令和8年6月和歌山県議会総務委員会会議記録
令和8年6月和歌山県議会総務委員会会議記録
１ 日時 令和８年６月23日（火）午前９時59分 ～午後０時６分
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 三栖拓也
副委員長 岡本安弘
委員 岩田弘彦、新島 雄、佐藤武治、片桐章浩、奥村規子
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●三栖委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ４件
◎議 事 議案８件、知事専決処分報告２件、継続審査を要する所管事務調査11件
◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、知事室、企画部、危機管理部、総務部の順に審査
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●阪木会計管理者、平田人事委員会委員長、田嶋代表監査委員及び和歌選挙管理委員会委員長説明
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩田委員
地域手当の大くくり化による影響のことで要望が出ているが、地域手当の大くくり化の内容を教えてほしい。
Ａ 葛城人事委員会事務局職員課長
以前は非支給地を含め８段階の級地区分を設け、市町村単位で支給割合を定めていたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等の意見があることを踏まえ、級地区分を設定する地域の単位を都道府県単位に広域化するとともに、級地区分の段階数を７段階から５段階に削減することにより、大くくり化を図るということである。
Ｑ 岩田委員
地域手当について、県職員は３%から５%でうまくバランスを取ってよいと思うが、結果として橋本市と和歌山市が６%から４%になる理由は国が勝手に言っているだけか。和歌山市と岬町で８%の差があることになるが、どこにそんな差があるのかと思う。都道府県は人事委員会の設置が義務だが、人事委員会がない市町村は市町村で考えて構わないのか。
Ａ 平田人事委員会委員長
地域手当については、和歌山市と橋本市では６%から４%に下がる。５年後にゼロ%になる可能性がある。県の中では、人事異動があり、６%とゼロ%ではあまりに幅が大き過ぎるということで組合との交渉等もあり、以前は５%と1.5%、今は３%というように配慮している。県の中ではあまり差がつかないようにやっているが、いつまでできるかは、国がどう考えているかによると考えている。
意見 岩田委員
給料を上げなければならないと言われる時代に、和歌山がマイナスになっていくのかが疑問である。県は人事委員会を置いているので、人事院がどう言おうが和歌山は和歌山でと言えばよいと思う。
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎会計局、人事委員会、監査委員及び選挙管理委員会審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時12分休憩
午前10時13分再開
●三栖委員長
◎再開宣告
◎知事室審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●三栖委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 奥村委員
万博推進課が知事直轄に設置され、事業が進められてきたところである。万博については２月の一般質問でも言ったが、全体として300億円の運営収支が報告されている中で和歌山県はどうだったか。
またまた、現在、万博推進課はないが、今後、万博の様々な成果や課題はどう引き継がれていくのか、和歌山県ではどのように取り組んでいくか、組織的な点も含め聞きたい。
Ａ 古久保広報課長
県全体の決算としては３年間で約16億円の支出となっている。収入としては会場内の和歌山ゾーンの売上げとして約4500万円であった。
県の組織として、事業をどう継承していくかという点について、エアモビリティの関係は総合交通政策課に移管となっている。また、文化芸術の関係については文化学術課に移管している。大学生との共創事業については、地域振興部等で継続して取り組んでいる。また、それら以外の事業についても、県庁の各関係部署で万博の成果を継承して、継続していく。
広報課としても、国内外に発信してきた和歌山県の魅力のPRに各関係事業課と一緒に取り組んでいく。
意見 奥村委員
和歌山県は約16億円の予算の中で取り組んでおり、決算特別委員会でも昨年度の決算について詳しく議論されると思うが、国でどれだけのお金が投じられたのか、その点がなかなか見えないと県民からも言われている。例えば、300億円の運営収支にインフラ整備は入っていないと思うが、会場へのアクセス向上に約7720億円と聞いており、会場周辺のインフラ整備にも多額のお金が投じられている。それらが本当に適正だったかを含め考えていかなければいけない。今日この点について議論はしないが、やはり全体の万博に関する費用が国民や県民に分かるように明らかにしていくことが大事である。
要望 奥村委員
お金がどう使われたか分からない面もあり、一般質問でも言ったが、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということだが、いのち輝く未来社会の万博になっていたかという問題では、非常に残念なことが起こった。建設会社の未払いは総額10億円にもなると聞いており、未払い問題被害者の会の方々の要望では、補償してほしいといった意見が上がっていると思う。和歌山県では建設業協会にもそのような相談はなかったと言われていたが、和歌山県でなかったからいいという話ではないので、今の物価高や明日の生活をどうするかという非常に大変な状況の中で、さらに支払われていないということについて早急に解決できるように県も注視してほしい。
●三栖委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎知事室審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時23分休憩
午前10時24分再開
●三栖委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 奥村委員
総合計画は、これから先どういう和歌山にするかということが盛り込まれたもので、各政策の一番上位の計画であると認識している。計画の進捗や実現状況について、各課の連携や各部を越えた連携が非常に必要になってくると思うが、計画を実現するための施策の形成に取り組む中で、具体的にどのようなことを考えているか。
Ａ 北村企画部長
部局横断の連携が大事であるとの認識のもと、様々な課題に対して、各部連携して取り組んでいこうとしている。例えば、産業人材の育成については、農林や商工の人材など、各分野にまたがる課題であるため、知事の指示により、企画部が中心となって取り組んでいこうと考えている。
意見 奥村委員
産業人材も大きな位置づけであると思うが、知事がよく言われている県民の笑顔があふれる和歌山を作っていくためには、たくさんの課題がある。私は看護師をしていた立場から、病気にならないようにすること等にも力を入れていくことが非常に大事であると考えているため、そのような連携も含めて、大きく取り組んでほしい。
Ｑ 奥村委員
最近、白浜や田辺の方が、外国からの宿泊数を含めて観光客が少ないように思うというようなことを言われていた。現在の数はなかなか分からないと思うが、昨年度までの外国人の宿泊状況はどのようになっているか。
Ａ 山下国際課長
宿泊客数について、速報値では昨年度の数値がある。大阪・関西万博等の影響からか、かなり増えており、昨年度は泊数で70万件を超えており、中国についても、令和６年は12万件であったが、令和７年には24万件と倍増となっている。令和８年については今後の数値を注視していく。
Ｑ 奥村委員
中国から観光で訪れている方が非常に多い中で、高市首相の台湾発言の影響を非常に心配している。そのような影響について、どのように感じているか。
Ａ 山下国際課長
中国との交流について県としては、山東省や四川省と交流を実施している。
山東省との交流については、昨年度は、学生を受け入れたり、向こうに県職員を派遣したり、あるいは向こうから職員を受け入れたり、ということを実施しており、今年度についても、職員の派遣については、引き続き派遣を実施しているところであり、受入れについては、いつも秋以降に行っているため、今後山東省と協議をして進めていこうかと思っている。
学生については、今年度は８月に受入れを実施する予定で進めていたところだが、山東省側から、日中関係ではなく、経済状況が芳しくないというところで、日本以外のほかの国も含めて、延期するようにとの指示があったようで、延期となっている。
四川省との交流については、来年５周年を迎えるところであり、今後、四川省政府と協議をしながら進めていきたいと考えている。
山東省については交流をして42年目、四川省については５周年というところで、今までいろいろと交流してきているため、引き続き国の動向も注視しながら、交流を進めていきたいと考えている。
要望 奥村委員
いろいろと今まで取り組まれたことが継続されて、交流を深めていく計画があるということで大変安心した。世界的には中東の問題や、平和の問題が大変な状況で、東アジアの中国と深い関係がある中で、やはり地方自治だからこそ交流がやっていけるということがあると思う。
そういったことを含めて、ぜひ続けてもらいたいと思うのと、やはりもう一つは、文明では中国から教えてもらったこともたくさんあると思う。
そういった中で、心ない観光客の方の一つのマナーで、中国全体を言われる、思ってしまうという風潮がないのかということも心配するが、そういったことを含めて、教育や交流を通じ、県民においても中国だけでなく他の国の歴史をしっかり知ることが非常に大切な時代ではないかと思うので、よろしくお願いする。
Ｑ 奥村委員
以前子供たちの統計関係の発表会に参加したが、プレゼンテーションなどがすばらしく、子供の力はすごいと感じた。
子供の感性で捉えて発表する機会がもっと広がればよいと思うが、県が行っているそのような取組が何かあるか教えてほしい。
Ａ 深田調査統計課長
委員が参加されたものは統計グラフコンクールかと思われるが、これは統計知識の普及と、統計技術の研さんのため、県内の小、中、高校生をはじめ、大学生や一般の方から募集しているものである。
また、小、中、高校生には、日頃から統計に親しんでもらい、その面白さや便利さを身近に感じてもらえるように統計出前授業を実施しており、今年度も貴志川高校をはじめ複数から要望をいただいている。
いずれにしても、統計データの利活用に子供の頃から親しんでもらえるよう、いろいろな取組を進めている。
Ｑ 奥村委員
そのような取組の中で、子供の成長によいと考えるものがあれば教えてほしい。
Ａ 深田調査統計課長
統計グラフコンクールについては、県が実施する統計大会にて入賞者が発表を行っており、入賞作品は全国コンクールにも出品している。
Ｑ 奥村委員
スポーツは本当に日常生活の中で大切である。スポーツを楽しめる環境ということについても、県の役割が大きい。ビッグホエールの活用状況を教えてほしい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
ビッグホエールはコロナ禍で利用者が減少した。ビッグウエーブはコロナ禍以前の収益を上回る状況に回復してきているが、ビッグホエールはコロナ禍前の水準に回復していない状況である。
管理をしている和歌山県スポーツ振興財団としても、運動会の屋内開催の利用者の拡大を図るなど、改善に向けた努力をしている。今後は地球温暖化の傾向もあり、屋外でのイベントが減少するようなこともあろうかと思っている。屋内でのイベントが増えることも踏まえて、和歌山県スポーツ振興財団とも連携しながら各種イベントの情報収集をして、利用者の増加につなげていきたい。
要望 奥村委員
ビッグホエールは利用料が高くて手が届かないというような声もよく聞くが、向芝の県立体育館の利用率は90%を超えていると思う。そういったことからもビッグホエールをもっと利用しやすいように一定期間価格を下げるなども検討して取り組まれているかと思う。県民の皆さんの、利用者の声をしっかりと聞いて、みんなが安く楽しめるようにしてほしい。
Ｑ 奥村委員
コスモパーク加太の跡地利用について尋ねる。一つはグーグルのデータセンターの状況がどうなっているのかということである。どんなセンターでどんな機能があるのかということも含めて県民に説明してもらいたい。日本中でデータセンターが増設される状況の中で、窓を開けたら振動がするとか、環境変化が言われているので、そういったことを含めて正しく理解ができるように最低限の情報を県民に届けることが大事だと思うがどうか。
Ａ 東山地域プロジェクト対策室長
データセンターの建設計画の進捗状況についてお答えする。令和８年２月の本会議の一般質問に対する部長答弁の繰り返しになるが、現在、事業者側で必要となる電気や冷却手段、また省エネ等の最新技術を踏まえて、建設計画の検討が進められている。我々も事業者側には継続的に接触して検討の進捗状況の把握に努めてきたところであり、提供可能な情報が入手できたら説明させていただきたい。
要望 奥村委員
県がグーグル社に働きかけたり、連絡を取ったりしているということを聞いて安心した。地域住民の意見を聞いてもらえるよう要望する。
Ｑ 奥村委員
次に、双日株式会社がメガソーラーを計画しており、太陽光発電や林地開発に関する県条例に基づき準備していると思うが、土採り跡地の調整池にメガソーラーができることによる環境への影響に対する不安の声も聞かれる。土木関係の専門家からも調整池に不具合があるということを聞いた。私もまだ現地に行けていないので、改めてそういう状態があるということも含めて、担当課の方で現地を視察し実態をつかんでいただきたいと思うがどうか。
Ａ 東山地域プロジェクト対策室長
調整池については、平成12年の第２期土採り事業により整備されたもので、当時の林地開発許可を適正に取得しており、調整池は通常の機能を備えていると考えている。現地案内については対応する。
要望 奥村委員
西庄のメガソーラー建設の話があった際に、県を通じて事業者に敷地内を案内してもらい、そのときにドローンの撮影も一緒に見せてもらった。ドローンの活用も考えてもらえたらありがたいので、よろしくお願いする。
Ｑ 片桐委員
昨年の国民スポーツ大会で和歌山県が38位と聞いたが、今年の第80回大会は30位以内を目指すと意気込みを聞いている。その目算はどういうことに基づいているのか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
一昨年の国民スポーツ大会47位から昨年度は30位台への回復を目指して、選手役員の皆さんが健闘した結果、38位と目標を達成することができた。
昨年度末に実施した競技力向上対策会議で、競技団体の皆さんが集まり、今年30位以内という目標を決定して、各競技団体は既に目標達成に向けた強化に取り組んでいる。
国民スポーツ大会において順位を上げる大きなポイントの一つとしては、やはり激戦区である近畿ブロックを勝ち抜くことが非常に大事である。一昨日に行われたサッカー少年男子の競技においては、近畿ブロックを22年ぶりに突破して、本戦での活躍が期待されている。他の競技も国民スポーツ大会の得点獲得に向けて、本戦の出場に向けた近畿ブロックの予選会を戦っている最中である。
近畿ブロック予選会は８月30日まで行っているため、引き続き応援をお願いする。
意見 片桐委員
スポーツは地域を盛り上げてくれるし、県民意識を高めてくれる。30位以内の目標をぜひ実現できるように応援しているので、頑張ってほしい。
Ｑ 片桐委員
今回の本会議における宮﨑知事の答弁の中で、「和歌山はIRの門戸を閉ざしているわけではありません。」という発言があったが、現状はどうなっているか。
Ａ 木村企画政策局長
IRの誘致については、２月の定例会で知事が答弁したとおりであるが、現時点でIR誘致に取り組むという判断をしていない。そのため、具体的な検討を当局側で行っている状況にはない。
事業者に対して積極的な働きかけは行っていないが、提案があれば聞くということについては、知事からの指示もあるため、そういう対応をしているところである。
Ｑ 片桐委員
今のところ、積極的に事業者に対して、和歌山県はIRをやるということを言っていないから、事業者が来ていないのではないかという気もする。このままだと、時間切れとなり、門戸を広げていても、事実上閉ざしているのとよく似た感じだと思う。発信をしていかないと事業者が来ないと思うがどうか。
Ａ 木村企画政策局長
繰り返しになるが、現時点でIR誘致に取り組むという判断をしている状況ではないため、それを踏まえた対応ということで、理解願う。
Ｑ 片桐委員
観光庁はもちろん来年からやるとなっているため、和歌山に期待しているのではないか、という気もするが、観光庁への情報収集はどうなっているか。
Ａ 木村企画政策局長
今年度４月以降は、我々が赴く形での情報収集は特段行っていない。
Ｑ 岩田委員
和歌山県の若者流出が一番気になっている。
社会減を改善するために、大学、専門学校等を誘致し、私の地元でも職場が約50社増えており、データでは橋本市の就業者が約2,000人増えて約1,000人は地元に住んでおり、労働世代である20代、30代の定住者が増えている。
和歌山県の社会減について、私の地元では改善の方向にあると感じているが、いつまでも改善しないようなイメージが良くない。
改善状況を表に出すことで前向きなイメージとなるため、社会減が改善している指標があれば教えてほしい。
Ａ 深田調査統計課長
令和７年国勢調査の結果は５月に速報値が公表されたが、人口の男女別、年齢別の詳細な内容が公表されるのは、令和８年12月頃となる見込みなので、現在総務省が公表している住民基本台帳人口移動報告から分かる傾向を申し上げる。
2025年の県全体の状況としては、国内における移動は3,000人弱の転出超過になっており、大半が20代、30代の方の転出となっており、男女別では女性の転出が多い。一方、50代から70代では転入者が増加する傾向にある。これ以外には、国外からの転入超過があり、全体として約1,700人の転出超過となっている。
委員発言のとおり、橋本市については、最近転出者が減少傾向にあるが、市町村によってかなり傾向が異なるものとなる。
住民の移動が分かりやすい統計としては、この住民基本台帳人口移動報告かと思われ、詳細なデータも総務省のe-Statで公表されている。
データの見える化については、今後県のホームページで情報発信するなど検討したい。
要望 岩田委員
若者の流出や社会減が少しでも改善されているということを県民に見せられることが重要となる。
私としても、努力して職場の選択肢を増やすなど、地元で若者の定住者を増やすために活動している。
こういった結果を、上手く県民の皆様に分かっていただけるようにしてほしい。
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時８分休憩
午前11時11分再開
●三栖委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 奥村委員
先日の台風により、古座川や太田川の氾濫発生もしくは氾濫の危険が高まる事態となり、私も地元の議員と連絡を取り合った。
地元の議員から、議会において道路や河川の整備に関する質問がこれまで７回行われているとの話を聞いたことから、河川整備計画の状況について、県土整備部に確認したところ下流から施工を行っていると聞いている。危機管理部として、危機を予防し、県民の命を救うということが重要であるが、こうした危機に関する情報発信はどのようなことをしていて、今後はどのように考えているのか。
Ａ 河村防災企画課長
毎年、梅雨時や出水期の前に、県の防災ナビアプリ等を通じて防災情報に注意いただくこと、防災情報を早期に入手していただくことを呼びかけている。
また、明るいうちからの避難や、日常からのハザードマップによる地域の災害リスクの確認の重要性も併せて呼びかけている。
危機管理部としては、今後も日常的にできることを県民の皆様に繰り返し呼びかけていく。
意見 奥村委員
情報発信と併せてハード面での取組も重要である。県民からの指摘や要望も多くあると思うが、危機管理部の立場からもぜひ情報発信し、連携して危機を回避していくということが重要である。
Ｑ 奥村委員
個別避難計画について、計画の作成状況、課題、今年度の取組の予定はどうなっているのか聞きたい。
Ａ 河村防災企画課長
県内の計画の作成状況は、令和８年４月１日現在で22.2％であり、高野町では全対象者の作成が完了している。
課題として、作成が進まない要因を所管の福祉保健部にも確認したところ、地域のつながりの希薄化、人命救助の責任を背負うことに対するちゅうちょの意識があり、避難支援等実施者が少ないことが挙げられた。
対応として、市町村が主体となり、民生委員、福祉関係者、自主防災組織、ケアマネージャー等と本人が、避難の方法、支援の方法等を継続的に話し合うことが重要である。
県の取組としては、福祉保健部と共同で毎年市町村へヒアリングを実施し、先述の継続的な話合いへの助言や他県の先進的な事例の共有をしている。
危機管理部独自の取組としては、避難に必要な資機材や、個別避難計画を作成した避難行動要支援者に対するヘルメットやライフジャケット等の資機材の整備をわかやま防災力パワーアップ補助金で支援している。今後も引き続き市町村へ助言していく。
要望 奥村委員
そのような様々な取組をして意識を高めていくことは非常に大事である。
また、地域で防災訓練を実際に行う中で、お互いに助け合うということを育てていくと思うので、そういった点も背中を押して県としても発信してもらえたらと考えている。
Ｑ 奥村委員
特定利用空港である南紀白浜空港において、昨年実施された自衛隊の離着陸訓練（タッチ・アンド・ゴー）について、危機管理部として関わることはあったのか。
Ａ 花田災害対策課長
特定利用空港である南紀白浜空港を所管する県土整備部からは、騒音対策や市街地の上空を飛ばないように申し入れしていると聞いている。危機管理部としては、それらを注視している状況である。
意見 奥村委員
大変な事故やそのリスクを回避することが大事である。そういう点で南紀白浜空港が特定利用空港であることに対して非常に心配している。
Ｑ 片桐委員
避難所の在り方について、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）とプライバシーの問題がある。確保と対策が進められていると思うが、進捗状況と現状を聞きたい。
Ａ 河村防災企画課長
清潔で快適なトイレの確保の取組については、県では令和７年６月にトイレカーを導入し、市町村における相互の応援体制の確立に向け、市町村に対して積極的な導入を働きかけてきたところである。
この結果、現在10市町で16台のトイレカーやトイレコンテナが導入済となっている。
また、市町村における簡易トイレの備蓄数は、能登半島地震前と比較して、約1,700基増加し、約7,000基を整備している。
携帯トイレについては約60万回分増加し、約128万回分を整備し、民間企業との協定により別途60万回分を確保している。
温かい食事の提供の取組については、県では令和７年３月にキッチンコンテナを導入し、イベント等で活用するとともに、市町村に対して導入を働きかけている。
また、一部の市町村では、飲食業者と協定を結び、災害時の温かい食事の提供体制の確立に取り組んでいる。
ベッドの整備については、市町村における備蓄は大幅に進んでおり簡易ベッドや段ボールベッドの備蓄数は、能登半島地震前と比較して約１万1,000セット増加し、約１万5,700セットとなっている。
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、県としても広域的な視点から簡易ベッドを整備することとし、令和７年度に320台を購入した。
プライバシー確保について、市町村における備蓄数は、能登半島地震前と比較して、プライバシーテントは、約600張増加し、約8,200張となり、パーティションは約３万1,000人相当分増加し、約11万7,000人相当分となっている。
県としては、わかやま防災力パワーアップ補助金により市町村の資機材整備を引き続き支援するとともに、市町村と連携して避難所における良好な生活環境の確保に取り組んでいく。
Ｑ 岩田委員
トイレカー、キッチンコンテナを県主導で導入し、トイレカーは県内10市町で導入済みとのことだが、県がリーダーシップをとって始めたことであるため、目標をもってやっているのか報告してほしい。
緊急防災・減災事業債が５年間延長された中で、キッチンコンテナとトイレカーの平時の活用について、議長会において他の議長から普段使いには規制がかかっていると発言があった。普段使いはできているのか。
Ａ 河村防災企画課長
トイレカーは10市町で導入済みで、導入予定４市町、検討中３市町と、半数以上の市町で導入が進んでいる状況である。県として全市町村に行き渡ればと思っている。導入が遅れている市町村については市町村間での協定を結ぶことで対応していきたい。
キッチンコンテナについては、県の1台のみで市町村の導入は進んでいない。要因として、調理人の手配等を考える必要があるため、慎重に検討しているのではないかと思う。普段使いの規制については把握していない。
Ｑ 岩田委員
現状はどうしているか。
Ａ 河村防災企画課長
トイレカーは和歌山ビッグホエール、キッチンコンテナは和歌山県立情報交流センターBig・Uに置いている。また、イベント等で活用している。
Ａ 大畑危機管理消防課長
補足として、キッチンコンテナやトイレコンテナについては、建築基準法の許認可の関係で、建築物となるのか判断が必要になる。建築物とすると、固定しておく必要があるという問題があることは認識している。
Ｑ 岩田委員
トイレカーについては普段使いされているということで、税金で購入した財産が有効活用されていればいい。キッチンコンテナについては、調理人の手配等の話もあるため、災害用に置いてあるという解釈でいいか。
Ａ 河村防災企画課長
トイレカー、キッチンコンテナのどちらも普段使いするのではなく、自衛隊や県、市町村の訓練等のイベントで活用している。
キッチンコンテナについては、普段使いをすると建築基準法等の規制の関係があるため、イベント等でしか使えない中で対応している。
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時39分休憩
午前11時41分再開
●三栖委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 奥村委員
議案第80号について、こどもNISAの創設に関する事項が含まれていると認識しているが、貯蓄から投資へという誘導することに違和感があり、資産形成は学資保険や預貯金を中心に運用すべきと考えている。また、資産形成については、経済的余裕がある家庭での話になるが、現行制度のNISAを活用することで対応できると考えている。以上のことから、議案第80号には賛成しかねる。
Ａ 山本税務課長
既存のNISA制度については、18歳以上の方が対象となっており、今回、設けられた制度は、ゼロ歳から17歳までの方が対象となるものである。税制改正においても、次世代の資産形成を促進し、長期安定的な投資を通じて、大学進学等の成人後のライフイベントに備えられるよう設けられた制度であると認識している。
Ｑ 奥村委員
繰越使用報告（諸報第40号）について、和歌山県の一般会計予算として、およそ570億円の金額が充てられている。この内訳と理由を教えてほしい。
Ａ 小林財政課長
令和７年度の繰越額は571億円であり、令和６年度の繰越額と比較すると約39億円増加している。
その増加の主な要因として国補正分がある。昨年度の国補正における国土強靱化やその他の経済対策の関係等、令和７年度中に執行できない部分については、令和８年度に繰り越して執行する。
国補正分の繰越額は、令和６年度の254億円から令和７年度の314億円に60億円増加している。これについては令和７年度の補正予算で医療介護支援パッケージや、できるだけ早期に予算化して執行すべきようなものが多くあったため、そうしたものについて令和７年度の12月と２月の補正で予算措置した。その一部を繰り越すというものである。
それ以外の部分については公共事業等があるが、前年度より減少しており、571億円のかなりの割合は国補正分である。
Ｑ 奥村委員
中東情勢に係る原油価格の上昇が経済や日々の暮らしにかなり影響している。その対策として、この定例会の中でも、知事から融資の対象者を中小企業や中小事業者にも広げて、年1.7%の低利率で融資していくということが言われているが、それでも対象になるのが難しい人がいる。
生活にかかる事業が継続できていない、材料があるかないかという問題だけではなく仕事がないという方が本当にいる。
そういった人たちも含めて仕事が続くように支援するということでは、直接支援がよく言われている。コロナのとき、売上の何%を補償、給付するということがあったが、そういったことでの救済が必要ではないか。
コロナのときよりも大変だと言われている事業所もたくさんいる。直接支援、固定費などの支援も含めて考えてもらいたい。
Ａ 小林財政課長
中東情勢に伴う対策として、特に小規模事業者が念頭にあるかと思うが、より直接的な支援を中小事業者に行うべきではないかという質問だと認識している。
燃料費、原材料費等の物価高騰に対する支援については、国の補正予算も活用し、中東の事態が発生する前ではあるが、令和８年度の当初予算において燃料費等の物価高騰に対する農林水産事業者や交通事業者に対する支援といった分野別の支援を行っている。
その上で、中小事業者、中小企業等に対する支援として、パッケージで賃上げ支援を行っている。そのうちの20億円について、今回の６月補正予算において、中小企業成長促進として設備投資等を主な対象とする10億円の支援を追加した。
その上で、委員の発言のとおり、その資金繰りに対する支援として低利の融資の枠を県として設けたということである。
さらなる支援を行うべきかということについては、中小事業者の実態も踏まえながら、商工労働部等が主になるが、適切に対応していく。
コロナの際は何が特殊だったかと言えば、外出抑制を行い、その店舗の営業に対して直接的なダメージを与えるということを国の施策において行ったことである。今回の事案については、その部分がコロナのときと事情が違うと考える。
したがって、直接的な支援ということについては、中小事業者の実態を踏まえながら、今回10億円追加をしたが、丁寧に考えていくべきと考える。
意見 奥村委員
暮らしを支えるということに対しては福祉的な面が大きいかとは思うが、そういったことを含めて全体をしっかりと実態把握してもらいたい。
●三栖委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎総務部審査終了宣告
◎休憩宣告
午後０時０分休憩
午後０時２分再開
●三栖委員長
◎再開宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第80号は賛成多数で原案可決
議案第76号から議案第79号まで、議案第81号、議案第88号及び議案第94号については、全会一致で原案可決
◎知事専決処分報告に対する採決宣告
報第２号及び報第３号については、全会一致で承認
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし（件名表のとおり）
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午後０時６分閉会