令和4年2月17日 知事臨時記者会見

知事臨時記者会見(令和4年2月17日)

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広報課長:それでは会見を始めます。


知事:今日は、臨時記者会見です。ただいま、部長会議を兼ねた新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開きまして、我々のまん延防止等重点措置の対象期間が27日までになっていますが、他のところの地域の延長の期間に合わせて(考えると)、3月6日までとかいう話が出ていて、(期間は)我々が決めることではないのですが、我々も27日で終わりというのは、ちょっと難しいかなというふうに思っているので、延長のお願いをすると決めたところです。

 バックグラウンドは、そこにあるような紙(資料1)で、感染が、先週よりも少ないというのが、ここ5日ぐらい続いていますが、それでも、和歌山県にとってはとても多い人数だし、これだけ一生懸命、保健医療行政が、他県に比べればと言ったらちょっと生意気ですが、それこそ全力を挙げて取り組んでいるにもかかわらず、感染者がそんなに減らないのは、やっぱりまだまだこれは油断できないのではないか。そんなふうに思っています。

 現在は、特に、一般の病気の救急搬送が結構多い時期です。そういう方も助けなければいけない中で、新型コロナにも使えるようにしていますが、そんなに多くない集中治療室やICUやNICUとかを、(新型コロナの患者に)バーッとたくさん使われてしまうのは、他の病気の人を救えないことにもなるので、あまりよろしくない。現在は、全員入院はちょっと無理なので、例えば、各家庭や各施設とかで、我々の工夫により、かかりつけ医などにケアを見てもらいながら、治療すべきものは治療し、様相を見て、これはちょっと命が危なくなりそうだという時は、保健所が、もう一回再登場して入院調整する。こういうふうなシステムになっていますが、それぞれもうカツカツです。各施設もみんな大変だし、家庭も大変だし、入院調整も、病床使用率はまだありますが、誰でも(病院に)入れられるわけではないという前提でやっているので、調整は結構大変だし、現場の病院の関係者も大変です。みんな大変な中で、やっぱり、まん延防止等重点措置で、やれるものは何でもやるというのを、やらなくてもいいというのは、今の時点では言いにくいということで、延長をお願いすることにさせていただきました。データ等は、お配りしている資料に、いろいろあるので、見ておいていただければというふうに思います。

 本日の決定をもって、正式に延長をお願いするということで走っています。あとは、政府が、政府のプロセスでどんなふうに(要請を)流してくれるのか、それはあんまりよく分かりません。

 それから、話題事項になりますが、先ほど施設が大変ですと言いました。(全国的にも)施設が大変な中で、ずっと保健所が手一杯なので、適当にやってくださいというふうなことが、他県などにあるかもしれませんが、和歌山県は、そんなことはない。ファーストタッチが遅れても、ちゃんと対応はしていると思います。ところが、(ファーストタッチが)遅れる時に、施設側で、保健所の指示を待つというビヘイビアが働くと、指示を待っている間に他の人にうつる可能性がある。従って、(関係する人の中で)この人の陽性が分かったら、次のようなマニュアル(資料2)に従って、適切に隔離をしてもらうとかを、すぐに行動を開始してもらった方がいいということです。どうせ、保健所が来て、こういうことをお願いしたり、指令をして(対策を)いろいろやりますが、その前に、自分で動き出していただくことが、感染防止のためには必要かなということで、これを、全施設に通達させてもらいました。すでに、皆さんのところにも情報は行っていますが、改めて、ぜひ記事にしていただいたら、施設の人たちが、「あ、そうだ、そういうことだった」と、思い出すのではないかというふうに思いますので、皆さんよろしくお願いします。

 もう一つは、同じような話で、点滴の重症化防止薬が2種類あり、1種類は、あまりオミクロンには効かないという説がありますが、もう一つは、結構効くのではないかというふうに言われています。ただ、早く打たないといけない。今、どこでそれを処方できるかというと、点滴ですから、簡単ではなく、新型コロナを治療する対象になっている病院に行けばできますが、そうでなかったら、それをやらせてくださいと言っても、勝手にできない。従って、登録をしておくと(往診でも)できるというふうな制度に、今、なっています。我々がお願いをして、もうちょっと(投与できる場所を)広げてくださいという話をしたら、厚労省も、そういう制度を作ってくれています。そうすると、例えば、施設のかかりつけ医が登録しておいてもらえれば、その方の権限として、(中和抗体薬や)抗体カクテルのある種のものなどを点滴で処方することができる。そうすると、悪化しない可能性が高くなるので、ぜひ、登録しておいてもらって、こういうことができるようにしておいてもらったら、備えとしてはさらに強くなるというふうに思います。これも、(資料3の2枚目に)絵が書いていて、和歌山県は、いろんな形で守ろうとしていますが、今申し上げたのは、ここ(資料3の左上)のところで、かかりつけ医というところがありますが、これに登録しておくと、例えば、地域の新型コロナ受入病院と同じような機能を、その診療所もしくは施設でできることになるので、ぜひ、それを登録しておいてほしいと思います。

 お医者さんが、何となく嫌だなというふうに、思われる可能性もありますし、あまり興味がないとか、そういうふうに思われる可能性もありますが、そこは、むしろ施設側からお願いされたらどうかと(思います)。もちろん、無理矢理というわけにいきませんが、日頃からお世話になっているお医者さんなので、登録しておいて、いざとなった時は助けましょうというのが、良いのではないかというふうに思いますので、そういうことも含めて、よろしくお願いします。

 以上です。


広報課長:質問をお受けします。


産経新聞:今の時点で、延長を要請したことになりますか。


知事:そうです。


産経新聞:まん延防止等重点措置がスタートしてから、日数が多少経っていますが、措置を適用した後の効果は、どのようにお感じでしょうか。


知事:ちょっと減ってきたので、効果が全くないとも言えない。だけど、まん延防止等重点措置をやったことによって追加的にどうなったかというと、漠然としたアナウンスメント効果は別にして考えると、要するに、時短をしたかどうかです。あと(の措置)は、前々からやっていた話ばかりで、時短と、あえて言うと、飲食の時は4人までですと、ちょっときつく言ったというのがあります。

 その効果が、他の効果とどういうふうに分かれるかは、ちょっと分析できない。例えば、今でもそうみたいですが、大都会みたいに、真夜中もワンワンと人がいっぱい集まって騒いでいる地域があったとして、まん延防止等重点措置の時短要請によってパタッとなくなって、ちょっと(感染者が)減ってきたといったら、それは効果があるというふうに言えますが、これ自体としてどうだったかというと、科学的にはなかなか論証できないところがあります。

 元々、私がこれをお願いしようとしたのは、やれることは何でもやりましょうという覚悟を決めてやっている。その結果が、良かったかと言われても、科学的には言えないけど、少なくとも(感染者数が)上がっているわけではないので、悪かったとは言えない。そういう意味では、ちょっとは(措置が)効いているのではないかというふうには思っています。


朝日新聞:期限ですが、すでに延長されている他県は3月6日だと思いますが。


知事:これからなるのではないですか。まだ、6日になっていないのでは。


朝日新聞:なっていると思いますが。


知事:みんな2月20日です。


危機管理局長:6日になっているところもあります。


知事:そうですか。ごめんなさい。ほとんどのところは、2月20日が期限のところが多い。想像によると、6日なんて言われているとか、そういう感じはあり、こちらは、何となく勝手に思っていますが、どこまでかは政府が決めます。


朝日新聞:和歌山と政府が調整して、6日になっているということではない。


知事:全然違います。


朝日新聞:県として、期限はいつですか。


知事:割合、期限は、県に言わせてくれない。


朝日新聞:では、まだ分からない。


知事:分からない。


朝日新聞:今日の、午前中の部長会議で決まった。


知事:部長会議というより、災対本部を、あっち(災害対策室)でしないでここでやりますといって、場所を知事室にしましたが、災対本部を開いてやりました。そういうのを延長する時は、災対本部を開いてやりなさいという指導があるので、災対本部を開いてやりました。


危機管理・消防課長:知事の言葉の中で、災対本部と言われましたが、災害対策本部ではなく、新型コロナの対策本部です。


知事:正式に、フルネームで言ってください。


危機管理・消防課長:新型コロナウイルス感染症対策本部です。


知事:そういうことです。


毎日新聞:ここに書いているとおり、協力金や要請については、今までどおり、そのまま延長していくということだと思いますが、


知事:重点措置の指定と期限は、政府が決めます。措置は、もちろん政府に連絡して了解をとりますが、和歌山県が決めます。従って、措置はどうしたらいいかというふうな質問と考えると、和歌山県としての措置は、同じような形で延長したらいいというふうに思っています。


毎日新聞:国が決めるということですが、知事のお考えとしては、県全域にかけて欲しいのか。


知事:実は、制度としてどこまで(の地域を)かけるかは措置の中身なので、県が決めます。前は全域でしたが、今回も全域がいいのではないかと、私は思っています。


毎日新聞:県の希望としては、全域ですか。


知事:そうです。希望というか考えです。


毎日新聞:20日の延長は、17日に閣僚会議を開いて、18日に専門家会議でという流れになっていますが、この流れに和歌山県も乗るのでしょうか。


知事:それは、分かりません。それは政府が決めることで、今、私たちがお願いをすると、それに乗るのではないかなというふうに想像していますが、そこは想像だけで、何とも言えません。政府がお決めになることです。

 話題事項で言ったのは、結構重要なので、皆さん、評価(して記事に)してください。そしたら、県民に効くと思いますので、よろしくお願いします。


広報課長:他にございませんか。これで会見を終わります。

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