市町村の財政事情が厳しさを増すなかで、財政破たんの防止に向けて実態を把握し、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速に対応することが求められています。
このため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市町村は財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの財政指標（健全化判断比率）と、公立病院や下水道などの公営企業に関する「資金不足比率」を算定し公表しています。

【実質赤字比率】
地方公共団体の財政規模に対する一般会計等の赤字の割合を表します。
【連結実質赤字比率】
地方公共団体の財政規模に対する公営企業や特別会計も含めた全ての赤字の割合を表します。
【実質公債費比率】
地方公共団体の財政規模に対する借金返済費用の割合を表します。
【将来負担比率】
地方公共団体が現在抱えている負債（地方債現在高等）の大きさが、その団体の財政規模の何倍に相当するのかを表します。
【資金不足比率】
公立病院や下水道などの公営企業について，収益に対する資金不足の割合を表します。公営企業の経営状態を示しています。

 

→制度の詳細についてはこちら（制度概要）（ 用語集）

 

◆各年度における決算比率は下記の資料からご確認ください。