令和4年3月3日 知事臨時記者会見

知事臨時記者会見(令和4年3月3日)

広報課長:それでは会見を始めます。


知事:議会中ですが、みんなで議会のお許しを得に行きましたので、記者会見をさせていただきます。

 まん延防止等重点措置についてですが、3月6日まで政府が指定をしてくれていますけど、これで終了ということになる予定です。明日だと思いますが、政府の方でいろんな公式の意思決定をして、発表することになると思いますが、基本的に、(終了の)情報は入っていますので、これで終わりということです。

 経緯を言いますと、和歌山県は、まん延防止等重点措置で、やれることは何でもやろうと。どうもこれはちょっと、和歌山県の能力からしても(感染者数が)多すぎるというふうに(考えて)、従来からの政策割り当てを少し変更して、何でもやるというふうに意思決定をして、まん延防止等重点措置の適用をお願いしたわけです。それを認めていただいて、3月6日まで続いていることになります。

 その間、次第に、感染者も減ってきて、当然、(今より)前の感染者の方が多いので、療養者の総数も減ってきて、病院はほどほどに回っている。だけど、(感染者は)昨日は273人、一昨日が290人と、和歌山県にとっては非常に多く、保健医療行政で、これを防止していくのも本当に大変なので、やっぱりもうちょっと延ばした方がいいのではないかと思い、その意向を政府に伝えていました。大体、こういうのは、事前にいろいろ打ち合わせをしますから(話をしました)。そしたら、政府の方から、それは駄目です、というふうに言われました。理由はそこに書いているように、今回は、要請があったら何でもオッケーという従来のやり方ではなく、一定の考え方のもとに、客観的にやるというふうに言われました。権限は政府にあるので、従わざるを得ないことになります。

 そこに解除基準が四つぐらいありますが、和歌山県は、全部見ても優等生です、遅く始めてすぐに解除基準を全部下回るようになって、さすがですねと言われましたが、我々としては、さすがと言われても、本当に大変なので、もうちょっと続けさせていただけませんかというふうに言ったのですが、駄目ですと言われました。

 そういうことで、3月6日をもって、まん延防止等重点措置が解除になり、まん延防止等重点措置によって、我々がお願いを追加した措置については、元に戻すということを申し上げたいと思います。従って、時短要請はしない。できないことはないのですが、しないことになります。ただ、安全な外出・安全な生活は、いつの時代でも大事で、(今は)まだまだ感染はすごいものですから、ぜひ(それを)守って、うつらないように、自らも気をつけて欲しいし、一方、保健医療行政は、必死で奮闘していますから、それに協力して、体調が悪いとか、うつったのでのはないかというような時は、相談して、指示に従ってもらいたい。こういうことを申し上げたいと思います。

 以上です。
 

広報課長:質問をお受けします。
 

共同通信:知事が、本当は延ばしたいという旨の希望をおっしゃっていますが、解除を要請したというか、もう決まったということでしょうか。
 

知事:行政のイロハですが、大体、事前に相談して、いろいろ議論して、形式行為は後で付いてきます。例えば、要請を前提とすると言っている時に、正式な要請書を出す或いは要望書を出す時は、事前に、「それでいいです、出して(ください)」というふうに、打ち合わせをしてからやります。そういう意味では、まん延防止等重点措置の正式な要望は、出さないということです。だけど、事前には、私はもうちょっと延長した方が安全かなと思ったので、そのように打診をしてみましたが、断られましたということです。
 

共同通信:6日が適用期限ですが、今回、県全域に初めて適用して、効果はどれほどあったというふうにお考えですか。
 

知事:実際に、その部分にどう効果があったかは、検証できません。だけど、それも含めて対策を総動員した結果、ちょっとは(感染者数が)下がってきたので、論理的には、全く無駄だったと言えない。それも言えないけど、あの部分がどのぐらい追加的に効いたかは、分からないということです。


産経新聞:本当を言えば延ばしたいというふうに言われました。ただ、実際に、今後解除されるのは、飲食店の時短と酒類の提供(の制限)ですが、それ以外のいわゆる一般的な外出自粛については、どのように考えていますか。


知事:これも、時短要請を止めて、飲食店自粛を止めて、消費者には自粛(を求める)というのは、ちょっと矛盾しているので、用心をしてやってくださいというモードに変えようかというふうには思っています。
 

産経新聞:今後、まだ感染状況が心配というお話もありました。3月は、送別会のシーズンとか卒業式とか、いろいろなイベントが出てくると思います。そこについての、改めて県民への呼びかけをお願いします。
 

知事:例えば、今回のオミクロンの時に、初めから我々が言っていたような話があります。どうもこれは大変なことになりそうだといった時に、言っていた話です。例えば、大人数の会食などは控えた方がいいとか、マスク、手洗い、密になるのを避ける、そういういろいろなお願いをしていましたが、それは、厳重に守ってもらった方がいいと思います。

 ただ、一般的に家に閉じこもってもらった方がいいですというような不要不急型のものは、ちょっとこっち(飲食店への自粛)を解除しますということとの関係でいうと、矛盾するところもあるので、それは止めます。しかし、うつりそうな行為、たくさんの報道や話とかで、みんな知っていると思いますが、そういうことは、おやめになった方がよろしいというご注意は、ずっとしておくと思います。

 飲食や外出とかいうのが、全部いけませんというのは、もう止める。安全なやり方でやってくださいということです。


産経新聞:和歌山県が、今回解除されることになる一方、隣接する大阪との扱いの違いが出てきます。いわゆる、越境に対する考え方についてはどうでしょうか。


知事:これは、大阪と和歌山の間で、時短要請をしたのが、かなりずれています。その間、ずっと様子を見ていましたが、和歌山が時短していなくて、大阪が時短しているから、どっと(人が)流れてきたというのは、全くなかった。どちらかというと、こんなことを言うと悪いのですが、時短をやっているところの盛り場なんかの緩みみたいなものの方が大きいと思いますので、厳密にそっちを守って、和歌山にどっと(人が)流れてくるのは考えられないと思います。ですから、そっちはあんまり心配しなくてもいいのではないか。ただ、様子は見ておきたいとは思います。


産経新聞:現在でも、実際問題、一番人口の多い和歌山市と、大阪に比較的近い橋本が、相対的に感染者が多い現状があります。このことについては。
 

知事:これは、第五波の時なんかは完璧に、第六波の時もこの間発表しましたが、どんな時にうつったかについて、今は全員入院ではないので、少し統計の取り方が甘いところはありますが、大体のことは、他の地域よりも和歌山は分かっています。そういうことを考えると、大阪との関係、県内の関係もそうですが、一番うつっているのは家族で、その次が、実は、通勤・通学です。そういう意味では、盛り場に(人が)押し寄せてきてというような話でたくさんうつっているわけではなく、当然、大阪と関係の密接なところ、通勤・通学にしても、やっぱりうつる機会は多くなってくる感じはあると思うので、ある意味では、そういうことになりそうだということです。だけど、それと時短の問題とは、あまり関係ないと思います。


産経新聞:多くの適用地域で、昨日或いは一昨日に、どうするかという判断を、大体のところが表明していた状況です。和歌山県は、1日遅れているような状況で、個別の事情があるかと思いますが、知事としては、延長するかどうか、かなり悩まれた部分はあるのでしょうか。


知事:ずっと悩んでいて、先週から悩んでいて、今週の初めぐらいから、やっぱりちょっと延長してもらった方がいいのではないかということで、こんなの(調整せずに)言ってもパンとやられることがあるので、いろいろ打診をしていたのが、事実です。

 最終的に、昨日、それはもう駄目ですとビシッと言われたので、確かに、国の、最近採用された、そこにあるような基準からいうと、和歌山だけ(延長するところに)入っていたら、異常だなという感じがあることは事実ですから、それはギブアップをいたしまして、国の方針に従うことにしました。


NHK:さきほどの質問の確認ですが、不要不急の外出自粛も合わせて解除するということですか。


知事:これは、国の対処方針が金曜日に出てくるので、これに明らかに背馳するようなことはやってはいけない。基本的対処方針については、今までの解釈だと、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置地域に関わらず、その他のところにも該当するものはある。そういう意味では、それをちゃんと参照しなければいけない。だから、私の今の考え方からすると、一方で止めた、一方では止めないというのは変だから、両方合わせたら良いかなというふうに思っているということです。


NHK:不要不急の外出は、和歌山県では、まん延防止等重点措置の時短措置よりも早く始めたと思いますが、やっぱり、その両方は同時に解除した方がいいということか。


知事:そう思いますということです。


NHK:手続き的なところで確認ですが、今日、対策本部会議を開いて解除を決定したとか、そういう手続き的なところは。


知事:今日は、これ、正式なものではない。正式なものとして、要式行為をやらされる可能性はある。


危機管理監:3月6日で終了してくださいという要請書があるので、それを出しました。


知事:そういうことで、それについては、今皆さんに申し上げる前提として、対策本部を開きなさいと国から言われています。すべて要式行為なので、国と相談の上、みんな忙しいから持ち回りみたいな形で行為が出来ていれば、それでいいことにはなっています。


NHK:このまま減少傾向が続いてきた時に、全員入院の措置については、今どういったお考えでしょうか。


知事:今は、とてもではないが無理です。無理でなくなったら、できるだけ復活させたほうが私はいいと思います。例えば、今起こっている話でいうと、救急車の需要が極めて高い。そうすると、自宅に居る人の中で、(新型コロナに感染して)自宅に居て重症化した時に運ばれてくる人、それから、そもそも新型コロナと関係なく運ばれてくる人、こういう人がたくさんいて、今、大変です。それから、発見された時に亡くなっていた、一回もお医者さんにかかっていないと発見しようがないのですが、そういうこともあり得ます。だから、できるだけ入院して、ちゃんと面倒を見てあげたほうがいいし、隔離という感染防止の手段が徹底します。

 そういう意味では、そっちの方がいいに決まっていますが、現実には無理だから、今の状態でやっています。これが(感染者数が)ウンと下がってきて、これはもう(全員入院が)いけるのではないかと思ったら、ずっと前みたいに、元の姿に戻した方が、我々もやりやすいし、患者さんもリスクは減るし、感染は減るしということです。できるだけ早くそうしたいけど、当分は無理でしょう。


紀伊民報:先ほどの質問の確認ですが、不要不急の外出自粛要請については、6日で終了して、その後は、安全な生活・安全な外出に。


知事:元に戻そうとは思っています。ただ、だからと言って、油断めさるなというのはあります。不要不急の外出自粛は、かなりものすごいもので、例えば、遊びに行きたいのは止めてくださいというのと同じです。体を鍛えるのは、不要不急ではないかもしれませんが、楽しみで遊びに行きたいのを、そこまで取り締まれないけど危ないですと言っている訳で、これはちょっと異常なことです。だから、そういうことはちょっと止めようと。別に、飲食店に楽しみで行くのも、止める理由はないということです。少なくとも、国の判断では、それはないでしょうと言われてしまっているということです。


紀伊民報:これは、あくまで飲食店の時短要請が終わるので、それとの整合性を取るために(切り替える)ということになるのか。


知事:正確に言うと、整合性も取れるし、そっちも元へ戻していいかなと思うというのと、二つあります。


紀伊民報:元に戻して良いというのは、感染者が緩やかですが減少傾向になっているということか。


知事:そうです。


紀伊民報:感染が不安な人への、薬局等でのPCRの無料検査は。


知事:無料検査は、国の予定としては、3月31日まで延長ということになるようです。


広報課長:他にございませんか。無いようですので、これで会見を終了します。

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