令和8年2月和歌山県議会総務委員会会議記録（2月24日開催分）
令和８年２月和歌山県議会総務委員会会議記録（2月24日開催分）
１ 日 時 令和８年２月24日（火）午前10時５分 ～ 午前11時29分
２ 場 所 第１委員会室
３ 出席者 委 員 長 玄素彰人
副委員長 坂本佳隆
委 員 岩田弘彦、新島 雄、谷口和樹、浦口高典、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概 要
午前10時５分開会
●玄素委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎傍 聴 協議なし
◎撮影許可 許可３件
◎議 事 議案４件
◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、危機管理部及び総務部の順に
審査
◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査宣告
◎議案に対する説明要請
●高橋会計管理者、平田人事委員会委員長、湯葉人事委員会事務局長、田嶋代表監査委員、木村監査委員事務局長、和歌選挙管理
委員会委員長、和久里選挙管理委員会事務局長及び中嶋議会事務局長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 新島委員
衆議院議員総選挙について、補正予算案が出ていないということは、精査がまだということか。
Ａ 和歌選挙管理委員会委員長
今、精査している段階である。
Ｑ 新島委員
大変急な選挙であった。準備が気になった。今までの選挙と同じように準備はできたのか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
必要となる事務については、全てこれまでと同様に準備できた。職員も休日出勤をして対応し、市町村選挙管理委員会とも情報を共有
しながら準備を進めた。準備期間が短期間となり、不安はあったものの、何とか間に合った。
Ｑ 新島委員
事務的なことは準備できたということであるが、ポスター掲示場の設置や七つ道具の準備も含め、全部、今までどおり準備できたという
ことか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
他府県ではポスター掲示場の設置が間に合わないため設置を減少するなどの報道があったが、県内においては、業者の協力もあり、
ポスター掲示場の設置数の減少や七つ道具の準備が間に合わないなどということはなかった。
Ｑ 新島委員
それだったらいいが、私がいつも見ている場所にポスター掲示場がなかった箇所があったので質問した。ポスター掲示場がないからと
いって、選挙人が不都合であるということは決してないと、私は考えている。公営のポスター掲示場の数が多いと、ずっと思っている。
設置数を半分にしても、何ら問題はないと思うがどうか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場の数については、各選挙において、必要に応じて、市町村選挙管理委員会から減少協議を受けている。人口割合に比し
て多数設置されているところについては、設置に手間もかかる話であるので、市町村選挙管理委員会からの協議を受けている。
Ｑ 新島委員
そのように理解する。それでも、多いと思う。ちょうど、選挙期間中に他府県へ行く用事があり、気にしながら見ていると、案外、掲示板
が少ないと思った。私たちは、どんな人が出ているのかと興味を持って見ているが、少ないと思った。学校や支所などの公の建物だけでも
かなりの数があるので、それで十分ではないかと思う。それで聞きたいのは、有権者が何人で選挙区の広さにより、いくつ設置しないと
いけないというルールがあるのか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
人口等に応じて必要な数が定められている。
Ｑ 新島委員
例えば和歌山市に当てはめるとどうなるのか。また、教えてほしい。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場については、１投票区につき５か所以上10か所以内で政令で定めるところにより算定するとされており、選挙人名簿
登録者数と面積により、投票区ごとに算定されるものである。特別の事情がある場合には、県選管と協議の上、減じることができるとされ
ている。
Ｑ 岩田委員
衆議院議員総選挙の関係で、確認したい。橋本市の投票所が、雪のため夜８時までの予定を６時に閉めた。その連絡が、当日の昼から
だった。投票所の開閉時間については、市町村で決めているのか。
Ａ 和久里選挙管理委員会事務局長
投票所の開閉時刻にかかる繰上げ、繰下げについては、市町村選管で決定し、県選管に報告される。選挙人への周知については、防災
行政無線等の活用をお願いしている。
Ｑ 谷口委員
財務会計システムの電子決裁化に係る改修について、改修するシステム事業者は導入時と同じか。導入と改修で切り離すのは難しい
のか。
Ａ 鈴川会計課長
当初構築し導入したシステム事業者と改修するシステム事業者は基本は同じである。
導入したシステム事業者でなければ詳細を把握していないため、短期間での改修は非常に困難であると考えている。
Ｑ 谷口委員
財務会計システムであれば漏えいしてはいけない情報も制限しやすく、導入と改修で同一にしなければならない理由はあまりないので
はないか。
Ａ 鈴川会計課長
財務会計システムは大規模なシステムであるため、構築も改修も非常に労力がかかる。パッケージにより導入しているが、県の財務規
則等に合わせるため、かなりの部分でカスタマイズを行っている。そのため導入したシステム事業者以外のシステム事業者による改修は
困難との認識である。
Ｑ 谷口委員
導入したシステム事業者と別のシステム事業者が参入しやすいよう、設計図を公開しているのか。また今後公開していくことについて
どう考えているか。
Ａ 鈴川会計課長
公開に関しては、パッケージはシステム事業者の商品であるので、それを開示させることはできないと思うが、県のカスタマイズの内容
については公開可能ではないかと考えている。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時32分休憩
午前10時35分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎知事室審査宣告
◎議案に対する説明要請
●北廣知事室長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 岩田委員
子供の大阪・関西万博教育旅行参加支援事業において、参加を検討していた学校が最終的に不参加となったとあるがどのような理由
か。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
学校の参加については一昨年の12月に意向調査を実施したところ、「参加」と「不参加」に加え、「検討中」と回答した学校が一定数
あった。検討中の学校についても参加する可能性があったため予算を計上していたが、「検討中」と回答した学校の中でも特に紀南
エリアは日帰りでの実施が難しく、最終的に不参加となった。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎知事室審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時39分休憩
午前10時41分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●北村企画部長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 谷口委員
指定管理者の公益財団法人の職員と委託業者が不正な金銭の授受をした疑いで、今報告と点検を求めているということだが、求めて
いる内容を教えてほしい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
現在、当該公益財団法人に対して、職員の逮捕と送検の事案が発生した原因の分析、再発防止策や改善策などの検討について指示を
している。
また、贈賄をした事業者が行っていた業務の新たな委託先の速やかな選定や引継ぎについても指示しており、その報告を待っている
状況である。
Ｑ 谷口委員
施設をよく利用しているが、現金の受渡しは結構発生する場所であり、現金の受渡しを改善するのが一つの方法と思うし、入札の
不正のようなことは、子供たちから現金を預かる施設で、スポーツでたくさんの子供が寄る場所なので、あってはいけないと思う。
競技団体などが使用する場合、時間とお金ということに対してすごく緻密にやり取りをして、時間外の分も支払いをするし、時間外の
使用に関してはすごく注意されるし、子供らにも同じように言われていると思う。
そんなことも考えたら、あってはいけないと思う。それらも踏まえ、少し意見をもらいたい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
今回施設の管理業務に関連して職員が逮捕されたということについては、誠に遺憾に感じている。今回と同様の事件などが発生しな
いように、その事件が起きた原因がどこにあったかというのを確認することが必要と考えている。
またその結果、県の制度や手法にも問題があり、改善が必要なところがあれば、必要な対策を考えていきたい。
Ｑ 谷口委員
第10款「教育費」第７項「保健体育費」第２目「体育振興費」について、国民スポーツ大会の順位も今回少し上がったとはいえ、
まだ結構下のほうにいる状況だと思う。順位を上げるために、減額補正分を選手強化費として利用するという手法もあったと思うが、
利用しなかった考え方を教えてもらいたい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
競技団体の強化費については年度当初の予算化をしており、各競技団体の年間スケジュールなども考え、適正な配分をしている。
今回の減額分については、国民スポーツ大会における大会当日への参加費等の経費であり、こちらについては派遣できなかった選手
等の分の減額であって、適正な人数分だけを利用した。
要望 谷口委員
参加人数は結構早い時点で分かっていたと思う。国民スポーツ大会の順位を気にするかしないかというのもある。県の体育振興を
考えると、国民スポーツ大会の順位は一つの目安になると思うので、順位を上げるためにみんな一緒になって努力をしていると思う。
そう考えると結構早い時点で分かる金額だと思うので、振替も可能だと思う。順位を上げるということに一つ目標を置いてこれから
も進むのだとしたら、もう少し柔軟に選手育成のほうに回してもらいたいと思う。子供も減っているから当然減るのかもしれないが、
昔から比べると育成費の減額も当然箇所箇所であると思う。
わかやま国体からの短い間で、順位が頂点から最底辺にまで下がってきている状況の中で、順位をある程度目安にして、賢くやり
くりしていくというのが大事だと考える。
Ｑ 浦口委員
第10款「教育費」第７項「保健体育費」第３目「体育施設費」について、「ビッグ愛、ビッグホエール、ビッグウエーブ維持運営管理」
で826万8000円の減額は、１年間トータルの修繕費でということか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
１年間である。
Ｑ 浦口委員
一つの修繕をするのに、一気にこれだけの826万円の減額というわけではないのか。いろいろ積み足したものか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
ビッグ愛、ビッグホエール、ビッグウエーブの修繕については年間で29の事業がある。それぞれに対して入札等の手法により決まった
金額、その予算との差額の合計額を減額するものである。
Ｑ 浦口委員
県としては税金を使うので安いほうがいいことは事実だが、業者側は逆にぎりぎりのところでやると、実際にもうけも少ない。基本的
には、ウィンウィンの関係で適正な価格というのが必要だと思うが、その辺は配慮されているのか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
予算を確保する際に、当該事業を担えるであろう事業者から参考価格を教えてもらっている。それを基に予算化をして適正な価格での
入札をしてもらっていると考えている。
意見 浦口委員
業者の立場に立って言うわけではないが、全体の経済を考えても、あまり安すぎて業者が絞られるようであれば、公共事業をとっても
なかなかもうからないということも耳にするので、その辺をぜひ配慮してもらいたい。
Ｑ 林委員
私立学校振興に関して、9416万円の減額と聞いている。生徒数及び園児数の減少に伴う減額ということだが、生徒数及び園児数につ
いてもともと予定していた人数と実際の人数を教えてもらいたい。
Ａ 大久保文化学術課長
私立学校振興事業全体で、9416万円の減額であるが、運営費の補助、授業料の補助等様々なものを合計した額となっている。最も大
きな要素は、学校への運営費補助に相当する経常費補助の減額であり、当初の想定よりも生徒数が少なかったことが理由であるが、具体
的な人数に関しては手元にないため、後程報告する。
要望 林委員
現状、文化学術課と教育委員会は縦割りであるため、詳細を聞いても教えてもらえないことがある。大阪府では、私立高校も教育委員
会が担当している。
文化学術課に関しては、教育委員会からある程度情報提供してもらっていないと回答してもらえないこともあるため、今後、教育委員会
と連携して情報提供してもらいたい。できれば文化学術課と教育委員会を統合してもいいのではと考えているので、検討してもらいたい。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時０分休憩
午前11時１分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●中村危機管理部長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑宣告 質疑なし
◎議案に対する質疑終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時５分休憩
午前11時６分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎議案に対する説明要請
●山本総務部長、小林財政課長及び津呂税務課長説明
●玄素委員長
◎議案に対する質疑宣告
Ｑ 岩田委員
頑張って収入を増やしても地方交付税が減らされる、その代わりに減っても補塡してくれるという話をよく聞くが、減った分を100%
交付税で補塡してくれるのであれば何も頑張らないでよくなるため、そのような仕組みにはなっていないと思う。基準財政収入額と基準
財政需要額を算定し、地方交付税が交付されるような形になっていると思うが、全てが補塡されるとは限らず、25%ぐらいの差はあると
思う。頑張ったら頑張った分は見てくれる、頑張らなかったらそこの部分は補塡されないということについて、上手な説明はあるか。
Ａ 小林財政課長
基準財政収入額と基準財政需要額の関係、税収に増減がある場合は、税収が増えると、個々の税目に応じて個別の算定基準があり、
一般的には税収の75%分が基準財政収入額に算入され、残りの25%分が留保という形で地方自治体に残るという構造になっている。
逆に減った場合は、75%分は補塡をされるが25%分はされない。
一方で25%分が留保財源として我々に残ったとしても、地方交付税の基準財政需要額に必要な費用が全部算定されているかと言われ
ると、需要額は単位費用や算定の係数等でバーチャルに算定をされるものであるため、潤沢に資金がある状態になるわけではない。
ただ、増やした分のうち25%分が残る構造にはなっているので、税収を増やす意義はある。
その上で、費用の補塡に関しては、例えばガソリン税の暫定税率の廃止や自動車税の環境性能割の廃止のような、突発的な政策的判断
のものについては地方特例交付金という形で100%地方に補塡がなされるという構造になっているため、そのような事態が起こったときに
ついては、100%の補塡を要望していく必要がある。通常の政策的な経費については、例えば単位費用を増やしてほしい、もっと地方の
財源に回してほしいというようにしっかりと要望していく必要がある。
要望 岩田委員
そのとおり国に要望してほしい。私の聞きたいことは聞かせてもらったので、誤解のないように県民に説明させてもらう。
Ｑ 新島委員
退職者の見込み人数が減ったという説明があったが、どれくらい減ったのか。
Ａ 稲内職員課長
今年度当初は180名で見込んでおり、退職予定の人数等を見ながら170名の見込みに変えたので、その分の減額となる。
Ｑ 新島委員
退職者は、退職年齢に当たる人と、途中で退職する人たちか。それで見込みを出すのか。
Ａ 稲内職員課長
そのとおりである。
Ｑ 新島委員
年齢的な退職者というのはおのずとその人数がある。途中退職者が思ったより少なかったということか。
Ａ 稲内職員課長
退職の中には、定年退職者、60歳を超えてからの定年前退職者、勧奨による退職者、若い方の退職者、いろんな退職者がいるので、当
初は過去の実績等を見ながら見込んでおり、その後、退職希望等も聞く中で、見込みの数が少し減ってきたということである。
Ｑ 新島委員
定年退職はそのまま変わらないので、他の部分が変わったということで理解すればよいか。
Ａ 稲内職員課長
今年度は、定年が伸びていく時期なので、いわゆる定年退職者ではなく、60歳で役職定年になってからの退職者等の人数を見込んで
いた。
Ｑ 新島委員
見込み違いということか。
Ａ 稲内職員課長
昨年度中に見込んでいるものなので、ちょうどその人数にはならない。
●玄素委員長
◎議案に対する質疑終了宣告
◎総務部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時28分休憩
午前11時29分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第18号、議案第21号、議案第25号及び議案第27号については、全会一致で原案可決
◎散会宣告
午前11時29分散会