和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第5回会議録
令和2年5月4日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における内容を公開します。
開催日 令和2年5月4日 19：00
場所 災害対策本部室
5月4日開催の会議内容
【危機管理・消防課長】
それでは、ただいまから和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきます。本部長、よろしくお願いします。
【知事】
緊急事態宣言の期間は、5月31日まで伸ばしましょう。しかも全都道府県だということになりました。中身については、もっと詳しい話を災害対策課長からしてもらいますが、和歌山県も5月7日から緊急事態措置として何をするかということを、早急に決めないといけないということで、皆さんに集まってもらった次第になります。
災害対策課長お願いします。
【災害対策課長】
資料1と資料2、資料2－1が対象になります。まず資料1をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長ということで、皆さんご承知おきのことと思いますが、5月7日から5月31日まで延長となり、実施すべき期間は、5月31日までとなっています。緊急事態措置を実施すべき区域は、従来と変わらず全都道府県を区域にするとなっています。緊急事態の概要は、資料に記載のとおりです。これに基づきまして、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が出されておりますが、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、改定がなされたところです。資料2－1が本文となりますが、骨子として資料2にまとめておりますので、ご説明いたします。
状況に関する事実として、引き続き全都道府県を対象に5月31日まで緊急事態宣言を延長するとなっています。特定警戒都道府県は、これまでと同様の取組で、現在は13都道府県ですが、これも変わっておりません。
赤い下線を引いているそれ以外の特定都道府県については、3密の回避を中心とした社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行していただくということとなっています。
2つ目の大きな柱は、全般的な方針というのもございます。1つ目から4つ目まで丸がございますが、3つ目までは、従来と変更はありません。4つ目のところですが、蔓延防止策を講じるにあたって、より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に移行する。下に3つ書いてありますが、段階的に社会経済の活動のレベルを向上していくこと。各都道府県知事が適切に判断するということで、隣県など社会経済的につながりのある地域の蔓延状況も留意する。3つ目として、活動レベルを上げるには、すべての住民、事業者において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があるというふうになっています。
3つ目の大きな柱ですが、対策の実施に関する重要事項として、特定警戒都道府県以外の特定都道府県に関して、本県が関わる内容で主なものを抽出しています。
主なもので申し上げますと、（2）サーベイランス、情報収集というところで、都道府県は県下の感染状況について、リスク評価を実施するということとなっています。
3つ目の蔓延防止は、（1）から（8）までありますが、外出自粛については、従来から申し上げています、不要不急の帰省や旅行、都道府県を跨ぐ移動の自粛、繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛は、引き続きなされています。そういったもの以外の外出は、3つの密を徹底的に回避して、基本的に感染対策を継続して感染拡大を予防する新しい生活様式を徹底してください。ということとなっています。
2つ目、イベント等の開催制限は、従来から変わっていませんが、感染防止を講じた上での比較的少人数のイベントについては、リスクの対応に応じて適切に対応してくださいということになっています。
3つ目、施設の使用制限等、いわゆる休業要請等ですが、感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断をするということとなっています。各都道府県の適切な判断により博物館、美術館、図書館、屋外公園等は開放することも検討することが可能とされています。次の頁になります、現にクラスターが多く発生しているような施設であるとか、3密のある施設については、施設の使用制限の要請を行うことを検討しても良いとなっています。
少し飛びますが、事業者及び関係団体については、業者や施設の種別ごとにガイドラインを作成することになっていまして、自主的な感染防止のための取組を実施していただくこととなっています。
そういった中身については、政府から関係各団体に示されるということとなっています。4番目は職場への出勤等、5番目は学校等の取扱い、6番目の水際対策、7番目のクラスター対策の強化、8番目のその他共通事項等とありますが、これにつきましては、従来と大きな変更はございません。4つ目の医療でございますが、重症化の防止に重点を置いた医療提供体制確保のため、軽症者は宿泊療養を基本とし、都道府県はホテル等の施設の確保に努めることが書かれています。
地域外来・検査センターの設置の推進、あるいは、大型テントやプレハブ、ドライブスルー方式による診療を行うことで効率的な体制を確保するとされています。5つ目、経済雇用対策については、4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の各施策を国・地方挙げて迅速かつ着実に実行することとなされています。
最後に、その他重要な留意事項として、社会課題への対応ということで、赤い下線部分ですが、メンタルヘルス、倒産、失業、自殺等、社会的に孤立しがちなお独りの方の生活、こういったものについての確保や、尊厳を持ってお別れ、亡くなった方の火葬等が行われるための適切な方法についての周知が書かれています。それ以外のところは、多く変更はありません。私からは以上です。
【知事】
ありがとうございました。
それを基にして、我が県の緊急事態措置の継続をどうするのかというのが、今日一番のテーマになると思います。
事前にいろいろと考えましたので、私の意見を申し述べたいと思います。
資料3にございますのが、私の意見ですが、これを用意してもらいたいと思います。結論をいいますと、緊急事態措置を継続しよう。ただし、一部休業要請施設を見直そうと考えているところです。
これは、なぜかということになりますが、我々は、国の基本的対処方針を受けての話にせざるを得ないので、基本的対処方針としては、それぞれ考えてもいいよとなっていますが、明示されているのは、隣県など社会経済的につながりのある地域の蔓延状況に留意となっています。
和歌山県は京阪神、特に大阪との関係が密接で、その京阪神が全て警戒地域になっていて、自分の定義を言えば、完全に医療崩壊していると言ってもいいと思っています。自分の定義ですから、一般的な定義と違うかも知れませんが、陽性患者をちゃんと病院で治療できないという事態である。そういう状態の県を周りに抱えて、その上でどうするかということを考えないといけない。
もちろん、和歌山県自体の状況も考えないといけませんが、和歌山県の状況は新たな感染者が出るのですが、ごく直近で言えば、大阪由来の感染であるし、保健当局の努力によって抑え込みに成功しているので、一応、医療加護はきちんと加えることができるという状況であります。
それから、退院者も続々と出てきつつあるので、現在の患者数は19人であります。したがって、しばらくの間は、少なくとも病院に収容できないというようなことが起こるという状況では全くない。ただ、大阪やその他の地域由来のウイルスが移ってしまったら、また感染するし、クラスターになる可能性がある。これが和歌山に置かれた状況だと思います。
したがって、京阪神地方は、それぞれ立派な地域なので、自分のことだけ考えていればいいわけです。たとえば、大阪の休業補償の体系を見ると、大阪府民がどういう行動しなければいけないか、大阪府民が大阪府民に対する影響を考えて緊急事態措置を考えていると思いますが、和歌山県は、和歌山県自体の県民に対する影響というだけではなく、県外からの影響をどうやって断ち切るかということを考えないといけないため、実は大阪や兵庫県よりも遙かに県民生活に打撃を与えるようなものすごい措置をしているわけです。
しかし、これを止めてしまう状況にあるかというと、大阪の感染状況、近隣県の感染状況を考えるとなかなか難しい。どんな状況かちょっと調べてみると、大阪も兵庫も京都も和歌山は全部、自宅療養をさせずに病院で隔離していますが、それができなくて待機をさせ、恒久的に自宅療養をお願いしますと、大阪などはそうですが、これが結構たくさんある。ホテルもありますが、和歌山県は実はまだ発動していませんが、いざとなったら発動しようと思っている考え方は、実は出口に使う。出口というのは、治った患者の陽性がまだ消えない。
そういう方はぶり返さないからホテルを使おう。入口で使っているところが結構たくさんある。兵庫県は出口ですけれども、入口でいきなりホテルに入れるというところもある。それから、どうもホテルに入って何人自宅待機かを調べると、数字が合わない。大阪は1,600人くらい感染して、退院者を除くと1,000人くらい療養している人がいるが、自宅療養と自宅待機と入院患者とホテルの入所者を足しても、まだ200人くらい数が合わないという感じがあります。ということは、大阪なんかは、自宅療養はＰＣＲ検査をしないで、一般的に行動は自由でよろしいとしているので、把握されていない、ひょっとしたら陽性者が他にもいるかもしれない。
それは単なる推測ですが、そんな感じがします。従って、大阪その他、他県との影響についてのところを開けてしまったら、和歌山県もとんでもないことになる可能性があると思っています。
大阪は、5月2日に対策案を決められて、要するに基準を緩和する、要請を緩和する条件として、重症者向けの病床が50％空いているとか、中等軽症者は60％空いているとか、そういうことを言っておられますが、これは和歌山の基準で言う50％、60％と、それから大阪の言う50％、60％は違うのではないかと思います。
自宅療養とかコントロールできない人をたくさん置きながら、単に病床が空いているというだけだと、本当危ないのではないかというふうに、思うわけでありますが、その危険をはらみつつ、一応、新規発症者がちょっと減ってきていますから、うまくいって、和歌山並みの判断基準から、これも大丈夫だと思えば、大阪も和歌山並みに安全だとなれば、また解除ができるということではないかと思います。
大阪は5月15日に判断をもう一度するということですので、とりあえず我が県の継続は5月15日ということにしたらどうかと私は思います。その時に本当の意味で大阪が安全だということになっていて、大阪も解除するということであれば、和歌山も多くの業種について、今お願いをしている要請が解除できるのではないかと、その期待を強くしたいと思っております。
これが、大きいところですが、従って、この緊急事態措置の上に特定警戒都道府県・近隣府県の感染拡大の状況、それから近隣府県の休業要請等取組の状況ということを書いておりまして、例えば、パチンコ屋さんなんか和歌山だけ緩めてしまったら、大阪からドバっと来てしまうとか、あるいは直販所等にも、和歌山からの、県外の人はご遠慮くださいというメッセージがなくなった瞬間に来てしまうとか、あるいはキャンプ場や、和歌山県の主力産業がずらっと並んでいるところに多くの人がきてしまうとか、平素だったら、それはありがたいことなのですけれど、それを防がなければいけない。そういう措置・観点から、緊急事態措置を継続せざるを得ないということであります。
さらに、今後の感染症の疫学的コントロールと新規感染者数の増減・医療体制の状況等により更なる見直しをしていきたいと思うのですが、これは和歌山県だけではなくて、近隣県みんな入れたものでなければ、危なくてしょうがないということではないか、そのように思っております。
ただ、今日、皆さんから意見を聞きたいのですが、例えば、博物館、美術館等のグループ、これは、県外の人はほとんど来ていないというものもあります。3密でもない。それではあまり用心して、県民の方々の健康維持に、障害をもたらすのもどうかと思いますので、これは県外からの受け入れ自粛を依頼する施設にして、営業自体は止めないということにしたいと思います。ただし、その中で、県営施設がいくつかありまして、どう考えてもこれは県外からの受け入れ自粛をお願いするだけでは無理だなというところもありますので、県営施設については、その見極めをして、多く来てしまいそうなところは営業自体をやめておくということにしていきたい、そんなふうに思います。
2枚目にもございますけれども、博物館、美術館等の要請です。ここによるところの、グループとしては博物館等というところ。このグループについては、営業自粛要請業種から外して、最後の特に強く県外からの受け入れ自粛を依頼する施設の中に入れる。一部、県営施設など自発的に閉めるところもあって、こんな感じでやっていくと良いのではないかと思います。
というのが私の案ですが、なにも自分一人で決まるわけではないので、それぞれ意見をお願いしたいと思います。まず福祉保健部長。
【福祉保健部長】
たしかに本部長がおっしゃったとおり、近隣府県の医療加護、こういった言葉が非常に十分ではない状況でありますので、一定の規制が必要だと思います。それは一定期間、規制を続けていくべきだと思いますし、今回、緊急事態措置の見直しをされた博物館、美術館等については、一定の手法を持ってすれば3密を回避することもできると思いますので、県外からの自粛要請を依頼する施設に変更することで、私も賛成です。
【知事】
その関係では、県営施設で特に教育長の所管のところが多いのですが、その辺の見極めをお話しください。
【教育長】
教育委員会所管の近代美術館、それから博物館、紀伊風土器の丘、自然博物館それから図書館というのもございます。博物館、美術館に関しましては、4館あるのですが、今まででもそんなに大阪から来られてない。今、特に大阪から来られないようにということで、開けている時から大分制限をしていました。そういった形で、やっておりますので、こういった形で格上げしていただいて、特に強く県外からの受け入れ自粛を依頼する施設というふうにやっていただければ、開けることができるのではないかと考えておりまして、特に近代美術館、博物館、それから紀伊風土器の丘を開けたいと思っております。
ただ、自然博物館に関しましては、施設が狭いということがあります。それから、子ども達がまだ休校しているという状況ですので、自然博物館については、持続して、休館を要請し、休館していきたいと考えております。
【知事】
ありがとうございました。それでは、農林水産部長。
【農林水産部長】
県の緑化センターというところがあるのですが、緑化センターについては5月の時期にかなりの方が見えられて、大体3割くらいの方が大阪等の方から見えられます。先ほど、多くの人が来県される場合、営業自体をやめていいよということでありますので、緑化センターについては、かなりの3密になる可能性がありますから、営業自体を休止していきたいと考えています。
【知事】
まあ、屋外ですからね、3密というよりも、県外の人のターゲットになるかもしれませんね。特に観光施設なんかは苦しいのですが、商工観光労働部長どうですか。
【商工観光労働部長】
非常に、経営面は苦しいですけれど、これを例えばオープンとなると、県外から非常に多くの方が来られ、非常に混乱されるということで、今のところ観光、宿泊の方は、県外からの特に受け入れ自粛をしていただいていますけれども、引き続き、我々としてもお願いしていきたいと思います。
【知事】
いま、特にサーベランスをいつもやってもらっている訳ですけども、どんな感じですか。
【商工観光労働部長】
観光施設、ホテルについては、一旦、ＧＷということで、非常に多くの予約が入っています。そういったことを全てキャンセルしていただいて、実質的に自粛していただいている状況ですけれども、休館しているという状況で、繰り返しますが、非常に経営が厳しい中で頑張っていいただいているという状況です。
【知事】
中々、お客をとるなって言うのは、言うのも本当心苦しい訳です、感染症のために協力してくれているということで、救済の方を一生懸命頑張りましょう。
特に駐車場を閉めている関係が多いと思うのですけれど、これはお願いですが、横で違法駐車がたくさん出たら大変なので、（警察）本部長、警察でも取り締まっていただきたいと思います。
他にございませんか。それでは、2枚紙で今日は決定でよろしいでしょうか。
【企画部長】
よろしいでしょうか？
【知事】
どうぞ。
【企画部長】
一点、考え方の整理で、休業要請5月15日まで延長と言って、一方で学校については5月31日まで休業の要請を出していますよね。そうすると考え方の整理なのですが、5月15日までは特措法に基づく休業要請、それ以降は任意の要請という整理になるのですか。
【知事】
学校に関していうと、今のところ5月31日まで休業要請。それは特措法に基づく休業要請としてしまえばいい。残りの部分については、学校はもう決めたわけだから、残りのところは、様子を見なければいけないので、大阪の様子を見てというミシン目を一つ作りましょうかということです。
それでは、これで終わりたいと思います。
みなさん、是非それぞれのところで、またよろしくお願いします。
資料1 緊急事態宣言の期間延長 (ＰＤＦ形式 112キロバイト)