令和8年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
令和8年6月和歌山県議会福祉環境委員会会議記録
１ 日時 令和８年６月23日（火）午前９時59分～11時34分
２ 場所 第２委員会室
３ 出席者 委員長 高田英亮
副委員長 林 隆一
委員 鈴木德久、森 礼子、堀 龍雄、浦口高典、中尾友紀
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時59分開会
●高田委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍聴協議 なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案２件、継続審査を要する所管事務調査８件
◎審査順序宣告 共生社会推進部、福祉保健部、環境生活部の順に審査
◎共生社会推進部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●杉本共生社会推進部長説明
●高田委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 鈴木委員
子供食堂について、県内小学校単位で設置ができればという話を聞いているが、現在の設置状況を教えてほしい。
Ａ 石田こども未来課長
５月末現在で156件となる。校区充足率は約41%となる。
Ｑ 鈴木委員
これまで実施してきた中で、子供食堂の経営的な問題点や相談などはあるか。
Ａ 石田こども未来課長
子供食堂の横のつながりを増やすためのセミナー等で、参加者から物価高騰により食材費等の負担が増えているといった声を聞いている。
Ｑ 鈴木委員
子供食堂の経営は基本的に補助金が何%などといったものがあるのか。自己負担額は県内で統一されているのか。
Ａ 石田こども未来課長
県からは子供食堂立ち上げ時の補助を行っているが、運営費補助は行っていない。その代わりに和歌山県こども食堂応援ネットワークを通じて、食材や寄附の分配を実施している。
Ｑ 森委員
「えるぼし」の認定基準について教えてほしい。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
「えるぼし」は厚生労働省の認定制度で、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価基準を満たしているかを判定し認定されることになっている。
Ｑ 森委員
継続して何年などの基準があり、その基準に沿ってできているかということか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
基準を満たせば認定されるが、認定後は公表の義務があり、企業が基準項目について毎年公表することになっている。基準を満たしていれば継続して認定が受けられ、２年続けて認定基準を下回った場合は認定が取り消される。
Ｑ 森委員
本県でも女性活躍の旗を置いている企業がある。女性が働きやすい環境を就労の中に取り入れており、それを掲げることで企業として「女性に優しい会社」となるイメージだが、その取組と同じようなものか。
Ａ 鈴木多様な生き方支援課長
女性活躍に積極的に取り組んでいる企業に自主的に参加してもらう制度として「わかやまジェンダー平等プロジェクト」を県では設けている。一定の基準を満たした企業を国が認定する制度が「えるぼし」である。それぞれ別物であるが、親和性が高いものと考える。
要望 森委員
女性が働きやすい職場環境を企業が整備することで、機運が高まる。県としても継続して取り組んでほしい。
Ｑ 森委員
こども誰でも通園制度が始まって、４月は県内全体で約60人の利用者のうち、約半分の30人程度が和歌山市の利用者と聞いている。そのうち、慣らし保育の利用者が何人くらいで、それ以外の利用者は何人くらいだったのか。
Ａ 石田こども未来課長
その内訳については、各施設でしか把握しておらず、県では把握していない。
Ｑ 森委員
こども誰でも通園制度の実施方法は、余裕活用型と一般型に分かれていて、余裕活用型は施設の定員に余裕があるところにはめ込んでいき、一般型はこども誰でも通園制度のためにきちんと枠を取っていると聞いている。
特に和歌山市の場合、４月時点では待機児童が少ないが、産後復帰や育休明けには待機児童が増えてくる状況の中で、こども誰でも通園制度と通常保育のバランスが取りにくくなってくると思うが、その辺について聞かせてほしい。
Ａ 石田こども未来課長
こども誰でも通園制度は、在宅で子育てを行う家庭の孤立防止や、子供の育ちを支援する重要な施策である。一方で、保育の必要性がある子供の受入確保は最優先であり、各施設において通常保育の受入れに支障を来さない範囲で実施することが基本であると考えている。
要望 森委員
働きながら保育所に子供を預けている家庭も、在宅で子供を育てている家庭も環境は違うが、子供を育てる中のトラブルや課題はそれぞれあると思う。制度が始まってすぐなので、両者がうまくいくように注視していってほしい。
Ｑ 堀委員
ライフプランを実現するための取組とあるが、出会いのきっかけづくりとなる交流イベントの内容を教えてほしい。
Ａ 石田こども未来課長
結婚は個人の判断領域であり価値観を押しつけるものではないという考えは変わらない。その上で今年度は試行的な取組として、県民が県に対してどのような結婚支援を求めているのかについてのアンケート実施と、あわせて、参加しやすい大小のイベントを複数回開催することを予定している。
Ｑ 堀委員
結婚支援は２、３年前まで県で実施されていたと記憶している。また市町でも実施されていた。それがなくなった理由を教えてほしい。また、再度同じようなことを実施するのか。それを実施しないといけない理由を教えてほしい。
Ａ 石田こども未来課長
県でも結婚支援を実施していたが、結婚は個人の判断領域であり行政が介入するものではないとの考えのもと３年前に廃止した。その後、個人の価値観が多様化する中でも、未婚者の８割が結婚の意向があるにも関わらず、その３割近くがそもそも出会いの場所、機会がないという国の調査結果が出ている。また、県民からの再開を望む声や、市町村からの県による広域的な出会いの場の創出についての希望もあり再開することとした。
Ｑ 堀委員
今までは人と人の結婚に口を出さないとしていたが、３年経ち、携帯等のサイトによる詐欺等に引っかからないために公でも支援を行ってほしいという要望を受けてのことという理解でよいか。
Ａ 石田こども未来課長
個人的な理由までは聞いていないが、コンスタントに本人や親御さんから出会いの機会についての問い合わせがあったところである。
Ａ 杉本共生社会推進部長
昨年、全県市町村長会議の中で、市町村でも出会いのイベントを実施しているが、市町村単位の狭い範囲ではなく県で広域的な出会いの場を作ってほしいとの切実な要望が首長からあった。出会いの場が少ないという点と、結婚したくても出会いがないという声が一定数あるという中で、結婚は個人の判断ではあるが、結婚したい人の後押しを何かできないかということで、今年度試行的に始めたところである。
Ｑ 堀委員
イベントを行うとのことだが、その内容はどんなものか。
Ａ 石田こども未来課長
大規模から小規模のものまで考えており、参加のハードルが低いものが最近の若者には人気だと聞いている。まずは９月に海南市で梅酒作り体験を通じた交流を、10月には和歌山市内のホテルで100人規模の交流イベントを予定している。それ以降の内容は未定である。
要望 堀委員
イベントを通じて一人でも多く実るようよろしくお願いしたい。
Ｑ 林副委員長
児童虐待について、県では児童相談所の体制強化や相談体制の充実等に取り組んでいるとのことだが、具体的にどのようなことをしているのか。
Ａ 田甫こども支援課長
児童相談所の職員を年々増員して体制強化を図っている。令和８年４月１日現在で、保護者対応や関係機関との連絡調整などケースワークを行う「児童福祉司」を52人（平成30年度は30人）配置している。また、子供の心理判定や心理療法を行う「児童心理司」についても同現在で31人（平成30年度は13人）配置し増員を図っている。
単に人数を増やすだけでなく、新規採用や経験の浅い職員が着任する場合の研修体制をいかに充実させていくかが大変重要と考えており、日々児童相談所において取り組んでいる。
Ｑ 林副委員長
「児童心理司」というのは国家資格ではないと思うが、どのような資格であり、仕事となっているのか。
Ａ 田甫こども支援課長
福祉職のうち、心理職として採用している職員であり、大学で心理学を学んだ者としている。
要望 林副委員長
虐待が非常に増えている状況において、人員を増やしていくことは非常にいいことである。今後も引き続き、一生懸命取り組んでほしい。
●高田委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎共生社会推進部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時24分休憩
午前10時26分再開
●高田委員長
◎再開宣告
◎福祉保健部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●𠮷野福祉保健部長説明
●高田委員長
◎県立医科大学職員紹介、出席確認
◎議案に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 浦口委員
本会議の答弁で、いきいきシニアリーダーカレッジを開催し、地域のニーズに即した活動を牽引するリーダーを養成するとともに、交流の場である地域サロンの運営を支援する高齢者サロン運営アドバイザーの養成に取り組んでいるということであったが、和歌山県と和歌山市のリーダーはどの程度いるのか。また高齢者サロン運営アドバイザーもどの程度いるのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
いきいきシニアリーダーカレッジについては、毎年県内３か所で実施している。和歌山会場については、昨年度の受講者数は79名であり、高齢者サロン運営アドバイザー養成講座は和歌山市と美浜町で実施しており、昨年度の和歌山市の受講者数は23名となっている。
Ｑ 浦口委員
根本は健康長寿日本一わかやまの実現に行き着く。いきいきシニアリーダーやアドバイザーの方の人数は分かったが、具体的にどういったことをしているのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
シニアリーダーカレッジで学んだ方たちについては、地域活動のリーダーになってほしいので、例えば、健康教室の体操であったり、趣味活動などいろいろなリーダーになってもらっている。具体的にその方が何名健康教室で活動しているか把握できていないが、いろいろなところで活動を行い、地域で活躍していると認識している。
Ｑ 浦口委員
正直なところやってないとは言わないが、具体的にその人たちが地域においてどんな活動しているか把握しないといけない。結果として、健康長寿日本一わかやまでもお題目だけ唱えて、まだ２合目か３合目ぐらいにいるような状況が十数年続いているわけであるから、具体的な活動についてどうしたら前へ進むのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
この場で学んだことを、その後どのように生かしていくかというのが重要であると考えている。これらの取組は、県社会福祉協議会と連携して実施しているが、その後の状況も可能な限り把握するとともに、どのようにすれば、この方たちが活躍できるのかということも含めて考えていきたい。
要望 浦口委員
ぜひお願いしたい。県社会福祉協議会の話も出たが、本会議でもあえてNPO法人であるので名前を挙げたが、和歌山保健科学センターなど非常に熱心な活動をしているので、そういったところとコラボして進めてほしい。やりっ放しはないが、そういう資格の方をつくってもそれで終わってしまっている。長野県や滋賀県の例でいうとこれだけの格差がある。全国的な平均から見ても、和歌山県は下なので社会参加という意味で、その辺も認識してほしいと要望しておく。
Ｑ 中尾委員
部長説明にあった物価高騰対策のうち、特別高圧について、医療機関への支援を行うということであるが、何件程度を見込んでいるのか。
Ａ 石田医務課長
和歌山県立医科大学附属病院と日本赤十字社和歌山医療センターの２件である。
Ｑ 中尾委員
支払いの時期は大体いつ頃になるのか。
Ａ 石田医務課長
具体的な支払いの時期は把握していないが、できるだけ速やかに手続を行っていく。
Ｑ 中尾委員
速やかにお願いする。もう一点、３ページ目の地域保健医療推進13億7810万7000円について、これも物価高騰対策ということであるが、年度内に完了できなかった理由は何か。
Ａ 石田医務課長
繰越しの13億7810万7000円については、事業が三つに分かれている。
一つ目は、先ほど説明した特別高圧であり、支払いのうち３月分が旧年度内に確定しなかったため繰越しとなっている。
二つ目は、物価高への対応や物価上昇を上回る賃上げの実現のため、６月の診療報酬改定までのつなぎとして医療機関を支援するものであるが、支払等の手続に時間を要するため、繰越しの手続をしている。
三つ目は、物価高騰の影響を受ける医療機関を対象とした光熱費支援である。これも同様に、申請件数が多く、手続に時間を要するため、繰越しの手続をしている。現時点での申請件数は、物価上昇・賃上げ等への支援については、対象件数約1500件のうち、1150件である。
また、物価高騰支援については、対象件数約2500件のうち、約1400件である。
Ｑ 中尾委員
申請はもう締め切っているのか。
Ａ 石田医務課長
申請はそれぞれ４月、５月に開始しており、期限は間もなく到来するものと認識しているが、正式な締切日は把握していない。
要望 中尾委員
今まさに物価高騰で大変な思いをしており、申請をしてもらわなければ支払うことができない。申請があれば、速やかに支払ってほしい。
Ｑ 鈴木委員
県の福祉有償運送に関する取組は、どの課で担当しているのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
交通部局では総合交通政策課、福祉部局は長寿社会課でやっている。
Ｑ 鈴木委員
全国的に見ても全然進まない。全国的な流れとしては、ライドシェアが出てきたが、県内でどこまで福祉有償運送ができて、やはりライドシェアに乗り換えていくなど、現在の立ち位置をどう認識しているか。
Ａ 坂本長寿社会課長
県内の福祉有償運送事業の状況について、事業所は11ある。令和７年度の実績は延べ利用回数が約１万4000回となっている。
Ｑ 鈴木委員
これからもどんどん増やしていくのか、あるいは公共ライドシェアに乗り換えていくのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
福祉有償運送については、ここ最近で言うと伸びているという状況ではない。福祉部門の移送支援で言うと、市町村がやっている生活支援体制整備事業というものがある。この事業は地域の住民で支え合いの体制をつくろうというもので、いろいろな困りごとがある中で移動支援も課題となっている。
例えば買い物に行く場合に、住民がボランティアで乗り合わせで行ったりしている。長寿社会課としては、そのような住民同士の支え合いという取組を今後も充実拡充していく。
要望 鈴木委員
全国的にそういう流れもあるが、経験上ボランティアは無償ではなかなか続かないので、やはり県なり市なりが、きっちりバックアップできるような体制をつくるよう要望しておく。
Ｑ 鈴木委員
熊本や能登の地震で、県からもいろいろな派遣もして、その結果に基づいて計画の練り直しなどを行っているが、能登でも災害関連死が増えている。それに関して、福祉保健部ではどういった取組をするのか。
Ａ 中尾社会福祉課長
災害関連死については、災害による負傷の悪化や避難生活等における身体的負担による疾病が原因となっている。したがって、その要因を早期に把握して、適切な支援につなげることが極めて重要だと考えている。
能登半島地震においても、道路寸断や孤立集落が発生し、医療・福祉支援の遅れや避難所生活の長期化などにより、災害関連死が大きな問題となった。
この教訓を踏まえて、本県では、大規模災害時における保健・医療・福祉の支援を一体的に調整する保健医療福祉調整本部の設置を令和７年３月に決定した。
本年11月には、この調整本部の運営に係る大規模な政府訓練が予定されている。この訓練を通じて、各部門における情報の一元的な集約や、災害派遣医療チームのDMATや、災害派遣福祉チームのDWATなどの支援チームの活動調整に係る検証を行い、この調整本部の対応能力の強化に努めていきたい。
また、被災者一人一人に寄り添って、行政、専門職、民間団体などが連携しながら継続的な生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の取組も重要だと考えている。昨年度に引き続き、今年度も本取組に知見を有するNPO法人の協力をもらい、県職員を含む自治体職員や社会福祉協議会、DWATの関係者を対象に、より実践的な研修会を実施する予定である。
災害応急期から復旧・復興期に至るまで、被災者一人一人に寄り添って、きめ細かな支援を切れ目なく行うことが、災害関連死の減少につながるものと考えている。このことを肝に銘じて、保健・医療・福祉部門が一体となり、１人でも多くの県民の命を救えるように、全力で取り組んでいきたい。
Ｑ 堀委員
第２期和歌山県アルコール健康障害対策推進計画を打ち出された。その内容を教えてほしい。
Ａ 阿波こころの健康推進課長
ギャンブル等依存症については、国の調査においてギャンブル等依存症と疑われる人の該当する割合は、1.7%とされている。これを県に置き換えると推計約１万3000人となっている。
一方のアルコール依存症は、同じく国の調査から県に置き換えると、県で約4400人程度いるとされている。しかしながら、ギャンブル等依存症、アルコール依存症ともに、医療につながっている人や相談件数がまだまだ少ない状況である。
したがって、精神保健福祉センターでの研修をはじめとして普及啓発に力を入れていき、保健所を含めて相談窓口の周知徹底、それから依存症の治療拠点機関であるこころの医療センター、この他県内３か所の専門の医療機関との連携、民間支援団体、自助グループ、断酒会などこういったところとも各連絡会議などで連携を密にし、計画を進めていく。
Ｑ 堀委員
アルコール依存症というものは、本当に治りにくい病気であると把握している。今、断酒会とも一緒になってやっていると報告があった。
断酒会は、自らの会費で行っているし、NPO法人も立ち上げたが、その手続きに非常に時間と手間がかかる。専門的な方がいない。それでNPO法人も断念せざるを得なくなってやめられたという報告を聞いている。
しかし、自分たちの会は自ら守っていくということで大きくなった和歌山県断酒会があるのを把握していると思うが、だんだん人数が少なくなってきている。
また、会費が高く負担が大きいということがある。全国断酒会があって和歌山県断酒会、近畿断酒会の大会が何年かに１度回ってくるが、そのときに多いときであれば400人、500人の規模で開催される。その時の会場費用や、講師費用を、全部自費でやっているため、非常にその運営がしんどいと言っている。会員の方も減ってきているが、自ら取り組んでいかなければならないということで続けているが、本当にやっていけるのかと思う。
アルコール依存症はこころの医療センターで治療できるが、１回飲んだら、戻ってしまう。それを戻らないようにするのは断酒会でやっている。断酒会を維持できるような、県としての後押しを考えているか。
Ａ 阿波こころの健康推進課長
会員不足、高齢化、金銭面で運営の問題があるのは把握している。今のところ、県の各種会議や、県で開催される研修会への登壇、その体験をもとに断酒を促すなど協力してもらっている。運営について連携しているところではあるが、今の状況をより把握し、協議を進めていきたい。
要望 堀委員
近畿大会の際に、断酒会の知人に依頼して体験発表をしてもらったが、本当に一生懸命やっている。断酒会をもっと後押しして、会が活発にならないと、だんだんと運営が困難になっていくように感じる。組織の方々が胸を張ってやっていける活動のしやすい、よい体制づくりを県としても後押ししてもらいたい。
Ｑ 森委員
県立医科大学内にある大学生協は独立した民間の事業主体であるとの認識でよいか。
Ａ 兼子県立医科大学事務局次長
そのとおりである。
Ｑ 森委員
県立医科大学内の大学生協は民間であるが、公立大学内で営業している大学生協であるため、多くの人は公の中にある大学生協であると思っている。その大学生協の営業方針や事業活動については、民間事業者であるため大学生協が自主的に決定するということは理解している。
例えば、私が大学生協についての相談を受けたり、他の誰かにそのような相談があったときでも、県立医科大学は全く関与しないのか。
Ａ 兼子県立医科大学事務局次長
県立医科大学内の施設であるため、学生の利便性などを把握して、学生が使いやすいようにと考えている。意見があったら聞きたい。
Ｑ 森委員
学生の利便性が優先されるものと理解してよいか。
Ａ 兼子県立医科大学事務局次長
そのとおりである。
意見 森委員
今の答弁を受けて、９月定例会に向けて勉強し、私の考えについてその場で質問させていただく。
Ｑ 森委員
来春には、県立医科大学薬学部から初めての卒業生を送り出すことになる。今、就職活動の時期であるが、どれぐらい学生が県内に残って和歌山で学んだことを発揮してくれるかなと、すごく期待している。この６年間でどのような取組を進めてきたのか。
Ａ 兼子県立医科大学事務局次長
県内の企業や医療機関に就職してもらうことが非常に重要であると認識している。大学としては、企業や医療機関、薬局の方を招いて説明会を開催している。そのほか、薬剤師会が主催する説明会に参加するように学生に呼びかけている。また、県内枠で入学している学生については、卒業後２年間、地域の医療機関で研修を受けるスキームをつくっている。来年の４月以降、２年間各医療機関で研修を積み、地域で活躍する薬剤師になってもらいたい。県内で唯一の薬学部の設立の趣旨からも、卒業生の県内定着は非常に重要であると考えているので、これからもしっかりと取り組んでいきたい。
要望 森委員
ぜひ和歌山で学んだ学生が和歌山に残れるような取組を進めてほしい。また、６年間で和歌山に残りたいと思うようなカリキュラムや取組を考えていくことも必要である。
Ｑ 森委員
障害福祉サービスの利用者が65歳になると介護保険サービスが優先されるが、その際、相談支援事業所やヘルパー等が替わり、自身の障害特性に合ったサービスにつなげられていないことを不安に思う利用者がいることについて、どう考えるか。
Ａ 冨安障害福祉課長
社会保障制度全体の体系として、サービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されている場合には、保険制度が優先される。そのため、障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、原則、介護保険制度が優先されることになる。その上で、運用に当たっては、市町村において一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な意向等を把握した上で、個々の状況に応じた支給決定を行うよう国から示されている。県としては、障害のある方が65歳を超えても、個別の状況を丁寧に勘案し、その方が必要としている支援を受けられることが重要であると考えており、市町村に対し、引き続き働きかけていく。
Ｑ 森委員
市町村に相談をすれば、その人に合ったサービスの支給決定をしてもらえるという理解でよいか。
Ａ 冨安障害福祉課長
国のマニュアルにおいては、個々の状況を勘案し、一律に適用するものではないと示されているが、市町村で運用の状況に一定の差があると思っている。いずれにしても、県としてはその運用が徹底されるように、引き続き市町村に働きかけていく。
Ｑ 森委員
ある福祉関係の総会に行ったとき、この65歳の壁の話になった。私も勉強していくという話を皆さんの前でした後、市会議員が話した場面で、ケアマネジャーに関して障害のことを知り得るような研修や指導を県がやるべきじゃないですかという問いかけが私にあった。高齢者専属のケアマネジャーが障害者の方のプランを立てる時に、障害についても勉強しておくことを県の役割として指導していくのか。
Ａ 坂本長寿社会課長
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格の登録や更新の研修が法定研修になるが、そこでは介護保険制度や障害福祉、生活保護などいろいろな内容を学ぶことになる。ケアマネジャーの障害福祉の理解について、ほかからも同意見をもらっており、今年度から介護支援専門員協会に依頼して、法定研修とは別にこの障害福祉サービスの内容が分かるような研修を実施しようと思っている。引き続きケアマネジャーの質の向上確保に取り組んでいく。
要望 森委員
私も勉強不足なところがあるので、今後また教えてほしい。
Ｑ 林副委員長
先日、かつらぎ町において、福祉事業者との間で障害者支援に係る委託契約を締結する際、本来不要な収入印紙を10年以上にわたり貼付させていた事案があった。本来、委任契約であれば、収入印紙の貼付は不要であるところ、かつらぎ町が誤って請負契約として認識したため発生した事案であるが、このことについて福祉保健部は把握しているか。
Ａ 中尾社会福祉課長
その事案については、６月９日付けの新聞記事により把握をし、部内各課に周知したところである。
Ｑ 林副委員長
この事案は、担当者の印紙税法についての知識不足と、前例踏襲の習慣から発生したものと考えている。行政事務の複雑化や市町村職員の業務多忙が一つの原因ではないか。このような事案が県内の他の市町村でも発生している可能性があると考えられるが、県から市町村に対して、注意喚起などを行っているのか。
Ａ 中尾社会福祉課長
現時点で市町村に対する注意喚起などは行っていない。
Ｑ 林副委員長
今後、他の市町村で同様の事案が発生しないよう、福祉関係業務の契約を締結する際には、前任者のやり方をそのまま、まねるのではなく、契約内容に応じて収入印紙の要否等を適切に判断するよう注意喚起すべきではないか。
また、判断に迷う場合は、税務署への確認を徹底するなど、事業者が不要な支出をしなくて済むよう、県から市町村の福祉関係部署に対して指導すべきと考えるがいかがか。
Ａ 中尾社会福祉課長
再発防止が最も重要だと認識している。今回の事案を市町村に情報共有するのみならず、契約事務を行う際の留意点を示した上で、今後同様の事案が発生しないよう、徹底した注意喚起を行っていく。
また、庁内関係課にも本事案を再度周知するとともに、特に福祉関係業務の契約事務については、会計課が発出する支出事務の手引等のマニュアルにのっとり、前例踏襲にとらわれることなく、自ら適切な事務を心がけるように促していく。
要望 林副委員長
今回の事案を教訓として、県と市町村の福祉関係業務の契約事務の適正化を着実に進めるため、再発防止に向けた取組を徹底するようお願いする。
●高田委員長
◎議案に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第83号及び議案第94号については、全会一致で原案可決
◎福祉保健部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時11分休憩
午前11時13分再開
●高田委員長
◎再開宣告
◎環境生活部審査宣告
◎所管事務に対する説明要請
●湯川環境生活部長説明
●高田委員長
◎所管事務に対する一般質問宣告
Ｑ 中尾委員
人工衛星やAI技術を活用した水道管の漏水調査について、市町村でどれくらい取り組まれているか。
Ａ 岡本生活衛生課長
DX技術を活用した漏水調査については、積極的に活用するよう各市町村に対して必要性を訴求しているところで、現在、東牟婁圏域において本事業を活用し、水道の基盤強化に向けて推進していきたいという意向がある。
Ｑ 中尾委員
実際に漏水調査を実施しているところはないのか。
Ａ 岡本生活衛生課長
昨年度、和歌山市において人工衛星を活用した漏水調査が行われており、音聴調査などかなり効率化されたと聞いている。
要望 中尾委員
効果もあるということなので、しっかり推進してほしい。
Ｑ 林副委員長
ツキノワグマ対策の件について質問する。海南市に出没したクマが捕らえられていない状況の中で、箱わなを設置しているが、住民が不安で、危なくて近づけない状況となっている。センサー付きのカメラが設置されていると聞いたが、設置台数を教えてほしい。
Ａ 津田自然環境課長
センサー付きカメラについては、市町村からの要請に応じて自然環境課が所有しているものを貸し出している。
現在、海南市で出没したクマの行動を確認するため、振興局から４台のカメラを海南市に貸し出している。
Ｑ 林副委員長
自然環境課はセンサー付きカメラを何台保有しているか。
Ａ 津田自然環境課長
10台のセンサーカメラを保有している。
Ｑ 林副委員長
早急に10台貸し出し、不安を取り除いてほしい。連日のように、人が襲われているというニュースが報道され、箱わなだけでは捕まえられないという状況の中、例えば、積極的に赤外線ドローンを活用して探す。これだったら、暗闇の中でも見つけることはできる。問題個体のクマは駆除したほうがよいと思うがどうか。
Ａ 津田自然環境課長
紀伊半島のツキノワグマの個体群については法律で保護されている。県のツキノワグマ対策については、昨年10月に第２種特定鳥獣管理計画を策定し、保護から管理政策に転換し、県民の安心安全の確保に取り組んでいる。
政策転換したことから、今年度においては４月に高野町、５月にかつらぎ町で錯誤捕獲があったが、近隣の集落へ侵入したクマの可能性があるなど、問題のある個体であると判断し、町が有害捕獲を県に申請し、２頭の捕殺を行った。
またドローン活用の有効性については、他府県の事例を研究していきたい。
要望 林副委員長
早急にドローンを活用し、駆除してほしい。要望しておく。
Ｑ 鈴木委員
私からは、カーボンクレジットの質問をしたい。林業の関係で、田辺市龍神村の県有林を使って、200ヘクタールぐらいの規模で、適正な森林管理をすることによって、カーボンクレジットにして、企業に売っていこうという動きがある。
きっちりした制度ができたら、和歌山の森林の新たな価値を生み出せると思うが、今後の進め方について、環境の観点から考え方を聞きたい。
Ａ 田上脱炭素政策課長
カーボンクレジットは、脱炭素を進めていく上では、非常に必要な取組の一つであると考えている。また、森林クレジットの創出者である森林管理者にとっても森林クレジットを売却することによって収益を得るということができることから、環境と経済双方にとって効果的な取組であると考えている。
本県の取組としては、田辺市龍神村の県有林において森林クレジットの販売を開始した。環境生活部としては、森林クレジットの取組が県有林だけでなく、民有林にも広がり、地域経済の好循環につなげていくとともに和歌山県の森林がカーボンニュートラルに生かされるように、農林水産部と連携しながら取り組んでいきたい。
要望 鈴木委員
よろしくお願いしたい。もう一つ、ブルーカーボンも注目されている。磯が荒れている状況で、養殖によって田辺などでヒロメなどの海藻を大量に生産することによって、森林クレジットよりも効果が見込める可能性があると思う。和歌山県の場合、いろいろな可能性があると思うので、その辺の研究を進めてほしい。
要望 堀委員
クビアカツヤカミキリに関し要望する。クビアカツヤカミキリは、非常に広がっている。伊都振興局、那賀振興局、他の振興局でも、危険だと啓発していることはよく分かっている。もっと広報に力を入れ、これ以上広がっていかないようにしてほしい。和歌山県は世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムもある。その地域で被害を一本も出さないという気持ちは非常に強い。クビアカツヤカミキリに気をつけてくださいとPRしてほしい。農家の目だけでなく、農業をしてない人にも関心を持ってもらい、いま一度、みんなで監視できる体制をつくっていってほしい。
●高田委員長
◎所管事務に対する一般質問終了宣告
◎環境生活部長審査終了宣告
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし
◎県内外調査協議 正副委員長一任
◎閉会宣告
午前11時34分閉会