長）
資料2をご覧ください。出来事年表を元に、これまでの県の新型コロナウイルス感染症対策を総括させていただきたいと思います。表上段の赤い矢印が国等の動き、下段が県の動きとなっております。折れ線グラフは、県の感染者数となっております。資料左下から、令和2年3月26日、政府対策本部の設置を受け、本県においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法第22条第1項の規定に基づき、「和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置いたしました。
資料上段の方にありますが、第1波において、4月7日に本県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されて以降、地域の感染状況等に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の区域指定が行なわれてきました。
資料下段の左の方をご覧ください。本県においては、第1波では、特措法に基づき、外出自粛、県外との往来自粛、飲食店などの事業者に対する休業要請などを行ってまいりました。次に第4、5波においては、本県の近隣府県において感染が拡大していたため、特措法に基づき、県民に外出自粛を要請し、また和歌山市内の飲食店に対して時短要請を実施いたしました。次に第6波では、本県がまん延防止等重点措置区域に追加されたことを受け、特措法に基づき県内全域の飲食店に対して時短要請を行ってまいりました。第7波以降はオミクロン株下での対応となり、国で、BA5対策強化宣言等の制度が設けられましたが、本県は宣言や強い行動制限は行わず、保健医療行政の努力により主に、対応してまいりました。このようにコロナの感染状況の変化は著しく、県としてもそれらに応じて様々な対応を行ってきたところでございます。
次のページをご覧ください。県の主な対策を左から時系列に並べ、総括しております。まず、情報発信につきましては、県の方針や感染防止について、感染状況を踏まえ、「県民の皆様へのお願い」としてとりまとめ、対策期間中、テレビ等を通じて呼びかけてまいりました。次に県民・一般向けに行ってまいりました主に保健・医療の対策について、第1波から第3波が到来した令和2年では、県民の皆様をウイルスから守るため、保健医療体制を、医療機関の協力のもと、構築・強化してまいりました。また、受診相談やワクチン相談等の各分野の窓口を開設するとともに、「新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例」を制定いたしました。その右隣でございます。令和3年には、ワクチン検査パッケージ制度を開始し、飲食店・イベント・移動等の行動制限を緩和してまいりました。また、長引くコロナ禍の生活において、少しでも安心して日常生活を送ってもらえるよう、PCR無料検査や高齢者施設等へ抗原検査キットを配布してまいりました。更にその右、オミクロン株が猛威を振るった昨年では、ホテル療養を開始、自宅療養における医師の健康観察の実施、陽性者登録センターの開設、抗原検査キットの配布など医療・検査体制を強化してまいりました。
次に事業者向けに実施した支援策等でございます。左下の枠でございますが、令和2年4月28日に和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部内に支援本部を起ち上げ、総合支援相談窓口を設置するとともに、財政支援を進めてまいりました。主な支援策として、事業の縮小等を余儀なくされた事業者の方に対し、約63億円にのぼる事業継続支援金を、加えて事業の継続を支援するため約37億円の県内事業者事業継続推進補助を、融資関連では約1900億円規模の支援を実施しております。
次に、隣の真ん中、令和3年度でございますが、業種別ガイドラインに基づく第三者認証制度を創設いたしました。結果として、61業種、約6,800件の認証をいたしております。支援策では、営業時間を短縮した店舗に約72億円の『営業時間短縮要請協力金』を、飲食・宿泊・サービス業等支援金では約86億円の支援をいたしております。最後に右下の令和4年度ですが、わかやまリフレッシュプラン、これは過去からの累計で140億円を超える事業実績となっており、現在も事業を実施しております。今、説明の中で用いた金額は、令和4年度までの累計の決算や決算見込額でございます。以上で説明を終わります
（危機管理監）
ありがとうございました。
県の総括について説明いただきましたが、各部から追加・補足説明、質問等ありましたら、よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
続きまして、5類移行後の対応についてに移らせていただきます。医療提供体制等とその他の2つにわけて、健康推進課と危機管理・消防課から説明をよろしくお願いします。
まず医療提供体制等について宗野課長よろしくお願いします。
(健康推進課長)
資料3をご覧ください。こちらの資料は5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が2類感染症相当の取り扱いから、季節性インフルエンザと同様の「5類感染症」に移行された際に、医療提供体制などに関する取扱いがどのように変わるかを示したものです。主なものについて説明させていただきます。
まず感染された方に求める対応としましては、外出自粛要請や就業制限、入院勧告等は実施することができなくなります。
次に感染者数の把握についてですが、これまでの全数把握から県内49の医療機関から週1回、1週間分の患者数を報告いただく定点把握に移行し簡素化されることとなっています。
次に医療に関しましては、外来対応医療機関、これまでは診療検査医療機関と呼ばれていましたが、現在の448医療機関から672医療機関に増加を目標として図りつつ、入院医療体制についても、各圏域に必要な病床数を確保し、県民が安心できる「医療体制」を確保していきます。
なお、こちらの入院医療の提供体制につきましては、次のスライドで説明させていただきます。
次に医療費ですが、コロナ治療薬といった高額の治療薬や一部の入院治療費については公費支援が残りますが、その他の外来医療費や検査は公費の適用外となります。また、高齢者施設への対応としては、高齢者を守るため、従事者検査のための抗原検査キットの配布や施設等が感染対策のために必要な物資等の経費などの支援は引き続き当面継続します。
また、不安な方が相談することができる24時間体制の相談窓口につきましても引き続き継続することとしています。
次に、5類移行後の入院医療提供体制について説明させていただきます。次のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに必要な病床につきましては、現在、23病院316床を確保しています。5月8日以降の和歌山県が確保を行う病床につきましては、新たに救急告示病院等を中心に幅広い医療機関から参入いただき、新たに13の医療機関が加わり、36の医療機関から病床の確保を行います。
確保病床数とましては、現在の感染状況を勘案しまして、5月8日以降、291床で運用してまいります。
なお、参考として書かせていただいておりますが、病床確保した病院以外にも幅広い医療機関から協力いただきます。救急受診した患者が、入院を必要とする患者であった場合、受け入れることが可能な医療機関は、38施設。また院内感染が生じた場合に、転院させず引き続き自病院での入院加療を行う医療機関は、55施設となっており、県内病院の約66％から協力をいただけることとなっています。
次に、今後のロードマップです。引き続き、新たにコロナ患者を受け入れることができる医療機関を募りつつ、より多くの病院でのコロナ医療を実施できる体制の構築を目指してまいります。その上で、現在、本庁や保健所で実施している入院調整につきましても、今後の流行状況等を確認しつつ、段階的に7月1日以降の医療機関間での調整体制に移行していくこととしています。
更に、9月末に向けての医療提供体制については、入院させる対象患者の重点化を進めつつ、その対応に必要な病床の確保を行う一方で、一般の医療機関でコロナ感染症に対する対応が可能な医療体制を構築してまいります。説明は以上となります。
(危機管理監)
続いて危機管理・消防課長よろしくお願いします。
(危機管理消防課長)
5類移行後の対応について、ご説明します。表をご覧ください。
基本的感染症対策について、5類移行後において、個人の選択を尊重し、県民の皆様の自主的な取組へ移行とします。次に、事業者に関しましては、業種別ガイドラインは廃止、事業者の判断で自主的な取組へ移行とします。次に業種別ガイドラインの第三者認証制度も廃止いたします。次にイベントの制限につきましても条件は無しとします。また、「県民の皆様へのお願い」、これは特措法に基づき、県民の皆様へ要請等を掲載し、広く周知を行っておりましたが、新型コロナウイルスが特措法の適用外となることから廃止といたします。県の対応は以上でございます。
次のページをお願いいたします。この資料は、新型コロナウイルスが特措法の対象から外れ、感染症法上の5類に移行することに伴い、3密回避といった感染予防対策をＱ＆Ａでまとめたものでございます。今後、政府の動き次第では変わる可能性もございますので、本日は案としてお示しいたしております。それらが確定した段階において、県民の皆様へ情報提供してまいりたいと考えております。
最後に次のページをご覧ください。これは冒頭、知事の方から、関西広域連合で出された呼びかけになります。県におきましても、整合性を取りながら県民の皆様への呼びかけを行ってまいりたく、協力して皆様に安心を届けていきたいと考えております。以上でございます。
（危機管理監）
ありがとうございました。説明の方は以上となります。
皆様からご意見をいただければと思います。
ご発言のある本部員の方は、お手元のマイクをオンにしたうえで、ご発言をお願いします。よろしくお願いします。
ありがとうございます。ないようですので、そうしましたら今ご説明頂いた方針のとおり、5月8日以降は進めて参りたいと思いますのでよろしくお願いします。
それではこれで会議を終わらせていただきます。
最後に本部長から一言お願いします。
(知事)
最後のご挨拶をする前に、先ほどの県民への呼びかけなのですけれども、最終的には本部長に一任をお願いしたいと思うのですけれども、従来和歌山県から県民への呼びかけというものが、私が県民の一人として拝見したところ、バラバラで、なかなかよくわからないというところが多々ありましたので、今回も県民への呼びかけにつきましては、関西広域連合が作りました「関西新たな健康生活宣言」をベースにしたいと思います。大変わかりやすくて、とてもよくできていると思います。これぐらいの文字数であれば、県民の方ご高齢の方も、お仕事がお忙しい方も、さっと頭に入ると思いますし、要点はすべてここに書かれているとおりだと思います。これを作るには相当の事務方も時間をかけましたし、また、実際知事と政令市長が集まる会議でもかなりディスカッションした上での文章となっております。
一方で県で用意したQ＆Aにつきましても、大変よくできていますので、これを合体した形で、ベースは関西広域連合のもの、細かいQ＆Aについてご興味のある方は、県民の皆様へ、これをQ＆Aというタイトルにして、セットで発信することが最も県民の皆様のご理解の増進になるのだろうと思いますので、その発信の仕方については、担当部局と本部長にご一任をいただきたいと思います。
その上で、今ご説明のありましたとおり、政府の対策本部が廃止される予定でありますので、県の対策本部についても、遅滞なく廃止することとしたいと思います。
なお、今後県民の皆様、事業者の皆様に一律にお願いをするということはなくなります。全て個々の自主的なご判断によるものになりますけれど、医療体制につきましては、流行に対応できる病床数を確保するなど、高齢者施設への配慮を含め、十分の対応はしていきたいと考えておりますので、ご担当部局の皆様には引き続きご苦労をかけると思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
いずれにしても、季節性インフルエンザと同じということは、インフルエンザも大変リスクの高い病気でありますから、油断することなく、我々県民の命と暮らしを守るため、引き続き緊張感をもって、対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
(危機管理監)
ありがとうございました。
今、本部長が申しましたとおり、政府の対策本部会議が廃止されることに伴いまして、都道府県の対策本部会議も特措法に基づいて遅滞なく廃止するとなっております。
つきましては対策本部会議の廃止にあたって、本部会議を開催することなく、廃止したいと考えていますので、あらかじめご報告をさせていただきます。
以上をもちまして、第12回和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を終了させていただきます。
01 次第 (ＰＤＦ形式 65キロバイト)