電子契約システムについて

【令和7年2月7日開催済】電子契約システム導入に係る事業者向け説明会

【令和7年2月20日更新】

説明会当日のアーカイブ、配布資料、いただいた質問に対する回答を掲載しました。

　電子契約により契約を締結する場合は、契約案件ごとに、契約担当課に対して以下の『電子契約利用同意書兼メールアドレス確認書』を提出いただく必要がございます。　提出先メールアドレス等は、各案件の契約担当課にお問い合わせください。
電子契約同意書兼メールアドレス確認書（ワード形式 27キロバイト）

　和歌山県では、令和7年2月24日より電子契約システムの運用を開始します。電子契約の利用により、締結のスピード化、コスト削減、コンプライアンスの強化を図ることができますので、ぜひご活用ください。

　電子契約は、契約事務を電子的に行う仕組みで、従来の紙契約の際に発生していた製本、郵送、押印等の事務手続きの負担が軽減されます。

　今回導入する電子契約システムは事業者署名型（立会人型）であり、メールアドレスによる本人認証を行うことで、契約締結を行うものとなります。

　事業者の皆さまは、メールアドレスをご準備いただくことで、費用負担なくご利用いただけます。