令和6年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証結果について

和歌山県では令和6年能登半島地震を踏まえ、本県の防災・減災対策で遺漏した取組や各分野で能登半島よりも甚大な被害が発生する可能性がないか、また、今後発生が懸念される南海トラフ地震に備え、各対策が機能するかについて、「半島防災」の観点から重点的に検証を行いました。
課題に対して、来年度までに取組に着手する短期的な取組62件、5年以内の完了を目指す中長期的な取組47件、国への要望1件の計110件の取組について、別紙のとおりまとめました。
検証結果とともに、この内容を踏まえた県民の皆様へのメッセージも発信します。

県民の皆様へのメッセージ

● 今回の検証では、新たに必要な取組、一層の強化が必要な取組として110件に取り組む必要があると判明しました。

(内訳)短期的な取組62件、中長期的な取組47件、国への要望1件

● 県としても、今回の検証結果を踏まえ、今後、きめ細かな被災者支援や、受援体制の強化といった取組を中心に、国、市町村や関係機関はもちろんのこと、民間との連携を強化し、行政の災害対応力(公助)の強化に全力で取り組んでまいります。

● 一方で、昨年8月の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に続き、1月にも臨時情報が発表されるなど、南海トラフをはじめとした大規模災害への備えの必要性が更に高まる中、県全体の災害対応力を高めていくには、県民一人ひとりの取組も欠かせません。

● まずは自分の命を守る。そのために住宅の耐震化や家具の固定、1週間程度の食料や水、携帯トイレの備蓄などの取組をお願いします。また、過去の災害では地域の助け合いで救われた命も多かったことから、日頃から積極的に地域での話し合いや訓練などへの参加をお願いします。

● 大規模災害の脅威に備えて、県民一人ひとり、そして地域の皆様とともに、平時から、災害への備えの点検を心がけ、訓練を重ねながら、県全体で命を守る取組をともに進めてまいりましょう。

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