和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第4回会議録
令和2年4月23日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における内容を公開します。
開催日 令和2年4月23日 16：00
場所 災害対策本部室
4月23日開催の会議内容
【危機管理・消防課長】
それでは、ただいまから和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきます。本部長、よろしくお願いします。
【知事】
今日は和歌山県の緊急事態措置の評価を議論したいと思います。
先週の金曜日に、みなさんと議論をして、政府の措置を受けて、17日に我々は議論をして、初めてになりましたけど、法律上の緊急事態措置ということで、これまでも要請してきたお願いなどを法律の措置にしたわけです。
そして、特に1番重点に考えたのは、その時に評価をした県外からの往来の抑制ということでした。和歌山県の発生状況と、大阪やその他の地域の発生状況と全然違うので、これが一緒になってしまったら、もう我々も手がつけられないことになるので、この往来を止めなければならないということでありました。
そこにも着目して、特に県外からの往来のあるところに、業種、場所や施設とかそういうものについてはですね、もちろん、我々も「来ないでください」とか「やめろ」とかそういうことは言うのですが、言うだけでは「言うだけ番長」になるので、それぞれの施設を持っているところにも「それぞれ努力をしてください。」と申し上げて、土日になったわけですが、どうもあんまり効いていないという話があったので、月曜日から強力な行政指導に入りました。
あとで、代表で商工観光労働部長に苦労のほどを言っていただきますが、別に何もしないでおったわけではなくて、ものすごくやったのですが、もうこれはやはり「県外の人は来ないでください。」ということを実現することは業界では無理だ、店を閉めなきゃ無理だという話になりました。
そこで、これはやっぱり一段と緊急事態措置の評価をせなアカンという目的意識のもとに、今日議論をさせていただくということになったわけです。
我々の目標は、その資料にございますように、横長の資料ですね。
目標「不要不急の外出の抑制」これはずっと昔から。
それから特に「感染リスクの高いところへの来訪の抑制」というのは、安倍総理の発言を受けて、接待を伴う接客業への訪問はやめてもらいたい。これは県民に対してもそう言ったわけですが、それが2番目で、これは両方ともいきております。
それから3番目の大問題は、これは17日からですね、特に力をいれた「県外との往来の抑制」。この3つを達成しないと、我々は感染症の防止に不十分、こういうのが目標です。
そこでどういうことをするか、というと資料1－3。これを見ていただきますとだいたい分かります。4月8日とか12日の段階では、「不要不急の外出自粛」特に12日からは「接待を伴う飲食店の利用の自粛」を強く出してきました。
そして17日、ちょっとずつ右の方へきていますけども、「県外からの訪問者の受入自粛」というのを強力にやろうと。それから「県外との往来の自粛」で、我々も例えば、急務を含めて、県外に行くのもできるだけ止めるように努力をしようと。それから、県外から来られる人についても、できるだけ止めていただこうと。これは別に遊興や観光だけではなくて全部ということでございます。もちろん、そういうのも含めて。
そこで、特に「県外からの訪問者の受入自粛」で、特に今問題になっているパチンコみたいなところは、業界に努力をしていただき、それで「効き目があまり無いかな。」と思ったので、強力な行政指導をさせてもらったのですが、
はっきり言うと、「良くやっていただいた。」という気もします。努力はしていただいたのですが、その努力だけだと、これ以上はもう無理だと、それでも随分たくさんの人が来て、そんなことを言っても、もう聞かないという方もいるということで、これ以上そういう人を立ち入り禁止にするのも、我々無理ですというような意見もいくつかありました。
そこで、営業自体の自粛の法的要請をさせていただきたいと思います。併せてそういう問題になっているところだけじゃなくて、例えば接待を伴う飲食店の利用自粛は、利用者に自粛を依頼していますが、一部は「うちの家族が言っても聞かなくて行っているので、そういう店を閉めてくれないか」というようなお話もありました。ちょっとそれはご自身でやってくださいよという気もしますけれども、ほとんど今、お店も流行っていないという状態ですし、この際、そういう業種については、東京や大阪などでも、ものすごく危なかった業種ですから、営業自体の自粛の法的要請の対象にしようということです。
それから、不要不急の外出の自粛というのは、ずっと掛かっているわけですから、不要不急の業種あるいは施設、そういうものについても東京や大阪などの例に従ってこの際まとめて法的要請をしようと思います。
ただし、その後の情勢の変化とか、和歌山的、若干の微修正はしています。それにあわせて、実は他県ではほとんどやっていないことを和歌山県ではやらないと、この県外との往来の自粛というのはできません。もうすでに一般的にやっていますし、行政指導もかけていますけども、法律的に、営業自体の自粛の法的要請のできない業種に関しては、特定業界での徹底と書いてありますが、県外からの客はとらないでください、そういう人は入れないでくださいということを徹底的にやらなければならない。
近隣の県には、なぜかこういうのはありません。ありませんが和歌山県ではやはりそこが大事だということを加えて言わないといけないので、この特定業界での徹底を、あわせてやらせていただきます。特定業界ですから、特に来そうな業界あるいは施設、そういうことについては特定をさせていただきました。
それからＧＷの帰省の自粛についても強く呼びかけたい。これは例えば、県外から帰ってくる人は特に感染多発地帯から帰って来られたらとても危ないという感じがあります。
従って、そういう方については、もし帰って来られたら、自粛を強力にお願いしたいですし、2週間の厳重な自宅待機をお願いしたいと思っておりますし、登録もダイヤルにちゃんとしてもらいたい。それほど厳しく対応したいし、それから近隣の方々もよく注意をしてあげてほしいと思います。
更に、こちらで働いておられて、ＧＷに逆に大都会、例えば東京などに帰省するという方も是非自粛をしてほしい。そちらへ行かれたら、その人の感染リスクが高まります。それだけの話かもしれませんが、今度は帰って来られるわけですから、感染して帰って来られたら、和歌山が大変危険だということで、是非自粛をしていただきたいと思います。もちろん帰って来られたときは、例えば1週間東京で過ごして帰ってこられたら、2週間は自宅で厳重に待機、ダイヤル登録というのが当然であります。
こういうことをやろうということですが、右の方に、まだ色はついておりませんが、書いてあることがあります。例えば、営業自体の自粛の法的要請を、本日の会議で決まったら、やらせていただきたいと思っておりますが、聞いてくれないところがある場合は、躊躇なく速やかに一層強力な法的措置をとります。
法律では、例えば、個別の名称を挙げて指示をする、命令するというものもあるし、それから名称、名前の公表、社会的に若干の制裁を加えるという趣旨もありますから、そういうものをありとあらゆるところを使って、強力な法的措置をするぞっていうのを、併せて申し上げたいと思います。
例えば、東京や大阪は、それをやってから、ずいぶん長い間、時間が掛かってようやく名称を公表するぞと言っていましたが、和歌山県ではもっと早くやります。聞いてくれないところは直ちに次のステップに上げたいと思います。なお、この辺の法的な処置については、政府との協議がいります。従って、政府との協議が整えばこれでやりたいと考えておると理解してほしいと思います。
それから、法律の及ばない部分があります。法律が及ばない部分についても、和歌山県は別に法律が及ばないから何もできないという訳ではないので、より強力なお願いをしに行くとか、そういうことで、協力をしてくれないところには大いに協力をしてほしいと思っていただきます。
特定業界での徹底というのは、特に県外の人を入れないようにしてほしいということなのですが、仮にそれができないと言うのであれば、法律的な権限はないですが、それならば施設自体を自粛してほしいと言わざるを得ないということも、この中には含まれております。
そういうことで、今回の対応は今のようなことも入れて、目次にしますと8項目になります。そういう8項目ですが、線を引いているところは今回特にいれたところでございます。営業自体の自粛の法的要請（2番目）、3番目は県外からの訪問者の受入自粛の徹底、業種を明らかにして徹底ということです。それから、5番目にＧＷの帰省の自粛ということでございます。
あとは、同じような感じですが、8番目に我々は今苦境にいる和歌山の業界に対してですね、さらに制限的なことをお願いする立場にありますし、それからお願いをしようとしまいと、実際に例えば往来も減っているし、事実上も減っているし、それから観光客は来ないし、段々と経済的にも、そのほかの業種についても影響は及んでいます。従って、そういう苦境に立っている事業者等への救済の徹底を、我々としてここに申し合わせようと考えているところです。
一枚めくっていただいて、不要不急の外出自粛の継続ですが、これは17日の段階とほとんど変わっておりません。強調したいのは、1番でいえば、買い物はいいのか、食料品の買い物はいいのかということになりますが、3密が重なる場所への外出自粛は、もちろんお店のほうも営業自粛をしますが、継続です。
特に接待を伴う飲食店等の利用は自粛です。それから発熱等の体調がすぐれない場合は勤務とか大事な要件であっても外出を自粛してほしい。生活維持、健康維持のための買い物に関してもぜひ一人で行っていただきたい。家族団らんで買い物に行かれると、そこで3密になって感染率が高まるので、ぜひ自粛していただきたいということです。そこで感染率が高くなる。一般的にどうしても必要でない外出は控えてほしい。
それから県外との不要不急の往来の自粛で、通院とかも含めて落としていってほしい。できる限りテレワークをやっていただいて往来のレベルを下げてほしい。県外への通院についても書類でできるように、あるいは連絡でできるように我々も努力しますからそうしてください。
それから2番目が営業自体の自粛の法的要請で、特措法による営業自粛による休業要請。いわゆる休業要請というと、これだけですが、我々はもっと広く考えていたのですが、法律の休業要請をやります。これについては資料の2のところにあります。
資料2の最後の1ページを除く、これが対象です。遊興施設、劇場等、集会展示施設、運動・遊技施設、文教施設、大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館、ということで東京や大阪あるいは奈良、三重などとほとんど一緒なのですが、若干の微修正をしています。
これについてはじめの目標ですね、目標との関係については、ちゃんと説明できるようにはなっておりますけれども、省略をさせていただきます。
それから特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設ということで、資料の2の最後の1ページに、これはひょっとしたら和歌山県だけかもしれませんが、露骨に県外の人がたくさん来そうな施設については、特定して受入れ自粛をお願いしようと、法律の枠組みがないがやろうと思っている。
道の駅、農林水産物直売所、自動車教習所・自動車学校、正確に言うと法律の規制のないもの（規制の対象となってないもの）と規制の対象となっているものが、ここにおいておいたほうがいいものが2つある。それからキャンプ場、海水浴場、海浜公園、釣り公園その他類する施設、釣具・餌店、遊漁船、内水面遊漁承認証販売所、ゴルフ場、スーパー銭湯、ホテルまたは旅館、宿泊のように供する部分とあるが、カッコをして宿泊のように供さない、例えば大きな宴会場のようなやつはその前の営業の自粛の対象となっているので、残りの部分というのは宿泊のように供する部分なのでこちらに入れています。営業の自粛の対象になっている。
それから、1の「営業自体の自粛の法的要請をする施設」のうち、要請の内容によって除外される施設、つまり一番右の欄に、大きさが1，000平方メートル以上の物は対象ですよ、それ以外のやつは、適用除外ですよとこう書いてあるやつがあります。
1の適用除外にあっても、特に強く県外からの受入自粛はやってもらわないといけない。それができないようだったら次のステップにいく、と考えておるということです。
それから、最後に、従来から県外のお客様が多い飲食店及び販売店、このへんも、実は、法律的には営業自粛の対象にできないのですが、しかし、観光客をあてにしている有名な飲食店というのがあります。その県外からの観光客の受入れは、ぜひ止めていただきたいと思うので、わざわざ書いてあるということでございます。
これについては、もちろんそれぞれの施設にお願いをするということになりますが、我々も行政指導は相変わらず何らかの形で続けさせていただき、監視及び行政指導は続けさせていただきたいと思っております。
次は3番目です。「県外からの訪問者の受入自粛の徹底」です。これは、県外からの宿泊等の予約があった場合の自粛の働きかけでございます。これは、従来から、12日ぐらいからずっと言っている話でありまして、県外からの受入はぜひやめてください。
もう1つは17日から入ったところですが、「県外から来訪されるその他の訪問客の受入」も自粛してください。例えば、東京から要人がお見えになるというのも、「このご時世ですから、ずっと後回しにしませんか」というようなことをぜひ言ってほしい。県庁でもそういうふうに努めております。
それから、「その他の県外との往来の自粛」でございますが、県外との不要不急の往来の自粛というのは当然です。できる限りテレワーク等の活用も、対象地域への通院も当然ですが、昨日発表させていただきましたが、県外から帰省された方及び転勤された方、イメージで言うとちょっと疎開をしてきたような人ですかね。
本当は、それは今の政府の立場及び東京都や大阪府の立場からすると「行くな」となっているわけですが、それでも来られてしまった人、これは必ず2週間の自宅と連絡ダイヤルへの連絡をお願いということで、これは17日の段階では、特定警戒都道府県ということで、13の都道府県に限っていたのですが、実はちょっと普通の県でもですね、「これはいかん」という事態が起こりまして、昨日、前広に訂正させてもらいました。
全ての県外から「来てしまった人」、これは必ず2週間の自宅待機、それから本人の健康のこともありますので、帰省者・転勤者連絡ダイヤルに登録ということで。最後に、近所の方なんかで「あれ、何かおかしいんじゃないか」というような方がいたら、ちゃんと注意をしてもらいたいし、それから、その近所の方が注意しても聞かないんですけどという話があったら、ここのダイヤルに連絡していただいたら結構でございます。
それから、これは総理も強いメッセージを発しておられますが、5番、「ＧＷの帰省の自粛」です。本県への帰省による往来の自粛を要請、県外への帰省による往来の自粛、これ両方ともですね、本当に今年だけはやめてもらいたい、ということであります。何らかの事情でやむなく来てしまった場合は2週間の自宅待機と連絡ダイヤルへの登録、またなんらかの事情で行ってしまった、そして帰ってきてしまったという方は、やはり2週間の自宅待機と連絡ダイヤルへの登録を強く望みたいと思います。近所の方にもお願いをしたいということでございます。
それから6番目、集団生活を行っている施設へのお願い、これもうずっと12日の段階かな。それからずっと申し上げていることなのですが、本当に心配をしています。ちょっとでも異常のある方は、施設の中に入らないようにしてください。従業員の方も一緒ですね。それから入居者の方の健康観察をちゃんとやってください。それから食事の提供方式はカフェテリア方式をやめて配膳をしてください。それから発熱等の症状が出た場合は、保健所にすぐ連絡をして相談をしてください。施設での面会はできるだけ控えて、それでどうしてもというときは、外でやってください。もうこれは控えてもらったほうがいいかもしれない。
それから学校の休業、これは本日変わっておりません。県立学校の臨時休業、それから市町村等への同様の要請。これは5月6日までということで。
それから8番目、事業者等への救済の徹底で、休業要請、今日はこの措置が決定されました。政府との協議を経て要請をいたします。今のところ土曜日の午前0時を目途に、この休業要請をしようと思っているのですが、その有無に関わらず、休業要請をしたからどうだとか、しなかったからどうだとか、そういうことではなくて、本当に困っている人がたくさんいるわけですから、その本当に困っている人、これには全力で支援をしようと。
全国に先駆けて県の融資制度の要件を緩和しておりますので、これについては今でも使えます。それから人、人単位で言えば社協の生活支援貸付が今でも使えます。国の給付金、雇用調整助成金、中小企業生産性革命推進事業特別枠など、たくさんあるのですが、こういうものは、政府の予算が通って一部は中小企業金融公庫とか政策金融公庫でもすでに使えるようですけど、実際予算が通って制度ができないとなかなか使えないわけですが、今使えるものでうまく繋いでいただいて、このいいやつを使っていただければいいと思います。支援制度のご案内がついておりますが、これは今でも使えるものだけ書いてありますが、その他そのうち出てくるものについても使わせてほしいんやけど、というような話もここで受け付けておりますのでよろしくお願いします。それからこれを受けて、県の措置、これは前回とあまり変わっていませんが、県自体の措置についても徹底しております。
その中ではちょっと今日は1つ申し上げておきますと、県有施設の取り扱いを少し変えます。従来は博物館、近代美術館などはですね、これはそんなに密にならないので、自粛期間中の健康の維持なんかには良いだろうということで開けることにしていましたが、一段と休業要請等をする事態になっておりますので、厳しめに運用するということで休止をさせていただきます。それから駐車場ですね、県営の駐車場がいくつかあります。例えば和歌公園の駐車場など。これについては県外の方がこの駐車場に車を停めて感染リスクを増やしているのは困るということがありますので、駐車場は県外の人は使わないでくださいという風に運用を始めたところです。そんなようなことがいくつか書いてありますので、現在における対応状況については、資料3のとおりであります。
それと資料4、最後に新型コロナウイルス感染症対策のために寄附を募集いたします。これはどんな形であれ、例えば新しくいただいたお金であれ、元々持っている貯金であれ、なんでも結構でございますが、和歌山県のふるさと応援寄附の項目の中に新型コロナウイルス感染症対策というものを追加いたしましてここで受け付けます。したがってどんどん寄附してください。ただし、これは物事の性質上、お礼の品は一切提供いたしません。ということになっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。残りのところは従来どおりですから、わずかですけどお礼の品もいくつかあります。
私からは以上ですが、皆さんご意見があれば言ってもらったらいいと思いますが、一番初めに色々行政指導にものすごく大車輪で活躍してくださった各部局の代表で商工観光労働部長から、実際はどんな状況であったか、ということをおっしゃってください。
【商工観光労働部長】
商工観光労働部からのご報告でございます。一番今取りざたされております遊技施設、いわゆるパチンコ屋さんですけれども、県から要請させていただきまして、張り紙、県外の来客をお断り、または入り口での規制、こういったことで本当に大変ご努力を賜っております。
ところが、昨日と本日の2日だけのデータなのですが、やはり県外のナンバーの車両は減ってございません。これはやはりお店のご努力だけではどうにもならないのかなと。特に最近奈良県が同様の施設を休業にしておりますので、やはり紀北筋の施設は著しい増加が見られるということです。
本当に我々としては業界の方に無理をお願いし、業界の方も非常にご協力賜ったわけですけれども、どうしても少しお店のご努力だけでは対応しきれない、そういうところがあるのかなというところです。
【知事】
ありがとうございました。そういうことでこの際、もう全面的に店を閉じてもらうしかないということを決意した次第であります。それから本部長（県警）免許の話をしてください。
【県警本部長】
運転免許の更新につきましては、期間延長措置等も行われておりまして、郵送などでも受け付けてはおりますが、現状はまだ数多くの方々が免許更新に実際に来られている状況がございますので、今ちょっと県警内で調整中ですが、近々更新の事務は当面の間休止するような方向で進めております。先ほども申し上げましたように更新手続きの延長期間、延長手続きは行えますので、大きく不利益を被ることはないのかなと。具体的な内容については決まり次第ご報告させていただきたいと思っております。
【知事】
他にございませんか。いいですか。それではこれでいかせてもらいたいと思います。それで記者会見はこの後私がやらせてもらいます。
もう1回復習いたしますと、今回の措置によってこういう形で赤い部分ができたわけですが、赤いところの一番大きなところは例えば近隣の県、あるいは大都会でもされているのですが、実はこれだけでは絶対に止まらないわけでして、我々のような観光立県、あるいはリゾート県、あるいはお休みの日に行く対象になっているところ、そういうところは特にこの下、こういうところを強力にやっていかないとダメなので、これは多分全国初の対策になると思います。
この赤いところは実は前からと言ったらおかしいのですが、17日からかなり熱心に取り組んできましたが、一層の取り組みをやるとともに、こういうことについても聞けなかったら、法律的な権限は全くありませんけれども、全面的に事業をやめる必要が出てくるかもしれないということも、それぞれ設置者には覚悟のうえで熱心にやってもらいたい。我々もお願いしに行きたい。
全国初の対応がこれで一応そろいました。ということでみなさんぜひ今後も感染防止のために医学的な対応に加え、こちらの県民のみなさん、あるいは近隣の県民のみなさんにお願いをすることも併せて、和歌山県の感染を防止していきたいという風に思います。振興局の方々もこれを理解の上、市町村や団体の方、企業の方などに大いにＰＲしたり指導したりしてください。よろしくお願いします。
【危機管理・消防課長】
以上をもちまして本部会議を終了させていただきます。
資料1 緊急事態措置の強化 (ＰＤＦ形式 151キロバイト)