知事記者会見（令和4年4月28日）

広報課長：それでは会見を始めます。
 

知事：おはようございます。それでは、どうぞご質問があればお受けします。

産経新聞：まず、国の方針に基づいて遅滞なく県の対策本部会議を解散するということですが、具体的には何日付けなりますか。

知事：遅滞なくです。（詳細は）担当者に聞いてください。
 

産経新聞：5類への移行に伴って、様々な制限や要請などが廃止されるということですが、これに伴う、県民の生活の変化、特に経済的な部分で期待する部分はいかがですか。

知事：会議の冒頭でも申し上げたように、5類に移行することで、これまでの生活に戻ることが可能になるし、積極的にいろんな活動を実施していただくことになるので、精神的にも或いは実際の経済活動的にも、活発になることを期待したいと思っています。ただ、そうは言っても、逆に、ご高齢の方或いは重症化する疾患をお持ちの方を含めて、ご心配の方もいらっしゃるでしょうから、そういう皆様へのご配慮をしながら、できる限り普通の生活に戻っていただくということだろうと思っています。

読売新聞：県民の方が、感染に不安を感じられた時などの窓口は、今後どういう扱いになりますか。電話やコールセンターなどは。

知事：それは、それぞれのかかりつけ医さんや、保健所にお問い合わせいただければ、結構だと思っています。

読売新聞：これも担当者レベルかもしれませんが、陽性者登録センターは廃止されるということでいいですか。

知事：それは担当者に聞いてください。今、答えられますか。

健康推進課長：陽性者登録センターは廃止となります。

読売新聞：それは8日ですか。

健康推進課長：7日です。

テレビ和歌山：会議の資料を見る限り、あえてかもしれませんが、学校関係のことが書かれていません。もちろん、県教育委員会の話だと思いますが、文部科学省の方針に従ってということになるのか、その伝え方も含めて、お願いします。

知事：まさに、今日、文部科学省の通達が出ると聞いているので、文部科学省の通達をもとに、県としては、各学校を通じて保護者の皆様にご連絡することになろうかと思いますが、基本的には、会議でお渡しした資料の関西広域連合の（資料の）中に、例えば、陽性になった方の場合どうするか、罹患された方の場合どうするか、何日休む、何日は表に出ないとかが、書かれています。多分、それと同じ日数が、学校でも適用されるとご理解をいただければいいかと思います。

ＮＨＫ：会議の冒頭でご発言があったと思いますが、注意点を伝える上で、インフルエンザとの違いのところについてご指摘があったと思います。改めて、それについてご説明いただきたいのと、医療提供体制で、今後、外来対応の医療機関をかなり大きく増やしていく対応になると思います、そのあたりの狙いと、二つ合わせてお話いただいてもよろしいですか。

知事：後半の方は、まさにインフルエンザと同じ扱いになるので、できる限り幅広く治療を受けられるような体制を作りたい。インフルエンザとの違いは、今のオミクロンタイプを前提に申し上げましたが、次にどういう形の感染症が発生するか分かりません。その時はその対応をしますが、インフルエンザと比べる形で申し上げると、タミフルのような、劇的に効く決定打の（ある）ような特効薬がないことや、インフルエンザには、ある程度、予防薬的なものがありますが、そういうものがないという点では、やはり、扱いとして或いは我々患者になる可能性がある人間として、心配の材料が違うだろうということを、冒頭申し上げたわけです。