地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和5年3月31日）

• 地方公営企業の運営にあたっては、経営健全化に不断に取り組むため、事業そのものの意義、サービスの必要性を検証する必要があります。
• また、サービスが必要と判断された場合であっても採算性の判断を行い、完全民営化や民間企業への事業譲渡について検討する必要があります。
• さらにこれらの検証や検討の過程と結果を「見える化」することが重要です。
• このことから、令和5年3月31日時点の和歌山県内の市町村及び市町村が加入する一部事務組合が運営する地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。
• 下記の市町村・一部事務組合の団体名をクリックしていただくと、当該団体における抜本的な改革等の取組状況がご覧いただけます。
  （エクセル形式。複数の事業を運営している団体にあってはシート別に掲載しています。）
• 取組の内容については各市町村・一部事務組合にお問い合わせください。