令和3年4月24日 知事臨時記者会見
知事臨時記者会見（令和3年4月24日）
「営業時間の短縮の要請」および「県民の皆様へのお願いの変更」
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知事：まず、（4月）22日の木曜日に、時短の要請を県知事として行いました。対象は和歌山市で、5月9日21時までということを申し上げましたが、これはいろんな手続きをして、協力金をもらうという観点からすると、国との協議が要ります。その協議を精力的にやりましたところ、国が、昨日、それは認めましょう、ただ、ちょっとだけ手直しをしてくださいというようなことがございましたので、今日は、法律の手続きに基づく休業要請（正しくは、時短要請）ということで、皆さんに申し上げたいと思います。
営業時間短縮の対象は、和歌山市内の飲食店、もちろん宅配とかテイクアウトなどは除きますが、それは変わりません。期間は、4月22日からで、私が県知事としてお願いしますと言った日から、算定しましょうというふうに言ってくれました。それで、5月11日までやってくださいということです。これは、緊急事態宣言が近隣でなされていますが、その終期が今のところ5月11日なので、5月11日までやってくださいというふうになりました。
もう一つは、営業時間は5時から21時までということで、朝の5時から21時、夜の9時までというのが対象です。しかし、酒類の提供は20時までにしてください。夜の8時でオーダーストップという意味です。我々がよく知っている言葉で言うと、夜の8時でオーダーストップ。お店から出ていただいて、お店を閉めるのは21時にしてくださいということです。
協力金は、お手元に資料がございます。詳細に書いていますが、売上高に応じて、1日2.5万円から1日20万円になりました。これは、ちょっと資料の方を見ていただくと、いろんなことは細かく書いてあります。
その下に、この計算の仕方、2.5万円から20万円までの計算の仕方が載っていますので、必要があったら、記事にしていただいたら良かろうと思います。対象のお店には、こういうお知らせ（フリップ2枚目）を、大量に今、印刷していますので、これを貼っていただいて、お客さんとのコミュニケーションを図っていただいたら良いということです。いちいちお店の方が、ニュースを知らないで来られた人に言い訳をしなければいけないのは大変なので、初めからこれを全部貼っといてくださいということです。
実際に助成（協力金）をどうやって配るかについて、今、どんどん手続きを始めているところですが、補正予算額を我々が算定いたしますと、30億円ぐらい要ることになります。これについては、当然、今まで議会で承認していただいていませんので、いかがいたしましょうと言って議会とも相談した結果、議長初め皆さんが、これは大事なことだからとりあえず専決でやってもらって結構だと。それで、残りのところも含めて、また6月議会できっちり議論したら良いのではないか、そんなことを言っていただいたんで、大変ありがたいことだと思っております。財源は、そこに書いてありますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠とか地方単独事業分）のお金を活用しながらやっていくことになります。簡単に言うと、この協力金の部分は、追加的に国からくれることになります。我々の助成や救済は、別に、我々が時短要請をした業種だけに限ると、初めから言っていません。いろんな業種で大変な被害が出ていることは良く分かっておりますので、これについては救済支援をしていかなきゃいけないというふうに思っています。ただ、どんなふうにしたら限られた財源の中で一番困っている人にお金が回せるかということについては、実態をよく調べて、良いスキームを作っていかなければいけない。それについては、今、実態を調べたり意見を聞いたりしているところなので、今、決めてるわけではありません。いずれそんなことはやる、やらないとは一言も言っていないということです。だから、この法律の制度に基づいてやる措置は確定だけど、その上に、この対象業種及びそれ以外のところについても必要な助成・救済はしなければいけないので、これについては現在検討中です。
それから、休業要請に基づいて、見回りパトロールをいたします。これは、和歌山市長さんが、ぜひ和歌山市でやると言ってくださったので、県庁もいろんなことをしなければいけませんから、和歌山市にお任せすることにしました。従って、資料に（連絡先を）書いていますが、見回り調査の実施に関すること、「していないのではないの」とか、「ちょっとあのやり方はなんだ」という話があったら、和歌山市に言っていただいたらよろしいかと思います。
それから、協力金が、いつどんな形でどうなのかというようなことについては、商工観光労働部長の傘下で、今準備をしています。和歌山県支援本部相談窓口の電話などを書いているので、そこのところに（連絡を）していただいたらよろしいかと思います。
改めて、そういうことも含めて申し上げたいのですが、不要不急の外出を全県的に控えてもらいたいということです。これ（フリップ3枚目）を、このチャートで（以前と）違っているところは、5月11日までということで、他の措置に合わせて2日間だけ延長いたします。不要不急の外出を控えるという県民へのお願いは、5月11日までにさせていただく。そこのところが、小さいところですが変わったところであるとともに、改めて、皆さんよろしくお願いしますということを申し上げたいと思います。
それから、こんな資料（資料7枚目）を配っています。これは、広域連合で（4月）22日に、みんな集まって申し合わせたことです。改めて、皆さんにご披露するとともに、これを基にして、和歌山県もいろんな措置をやっている。これと連動して、県民の皆さんに特にお願いするところを、重点的にやってるということです。関西広域連合の意思としては、ここにあるようなことで、全府県民に語りかけてるというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、3ページにわたりますが、こんな紙（資料8枚目）があります。緊急事態宣言の発出を決める時に、特措法に基づく基本的対処方針がありますが、今回、改めて、基本的対処方針の変更がありました。（資料の）赤字で書いてるところは、今までの対処方針に対して変わったところで、ご披露させていただきます。中身は、昨日、基本的対処方針で、緊急事態宣言の4都府県にはこういうこと（を実施する）まん延防止等重点措置の実施区域については、真ん中（の欄）、それから、和歌山はまだここですが、その他については右の方です。和歌山県も日本国民ですから、この法律に基づく枠内で対応するというふうになります。
以上です。
質疑と回答
産経：今日発表の、時間と期限の変更の部分についてですが、酒類の提供についても、今日から20時までという理解でよろしいですか。
知事：オーダーストップは、前に言っていなかったので、昨日やっていなかったなと（事業者に）言ってもしょうがないから、今日からと考えてください。
産経：協力金の支給も、22日から遡ってということで。
知事：22日から計算をすることになります。昨日、合意されたんですが、今日からではなく22日に遡って計算してあげるというのは、政府の好意だと思います。
産経：協力金については、金額が今日出てきた形ですが、具体的な手続きがいつからというようなスケジュール感があれば。
知事：商工観光労働部長、どうなっていますか。
商工観光労働部長：準備中です。
産経：準備中という中で、大体どのぐらいにはという見通し的なものは。
知事：できるだけ早くです。できるだけ早くだけど、ここ（資料1枚目）に、どういうふうにしたらもらえるかについて、中身があります。これを記事にしてもらって、もらいたいと思う人は、証拠集めをしとかないといけない。だから、証拠集めをするのと、中小企業については、二つの選択があるので、どちらが得かということも含めて、ご自身で考えていただく。いずれにしても、感覚でお金は出ないので、こういうことですという説明資料を作ってもらわないといけない。今から準備していただければ、窓口が開いた途端に、パッと交付できることになると思います。
産経：協力金は、基本的に今回の時短要請に応じた企業さんで、かつ売り上げが減少しているところになるかと思いますが、実態把握については、和歌山市さんと協力して、和歌山市が主体的にやられる。
知事：実態把握というより、ちゃんと守ってくれてるかどうかの見回りを、和歌山市がやります。むしろ、早く店を閉めてくださいというような話をしに行くのを、和歌山市が引き受けますということです。
産経：違反というか、要請に応じず、21時以降も営業してた店舗については、どういう措置になりますか。
知事：特措法の罰則はありません。24条の9項ですから、最終的に罰則はないし、今はお願いで要請ですが、お願いがあって、勧告があって、指示があってと、段々上がっていきますが、そういうようなことについても、法的な拠り所はありません。
でも、要請に応じてくれないところは、もちろんお金は出せません。止めていただけませんかというお願いは、近いうちは和歌山市を中心にお願いに行きますから、それはやっぱり守っていただいた方がいいと思います。
朝日：要請期間の間、全部守ってないとお金が出ないのですか。
知事：1日だけ守って、後は守ってなかったのですがお金をくださいは、おかしいです。
商工観光労働部長：周知期間があり、少し遅れても仕方が無いところもあります。
知事：人情家である商工観光労働部長がボスですから、人情に反するようなことは、県庁としてはいたしません。基本的にはちゃんと守ってくださいというのはあります。
朝日：ポスター（フリップ2枚目）ですが、これ自体はいつから使えますか。
知事：月曜日に発表しますが、一枚紙だから、カラーコピーすれば終わりなので、今からでも渡せるけど、休みなので。
商工観光労働部長：月曜日から郵送する予定です。
知事：和歌山市が見回りに行ってくれるんだから、和歌山市に渡して、（事業者に）渡してもらってもいいのでは。
商工観光労働部長：それもありますが、早く実施していきたいので、郵送の準備を早くやります。
知事：できるだけ早く、全員に届けるというふうにはしたいと思います。
朝日：当然、要請を守ってもらいたいという思いはあると思いますが、届いたからといって、すぐに絶対にやらなければいけないということではない。
知事：絶対やらなくてはいけないと頼んでる人に、そんなこと聞かないでください。
朝日：ポスターが来て開始というより、ポスターが来てから各事業者が検討する。
知事：いや、それは、朝日新聞を見て、ウワー大変、ＮＨＫの和歌山版とか、そんなのを見て、ウワー大変と。というか、22日からそれは守ってもらいたいと思います。
朝日：今日、全国知事会の中で、単価がどうかという話をされてましたが、この協力金の話ですか。
知事：和歌山にとってはそうです。和歌山県の動機は、やっぱり（近隣府県に）連動してやらざるを得ないわけです。ですから、和歌山県が独自に考えてやった措置は、それはあなたの自由でしょうということになるかもしれないけど、近隣はやらないとドッと来るという動機で始めてるので、それなら同じことをやっているというふうに思います。そういう点で、同じようにしていただいたら、論理的ではないかと申し上げています。
朝日：そこは、まだ回答は。
知事：いやいや、まだ今言ったばっかりです。あそこで言ったのが、多分本邦初演でしょう。他の人も含めて本邦初演です。
読売：今の質問に関連して、今後、もし国の方で緊急事態宣言地域と一緒にしてくれることになったら、協力金が2.5万から20万に変わる可能性はある。
知事：今発表されてる緊急事態宣言下の単価が、もうちょっと高いです。だから同じにして欲しいというふうに思います。
読売：ちなみに、どれくらい違うのか教えてもらっていいですか。
知事：今、手元に資料はないので、後で聞いてください。それは、公開情報なので、私が隠してるわけではないけど、今ちょっと手元に持ってない。
読売：今回の時短要請は、特措法に基づいて行われていて、協力金については、基本的対処方針の方で決まるということですか。
知事：そうではなくて、まず、特措法で、罰則とかサンクション（制裁）はないけど、24条9項という一般的に各県の知事がいろいろお願いするということが、できるようになっています。しかし、なってるからと勝手にやられると、ナンセンスなことを各県にやられるとまずいから、協議をしてくださいというふうに、我々は（国から）言われています。それで、協議が整ったんで、24条9項の措置になりましたということを、今日発表できるわけです。
一方、幾ら協力金を払うかは、政府がお決めになることなので、政府がお決めになって公表しています。時短の時の協力金を幾らにしますというのは、政府が独自でお決めになっておられるので、今お決めになってるスキームに従って、24条9項になったので、それに該当する時に使えるお金が出ますとアナウンスをしている、こういうふうにご理解ください。
読売：今後、まん延防止等重点措置の地域になったら協力金も増えると思いますが、今後そういう要請をされるかどうか、今の時点でいかがでしょう。
知事：これは、もう協議はしていますが、今、和歌山県が特にという感じで、すぐに急いで対応してくれる雰囲気ではない。愛媛県が昨日なりましたが、あれも、私よりもっときつい宣言をして一週間以上経ってからです。横並びとかみんな見てるから、そう軽々にはああそうですかと言って、言った通りほいほいという感じではないでしょう。
紀伊民報：まん延防止の協議ですが、いつから始められていますか。
知事：22日に私は申し上げました。ですから、22日以降、事務的にやっています。
紀伊民報：22日から始めたということでいいですか。
知事：事務的な協議は、22日から、我が部局と向こうとで、こんな話でどうですかという話はさせてもらってます。
紀伊民報：まだ要請という段階まではいってなくて、協議の段階ですか。
知事：別に要請と言ってもいいんですが、大体、言葉の使い方として、いきなり要請して世の中に言うのは止めてくださいと（国から）言われてるんで、仁義の問題として、まず相談をして、いけそうだったら要請をして向こうが受けるということです。これは絶対そうしなければいけないことはないけど、お互い紳士だから、そんなふうにしていると理解してください。
紀伊民報：今のところ、協議の段階ということで。
知事：そうです。
紀伊民報：飲食店へ大阪から流れてくる懸念ということで言えば、商業施設も大阪府で休業されると思いますが、その辺の対応というのは。
知事：その辺は、実態を踏まえてです。どちらかと言うと、感染リスクからすれば、やっぱり飲食店は、マスクを取るし、目の前に人がいるし、口に物を入れるわけですから、はるかに高いです。例えば、商業施設で、すでにバーゲンセールなどは止めてくださいと全部言っていますから、毎日普通にある通常営業です。その中に、感染者がいる可能性はある、県内だっているし、大阪の人が来る可能性もあるけど、それがすぐうつるかというと、確率の問題としてはかなり低い。ですから、そこまで言う必要は、まだないのではないかと思います。
毎日：時短の要請で、国との協議がまとまったのは、今日ですか、昨日ですか。
知事：昨日です。事務的になので、別に意味がないことかもしれません。国と、昨日の段階でちゃんと打ち合わせをして、今日は知事が発表しますということについても、打ち合わせ済みです。
毎日：和歌山市内の飲食店の中でも、持ち帰り専用のお店や、宿泊目的の利用の店舗は除外されてますが、その狙いを教えてもらえますか。やはり密になることが。
知事：そういう意味ではなく、テイクアウトは推奨されてるような話です。飲食店がテイクアウトして悪いわけではないし、夜中にご自宅に配達するのも、別にそれが悪いわけではない。みんなで集まって、お酒を飲んで、気炎を上げるというのを、大阪が止めてるんで、こっちへ来てやるのは止めましょうと言ってるだけの話ですから、過剰なことをやってはいけないということです。
毎日：そもそも今回の一連のもの、特に網の目をかいくぐってくる大阪からのお客さんなどを、予防的な措置としてという形で発言されましたが、その算段の見込みといいますか、自信のほどをちょっと。
知事：いや、そんな、掛け声だけの政治家に聞くようなことは言わないでください。
毎日：今回は、きちんと協力金も出る形で、協力に応じてくれるお店が増えてくれば、そういったことに繋がっていくと思いますが。
知事：もともと、感染の防止は皆さんの関心だし、商売もあるから辛いんだろうけど、県が言うならしょうがないと思うような人が、基本的にたくさんいらっしゃると思います。さらに、国のスキームである協力金をお配りすることができたら、私自身も、こういうご迷惑をかけてるわけですから、少しは罪滅ぼしができるとは思います。だから、そういう地合いだと思ったらいいのではないでしょうか。お金をもらえるからじゃあ止めるとか、そういう人ばっかりではないと思います。
朝日：時短要請と直接関係はしないのですが、勉強不足なので教えていただきたいのですが。今日の知事会で、認証制度のことで、国が、インセンティブのところを県が勝手に決めてくださいというのは、ちょっとおかしいのではないかみたいな発言があったかと思います。あれは、具体的にどうするというのは。
知事：もう少し具体的に申し上げますと、認証制度は、国がやったらどうですかと言って、強く勧められたことに発しています。それに対して、我々は、こんなところは他県にないと思いますが、我々の全部隊を動員して、4回にわたってガイドラインの遵守状況を調査しています。基本的には、ガイドラインを実質的に守ることによって感染リスクを下げる、それがちゃんと守られてるかを県庁も見張ってる、というようなシステムでずっとやってきました。
それで、認証制度をいきなり作ってということではなかったし、認証制度を必ずしも作らなければいけないことではないけど、認証制度を作ることがマイナスかというと、そんなことはなくて、少しはやっぱりプラスになる、励みになります。単に、県庁からパトロールに来て守ってますねと言うだけではなくて、ちょっと店の宣伝にもなるから、その方が良いでしょう。だから、乗ったと思ってやるんだったら、急いでやったほうがいいので、（国は）お誘いを全国の知事に出したようですが、もともとやってるところを除いて、多分、最短で、この認証制度を和歌山県は作り上げたわけです。
その時に、赤澤副大臣から直接私にお話があり、インセンティブなのか脅かしなのか分かりませんが、国としては、この認証制度に則っていないところについては、「Go To イート」の助成の対象から外すことも検討していますから、念のためと、こう言われたわけです。だから、皆さんにその通り申し上げました。
それに対して、基本的対処方針を見たら、県で勝手にやったらどうですかと書いているので、それはちょっと話が違うではないですかというふうに、少し抗議の意味を込めて、申し上げたということです。
それから、内閣官房から認証制度をやったらどうですかと言ったのは、飲食店だけです。だけど、和歌山県は、もっと広く多くの業種にガイドラインを守っていただいて、自分たちで考えてくださいとずっとやっています。パトロールも、ずっとそうやって、やっています。従って、ガイドラインの遵守ということで、飲食店に限らず全部に対してやったらいいなということで、日本で一番、実はカバレッジ（適用範囲）が広いわけです。こういうことになっています。
朝日：はしごを外されたみたいな感じですか。
知事：そこまでではないけど、ちょっと違うのではないかと軽く抗議をしてるぐらいです。
ＮＨＫ：今回、和歌山市の飲食店に時短要請が出るということで、大阪が閉まってる時に和歌山市に来たように、悪く考えると、和歌山市の飲食店が閉まってるから他の地域に行くような人が出てくるかもしれないのですが、その辺、もし知事の呼びかけがあれば、よろしくお願いします。
知事：ありません。なぜかと言うと、これは、緊急事態宣言をしなければいけないぐらい大変で時短をしている大阪から、時短逃れで飲みに来る人を防ぐわけです。その前はどういう状態だったかと言うと、そういう何とか逃れがなかったら、和歌山県の中でどうかというのを、我々はずっと見ていました。それに対して、もともと、和歌山市も含めて、夜の街がすごく流行っていて感染リスクが高かったかというと、そうは思ってなかったし、今も思ってません。だから、もともといる和歌山の人が、それじゃあ隣の町でというのは、褒められたことではないけど、そう悪いことではないというか、そんなに目くじらを立てる、禁止をしなければいけない、特別の措置を講じなければいけない、絶対止めろということを言う必要はないと思っています。
もう一つは、代替的なお店があるかというと、ないかもしれません。我々の見方だと、和歌山市には盛り場がありますが、そのほかの町へ行くと、夜もガンガン開いてる盛り場が、あるとは思いません。（少しは）ありますが、盛り場として、みんな集合してるようなところが、ほとんどありません。ですから、その実態にも欠ける。
従って、答えはありません。