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和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議　第8回会議録

令和2年5月29日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料を掲載します。

開催日 令和2年5月29日 10：00

場所 災害対策本部室

5月29日開催の会議内容

【危機管理・消防課長】

　第8回和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催させていただきます。本部長よろしくお願いします。

【知事）】

　25日に政府の発表もあり、近隣の各県の対応もわかってきましたので、6月1日以降どうしていくかということについて、最終的に決めたいと思います。

　まず、政府の動向、近隣府県の動向について危機管理局から説明をしてください。

【災害対策課長】

　資料1に書いていますとおり、解除宣言ということで、今回、緊急事態措置が全て解除されたということが出されております。

　それから資料2－2が基本的対処方針の原文になっておりまして、変更箇所は下線を引いているので、後ほどご覧いただけたらと思います。内容については、資料2－1をご覧ください。主な変更点を申し上げますと、全国の緊急事態宣言が解除されたということで府県をまたぐ移動については、5月末まで自粛を要請されるということであります。新しい生活様式の定着や感染拡大予防ガイドラインの実践を前提に段階的に社会経済活動レベルを上げていくということになっています。

　全般的な方針の中で特に変わったところは、新しい生活様式の定着や感染拡大予防ガイドライン等の実践というところが重要なところであると思います。

　対策の実施に関する重要事項の中で、（3）まん延防止　6）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等というところが大きく変わっております。概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスクについて評価を行いながら、外出の自粛だとかイベントの開催制限、施設の使用制限を段階的に緩和していくということになっています。

　次のページを見ていただきますと、ステップ1、2、3、移行期間後と書いておりますが、基本的な考え方、クラスターの発生施設、イベントの開催という形の中で示されているので、ご覧いただけたらと思います。

　次に他府県の状況がどうなっているかを資料でご説明させていただきます。

資料3－2をご覧ください。他府県の状況でございます。まず大阪府、兵庫県、京都府については、既に対策本部会議が開かれておりまして、5月末までは都道府県をまたぐ不要不急の移動は自粛とされております。6月1日以降18日までは基本的対処方針を踏まえまして、5都道県への不要不急の移動は慎重な対応ということが徹底されております。奈良県も事務局に聞き取っている内容では同じような方向でありまして、今日、対策会議が開かれることになっております。

　それから5都道県はどうなっているかということですけども、東京都と北海道は今日、会議が開かれることになっておりますが、全て都道府県を跨ぐ移動は自粛という形で示されている状況でございます。

　これを踏まえまして、和歌山県も上に書いております（案）を考えさせていただいています。それから資料3－2の段階的休業要請解除の方針というのがあります。緑で塗っているところが、和歌山県で現在休業要請を出しているところでございます。近畿府県、奈良県は今日決まる予定ですけども、大阪府、京都府、兵庫県が全て解除ということになってございます。本県もこれに準じて同じ形で休業要請を外していきたいという考え方でさせていただいております。以上でございます。

【知事】

　はい、ありがとうございました。

　これからどうするかということについて、私から提案を述べたいと思います。

　資料3－1、基本的には県民の生活に関して、安全な生活・安全な外出、それから対策の前提としては、他府県の動向もちゃんと見て、悪影響がないようにしておく。それから段階的にやろうということで、1週間に1回くらい、段階的に少しずつ解除してきましたが、今日はそれをもとに6月1日からどうするか、ということについてこれから決めたいと思います。

　まず、安全な生活・安全な外出を維持したいと思います。6月1日から6月18日までは5都道県への移動は慎重にして欲しいということです。逆にいうと、残りのところについては緊急事態宣言が解除されて時間も経っているから、別に色んなことを言わないということにしたいと思います。別に行けと言っているわけではありませんが、色んな注意をしてくださいとか、断ってくださいとか、そういうことを言わないということです。

　それから、安全な生活ということを考えると、やっぱり密接はダメということを心掛けておかなければならない。3密といって、流行語になっていますが、3密はもっともダメで、密接だけでも充分うつる可能性がある。密接はやめようということを心掛けてもらいたいということです。

　また、発熱等体調がすぐれない場合は、出勤、通学、外出等は控えて、体調が悪くて困ったということであれば、クリニックに行っていただければということです。

　これは、感染症、風邪的症状だけではなくて、色々な病気をみなさん抱えておられると思いますから、感染することを恐れてクリニックにも行かない、普通の病院にも行かないと言ったら、もとの病気が悪くなって命を縮めるという事にもなりますので、風邪をひいたらクリニックにも行くだろうし、それから病院にも行くことがあるだろうから、それは別に止めませんよと言うのが和歌山のスタイルです。　　

　もちろん、お薬を送ってくださいとか、近くの調剤薬局でもらえる様にしてくださいとか、色々なサービスは各病院でやってもらえるようになっていますので、それは頼んでもらったらいいというふうに思います。

　新しいスタイルの働き方という事で、どちらかと言うと、止むに止まれずテレワークをやってきたという事がありますけども、考えてみたら感染のリスクが去ったわけではないし、それから在宅をやってみて、テレワークとか時差出勤とか色々工夫した結果、これはなかなか良いなということであれば、なにも全部元に戻す必要ないわけですから、出来ればそういうのを続けてもらったら良いんじゃないかと思います。これは、県外、県内両方です。

　事業者の皆様へのお願いなのですが、すべての営業自粛要請等を解除します。等と書いているのは、県外からの受け入れを自粛してくださいというふうなのがありましたが、それも併せて解除します。ただし、4のところにありますが、5都道県は別です。それから、発熱等体調がすぐれない従業員に対しては、「無理をするなよ」と言って、他の従業員にうつしてはまずいわけですから、出勤を控えさせ受診を進めるようにしてほしいという事です。それから再掲でございますが、新しい働き方を推進したら良いわけですから、色々考えて、どうやったら一番効率的で、感染リスクを下げられるかという事をそれぞれの事業所で考えていただきたいという事です。

それからイベントは、政府のほうで規模別に細かく対応が出されています。これについては、資料の3－3にありますが、対応や業種、種別に応じた規模で開催をしていくという事でございます。今のところ、5月25日から6月18日までのステップ1にいるという事であります。

　特に、ずっと最初から言っておりますが、病院や福祉施設と集団生活を行っている施設にうつったら大変という事なので、特に注意をしてもらいたいという事です。職員の感染の防止、それから健康観察によって、しんどそうだとか、熱がありそうだとかそういう時はぜひ休んでもらいたいという事です。また、食事の提供とか面会施設に入らないとかありますが、一番重要なのは1と3で、サービスを受けている入居者の中で発熱などの症状が出た場合、軽視しないですぐに嘱託医とか保健所に連絡し相談してほしいという事です。東京都の病院などで、またこういう感染が出始めたと聞いております。和歌山県も三つ目のクラスターはデイサービスだったし、一つ目のクラスターは病院ですから、そういう意味では、特にそこのところは命にかかわる様な事態になる可能性があるので、注意をしてもらいたいという事で継続したい。

　最後に県外とどう付き合うかという事ですが、5都道県への移動は慎重に、これは政府の指導に従っているので、6月1日から6月18日まではそれでいく。それ以降は、政府がどう判断するかによって、もうそのままで良いというのであれば解除しますけれども、ちょっと感染状況をみて政府が判断するものだというふうに思います。従ってずっと続けていた県外の方からの帰省とか転勤された方に2週間の自宅待機等の連絡については、6月1日からは5都道県からの方だけに限るということにします。奈良県とか大阪府からお見えになった方はいいということになります。5都道県からの来客の受け入れは控えるということで、和歌山県は色々なお客さんを受け入れて生活をしていることもあるので、早くお客さんを受け入れたいという気持ちは分かりますけれども、一応5都道県からの来客の受け入れは控えるようにお願いしたい。他のところは何も言いません。

　資料4に書いてありますのは、和歌山県の保健医療行政についての現状の説明ですが、和歌山県はこのようにして解除しました。色々ご心配も出てくると思いますけれど、ご心配は全く無用ということは地球上の誰も言うことはできない事態だと思います。しかし、リスクはあるかもしれないけれど、耐え難いようなリスクというわけでは決してない。そういうことにならないように、止める手立ては、和歌山県はちゃんと行ってきたし、そのための機能もさらに強化されているということが、この資料でわかっていただきたいと思います。

　和歌山県は早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査というのを初めてのクラスターであり初めての感染者である、済生会有田病院の時からずっと100何日やってきました。その中身は、3つの考え方に尽きるわけです。早期発見のために、政府と大喧嘩をしながら維持してきましたし、しかも和歌山県のクリニックの方には大変ご理解をいただいてやってきたわけでありますが、患者の方はクリニックへ行かれることを止めませんよ、専門医じゃなくてもいいですよと、風邪ですからみんな診てくれるでしょうと。それでみなさんお医者さんですからこれはちょっと変だということであれば、肺炎とか味覚嗅覚障害とか下痢とかなんかそういうことは、肺炎だったらレントゲンを撮ればわかるので、肺炎がないかどうか調べていただいて、あれば保健所にご連絡いただいて、あとは保健所が権限にもとづいて検査をしたり、入院手配をしたりするということであります。これは、県庁の福祉保健部が全部グリップしています。

　PCR検査体制は、当初済生会有田病院の時はけっこうたいへんでした。これは一日1回検査ということで、あの時は職員に徹夜していただいて行ったし、大阪にも少し助けてもらったりもしましたが、いまはかなり増えてきています。これだけ増えていていますが、9病院に20検体できる時間短縮型PCR検査装置を入れておりまして、これは最新鋭なんですけれども、普通の方の隔離なんかに使うのではなくて、病院で救急の方とか手術を要する方が運び込まれたときに院内感染を防ぐため、入口のところで検査をしてしまうというような防御方法で、そういうことができるようになりつつあります。全部がまだ配備されていませんが、県費で配備するようにして運用が始まっています。

　医療提供体制は45床から出発しています。純粋には32床、結核の13床足して45床というところから出発しているのですが、いまや一般病床をかなり確保できる見通しがついています。さらに、水色のところはプラスアルファで増やすことができる体制になっている。実は、症状が消えてからまだ陽性が抜けないので、病床をふさいでいるという方が、実際、今もいる。まだ退院していただけない人は症状が安定していて、ぶり返すことは皆無に近いぐらいなので、陰性になるまでずっといていただければいいので、ホテルでいいだろうということで、風評被害がありますから言えませんけれども、ちゃんと手配して対応することとなっている。したがって、医療提供体制も格段に向上しているし、入院させることはできませんというような一部の大都会のようなことは起こらない。しかし、猛烈な数が和歌山県を襲ってきたら、それは危ないのでまた自粛してもらいます。それを前提にして今日の会議資料が出来ているというのをご理解いただきたいと思います。

　そこで大事なもう1つですけれど、学校。これについては、教育長から6月1日から再開すると決めているけれど、それはどんな風にしてやるかというのをご説明ください。

【教育長】

　資料5「学校における教育活動の再開」をご覧いただきたいと思います。県立学校で説明させていただきますと、6月1日から再開をいたしまして、まず、県立中学校・高等学校につきましては、6月1日から分散授業等により、1つの教室に多くの生徒を集めない形態ということで、20人以下という形で始めていきたいと思います。3週目の6月15日を目途に通常の授業にしていきたい。6月1日から始まる分散授業ですけれども、登校した生徒に対しては授業を行うということで、学校によって違うが、例えば隔日で来た場合に1日目の生徒に対しては、次の日の課題を与えるという意味で2日間ちゃんと出席できたということにします。したがって、半分しか来ないが、1週間出席扱いにするという形態をとっていきたいと思います。それから部活動については、県の教育委員会のほうで、ガイドラインをアップしますので、それに基づいて段階的に実施していきたいと考えています。とりあえず、6月1日から部活動は開始する方向だが、学校に行かないのに部活動だけ行くということはないようにということで、指導をしていきたいと考えています。

　それから特別支援学校については、学校では分散になっているが、スクールバスが密になっているということで、バスも徐々に進めていきたいと思っています。補正予算がついて、増バスをするような方向で対応していきたいと思っている。

　それから、私立の学校にいたしましても同様の要請をしていきたいと思っております。また、市町村も同様なのですけれども、市町村の小中学校には、人数の少ない学校がかなり多いので、早速1日から、もしくは3、4日から通常授業に移行していきたいという市町村もありますので、適切な対応を行っていただくようにお願いしております。

　3番目ですけれども、感染症というのは誰でも感染するリスクがあるということで、児童・生徒が感染リスクを自ら判断して、正しい知識を身に着けていただいて、それを避けるということを自ら行動していただくといったことが大事ですので、早い時期に資料等で指導を行っていきたいと思っております。　

　4番目なのですが、学校再開後の出席停止基準及び臨時休業の目安ということで、下のペーパーになりますが、学校再開後ということで、こんな形になりますと、出席を停止していきますということを書いております。まず、本人が陽性と判断した場合は、治癒した後の14日間を経過観察ということで、出席停止ということにします。　

　それから、本人が濃厚接触した、それから教職員もなんですけれども、その方につきましては、感染者との最終接触日を0日として、14日間出席を停止いたします。

　臨時休業の目安ですけれども、学校内で感染者が発生し、濃厚接触者が学級または学年内に限定される場合、当該学級または学年に休業の対象としたいと思っております。また、学校内で感染者が複数名発生し、校内で感染した可能性がある場合、当該学校を休業の対象にしたいと思います。さらに、地域内の複数校において、複数名の感染者が発生した場合は、当該地域内の全ての学校、これにつきましては、小中学校も含めての休業の要請をしてきたいと考えております。最後に、県の基準を超えて感染が拡がった場合、要するに新規陽性者が5人以上などですが、これにつきましては、県内全ての学校の休業を考えていきたいと思っております。これが目安でございます。以上が学校の概要になります。

【知事】

　ありがとうございました。

　県の施設については、一般的には営業自粛等を一切解除しましたから、県の施設についても全て解除します。しかし、それぞれの施設毎に特有の安全対策があって、ガイドラインという形で業界で色々守ろうと考えてもらっています。そういうのは守っていただいたら良いと思いますので、県の施設についても同じような形でやってもらいたいという風に思います。なお、施設の中には、全国的に、あるいは業界的にガイドラインがまだできていないものがあります。これについては、全くどうでも良いということではないので、県の方でガイドラインをお示しして、そのガイドラインを守っていただこうと思っております。

　それが、先程ご説明した中に書いてある、全業種で感染拡大予防ガイドラインの遵守徹底の中身でございます。なお、これで本格的な緩和は3回目ですけれども、前2回目とも一番はじめから段階的にやろうと決めていました。この段階的というのは、和歌山県は厳密的にやってきたと思います。そういう意味で、ガイドラインは、ものすごく厳しいガイドラインから出発して、段々と緩めるように考えていました。ずっと経過観察していても、県内の感染者は出ていないし、それから近隣の県外も感染者は急速に縮小しているので、あまり厳しいガイドラインでは、経済との関係で両立しないから、段々と緩めていくという意味では、これぐらいの緩め方で良いんじゃないかと判断して、ガイドラインは今業界団体でお決めになった形でやってもらう、無いところは県で示そうと、こういうことでいこうと思っています。

　ご意見ありませんか。

　それでは、環境生活部長どうぞ。

【環境生活部長】

　今、知事から説明がありましたが、全ての営業自粛要請等の解除、それから感染拡大予防ガイドラインの遵守徹底ということについてですが、休業要請を継続していたのが、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食業、それから性風俗、デリヘルで、非常に密接の度合いが高い業種です。これらの業種に対して、従業員の体調管理の徹底、待合室も含めて対人間の距離を確保する、テーブル等は客が交代する度に消毒する、それからカラオケはマイク、操作端末をその都度消毒する等して密接の回避と消毒の徹底を県でガイドラインを定めまして、これを守っていただくということとしています。それからもう1点、ライブハウスについては、客席とステージの距離の確保、客同士の距離の確保、立ち上がって飛散をさせない等の防止対策を中心に県の定めたガイドラインを守ってやっていただくということです。このガイドラインを業界に対して徹底していただく。それから、県立施設についてもよろしいでしょうか。

【知事】

　はい。個別の部分で例外的な話はありますか。

【環境生活部長】

　ただ6月1日から開館なのですが、一部月曜日が休館日のところは6月2日からというくらいです。

【知事】

　環境生活部長のところもそうですが、一般的に一応所管業種というのがある。そういうところはきちんとガイドラインを守ってやってくれているかというのは、県の通常の行政の中で監督させていただきますので、そのように心得て業界の方とのコミュニケーションをそれぞれの所管でとるようにしてもらいたいと思います。

　それでは、経済のほうも大変な打撃を受けているわけですけれど、5月1日以来、和歌山県は独自の支援策を考えて発表し、受付をどんどん進めている。それから、政府のほうも二次補正は決定されましたが、二次補正はまだ法律が通っていないので、予算が通っていません。一次補正は通って執行の段階になっているので、色々あちこちで受付をしたり、支援をしたりということが始まっていると思うが、その状況について、商工労働観光部長からお願いします。

【商工観光労働部長】

　支援本部からの報告ですが、県の支援制度について一番多いのは、事業継続支援金関係です。これについては、昨日までで約1，700件の相談がございました。あと事業継続推進補助金関係は、約700件の相談がありました。その中で申請がスピーディに進んでいるのは、事業継続支援金です。事業継続支援金については、昨日までの2週間で1，700件の申請がありました。多い時で1日1億円くらいの申請があり、すごい勢いで申請が行われています。その他の雇用調整助成金の電話や対面での相談も多いと聞いています。

【知事】

　ありがとうございました。

　それでは、今日は終わりたいと思いますけれど、時々様子を見て対応していなければならないこともあるかと思いますので、また招集をします。

　以上です。

【危機管理・消防課長】

　これをもちまして、第8回本部会議を終わります。ありがとうございました。

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