各地方公共団体に対しては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月1日から施行され、平成20年度決算から適用されています（健全化判断比率等の公表に関する規定については平成20年4月1日施行、平成19年度決算から適用）。この健全化判断比率の一つに「将来負担比率」があり、その算定において第三セクター、地方公社の負債、債務のうち一定部分が一般会計等負担見込額として算入されていることから、個々の第三セクター・土地開発公社に関する経営状況が非常に重要となります。

なお、以下資料は県内市町村の出資割合が25％以上の法人の経営状況になります。