令和7年12月和歌山県議会総務委員会会議記録
令和7年12月和歌山県議会総務委員会会議記録
１ 日時 令和7年12月16日（火）午前9時58分～午後0時2分
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 玄素彰人
副委員長 坂本佳隆
委員 岩田弘彦、新島 雄、谷口和樹、浦口高典、林 隆一
欠席委員 なし
委員外議員 なし
４ 概要
午前９時58開会
●玄素委員長
◎開会宣告 挨拶
◎報告事項 委員の欠席なし
◎撮影許可 ３件
◎議 事 議案12件、請願１件、継続審査を要する所管事務調査11件
◎審査順序宣告 会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、危機管理部及び総務部の順に
審査
◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●高橋会計管理者、平田人事委員会委員長、田嶋代表監査委員、和歌選挙管理委員会委員長及び中嶋議会事務局長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告 質疑及び一般質問なし
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会及び議会事務局審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時６分休憩
午前10時８分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎知事室審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●北廣知事室長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 浦口委員
本会議の一般質問において、知事は「IRについては、大阪のIRの結果を見て判断したい」と発言したが、それでは2030年以降ということ
になり、遅いと思っている。あと２年ほどで大阪以外の２か所を決めると聞いている。本来なら知事に聞くべきことだが、知事室長に聞き
たい。
Ａ 北廣知事室長
私どもの所管外のことだが、尋ねられたので答える。知事が話したとおりで、大阪のIRの開業後の姿を見て、判断をしたいということで
ある。
Ｑ 浦口委員
そのとおりだとは思う。しかし、大阪の開業後に盛況であればやろうかというのも分かるがそれでは遅い。ここまで言うということは、
全くやる気がないように私には聞こえる。これは知事室長からするとどういうことか、今の知事の気持ちを代弁してほしい。
Ａ 北廣知事室長
繰り返しになるが、知事が答えている以上のことはない。
要望 新島委員
昨今、全国的に１票の格差が法廷で争われるようになっている。これが法的に進んでいくと地方の議員がいなくなってしまうわけで、
大変危ない状態になる。参議院の合区などもおかしいと思っており、和歌山県としても合区が間近に迫っていることや衆議院議員が全県
１区になってしまうことを危惧している。
日本全体のことを考えれば、単なる司法の場で地方がスパッと切られてしまうようなことにならないように、人口が減っている地域と
して、知事、副知事が先頭に立っていろいろな場で訴えてほしい。
Ｑ 岩田委員
空飛ぶクルマの取組状況はどうなっているか。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
昨年、串本町で実証飛行のイベントを実施したところである。今年度については、将来的な離着陸場整備に向けた課題の整理や調査に
対する補助事業の公募を行い、２件採択し、高野山と白浜で調査を行っている。
来年度は重点施策の一環として補助事業を継続し、将来的に県内に離着陸場が整備され、大阪や京都と和歌山がつながるようなネット
ワークを構築していきたい。
Ｑ 岩田委員
海や山の上を飛行する場合は民家がないので危険性は高くないと思うが、空を飛ぶには法律的な要素も大きい。空飛ぶクルマの実用化
に向けた法改正の動きはあるか。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
商用運航のためには安全性確認に係る法整備や国から機体の認証を受ける必要があるが、現時点で商用運航のための認証を受けた
機体はなく、認証に向けた取組が進められ商用運航につながると考えている。
Ｑ 岩田委員
高さや飛ぶコースについて、課題はあるか。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
詳細は分からないが、例えば空港近くであれば空域の調整が必要と聞いている。今後、補助事業の進捗等を見ながら、課題等について
は解決できるよう進めていきたい。
Ｑ 林委員
航空法の改正も必要なため、有人飛行の機体の認証については時期尚早であると考えるがどうか。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
現時点で認証を受けた機体はないため、今後、法改正も含め検討されていくものと認識している。
Ｑ 谷口委員
50程の団体が関西パビリオン和歌山ゾーンのイベントに参加したと聞いている。海外の来場者にも好評だったと思う。海外のイベント
や海外からの客を招いた際のイベント等で、万博に出展した団体に積極的に出演してもらうよう、万博に出展した団体とのつながりを
今後も生かしていけるような仕組みをつくってほしい。
Ａ 中瀬万博推進担当参事兼万博推進課長事務取扱
今回の万博では、参加型の万博として県内の50近くの団体に出演いただいたところであり、海外パビリオンとの交流もできた。こう
いった万博の成果や交流を今後も継続していけるよう、関係部局と連携しながら来年度以降の県の施策に生かしていきたい。
Ｑ 谷口委員
今年も和歌山レスリング協会の選手と、インドのマハラシュトラ州へ合宿に行く予定である。インドのマハラシュトラ州は、人口
１億2000万人ぐらいの都市で、和歌山と人口規模も経済規模も違う中で、対等のMOUを結んでいる。
一方、MOUを結んでいることが、県民に伝わっていないように思われる。友好を結んでいる都市があるということを県民にも知って
もらい、民間の交流も増やしていくことが大事だと思う。広報に協力してもらい、広めることができないか聞きたい。
Ａ 西田広報課長
広報課では、全戸配布の「県民の友」のほか、テレビやラジオ番組、SNSという広報媒体がある。テレビやラジオの放送内容につい
ては、資料提供などを確認しながら、事業担当課への取材協力を依頼している。委員指摘の国際交流案件についても、国際課と連携し
ながら放送内容や放送時期など、広報課で扱っている媒体のどこで広報できるか検討していきたい。また内容に応じて、知事の定例記者
会見での発表を検討するなど、県民に国際交流活動を理解してもらえるよう広報を行っていきたい。
要望 谷口委員
2050年ぐらいになると、世界の人口の20%ぐらいがインドの方になると言われている。経済成長も、ある都市の所得では年間10万円
ずつぐらい年間所得が上がっていっている。成長が確約されている国だと言われており、奇跡的に結ばれたこの交流を、なんとか皆さん
でつないでいけたらいいと思っているので、よろしくお願いしたい。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎知事室審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時31分休憩
午前10時33分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎企画部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●北村企画部長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 浦口委員
先ほど、知事室長に和歌山IRのことについて聞いた。今定例会における中村議員の質問に対する知事の答弁について、３年後の大阪が
オープンしてからの姿を見て決める、ということだと知事室長は言っていたが、部長もそのような認識でよいか。
Ａ 北村企画部長
知事が答弁したとおりである。
Ｑ 浦口委員
その答えであると分かっていたが一応確認した。
私は別にIRだけにこだわってはいない。人口減少については、22年前に初当選してから｢和歌山県人口激減、どうする和歌山｣という
大きなテーマで、2000年の頃であったと思うが、和歌山県の直近の人口が107万人ほどあったが、30年後に88万人になるというデータ
が出てきて、こんなに減ってくるかということを実感し発言してきた。
ところが、和歌山県の人口は2030年まで行かなくとも、2025年１月に、既に人口87万人まで減ってきている。これが15年経って、
2040年に68万人ぐらいになるというデータがある。その時に和歌山市の人口も、今34万人ぐらいあるのが28万人ぐらいになる。
これは前に議会で他の議員も言っていたが、ものすごい直下型の人口の減り方になると言っている中で、IRにこだわっているわけでは
ないが、産業の必要性をものすごく感じる。
高度成長期も含めて、和歌山から有田にかけては、鉄鋼や石油といった重厚長大なもので引っ張ってきたが、ENEOSは撤退した。
その跡で小さいながら続けるということは聞いているが、肝心の和歌山市は、1970年に当時の住友金属に１万2800人の従業員がいたが、
この間、商工労働部に聞いたら、今は2400人ぐらいであり約５分の１に減っている。これだけ働く人が減ると人口が減るのは当たり前で
ある。県庁所在地の中で、和歌山市の人口の減り方は全国で２番目に減っている。長崎市が１番早く減っており、２番目は和歌山市、
３番目は青森市である。事あるごとに言っているが、やはり原因は産業である。
知事は、IR誘致は「大阪の様子を見る」と言うが、論理的矛盾を含んでいる。なぜなら、選ぶのは和歌山県ではなく国であるから、
３つのうち、既に決まった大阪を除く残りの２つが決まってしまって、国がもうこれ以上やりませんと言ったら、県はやりませんではなく
てやれない。そういったことも、部長も局長もよく分かっていると思うが。
それに代わり得るものが何かと言うと、いつも宇宙産業やグリーントランスフォーメーションであると言われる。IRのように、それらが
どれだけの経済効果があるか、どれだけの初期投資があるか、一度示してほしい。今すぐに出なければ、後でも結構だが、それがやはり
見えてこない。
私も新総合計画についてざっと目を通したが、非常に厳しい面も書いているが、数字的な目標がきちんと書かれていない。これでは
やはり県民が不安になる。夢や希望を言葉で語るのは簡単だが、基本的には雇用と所得をいかに生み出すかが経済であり、やはりそれを
やらなくてはいけない。細かいことは結構だが、それらが今後どのような形で、和歌山の経済的な発展を生んでいくのか。
Ａ 木村企画政策局長
今、委員から指摘があったようにIRについての答弁は、議場で聞かれたとおりである。経済の浮揚策についてはいろいろ考えていか
ないといけないが、知事が答弁したように、なかなか一発逆転のような妙案というのは出てこないと思う。指摘があった今回の新総合
計画案の中に記載しているのは、グリーントランスフォーメーションであったり、宇宙産業の集積であったり、将来イノベーションを
起こせるような人づくりに取り組んでいくというところである。
経済効果などをそれぞれ数字で示すことができないかという指摘があった。投資について、IRの場合は計画を立てる段階で、どれぐ
らいの直接投資効果があるのか、あるいは開業後恒常的にどれぐらいの波及効果があるのかについて試算をして、計画の中に示したが、
例えばグリーントランスフォーメーションの中で、どれだけの雇用を生み出すのかというのは、おそらくその投資案件によって全く異
なってくると思われるので、なかなか県の計画案の中でそれを数字で示していくことは難しいと思っている。
要望 浦口委員
２月定例会に向かっていろいろと議論していきたいと思うが、知事の「一発逆転のものはない」という言葉が気になる。我々日本人
にとってはこつこつやることは非常に大事なことであるので意味は分かるが、こつこつやっていても、人口がどんどん減っていくという
ことは、今言われている人手不足だけではなく、いわゆる消費者も減っていく。だから当たり前であるが人口が減るということは、
飲食店も駄目になる。例えば私が顧問をしているパーマ屋さんも商売が今まで成り立っていたものが、成り立たなくなる社会に入って
くるということなので、こつこつするのは結構だが、「一発逆転はない」と言うが、私は逆に言うと「一発逆転しかない」と思っている。
その１つの例として、去年から２回行っている長崎のスタジアムシティでは、1000億円投資して、民間企業がそこへ半年間で250万人の
人を集めたという実績もあるので、ぜひそういうことも考えていきたいと思うので、今の段階では要望とする。
Ｑ 谷口委員
スポーツ交流について、マハラシュトラ州とレスリング以外でも国際交流ができるのではないか。企画部の中に国際課とスポーツ課が
あるというのは、スポーツ交流と国際交流を一緒にやっていけるというところがメリットになる。そういう意味でまだまだスポーツの
国際交流をやれる余地がある。県内のスポーツ団体にもどうやって国際交流をするのかノウハウを伝えていくことはできるのではないか。
予算も当然用意しないといけないが、国際交流のノウハウを伝えていくことも大事だと思うので、考えを聞きたい。
Ａ 北村企画部長
世界の強豪国との交流ができるのであれば、競技力の向上という観点からも意義がある。
また、国際交流という意味でもスポーツ交流には意義があると考えている。交流の機会があれば、競技団体の意向を確認しながら、
希望があれば積極的に交流につなげていきたい。
Ｑ 谷口委員
スポーツ課が教育委員会から企画部に移動したことによりマイナスになっている部分があると思う。特に高校生以下の少年世代への
スポーツ育成に注ぐ力が弱まっているように感じる。遠征費用が削られたりして、国民スポーツ大会の順位も低空飛行を続けているので、
少年の部の育成の力が落ちているのではないか。
Ａ 北村企画部長
教育委員会から移ってきて青少年への育成力が落ちているという指摘だが、長期的に考えたときに、競技力を向上していくためには
そこを頑張っていかなければならないと思っているので、教育委員会と協力しながら努力していく。
要望 谷口委員
県内の少年、15歳前後で国際舞台を踏む選手がいるが、初めての場で慣れていなくて気後れし、せっかくのチャンスを逃すことが
ある。普段から海外選手と練習する等、慣れる必要がある。和歌山県でスポーツをしている子供たちが国際大会で活躍するのはすごい
チャンスであるし、県にとってもプラスである。そのために普段から慣れるための機会を与えるのはすごく大事なことである。
少年の部の育成にも国際課とスポーツ課が同じ企画部にいるので、合わせ技で良い環境をつくってもらいたい。
要望 浦口委員
和歌山IRについて12月11日に改新クラブの長坂代表を中心に５人で知事に直接要望書を渡した。その前に、同じく改新クラブの片桐
議員と無所属の会の中西議員を中心に450通の会社名を社長名等で社判を押して持って行っているはずなので確認してほしい。
要望 新島委員
部長の説明にデフリンピックの話があり、こんな大会があるのを知らなかったので、興味を持ってニュースを見た。岸野選手という
和歌山の選手がいたことも初めて知った。こういうことを部長から説明してもらうのは県民にとっては大変良いことである。県民がいろ
んなところで活動していることを公にしていくことを我々ももっとしなければいけないと思っている。これからもこういうことがあれ
ば、どんどん表に出してあげてほしい。
Ｑ 新島委員
今年の国民スポーツ大会の目標は30位以内ではなかったか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
令和７年の国民スポーツ大会の目標は30位台である。
Ｑ 新島委員
30位以内と思っていた。来年の目標はどうか。
Ａ 中嶋スポーツ課長
来年の国民スポーツ大会は青森県が開催地となっている。本年の国民スポーツ大会の終了時点から既に各競技団体と来年に向けての
協議を進めているところである。目標の順位は年明けに競技団体等を交えた会議において設定の予定であるが、一つでも上位を目指して
頑張っていきたいと考えている。
Ｑ 新島委員
スポーツ課長の思いを聞かせてほしい。
Ａ 中嶋スポーツ課長
気持ちは30位以内を目指したいと考えている。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎企画部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前10時58分休憩
午前11時０分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎危機管理部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●中村危機管理部長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩田委員
LPガス料金の高騰支援事業について、事業者への手数料の考え方はどうか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
LPガス料金高騰対策支援事業の販売事業者への支援として、１月当たり、基礎額として１万6000円、各事業者で取扱いをしている顧客
の件数に応じて100円、その合算を補助額として支援している。
この基礎額については、販売事業者の業務に追加となる値引きした金額での請求書の作成や、各家庭からの値引き額の集計、実績報告
書の作成などに係る人件費相当分として計算しており、県の指定管理者制度の委託料を積算するときに使っている単価を用いて、１万
6000円としている。100円については、これらの業務に係る事務経費として計上しており、今回は１月、４月、５月の検針分の３回に
わたって業務が発生するので、各月で実績に応じた形で支払う。
Ｑ 岩田委員
奈良県の場合は、基礎額が４万円にプラスして１件当たり100円となっており、本県とあまりにも差が大きいのはなぜか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
奈良県は基礎額４万円と本県と同じく取扱い件数に応じて、１件当たり100円の補助という額の合算を各販売事業者に支払っていると
聞いている。
令和５年度当初に複数の事業者から見積りを取り、協会と協議の上で基礎額３万5000円と１件当たり50円で始まり、その後、見直し
され、現行の４万円と１件当たり100円となっていると聞いている。
本県においても１万6000円と１件当たり100円になる前、事業開始当初は、基礎額１万円のみで、その後、件数に応じた100円を加算
し、昨年度の９月補正で基礎額を１万から１万6000円に変更するなど、随時見直しを行っている。
Ｑ 岩田委員
４万円と１万6000円ではあまりにも差が大きすぎないか。本県は、１月当たり１万6000円、奈良県は１月当たり４万円という解釈で
よいか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
本県は１月当たり１万6000円で計算をしている。
奈良県では過去に４回事業を実施しているが、対象期間、金額は異なるもののいずれも、その対象となる期間のいずれかの月の検針
分で、まとめて１回支援と聞いている。
本県については、前回は３ヶ月分をまとめて１回の検針分で支援したが、今回は１月と４月と５月と３回に分けて支援するので、
合計額４万8000円となる。
Ｑ 岩田委員
説明を聞いていると、本県の場合は、毎月１万6000円を３回にかけて、そのたびに、奈良県の場合は３ヶ月分を一括で支援しており、
１回の手間ですむので、４万円という解釈でよいか。
Ａ 藤戸危機管理消防課長
そのとおり。
要望 岩田委員
都道府県によって制度が異なっているが、業界と相談し、説明して事業を行っていく必要がある。今の説明で理解できたが、販売事業者
には伝わってないと思う。
１万6000円を３回もらうのと、一括で４万円だと、合計は１月１万6000円もらう方が多い。さらに取扱い件数１件につき100円ずつ
手数料が入るのは、業界を尊重していると思うが、今、販売事業者には伝わっていない。
各販売事業者に制度をきちんと説明しておいてもらいたい。
Ｑ 新島委員
青森県東方沖の地震で発表されていた北海道・三陸沖後発地震注意情報が解除されたが、もう通常どおりの生活を送ってよいという
ことか。
Ａ 大畑防災企画課長
今回、日本海溝・千島海溝沿いで大きな地震が発生し、後発地震に備える必要から北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。
これは、１週間程度、地震への備えを十分にしておいてほしいという趣旨となっている。
しかし、１週間が過ぎたからといって、今後も地震が起こる可能性はあるため、引き続き、地震への備えを行いながら、生活してほしい
ということとなっている。
Ｑ 新島委員
１週間程度は、普段以上に注意してほしいということだと思うが、解除されたので、青森や北海道近辺に住んでいる方は通常どおりで
よいという理解でよいか。
Ａ 大畑防災企画課長
一旦は通常どおりということになっているが、地震はいつ発生するかわからないため、備蓄や避難経路の確認、家具の固定などといった
日頃からの備えを引き続きお願いするということとなっている。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎危機管理部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時19分休憩
午前11時22分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎総務部審査宣告
◎議案等に対する説明要請
●山本総務部長、小林財政課長説明
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問宣告
Ｑ 岩田委員
実質公債費比率については、ここ３年全国平均か少し良い数字であるので心配していないが、将来負担比率について、全国平均が
154.2%に対し200%と非常に悪い状態であるが、どのように受け止めているか。
Ａ 小林財政課長
将来負担比率は、ここ数年は全国でもよい方から数えて30番台で、大体200%付近を推移している。県債残高が増加し、交付税措置率が
低いものが増加すると将来の公債費負担に影響するため、警戒が必要であると考えている。
要望 岩田委員
警戒が必要ということで理解したが、夕張市のように破綻のうわさが出て人口流出が起きないように、危機感をもってやっていただき
たい。
Ｑ 岩田委員
固定経費が増えていくと、投資的経費がどんどん狭まっていく状態になると思う。いかに固定経費を削減していくかということで、今、
AIやDXを活用するなど、いろいろな工夫をしていると思う。
AIを使うことで仕事の時間を短くしたり、DX化することで仕事量を軽減したりすることで、そこの行政コストを削減し、スクラップする。
そして、今後、投資的経費として使える予算が狭まっていく中で、何とか使えるように持っていこうというのがビルドと思う。これから
ロケットなど新しいことに投資をしていかないといけないので、和歌山県の現状を見ると、そこをしっかりするというところが一番大事
と思う。
また、物価も上っていく中で、やはり給料も上げていく必要がある。そういったこともあるので、行政コストの削減が一番大事だと考え
ているが、今はどうなっているのか。
Ａ 𠮷田行政企画課長
行政DXは、デジタル技術を用いて県民の利便性を向上させたり、業務効率化を通じて企画立案や相談業務などの職員にしかできない
行政サービスの充実を目指すものであって、必ずしもコスト削減を主な目的としたものではないが、取り組むことにより、業務時間が削減
され、結果的に人件費抑制にもつながるものと考えている。
デジタルツールには多種多様な使い方があることから、全ての効果を測定することは困難だが、例えばAIを用いた音声文字起こしシス
テムで議事録を作成することにより、令和６年度には約5000時間の業務時間が削減され、人件費換算では約1900万円の削減効果に繋
がったと推計しているところである。
その一方で、デジタルツールの導入や運用にはコストが当然かかることから、その抑制を図りつつ、効果を最大化できるようにDXを
推進していきたいと考えている。
要望 岩田委員
削減効果が出ているということで安心した。
民間経営で言うと、ファミリーレストランでは配膳ロボットが動いていると思うが、これはライフサイクルコストを計算したときに人が
配膳するよりも圧倒的に安いからである。配膳するというのはファミリーレストランでは絶的対に必要な経費であり、それが削減される
ことによって、結果として経営改善につながっていく。
そういう形になるよう、今頑張ってくれていると思うので、引き続き、その方向で頑張ってもらえたらと思うので、これは要望しておく。
また、効果が目に見えるものが少しでもあれば、報告してもらいたい。これは市議会議員の経験からだが、ここをしっかり報告してもら
えないと緩んでしまう。緩んでしまうと仕事が楽になっただけで終わってしまう可能性があるので、そうではなくて、やはりそこは効果を
きちんと出るよう頑張ってもらいたい。
Ｑ 岩田委員
給食の無償化、高校の無償化について、給食の無償化の費用が県単独事業で15億円かかっている。都道府県が何%か負担するとなると
財政力が低い和歌山県は厳しい状況になるが、国が100%担保することはあるのか。
Ａ 小林財政課長
12月９日に自民、維新、公明の３党から全国知事会に対して、給食無償化については２分の１、高校無償化については４分の１を
都道府県が負担し、その上で地方負担分は交付税措置をすると提案があったと承知している。それに対しては、11日の全国知事会の会議
の場で宮﨑知事が申し上げたとおり、本来はナショナルスタンダードとして全国一律で実施すべきであり、国が全額国費で措置すべき性質
のものだと和歌山県としては認識している。地方負担分については交付税で措置されるということだが、補正係数や調整率がかかり、諸々
の計算式の中に組み込まれるため、全額国費との関係では不十分な部分があると考えている。
和歌山県としては令和６年10月から給食費の無償化を実現してきたという事実があり、令和８年度については予算編成過程で検討して
いくことになるため、国の制度や補助の内容を踏まえ、財源の構成も含めた在り方を考えていきたい。
要望 岩田委員
考えるだけでなく、絶対にやってほしい。
Ｑ 林委員
来年４月予定の小学校の給食無償化をめぐり、自民、維新、公明３党が自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援、必要と
なる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針を示した。公立小学校を対象に、保護者の
所得に関わらず一律支援することで３党合意したい考えということだが、県の考えはどうか。
Ａ 小林財政課長
和歌山県としては先行して令和６年10月から小中学校について給食の無償化を実施しているが、物価の上昇を受けて給食費が上昇
していることもあり、国の制度によってどの程度措置されるのか、和歌山県として市町村との関係も含めてどういった形で財源を捻出し
実施していくかというところを、予算編成過程の中で検討していきたい。
要望 林委員
引き続き検討してほしい。
Ｑ 新島委員
専決処分の議案として全部で24件出ているが、全てが職員の交通事故か。これは多くないか。
Ａ 山本総務部長
大部分が交通事故であるが、中にはいわゆる道路瑕疵的なものもある。ただ、交通事故としては、我々も多いと認識している。
Ｑ 新島委員
定例会ごとの額はどうなっているか。昔、ドライブレコーダーを必ず公用車にはつけるようお願いしたが、交通事故が多くなっている
なら職員に対して交通安全について言うべきである。
Ａ 額田考査課長
12月定例会で、知事部局から交通事故の関係で知事専決処分報告しているのが４件で、金額として440万6954円である。
９月定例会のときは、同じく４件で金額として157万3082円であるので、金額としてかなり増えているのが現状である。
ドライブレコーダーの導入については、令和６年度末で846台の公用車のうち668台に導入している。考査課としては、交通事故、また
交通違反の防止ということで毎年研修を実施している。
Ａ 小林財政課長
道路の管理瑕疵も含めて24件であるが、９月定例会では確か20件であった。手元に金額について集計した数字がないが、件数につい
ては定例会単位で見ると増加している。総務部長から庁内に対して交通事故の関係で安全運転に留意するようにと改めて注意喚起をして
おり、引き続き気を配っていきたい。
要望 新島委員
知事部局、警察、教育委員会すべての数字だということだが、多いと感じた。すべて県の組織であるので、関係ないと考えず取り組んで
ほしい。
●玄素委員長
◎議案等に対する質疑及び一般質問終了宣告
◎総務部審査終了宣告
◎休憩宣告
午前11時57分休憩
午前11時58分再開
●玄素委員長
◎再開宣告
◎議案に対する採決宣告
◎議案第146号、議案第151号から議案第157号まで、議案第163号、議案第166号、議案第168号及び議案第177号は全会一致で
原案可決
◎請願に対する審査宣告
◎請願に対する質疑宣告 質疑なし
◎請願に対する採決宣告
◎議請第３号は賛成少数で不採択とすべきものと決定
◎意見書(案)に対する協議宣告 質疑なし
◎意見書(案)に対する採決宣告 全会一致で可決
◎継続審査を要する所管事務調査宣告 異議なし（件名表のとおり）
◎閉会宣告
午後０時２分閉会