和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 第3回会議録
令和2年4月17日に開催した和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における内容を公開します。
開催日 令和2年4月17日 14：00
場所 災害対策本部室
4月17日開催の会議内容
【危機管理・消防課長】
ただいまから第3回和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催します。
【知事】
昨晩、国のほうから新しい緊急事態宣言が出まして、少し内容が変わりました。和歌山県も対象ということになったわけです。それをもとに、和歌山県の県民に対してどのようなアクトをお願いするか。これは従来からずっとお願いをしておりましたが、それをもう一回見直して、そして、それとともに法律的な位置づけのあるお願いになっていますが、そのようなことをしなければならない。
中身についてこれから議論をしましょう。よろしくお願いします。
【危機管理・消防課長】
緊急事態宣言の区域変更と基本的対処方針の変更について、災害対策課長から説明申し上げます。
【災害対策課長】
それではご説明いたします。資料1、資料2及び資料の2－1をご覧ください。資料の1は昨日出された緊急事態宣言の区域の変更ということで、全国に出されたということでございます。4月7日から今まで出ておりましたが、5月6日までということで、最後の期間については変更ございません。
基本的対処方針ということでご説明させていただきます。資料の2－1が前文になるわけですが、骨子というところで資料の2を説明させていただきます。基本的対処方針の中で全国に対象を拡大というところで、状況に関する事実というところが変わってございます。これは期間の4月16日から5月6日ということで加えられますが、ご存じのとおり6道府県が追加され、7都府県に加えまして、13都道府県が、特定警戒都道府県ということで、重点対象とするとなってございます。
ご存じのとおり、この警戒都道府県以外でも発生しているというとこでございますが、あと大型連休を控えて、まん延防止を全国で取り組んでいく必要があるということで、今回全都道府県を措置すべき区域にするというところでございます。
あと、変わりましたところだけを申しあげますと、対策の実施に関する重要事項がございます。今まで和歌山県におきましては、緊急事態地域ではございませんでしたので、いわゆる普通の都道府県の対応を書いておりましたが、今回区域になったというところで、特定都道府県ということになります。主な役割をそこに書いておりますが、特にご説明するのがまん延防止のところでございます。
（3）のところですけれども、特定都道府県ということで、やるべきところの主なものを抜き出しております。上から3つにつきましては、基本的対処方針について中身は変わってございません。特定都道府県に和歌山県がなったというところで、すべきこととなってございます。
それから大型連休期間中の都道府県を跨いだ不要不急の移動の自粛ということで、これにつきましては、今回の基本的対処方針の中で、先ほどございましたが、全国で取り組む必要があるということで都道府県を跨いだ不要不急の移動の自粛を強く要請されているところでございます。
四角で囲みましたところですけれども、これは地域の感染状況だとか、経済社会が与える影響を踏まえまして知事が自主判断となってございます。
1つ目が施設の使用制限ということで、法の第24条の第9項、第45条の第1項、これは段階的な要請ができるとなってございます。2つ目は、既にやっていますが在宅勤務、テレワーク、あるいは時差出勤の積極的な活用の要請。3つ目が社会生活を維持するうえで必要な事業者。こういったものにつきましては、3密を回避して業務を継続頂きたいという要請をする。といったことができるということでございます。
以下、変更点はございません。私からは以上です。
【危機管理・消防課長】
ありがとうございました。続きまして、全国を対象とした緊急事態宣言の発令を受けての知事会からの緊急提言ということで、本部長よろしくお願いします。
【知事】
はい。先ほどですね、結構長い時間なんですが、10時から12時半ぐらいだったかな。ＷＥＢを利用しました全国知事会が行われました。今回の緊急事態宣言の発令を受けて、緊急提言をみんなでまとめようというのが目的です。原案が出ておりまして、今更皆さんに原案をお渡ししても仕方ないので、次のような1から8までの提言をまとめましょうということで、結構長いのをまとめてくれていたんですけど、それについて、そこに出席した、欠席者を除きまして、30何人の知事から意見がありまして、現在、会長一任でその意見を踏まえて、これを書き直してるといった事態になっております。
私からはですね、次のようなことを言っておきました。まず全国に感染を広げないようにしようという政府の措置は評価します。同時に知事会のイニシアチブに感謝しますと。
まず発言の冒頭にですね、大阪の吉村知事、兵庫県の井戸知事に対して感謝を申し上げました。なぜならばそれぞれの府民、県民にですね、自粛要請、例えばパチンコのようなものが、県内で行われているからと言ってそこへ行かないようにしなさいと言って、呼びかけていただきましたので、それは感謝申し上げたいということを言いました。で、それから一般的に言うと、我々がやらなければならないことは2つあると思うと。
1つは感染者の行動履歴をちゃんと調べて、追いかけて、それで新たな感染者を隔離していくことで、これは当局の主とした仕事であると。
もう1つは国民、県民、市民に対する呼びかけで、これは自粛ということになる。今回はこの自粛というところが大きくなってくるのですが、前者の当局の仕事もないがしろにすると、感染が爆発するんで、それはそっちもまじめにやらないかんということを言ったうえで、2点意見を言いました。
そして意見を言わないところは皆さん正論で、まあいいのではないかということで、意見の違うところだけ申し上げた訳です。1つはですね、まず自粛要請をしたら、補償を伴うという哲学はおかしいのではないかということを言いました。
例えば、東京都なんかは、特定業種ですね、キャバレーとかそういうところに自粛要請をしましたが、そういうところだけ協力金をあげて、それで一方では、外出の自粛って一般的になっている中で、ホテルなんかほとんど人がいないのに、そういうところに協力金なしというのは変だなというふうになりますよね。そして要請をしたら補償金と言うのならば、消費者に対する要請でも営業妨害ということになりますよね。
原案は、実はそういうことを踏まえて書いてあるのですが、もしそうだとすると逆にですね、ものすごい判断、業種に対して、しかも長期にわたった損失補償をしなきゃいけないことになるから、何十万円も払ったところで、足りないということになって、全然話がおかしくなるんじゃないですか。大体、よく考えたら、これは一種の災害でしょ。災害の時に避難指示をするとか、避難勧告をするとか、なんら躊躇することなくやるじゃありませんかと。その時に、店を閉めて協力してあげたからと、損失補償して下さいと言うかと。そんなこと言わないでしょ。だけど対象業種に限らず、すべての事業者の方が本当に困っているのだから、これは救済のためにありとあらゆることをやると。救済をやるということは大事なことなんで、国も応援してくれと、そういうことなんではないでしょうかということを申し上げました。
それから各道府県が実施する緊急事態措置の範囲で、例えば、いろんな措置の対象となる広域な施設の範囲について、国の方針を個別具体的に明確にせよというのがあったんですが、こういうことまで国に頼るのはもうやめませんかと、自分で考えてやったらいいじゃないですかと。この項は、不要ではないでしょうかと、とまあそんなことを申し上げました。あわせていろんな知事から、家賃など掛かってくるので大変なんだという個別のたくさんの話がありました。そんなのは、究極の手としては、もう全体のリスケジュールしかないんじゃないかと、まあそんなこともありますねと、債権債務全部合わせて、数か月期限を、債権債務の期限をですね、これを延期するというのを一発法律を作ってですね、それであとは民法上の事情変更ということで、当事者に任せるのがいいんじゃないですかと。
なぜならば、事務手続きが遅いとかですね、当局のリスクというかですね、そういうのがこれからたくさん出てくると思うんで、そういうのから解放されるでしょう。でも、明日生きていけないっていう人がそれでも出てくるかもしれないので、それは救済の措置をやったらいいじゃないですかと。とまあ、そんなことを言ったのですが、どれだけ尊重してくれるかどうかは、それはわかりません。まあ一応、そういう話をしておきました。
【危機管理・消防課長】
ありがとうございました。それでは、引き続きまして、新型コロナウィルス感染症対策の強化ということで、引き続き本部長よろしくお願いします。
【知事】
はい。私が代表して申し上げます。直近では、日曜日でしたかね、4月12日に感染症対策の強化を発表したばかりでございます。そしてこの強化を、日曜日の、12日の措置を更に強化するかどうかというのが、議論だと思います。
それは二つの要素があって、まず和歌山県においての感染、大阪その他の地域における感染の状況、そういうことを考えると、あの時すでにものすごい危機的な状況でありました。逆に言うと、和歌山県はまだ感染を追えている状況で、抑え込みができないという状態ではなかったので、適切な措置だったねと、それはあんまり変わっていないという感じがします。
一方で、国が昨日宣言の中身を変えた。これはひとえに県を越えた移動が、大都市から地方への感染の輸出となるのを防がないかんと、これの問題意識で、全体をかけようというふうにやったんだと、総理は言っておられたし、そういうペーパーもあります。従ってそこのところは、状況が変わってるなと。
特に政府が恐れているように、ゴールデンウイークの時に特にたくさんの人が移動するんじゃないかと。そしたら今、東京や大阪でものすごいことになってる感染が、日本全国に及ぶんじゃないかと、これは防がなあかんというのは非常に大きな話で、そのほか何か忘れてることはないかを議論して、それで原案をまとめました。
皆さんにこれからご説明します。
それで資料3の一枚目は、目次です。（1）外出のさらなる自粛をお願い、(2)番目、県外との往来の自粛、これはちょっと強化を行いました。それから(3)番目、集団生活を行っている施設へのお願い。これは12日と変わっておりません。それから、（4）番目、特定警戒都道府県から帰省された方、転勤された方へのお願いということで、対象区域が増えたので、それを変えたということです。それから（5）学校の休業、これは、従来は法律の裏付けのないような形でやっていたのですが、この対象区域に和歌山県も入りましたので、これについても基本的に、この枠組みの中に取り込んだということになります。それから（6）番目、医療提供体制の強化、この辺は変わっていません。それから（7）県庁の体制強化は、ちょっと12日よりも強化をしようというふうに思っております。では、次のページに、ちょっとリシャッフルしたところがあるので、中身がちょっと違うところがありますが、別に減らしたところはありません。
まず1はですね、3つの密が重なる場所への外出の自粛ということであります。特に、接客を伴う飲食店等の利用は厳に自粛してほしい。これは、12日の対策の時に、我々は申し合わせ、アナウンスしたところです。背景は11日ですかね、11日に総理が国の対策本部を使って、これを強烈にメッセージを発出されたので、それで我々も、それはそうだなということで、これを県民市民町民村民に対して申し上げたということでございます。
それから、ちょっと付言しておきますと、この外出自粛のところでありますけれども、この「3つの密」が重ならなかったらいいんだというのが、ちょっと出すぎているのが危ないという感じが、専門家から指摘されています。例えば、換気には十分注意してるからいいでしょと言ってですね、まあ、そういうことを言っている動きもありました。これは、県の関係者でもありました。従って、そんなのダメということで、やはり専門家に言わせると一番大事なのは、密接だと言っていましたね。
近くに行ってなんかやることによって、片方の人が移っていたら、割と移るリスクが高くなるということなんで、3つの密が全部が重ならなきゃいいんだというのは間違い。特に3つの密が重なったらやめてくださいということであります。
それから2番目、ずっと言っているんですが、発熱等、体調が優れない場合の外出自粛をしてほしいと。これは最近発見されました陽性患者も、結構熱があったんだけれど、無理して、仕事に出ておられた方がいらっしゃいました。その方は自分の商売ということでしたけれども、それが学校の関係者とか、あるいは施設の関係者ですね、そういうことであったら、あるいは大きな組織の一員であったりしたらとんでもないことになるので、是非そういう場合は、こういうご時世なんで、無理やり頑張っているところを見せないで、外出の自粛などをしてほしいということです。
生活維持・健康維持のための外出を和歌山県は止めるつもりはありませんが、買い物はいいんだと、家族で行こうかと大勢の人がぞろぞろと繰り出すというのは、その行った先が、密になる原因になりますので、是非やめていただいて、代表で行ってもらいたいということであります。
それから、ずっと言っておりますが、今日、どうしても必要ではない外出の自粛ということで、これは別の言葉で言えば、不要不急の外出の自粛ということになるんですが、あまり、何が要で何が不要かっていうのは、なかなか難しいので、基準として先送りしても大丈夫なものはちょっとやめときましょうと、こういうふうにご理解いただけたら、わかりやすいかなと思って書いております。
その次に新しく入れました、今回の主旨が特に県外との往来の自粛だったので、言わせていただくことにしました。県外との不要不急の往来の自粛というのを一般的に持ってきました。これはですね、国の新型コロナウィルスの基本的対処方針、書かれていることよりもちょっと踏み出しています。というのは、国は大型連休期間中の不要不急の移動の自粛を強く言っています。
我々はせっかく国がそう言っているんだから、連休になったら移動するんじゃこれはまずいだろうと、今からやっとかないとまずいんで、連休も含めてですね、県外との不要不急の往来の自粛をお願いしたいと思っております。これはもちろん観光なんかもそうでございますが、例えば出張とか通勤とかそういうことを全部含めての概念であります。全部どんな形であろうと不要不急の往来の自粛をお願いしたい。これが今回の国の措置というか、宣言の改定に対する我々としての答えだというふうに思っております。
同じく県外からも行っちゃいかんよと言われているはずなんですね。県外の方々みんな言われてるはずなんで、そうすると訪問客、これは観光客はもちろんのこと、例えばちょっと面談に行きたいんですけどというようなものについても、受け入れの自粛をしてもらいたい。特に観光に関していうと、和歌山県は観光立県そのものなんで身を切られるように辛いんですけども、ここについては、今この時だけはやっぱりやめようと。
前は、特に、対象区域からの新しい予約はとらんようにしましょうということだったんですが、もう全部県外からの訪問客の受け入れの自粛。観光はもちろんのこと出張とか仕事とかそういうのも全部ということにしたい。これは自粛なんでどうしてもというときは往来の制限までできませんので、自粛をお願いしますということです。
それから、できる範囲でのテレワーク等の活用をしてほしいということで、これも対象区域との通勤の時に特にテレワークをお願いしてもらいたい。それでなかなか聞いてくれないときは和歌山県が中に入って、大阪府や近畿経済局等にお願いして向こう側から言ってもらうというふうに4月12日に申し上げました。吉村大阪府知事も大変一生懸命やっていただいて、記者会見で私からお願いがあったことを言ってくださいました。
大阪府の窓口、近畿経済局の窓口も明らかになっているので、県内から個々の要請があった場合には、それをお伝えしてやってもらう。それから、この逆もあるので、和歌山県の企業が向こう側から来てもらうというのも、できる限りテレワークをやってもらう。あとで出てきますが、県庁もそのようにやっている。それと通勤とか通院とかはなかなか別ですよね、というのが従来だったんですけど、この通院については政府が色々措置を講じてくれて、今行って状態が変わっていないのであれば、薬などを送ってくれるようなことが可能となっていますので、これが上手くいかなかったら県庁健康推進課にご相談いただければ、「頼んでいます」ということになっています。
3は第1回目のお願いのころから変わっていないんですが、ものすごく心配してまして、幸い今日時点ではありませんが、高齢者福祉施設とか障害者福祉施設とかそういうところに感染が起こったら、大変なことになるということで、ものすごく憂慮しているところです。感染防止対策と健康観察ということで、特に従業員の方でちょっとでも熱があったりしたら、勤務するのはやめてください、という話です。
それから食事の提供方法はカフェテリア方式はやめていただいて、みんな個別に配ってください。それから発熱等の症状が入居者なんかに出た場合、保健所に相談連絡してください。それから、面会は施設の中ではやめてください。どうしてもという場合は施設の外へ入居者が出てやってください。
それで、その次は、4特定警戒都道府県から帰省された方、転勤された方へのお願いは従来は対象都府県から帰省された方ということなんですが、今回は特定警戒都道府県というのが追加された。一般的には県外に行くなというのは政府から発出されているし、それぞれの都道府県からも発出されていると思います。
しかし、現実的に来てしまうということは往々にして考えられるが、絶対に2週間自宅待機の連絡ダイアルに連絡をお願いしたい。2週間の自宅待機というのは発症リスクがありますし、連絡してくれというのは監視の目を光らすという意味ではなく、その人の発症について早く手を打てる。実は早く手を打ちつつあります。
したがってみんなのためになるのでこうしてほしい。それから、今日もこうやって発表しますからどっかに載るかもしれませんが、これはずっと続きます。今後もパラパラと、例えば息子さんが帰ってくるとか、仕事なくなっちゃったんでこの際親元へとか、そういう人がいるのはなかなか止められない。そういう時は本人は和歌山県の措置を知らないと思いますので、したがって、ご近所の方々が「じっとしてないといけないよ」、とか注意をしていただきたいと思うし、それから「登録もしておいたらどうですか」って言ってくれたらいいと思いますし、それからもし言うことを聞かない場合は、連絡ダイヤルにご連絡いただければ、県からお願いに行くということにしたい。
それから、学校の休業ですが、県立学校の臨時休業は東牟婁地域にある4校を除きまして、5月6日まで臨時休業を延長する。これは昨日教育長が発表したとおりです。それともちろん市町村への要請で同じようなことをしたらどうですかとお願いをしますが、もちろん市町村の判断で休校しないと言われたら、そっちの判断に任せるしかないかなと思います。
いずれにしても県の立場としては、こういうことでいいんじゃないかと思っています。今東牟婁地域はリスクという意味では、発症者はまだありませんので、とりあえず大丈夫かなと思ってるんですけど、それがずっとないかどうかはわかりません。これが紀北や紀中と同じようなリスク状況になってくれば、休業の対象に加えていくことはやぶさかには思いません。
しかし、ちょっとでもリスクがあれば学校を休業しなければならないということになると永久に学校を開けないということになりそうな気がする。そうすると例えば高等学校なんかは進級ができないということになって、それでもいいのか、いやいや学業は大丈夫だ、私は塾に行ってるからへっちゃらだなんていうのは本末転倒ですから、そっちのほうがはるかに危ない気がします。
もう一つは、休業しているときも、ちょうどいいや、仲間と遊ぼうと、感染リスクが高いところに行かれるともっと危ないので、そうならないように家庭でも気を付けてもらいたいと思いますし、それから学校からも毎日1回、これは市町村にも要請していますが、必ず先生が本人に安否と言ったらちょっと大げさですけど状況の確認をして、安全を確認していきたいと思います。併せて自主学習の進捗も確認出来たらということです。
次に医療提供体制の強化ですが、これは12日と変わっておりません。現在もそれを進めるという事態にはなっていないが、こんな準備をしておりますから、ということです。
現在では昨日時点で感染者現在数23人となっています。23人ですから、今のところ左側の感染症病床全患者、重症者でも診られるようなところに全員入れられています。
しかし、それがもっと増えてまいりますと一般病院を開けてもらったり、感染症指定病院を別のところにも拡大していかなければならない。現在のところは重症者用に充てなければいけないということになっていくと思います。
それでもどんどん患者が出てきますと、今度は回復者についてはほとんどぶり返さないということになってるんで、ホテルに行ってもらうということで準備も密かに進めている。ただ、発動するかどうか、発動しないで済むようにしたいという気持ちがありますので、努力を続けていかなければならないということです。
それから、ちょっと違いますけれども、これは今日申し上げることではございませんが、ついでに言っときますと、和歌山県は国の方針に結構逆らって新型コロナの早期発見システムを独自に引いている一例であります。
国は風邪などで病院に行くと大変混み合うので、やめてくださいと言っておられる。多分その時の想像力は感染症指定病院のようなところには行くなという意味合いだと思うんですけど、あんまり見境なくそういうことを言うのはどうかなと。我々はクリニックなどは全然混んでいるわけではないので、風邪を引いたら絶対行くから、そういう方も来ないでくださいというのはおかしいねと。
それでどうもこれは変だと、1回2回診てなんか変だなということであれば、レントゲンで肺炎を撮ってもらったりとか、あるいは味覚嗅覚異常があるとか、下痢が激しいとか、なんかおかしいというときは保健所に連絡してくれれば、あとは保健所と県庁がうまくその方を隔離する。もちろんその時のクリニックは検査の対象となりますが、現在このシステムで非常に早期に発見されている例もある。だけど医者に行かずに頑張ってちょっと重症化したりという例もあるので、別にお留め立てはいたしません。
クリニックで肺炎が確認されれば、ちょっと古くて10月のデータしかないのですが、風邪の方で肺炎になる方は1．6％、さらにその中で2．4％しか陽性にならないということなんで、ほとんどの方々はただの風邪ということなんで、ちゃんと発見システムができていますから、初めは普通のお医者さんに相談してくださいということです。
なお、クリニックの方が感染したというのは1例もありません。もう1つ言うと、早期発見をしてるんで、初めに済生会有田病院でちょっと手遅れになってしまった患者さんが、とうとう治らないで命を落とされたんですけど、それ以降42人出ましたけれども、全員今のところ大丈夫です。治った方も20数人いらっしゃいます。
したがって和歌山県についてはそんなことはありません。ただ医療崩壊みたいになったら保証ができなくなってくるんで、そうならないようにしていかなければならない。よく学校の保護者の方なんかは、学校を開いて家の子供を殺す気かと、命が危ないと言っておられるんだけど、そんなに危なくはないんですけどね、ということです。まあ油断しちゃいけないんで頑張るという感じかな、と思います。
県庁の体制強化はですね、常に対象地域から通っている人については、極力テレワークを推進している。できれば自宅に籠ってくれとか、あるいはこっちに泊まり込めとか言っています。ただし大阪といえども西南部や東南部はほとんど出ていないので、その辺はまだ良いだろうということで和歌山県内並みに扱っています。しかし、テレワークは一般的に県を跨がなくてもやれということなので、総務部長に努力していただいて進めてもらおうというふうに思っているところです。
2番目に、大阪から通勤する職員は、在宅勤務をしているということです。それから県有施設に対しては、3密をものすごく厳密に解釈してちょっとでも密、特に密接があるものはすべて休んでいます。例えば図書館なんかも貸し出しはいいけども、中でじっくりとみんなが集まって本を読むというのはやめましょう、そういうことをしておりますし、ちょっと子どもがわっとなりそうな自然博物館とかジオパークセンターとかそういうところはお休みしております。まあちょっと人がパラパラといたり、ゆっくり離れて見るくらいのところは良いかなということにしています。
それから、福祉保健部の健康推進課とか環境衛生研究センターとかはみなさん本当に大変なんでご苦労ですが、増員しております。振興局から保健所にも応援を出してもらって、我々も継戦能力を高めていっております。以上です。
【危機管理監】
今、知事からも説明がありました点は、今この時点では文書が間に合っておりませんけれども、前回同様ですね、県民の皆様へのお願いということで文書をまとめて発出したいと思っております。
【知事】
今の話でなんかご意見とかありませんか？
【教育長】
学校の休業が、措置法に基づく休業要請に変わるので、その関係で学校の範囲を念のため確認したいのですが、法律上の学校の定義は小・中・高に加えて幼稚園、大学、高等専門学校となっており、それも対象になっているという理解でいいのか、というのが1点と、もう1点がその関係で私立学校法人も入るのかを確認したい。
【知事】
前者については小・中・高です。後者については当然入っている。では、大山部長どうですか？
【商工労働観光部長】
商工でございます。先ほど知事が全国知事会でおっしゃっていただいたことの繰り返しになりますけれども、県内の事業者、観光事業者、飲食店の事業者から県の取り組みについては、感染症の拡大防止については高く評価しますという反面、県民の方への自粛、または県外の方への自粛ということで実質的な休業状態になっているということで、休業補償的な支援をお願いできないかというお声もあります。
【知事】
先ほども申し上げましたけども、それは休業補償と言ったらおかしいと思いますけれども、どんな業種であれ、例えば総理と同じように接待を伴うような飲食店に行くことは自粛してくださいとは県民に申し上げた。でもそれは対象業種があるわけで、そこまで言わなくても往来自粛とかを一般的に言ったことによって観光客がガタ減りになっているということもありますよね。言わなくてもそうですけど。だから別にどの業種だから、どう言ったからどうのこうのというのではなくて、ありとあらゆる業種でみんな救済を求めている人はたくさんいるんだから、それは我々としてもきめ細かく対応していこうじゃないかと思います。
先ほど横長の資料の一番最後に載せておきましたけど、今、国で多くの措置を考えてくれてるんですね。考えてくれているが、実際は補正予算も通っていないし、具体的に手元に届くのは時間がかかる。それでは間に合わないという一般の人々および事業者の両方がいると思う。これは個人向けには従来からある県の社会福祉協議会の貸付制度、これはいまでも使えるので、こういうもので生活をつなぐということをやっていただいたらいいと思います。
そのうち助成金で、本当にお金が来るというのもありますね。それから同じく、県の中小企業融資制度は2月1日から可能ですからそれについて、とりあえずそれでつないでおきますか、というような対応はできると思います。それを是非進めて、国の制度の方が有利かもしれないが、とりあえず、これでつないで乗り換えるとか考えてもらったらいいかなと思います。大山部長のところだけでなく、各業界をとらえる人ですね、そして福祉関係の窓口に来られる人は、是非そういうことを心得てやってください。振興局もよろしくお願いします。
空き巣とかそんな被害報道があるようですけど、本部長、和歌山県ではどうですか。
【警察本部長】
現在のところ、詐欺でコロナ絡みであるような犯罪とかはございませんし、空き巣とか一般的な軽犯罪発生件数につきましては平常化しておりまして増加しているところではない、交通事故なんかも減少しているような状況ではありますが、今後どのような状況になるかわかりませんし、県外では休業中の店舗が被害になっていることもあると報告を受けておりますので、パトロール等強化してですね、そういったものがないようにしていきたいと思っています。
我々警察の業務は、先ほど知事がおっしゃったように、警察の業務を継続できるようにしていかなければなりませんので、職員の感染防止及び今後の状況に応じていろいろと対策を検討していきたいと思います。
【知事】
ありがとうございました。先ほどの県庁職員の勤務体制について、どんな体制で臨むか、総務部長お願いします。
【総務部長】
テレワークの推進という形ではございますけれども、モバイルパソコンにつきましては、60台ございまして、これはどこでやっても県庁の中での職場と同じようなパソコンを使えるという状況でございます。
ただ、これだけ職員がいる中で60台しかないということになってきますと、テレワークがなかなかできないので、もう少しできないかと考えまして、対策をとりました。
行政パソコンは、ネットワークに繋がらないという形で使うことが可能で、ローカルカードを差し込むとローカル環境で使えます。行政パソコンを持ち帰って、その中に必要なワードやエクセルといったファイルを落とし込んで家で作業をする。そして職場に戻ってまた使うというような形ができます。これはローカルカードの数が限られていますけども、今回さらに配布したものと併せて、だいたい1,000弱あります。そうすると、トータルで知事部局でまず3割弱の方が在宅でパソコンによる作業ができる、という状況を整備しています。ただローカルカードの配布に時間が少しかかりますので、現在、まだ全て行ってはいませんが、随時、各所属のところに人数に応じて配布していきますので、それが出来るようになります。
一部地域を除く大阪府の人たちに在宅勤務をという話でございますけども、事態がだんだん変わってきましたので、大阪に限らず、どこに住んでいる方であったとしても、在宅勤務を進めるような形の通知を昨日出さしていただいております。
そういった中で、先ほど申し上げた体制を組んでおりますので、例えば妊娠中とか子育て中、持病をもっている方とか、特に所属長のほうから、在宅勤務を呼びかけて頂きたいと思います。
それから、職場の中での予防対策としまして、窓口があるところには、アクリル板などがあったりすることがございます。こちらにつきましても、この庁内のなかでも少しずつやり始めているところもございまして、そういったものをこちらで取材しまして、紹介させていただいております。参考にしながら、自作で結構ですし、県民と接触する中で、飛沫がお互い飛ばしあうことがないような仕組みというものを、工夫を進めて考えていただければと思います。
それから、休暇を使いながらということですが、特別休暇というものがもともとあるのと、既存の仕組みとしまして土日を振替でつかって、例えば平日をどっかで休む。同じ週で振替えてやることは、今の制度でも可能です。そういった活用も考えていただきたいと思ってございます。
ここからは一つご相談でございまして、出張でございます。現在7都府県の出張の見合わせを要請するような通知を出させてもらっています。今回こういった事態になりましたときに、この範囲をどうするかご相談でこの際広げる。つまり全国はもちろんのこと、県内も含めてやむを得ないものを除き、出張を見合わせるということを職員に通知するというご相談です。いかがでしょう。
【知事】
いいと思います。特に先ほどの一般的な県外を跨ぐ往来の自粛ということからすると、当面、特に必要なもの以外の出張は見合わそうと。そういうことを県外との間では言うべきだと思う。県内の方はそんな言わなくてもいいのかもしれないけど、一般的な、外出の更なる自粛というものに関わってくると思うので、出張も例外ではないというふうに考えるべきでしょうね。
先ほどアクリル板の話がありましたけど、振興局長の皆さんも見ておられると思いますが、振興局の方で特に窓口的なところ結構あるでしょう。そういうところを工夫して、立派なものでなくてもいいんじゃないか。というふうに思います。やってみたらどうでしょうか。
テレワークは特にこれから小学校とか休校が続いていますよね。そうすると低学年の児童がおられる県庁の職員もいると思うので、そこは心配なところもいっぱい出てきますよね。できるだけそういう方に配慮してあげるようにしてあげたらいいと思っております。よろしくお願いします。
【危機管理・消防課課長】
はい、ほかにありませんでしょうか。以上をもちまして、第三回の本部会議を終了させていただきます。
資料1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更 (ＰＤＦ形式 266キロバイト)