和歌山県危機事象業務継続計画
「和歌山県危機事象業務継続計画」について
1. 概要
新型インフルエンザの蔓延やテロによる武力攻撃事態等、さらには東海・東南海・南海地震をはじめとする自然災害など、甚大な被害をもたらし、県民生活に深刻な影響を与える危機事象が発生した際には、和歌山県自身も被災し、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約が生じることが考えられます。
そのような状況が発生した際には、県は応急対策業務を実施するとともに、県民生活に密着する行政サービス提供業務や県の基幹業務などを継続して実施する必要があります。
そこで、危機事象に対応するための全庁体制を速やかに構築し、県民の生命・身体・財産を保護するための必要最低限な行政サービスを継続して実施することを目的とし、平成25年6月に「和歌山県危機事象業務継続計画」を策定しました。
2. 和歌山県危機事象業務継続計画
3. 危機事象発生時業務継続区分(令和元年度版)
各部局
- 知事室(PDF形式 245キロバイト)
- 危機管理局(PDF形式 475キロバイト)
- 総務部(PDF形式 693キロバイト)
- 企画部(PDF形式 983キロバイト)
- 環境生活部(PDF形式 2,633キロバイト)
- 福祉保健部(PDF形式 2,988キロバイト)
- 商工観光労働部(PDF形式 1,669キロバイト)
- 農林水産部(PDF形式 2,442キロバイト)
- 県土整備部(PDF形式 2,057キロバイト)
- 会計局(PDF形式 63キロバイト)
- 議会事務局(PDF形式 46キロバイト)
- 教育委員会(PDF形式 1,186キロバイト)
- 各種委員会(PDF形式 124キロバイト)
- 海草振興局(PDF形式 1,802キロバイト)
- 那賀振興局(PDF形式 1,610キロバイト)
- 伊都振興局(PDF形式 1,561キロバイト)
- 有田振興局(PDF形式 1,830キロバイト)
- 日高振興局(PDF形式 1,910キロバイト)
- 西牟婁振興局(PDF形式 1,675キロバイト)
- 東牟婁振興局(PDF形式 2,695キロバイト)