平成１１年９月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（全文）
県議会の活動
平成十一年九月 和歌山県議会定例会会議録 第五号
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議事日程 第五号
平成十一年九月二十二日（水曜日）午前十時開議
第一 議案第百三号から議案第百十七号まで（質疑・委員会付託）
第二 一般質問
第三 請願付託の件
会議に付した事件
一 議案第百三号から議案第百十七号まで（質疑・委員会付託）
二 一般質問
三 請願付託の件
四 休会決定の件
出席議員（四十七人）
一 番 新 島 雄
二 番 山 田 正 彦
三 番 佐 田 頴 一
四 番 松 本 泰 造
五 番 阪 部 菊 雄
六 番 堀 本 隆 男
七 番 門 三 佐 博
八 番 西 本 長 弘
九 番 坂 本 登
十 番 小 原 泰
十一 番 大 沢 広 太 郎
十二 番 木 下 善 之
十三 番 宇 治 田 栄 蔵
十四 番 尾 崎 要 二
十五 番 宗 正 彦
十六 番 橋 本 進
十七 番 谷 本 龍 哉
十八 番 原 日 出 夫
十九 番 永 井 佑 治
二十 番 谷 洋 一
二十一番 小 川 武
二十二番 高 瀬 勝 助
二十三番 木 下 秀 男
二十四番 町 田 亘
二十五番 山 下 直 也
二十六番 玉 置 公 良
二十七番 神 出 政 巳
二十八番 野 見 山 海
二十九番 吉 井 和 視
三十 番 向 井 嘉 久 藏
三十一番 平 越 孝 哉
三十二番 下 川 俊 樹
三十三番 江 上 柳 助
三十四番 金 田 眞
三十五番 森 正 樹
三十六番 冨 安 民 浩
三十七番 新 田 和 弘
三十八番 中 村 裕 一
三十九番 井 出 益 弘
四十 番 大 江 康 弘
四十一番 高 田 由 一
四十二番 中 山 豊
四十三番 飯 田 敬 文
四十四番 鶴 田 至 弘
四十五番 松 本 貞 次
四十六番 村 岡 キ ミ 子
四十七番 和 田 正 人
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 西 口 勇
副知事 高 瀬 芳 彦
出納長 中 山 次 郎
理事 藤 谷 茂 樹
知事公室長 大 平 勝 之
総務部長 稲 山 博 司
企画部長 安 居 要
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 島 本 隆 生
土木部長 大 山 耕 二
企業局長 白 井 保 世
教育委員会委員長 安 藤 精 一
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 樋 口 建 史
人事委員会委員長 青 木 孝 祐
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長 谷 口 庄 一
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次長 蓮 池 康 宏
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 井 田 光 三
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 井 口 好 晴
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
調査課長 湯 川 忠
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
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【日程第一 議案第百三号から議案第百十七号まで】
【日程第二 一般質問】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第百三号から議案第百十七号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
四十番大江康弘君。
〔大江康弘君、登壇〕（拍手）
○大江康弘君 おはようございます。
私は、さきの四月まで二十年お世話になってきた西牟婁の皆さんのご理解をいただき、今回の四月の選挙であえて選挙区を和歌山市に移させていただきました。和歌山市選出の議員さんにも、いろいろご迷惑をかけたと思います。しかし、二十年紀南の地からこの和歌山県を眺めてきて、二十年この議政壇上を通して県政を眺めてきた政治家の一人として、歴代知事さんはもとより、特に私がお世話になった現西口知事さん、またさきの亡くなられた仮谷知事さん、お二人とも知事という立場で一番思いをいたしたのが、この和歌山県の県土の均衡ある発展をどうしていくかということで、今日まで大変頭を悩まされたと思うのであります。
いろんなご配慮のおかげで、ようやく紀南の地も一人歩きができるようになってきたと考えておる一人でございます。あえて私が、ご迷惑をかける中で和歌山市に来たのは、やっぱり世の中というのは何にでも中心がある。中心がよくならないと全体がよくならない。和歌山県の中心はやっぱりこの和歌山市。この県都和歌山市を活力ある町にしていくことが和歌山県全体がよくなっていくことになるんだという思いの中で、あえて無謀とも言える選挙区の和歌山市への移籍をさせていただきました。
おかげさまで、まるで私が小学校の一年生として初めて学校へ行くがごとく、私の政治家としての思いを受けとめていただいた皆さんがきょうはこうして応援に駆けつけていただいております。同時に、駆けつけていただいた皆さんは、西口知事の大ファンであります。自分の政治活動を通して、これだけの皆さんが県政に一つの期待を持ってくれる、関心を持ってくれる、これも政治家としての責任の一つでありまして、忙しい中こうして皆さんが駆けつけていただいたということも、私は政治家の一人として望外の喜びであります。
きょうは久しぶりの質問でありますから、当局の皆さんには、どうかひとつ私の真意をご理解いただいてご答弁賜りたいと思うわけであります。
総務部長、「おはようございます」と、朝こういうあいさつをしますね。県庁に電話をしたら──これは要望ですよ。今、理事の藤谷さんのときにもお願いを申し上げたんですが、県庁に朝電話をして「おはようございます」と言ったら、「はい」と言うんです。我々、小学校のときに、「はい」は名前を呼ばれたときに答える返事だと先生に教えられました。「おはようございます」と言ったら「おはようございます」と答えるのが常識ではないかなと思うんです。それがどうも、県庁の皆さんは、全部とは言いませんが、そういう受け答えをされるということ。
今、電話の受け方のマニュアルを出しておられるそうでありますけれども、そういうことではなくて、基本的なあいさつというものをもう少し県庁の皆さんに教えてあげたらどうかと。その点、大変救われる思いをするのは、我が県庁の交換手の皆さんです。大変気持ちがいい。やはり朝というのはその日の始まりでありますから、県庁の皆さんも──電話の対応一つで、西口知事の評価が問われる場合もあるんです。細かいことを言うなということでもありますけれども、細かいことが非常に大きな影響を与えることもあるわけですから、どうかひとつその点を注意していただきたいと思います。
下川議長、このたびは議長ご苦労さまであります。二年連続の議長ということで、大変その責任は重いと思います。長年の懸案であった日の丸も、晴れてこの議場に掲揚していただきました。その横に県旗も立派に飾っておられる。こういうことをお互い議員の中で同意を求めてやっていくのは、なかなか大変であります。そういう一つの長年の懸案を議長の手腕でやられたということを、私は同僚の一人として大変うれしく思います。
私はきょう、議長にプレゼントを持ってきました。先日からいろんな行事に参加をさせていただいていますが、天下の和歌山県の議長が、いろんな行事に行ってテープカットをするのに、はさみを借りておる。これはやっぱりいかんなと。テープカット用のはさみを自分で持っていってやるぐらいでないと和歌山県の議長としての立場がないなと思うので、議長にはさみをプレゼントさせていただきたいと思います。議長、どうかひとつ自信を持って、和歌山県政のリーダーとして県議会を引っ張っていただきたいと思うのであります。
いろいろと申し上げましたけれども、知事さん、お帰りなさい。私はこの言葉を申し上げたいと思います。きょうは知事、答弁は要りません。これは大江康弘の優しさであります。知事さんがあの六月、苦しい思いの中で入院という決断をされた。知事が病室の白い壁に和歌山県の地図を描きながら二十一世紀の県政を思ったんだというあの言葉を聞かせていただいて、万感胸に迫ったわけであります。同時に、知事が入院中、私は自分の部屋の白い壁にあなたの笑顔を毎日思い浮かべておりました。こうしてきょうは答弁がないというのは、入院中もお見舞いに行かなかった、退院されてもお祝いに行かなかった、その相殺ではないですが、そういう意味できょうは答弁がないということでさせていただきますので、ひとつゆっくりとお聞きいただきたいと思うのであります。
さきの百四十四日間における南紀熊野博、おかげで成功裏に終わられたわけであります。私は改めてここで、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。四年前に知事が、南紀熊野博をするんだと提唱された。知事が当時なぜ熊野博を提唱されたのか、この南紀熊野博を振り返って改めてその思いに至ったとき、私は知事の時代を洞察する炯眼、識見に心から尊敬の念を禁じ得ないのであります。
あの熊野から、あの南紀の地から、知事が全国の皆さんに発信をしたかったメッセージは一体何だったのか。全国の皆さんに送りたかったシグナルは一体何だったのか。それを自分なりに理解させていただくならば、皆さん、我々は現代の人間社会の中で、知事がよく言われるように、余りにも走りに走り過ぎた。ふと立ちどまったら、お互い何かしら空虚な思いを心の中に感じる。一体これは何なんだろう。
古代、中世、近代、そして現代と、人類の歴史はこういう流れで来たのであります。そして、今日の現代をつくり上げた基本は何だったのか。それはまさに、近代という時代の近代思想であったんです。しからば、その近代思想とは一体何だったのか。近代思想というのはまず、我々人間の欲望を理性から解放する時代であった。そして、人間の自立性を求め、人間が限りなく権利を主張した時代であったんです。我々の欲求や欲望はとどまるところを知らなかった。もっともっと、英語で言えばモア、モアと、お互いが求め続けてきた。
近代という時代を一口で言えば経済中心主義、あるいは科学中心主義、そして合理化中心主義。こういう時代の流れの中で、我々はともすれば、繁栄とか進歩という言葉を大変無造作に使っております。世の中が繁栄した、世の中が進歩した──進歩というのは、単なる変化や循環ではないと思うんです。お互いの心が向上していかなければ、本当の進歩というのは生まれてこない。今日までこういう近代思想の物質文明というものをお互い発展の軸にする中で、我々は大切なものをなくしてきた。それは目に見えないお互いの心、精神的なもの、そして倫理的なもの。こういうものをお互いがこの発展の時代の中で忘れ去ってきたのではないか。
知事がよく使われる「ミレニアム」という言葉があります。千年紀。まさに新しい時代、この大時代のスタートの中で、知事あなたが政治家として国民の皆さんに、あるいは県民の皆さんに発信したかったメッセージは、お互いが忘れ去った、物やお金ではない、心というものをこれから政治の中心に置いてやっていかなければならないんだという、みずからへの警鐘も込めてあの熊野博を開催されたのではないかなと、私なりに理解をするわけであります。
知事、多くの皆さんのご理解の中で成功裏に終わったこの熊野博を一つの自信として、どうかひとつ、二期目の県政を意欲的に担当していくんだというその決断、多くの良識ある県民の皆さんのご支援の中で、これから頑張っていただきたいと思います。
ただ一つお願いがありますのは、先日来、いろんな議員の皆さんが知事の応援をこの壇上からされました。知事はその答弁のたびに、「政党関係の皆さんには大変お世話になります」と。我々政党に属しておらない者は大変つらい思いをしました。
十一万二千百四十三、これは知事、何の数字だと思いますか。先般、知事さんが入院されておるときに、我々党に所属をしない九人の議員、新保守クラブ、県民クラブ、そして我が開政クラブの九名が、この十月の選挙で知事さんを一致して推そうじゃないかと、お互いの決意のもとで推薦を出させていただいた。その九人がこの四月にいただいた得票数が十一万二千百四十三票であります。
我々は政党にこそ所属をしておりませんが、私どもに期待をかけていただいた皆さんの得票数というものも知事さんへの限りない愛情の一票につながると思いますので、政党の皆さんのずっと後ろの方で結構ですから、どうかひとつ我々も忘れずに置いておいていただきたいなと思います。
いろいろ申し上げましたが、質問に入らせていただきたいと思います。
私は、地方分権を推進していく中で、たまたまよかったのか悪かったのか──よいことはないんですね。あれだけ和歌山県と縁のあった住友金属がだんだん縮小されていくことについて、先般も議会で大変問題になりました。私も昨日の木下議員同様、大変憤りを覚えている一人であります。自由主義経済でありますから、民間が利益、利潤を求める、自分の会社の従業員のことを思いやる、そのために会社をどうしたらいいかということは、これはもうトップとして当然考えなければいけない責任だと思うんです。しかし、少なくとも住友金属は、本県と大変深いつながりがある。そういう中で、あの決定は仕方がないとしても──関西電力のあのＬＮＧ誘致については、我々議会も随分譲歩をしたつもりであります。知事さんの意向を受けて、我々は住友金属のために随分環境づくりをしたつもりであります。何も知事の選挙の前にあんなむごいことを言いに来なくてもと思った一人でありますけれども、もうこれは仕方がないことでありますから、お互いこの事態を一体どのようにして災いを福に転じていくかということであります。
私は、これからの地方税源のあり方についても、今までの成長社会ではないんだと。今までお互いがずっと成長してきた社会では、ある意味ではその成長分野から大きな税金をいただいてきた。しかし、この住友金属の縮小問題一つとっても、もう和歌山県はそういうことに大きな期待をかけていけるような時代ではないんだと。仕方がないけれども、まさにこれは天の啓示であるというふうに、お互いがいい意味に受けとめて、さすればこれから自主財源の乏しい和歌山県が、我々議員も含めて、どう痛みを分かち合っていくか。県民の皆さんに和歌山県の懐、和歌山県の財政事情というものを理解いただいて、そして税金という財源をどう求めていくのかを考える、まさに絶好の機会であると思っております。
我々は、「地方分権」といって大変期待をしてきました。「地方分権」という言葉がつくられてもう大変久しく、ようやく分権法というものができたわけであります。しかし、本当に地方分権というのは、我々のこの地方の自治体にバラ色の社会をつくり上げていくのだろうか。私は、決してそうだとは思わないんです。特に最近思ったのは、あの介護保険法の成案であります。この介護保険法は、まさに地方自治体が責任を持って運用していかなければならない法律であります。その法律をつくるのに、国が主体的につくられて、地方自治体は意見を述べる場にも参画されなかったというのは、まだまだやっぱり中央集権だなと。地方分権法ができるのだったら、中央集権制限法ぐらい我々地方の議会が一致団結してつくるというぐらいしていかないと、なかなか本当の地方分権なんて生まれてこないと思った一人であります。それだけに、この財源の問題も、現行の税体系を基本にした中で幾ら地方へ移譲してもらったって、不均衡というのは直っていかないと思うのであります。
先般、財政課長がこの本を持ってきてくれました。五月に「和歌山県の財政状況」、そして八月に「財政運営プログラム」、この二つの本を読んでも、中身は厳しい。そしてこの財政プログラムの最後に、「輝く故郷和歌山を次の世代に引き継いでいくために、果敢に挑戦する勇気が今求められております」と。そして何か、消しゴムで消した跡があるんですね。「そのためには、余り議員の無茶な要求は断ること。あれやこれやと言ってくる議員には毅然とした態度で臨むこと」と、何か消しゴムで消したような、そういうところも見られるんですけれども、早く言えば、この冊子は、我々議員に対しても──今までは、ややもすれば我々も、お互い地域代表ですから、地域の皆さんの要求を何とかしなければいけないという思いで頑張ってきた。しかし、今こういう和歌山県の税収の中で、今後は出ということよりも入りということに我々議会も協力をしていかなければならないのかなと、そんな思いもいたしました。
同時に、先ほども言いましたが、住友金属のあれを契機に、住民一人一人の皆さんに税金というものをどう考えてもらうか。民主主義というのは、やはり受益者負担なんだと。この民主主義の社会をさらに高めて発展させていくために、私は、成長社会から成熟社会に変わった今、税金はもっとフラット化させていくべきだ、広く全般に税金を取っていくべきだと。これでなければ、成熟社会の中での財源確保はなかなかできていかないと思います。そういう成熟社会を迎える中で、今後和歌山県は社会全体に広く税源を確保していくために一体どういうことをしていったらいいのか、あるいは県民の皆さんに今からもうそのことを啓蒙して理解してもらう必要があると思うわけですが、このこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、土木部に質問であります。
土木部長、通達というものがありまして、平成十年四月一日に建設省の建設経済局長と自治省の行政局長の二人の局長の判こを押して和歌山県に来ていますね。それは、公共事業のあり方について、いわゆる制限価格を撤廃しなさい、もうこれからはどんどん制限価格をなしにして──「自由競争」といえば非常に美名に聞こえますけれども、そういう通達が実は去年来たんです。
皆さん、私はこういう国の各省庁が出す通達ほど、けしからんものはないと思うんです。この通達というのは、国であれば衆議院や参議院の議決が要らないんです。まして閣議の決定も要らない。こういうものが平気で各自治体へ局長名で流されてくる。
皆さん、思い起こしてください。平成二年三月二十二日に大蔵省の土田某という当時の銀行局長が出した、いわゆる総量規制のあの通達であります。あのわずか一枚の通達が、今日のこの不況を生んだんです。国会の議決も閣議の議決も経ない、あの大蔵官僚による一枚の総量規制の通達が今日の不況を生んだということを思い起こしていただいたら、この通達ということほど法治国家を無視しておる文書はない。こんな私文書一枚で、日本の経済が大きく揺れ動くわけです。
建設省と自治省との連名の通達一枚が、和歌山県のこれからのありようを大きく変えていくわけであります。それはなぜかと言いますと、我が和歌山県は、かつても申し上げましたが、今の時代の流れの中で、公共事業は悪だ、公共事業はけしからんと、こんな大きな声がマスコミを中心にして舞い上がってきた。あたかもそれが正義の声のごとく、公共事業はけしからん、何けしからんと。しかし、皆さん、今日までのこの和歌山県の経済を支えてきたのは公共事業なんです。かつて基幹産業と言われた農林水産漁業に従事をする皆さんは今、四万二千五百五十八人です。そして土木建設業に従事をする人は、五万四千人余りであります。五万四千人に一家族四人をかけますと、二十万余りの人がこの公共事業で生活をしている。二十万といえば、和歌山県の人口の約五分の一であります。これだけ多くの人を今日まで公共事業は支えてきたわけであります。いわゆる民間のお金でする仕事ではない、税金でする仕事でありますから、当然そこにはおのずと限界というものがありましょうけれども。
今日、土木部が一年間とってきた一億円以上の制限価格の撤廃、そしてこの十月一日からそれを五千万円に下げるという。こんな事態になっても和歌山県の建設業界や土木業界が何一つ動きをしないということも不思議だなと思うわけですけれども、私は何も業界のために言っておるんじゃないんです。そういう公共事業が及ぼす影響──公共事業というのは、ご飯を食べるはし一本地元で買ってやれ、工事をすればその近くでガソリンを入れてやれ、工事をすればその近くで従業員が休憩のときに飲むジュース一本買ってやれ、そうすればみんな潤う、これが公共事業の定義だということを申し上げました。
そういう中で、今日まで和歌山県を支えてきた──この十年間の平均をとりますと、農林漁業と、そして土木建設業で大体一年平均一千三百億円の公共事業を我々は提供してきたんです。この現実を土木部が見ないで、ただ国からのお達しだ、国からの通達だという中で、今日十月一日に、私に言わせればまさに愚策とも言えるような五千万まで制限価格を撤廃して、一体どうやってこれから企業を育てていくんですか。
あなた方は今まで、知事及び大臣の許可を与えて六千六百七十四の業者を産んできたんです。産んだら責任をとりなさいよ。産んだら産みっ放し、時代が悪いからつぶれるのは仕方がない、こんなことが本当の行政指導かと、私は大変遺憾に思うのであります。
そういう中で、建設のランクの問題であります。
私が大変不思議に思ったのは、和歌山県が今まで育ててきた建設業者の中で、いわゆる一番メジャーなクラスがＳクラスという名前だそうですが、それが九社。この数が多いか少ないかは、皆さんそれぞれのとり方でありますけれども、湯浅以南には一社しかないんです。串本に小森組というのがあるそうであります。湯浅から紀北には八社ある。湯浅から新宮までは、かなり距離が広いですよ。その間に、田辺市や新宮市など、大変大きな町もある。しかし、なぜ大きな業者があの地域で育たないんですか。なぜ一社だけなんですか。こんないびつな構造になぜなってきたのか、その理由もお尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、道路公社の問題。
私は、物を生産しないところには発展性がないということで、道路公社はこれから意欲的に物事を進めていかないというんだったらもう道路公社を閉じたらどうなんだと、こういうことを申し上げたいと思うのであります。
道路公社は、今から二十年前に高野龍神スカイラインを開通させました。そして、今から七年前に紀の川河口大橋を開通させました。いわゆる百円橋であります。この百円橋も、和歌山市民の皆さんのために、あの紀の川大橋の渋滞解消の意味からも、もうそろそろ無料開放してはどうか。こういうことも一度お聞かせを願いたいと思いますし、あの高野龍神スカイラインも、冬場は約三カ月、夜間閉めるんです。路線名は三百七十一号線。これを無料開放したら、毎年約四億ほど地方交付税で和歌山県に入ってくる。私はもうそろそろ、道路公社がもし仕事がなかったら、もうこれを全部無料開放して公社をたたんでください。そして、もし生産性があるというならば──私は海南市が偉いなと思ったのは、中山先生、あのわずか二・一キロの高速道路に二つ料金所があるんですね。聞けば、最初から二つという。海南市は随分政治力があるな、偉いなと思ったんです。
和歌山市の十数キロに及ぶ阪和高速道路の中には、あの和歌山市のインターチェンジ一個しかない。大きな紀の川が右岸と左岸に分断して、いまだに不便な地域に分かっているのであります。そういう中で、道路公社が今もう仕事はないというのだったら、和歌山北インター（仮称）を府中のあたりに設けてはどうですか。ハーフインターでいいんです。ハーフインターというのは、上下両方行けるんじゃない。大阪行きと、大阪から帰って来たらおりる。そして幹線の西脇山口線につないだら、後背人口の約十五万人の皆さんが随分利便性を持って使っていただける。私は、そういうことも公社としてやっていただきたい。
もう一つ、政治というのは駆け引きです。今日、関西国際空港の全体工事が始まりましたが、平成六年にでき上がった泉佐野までのあの湾岸線を加太まで引っ張ってこいという政治駆け引きを、当時なぜ和歌山県はできなかったのか。これをするからこれをやってくれ、これに協力するからこれをしてくれというまさに政治的な駆け引きの中で今、私たちは新たに加太の土取りで関空に協力をしておるんです。この好機を見逃すことなく──私は、湾岸線を加太まで引っ張ってこない限り、あの大阪の環状線ルート、さらに西口知事が提唱されておる紀淡海峡トンネル、京奈和道路に続く有機的な連携というのはできないと思うんです。第二阪和国道の南伸と今の阪和高速道路の二本をもってしても、道路公社が道路債を出してでも何とか加太に湾岸線を引っ張ってきて有機的な活用をしない限り、コスモパーク加太も含め、あの加太地域の将来の発展性はないと思うわけでありますが、この点もあわせてご答弁をいただきたいと思います。
次に、企業局であります。
私は、いわゆる官、地方自治体が事業運営をしていくという時代はもう終わったと。事業を運営していくというのは、これはまさに市場経済なんです。需要があれば価格が上がる、需要が下がれば価格が下がってくる。戦後の復興期であれば民間がなかなか力をつけておらない時代でありましたから、官主導でいろんな公共サービスを提供したと思います。しかし、今の時代、公共サービスというのは一体何なのだろうか。それは、民間でできないサービスを、和歌山県も含めて地方公共団体が行っていくことだと考えたら、岩倉と佐田のあの二つの発電所、ここに約二十名の職員の皆さんがおります。聞けば、二日行って一日休み、こんな日程を繰り返して今、あの二つの発電所をされておるんです。美山はもう遠隔操作になりました。もう和歌山県が電気を売ってもうけていくというような時代ではないんです。今、和歌山県の求められておる公共サービスは何なのか。
先般来、いろんな意見がここで交わされました。私もこの和歌山市に来て、道路事情のなかなか解決しない原因が用地交渉だという。しからば、もうあの岩倉や佐田の発電所を関電に売却して、あるいは委託して、あそこに残された職員の皆さんをもう少し今求められているところに配転できないか。そういう意味では、総務部長、技術屋の皆さんを事務屋にかえるぐらいの受け皿がなくてはならないと思うんです。
行政改革というのは、皆さん、何か職員を減らしたり給料を減らしたりすることが行政改革であるかのように誤って伝えられていると思うんです。そうじゃないんです。確かに、職員の数を減らしたら県民の皆さんから見えやすい。職員の給料を減らしたら県民の皆さんからやっているなと見えやすい。しかし、そんなことが本当の行政改革ではないんです。人数なんか減らさなくてもいい。それよりももっと、価値観の多い世の中で県民が求めておる、今やってほしいところに適材適所をさせるということも、県民の皆さんが思っている誤った行政改革のあり方を変えていく一つの方法ではないかなとも思うんですが、いかがでありましょうか。
最後に、もう間もなく始まる介護保険について。
これからの行政というのは、やはり行政だけではなかなかできません。民間の力をどう活用していくか。あるべき民間の力をかりて行政と有機的に連携をさせて県民サービスを行っていくということを考えたら──この介護保険も、初めての法律でありますからなかなかいろいろ難しそうです。県も、介護保険準備室で一生懸命やってきておる。しかし、進めていくということになれば、やはり各町村が主体でありますから、なかなか県自体も思い切った、そうした声も届きにくいこの法律のありようであります。
そういう中で、私は絶えず地域の薬局を大事にせよということを申し上げてきました。さきの医大の院外処方せんのこともそうであります。薬局の皆さんの中でも、ケアマネジャーの資格を取っておる。この薬局の皆さんというのは、地域に根差した、いわゆる薬店のご主人でありますから地域の皆さんが相談に来やすい、あるいは説明を聞きに来やすい。そういう中で、個人で介護保険のケアマネジャーはなかなかできませんから、県の薬剤師協会あたりに和歌山県が委託をして、薬剤師協会が主体となって地域の薬店におろしていただいて、介護保険を必要とする、あるいは求めておる皆さんのための受け皿を何とかつくってあげていただけないだろうかというのが私の願いであります。このことについてご所見を賜りたいと思います。
最後に、一つだけ要望しておきます。
県庁の皆さんに私は二十年、お世話になってまいりました。お互い、人生を歩んでいくのは大変厳しいわけであります。一週間後の一万円よりも今欲しい千円という時期があるんです。そういう中で、先ほども言いましたように、誤った行政改革の一つの方向の中で──県庁職員というのは皆さん、なかなか大変なんです。世間では公務員はええなと言われるけれど、そんなものじゃないんです。そういうことを私は二十年眺めてきたんです。
お互い、人生で一番大変なのは、三十代後半から四十、五十までです。子供が大きくなって学校へ行く。さあどうしよう。お金のやりくりをするときが、お互い一番苦しいんです。こういうことに頭がいったら仕事が手につかない。私はそういうときのために、二十年勤めたら退職金の三分の一は前払いでもらいますよ、二十五年勤めたら二分の一は差し上げましょう、三十年勤めたら三分の二は退職金を前払いします──要らない人は結構です。退職するまでわしは楽しみにするんだという人には、そういう選択枝を与えてあげたらいい。しかし、民間でも年俸という給与体系になってきた。やはり公務員の給与体系ももうそろそろ、そういう形で県の皆さんが生き生きと働けるような環境づくりも大事ではないかと。このことは要望にさせていただきたいと思います。
もう時間が参りました。どうかひとつ知事、お体を大事にしていただいて、県民の知事にかける思いを受けとめて頑張っていただきたいと思います。心から知事のこれからのご活躍をお祈り申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの大江康弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長稲山博司君。
〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君） まず、地方分権を推進していく上での自主税財源の確保についてでございます。
ご指摘のとおり、地方分権の推進のためには、これを支える自主税財源を確保することが必要不可欠でございまして、さきに成立したいわゆる地方分権一括法による地方税法の改正により法定外目的税が創設され、また法定外普通税が許可制から事前協議制に改正されるなど、地方の課税自主権の拡大が図られたところでもございます。
しかしながら、新たに法定外の普通税や目的税を創設するには、何に税負担の源を求めるか、すなわち税源の特定でございますとか徴税コストの問題等、検討しなければならない課題がたくさんございます。また、何よりも新しい税を負担いただく県民の皆様のご理解が必要でございます。
新しい税の創設には、このように難しい問題がございますが、ご指摘にもございましたように、地方分権が時代の大きな流れとなっている中で、これを支える財政的基盤である自主税財源の充実確保が必要不可欠と考えてございますので、議員の貴重なご提言の趣旨も踏まえながら今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、行政改革における企業局発電事業のあり方に関するご質問のうち、職員の有効活用についてでございます。
県では、新たな行政需要等に適切に対応していくために、行政組織の見直しや民間委託の推進など、業務の執行体制を見直しまして、限られた人員で最大の効果が発揮できるよう、職員の適正配置に努めているところでございます。
そうした観点から、業務の見直し等によってある特定の業種で恒久的に余剰人員が生じた場合には、職種にとらわれることなく、職員の能力や適正を十分に勘案しながら、マンパワーの有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） まず、土木行政についての一点目、低入札価格調査制度への移行についてお答えいたします。
低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能か否かについて審査する制度であり、議員ご指摘のように、平成十年四月一日に建設省及び自治省から各都道府県知事に対して、最低制限価格制度から低入札価格調査制度へ移行する要請があったものであります。
これを受けまして、本県では平成十年十一月からおおむね一億円以上の入札に低入札価格調査制度を試行的に導入し、平成十一年八月末までの十カ月間に同制度における入札を八十五件執行したところでありますが、八十五件のうち調査基準価格を下回った件数は七件となっております。
議員ご指摘のように、基準価格を下回る入札が行われた場合は建設業界への影響が大きいとの考え方もございますが、県といたしましては、より合理的な入札・契約制度への移行は必要と考えてございます。
今後とも、基準価格を下回った案件については、企業の積算内訳書と県の設計書を対比しながら、施工方法はもとより、資材、労務単価等をも厳正に審査してまいります。また、審査の結果、県が履行不可能と判断した場合や企業の持続的な健全経営に大きな影響を与えると見られる価格の提示があった場合は、契約を行わないこととしているところでございます。今後は、試行の実施とその分析を行い、建設業界への影響も調査する中で、低入札価格調査制度への取り組みについて判断してまいりたいと考えてございます。
次に、二点目の建設業のＳランクの設定についてでございますが、現在、県の建設工事の発注につきましては、土木一式工事は経営事項審査の客観点数等に基づき、Ｓ及び一等級から五等級までの六段階の等級を設定し、この基準により工事を発注しております。この中で、Ｓランクの設定については、県内業者が県外大手業者と共同企業体を組んで高度な技術を学び習得することにより技術力の向上を図ることを目的に設定したものでございます。
土木Ｓランク業者が有田以北に偏っているのは地域バランスがとれず、業者育成上問題があるのではとのご指摘ですけれども、県といたしましては、施工能力等を総合的に判断する中で設定したものでございます。来年度の新ランクの設定に向けて、ご指摘の点も踏まえて検討してまいります。
続きまして、大きな項目の三点目の道路公社のあり方についてお答え申し上げます。
まず一点目の高野龍神スカイライン及び紀の川河口大橋の無料開放についてでございます。
高野龍神スカイライン有料道路は、和歌山県道路公社が有料道路事業として許可を受けまして、昭和五十五年から供用を開始したものであります。その運営状況につきましては、平成十年度の料金収入が前年度比八八・八％の三億四千万円余りと、景気低迷の影響を受け大変厳しい状況であり、利子負担を軽減するため、民間金融機関からの借り入れに対し繰り上げ償還を行うべく県からの貸し付けを行うなどの施策を講じているところであります。
今後、無料開放に向けて整理すべき手続も幾つかございますので、民間資金の償還状況を勘案しつつ、県貸付金の処理も含め、期限である平成二十二年度以前の無料開放を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に紀の川河口大橋有料道路ですが、この道路は和歌山県道路公社が有料道路として許可を受けまして、平成四年から供用を開始したものであります。その運営状況につきましては、平成十年度収入で一億一千五百万円余り、当初計画の九六・四％と、ほぼ見込みどおりに推移しており、また対前年度比でも一〇〇・八％と順調な伸びを示しております。現在の状況を勘案しますと政府や県からの借入金の償還もほぼ予定どおり可能であると考えられますので、現時点での無料開放は検討しておりませんが、さらなる利用促進に一層努力する所存でございます。
続きまして、二点目の阪和自動車道の和歌山北インター──仮称でございますが──の建設についてのお尋ねでございます。
現行制度において紀の川右岸地域へインターチェンジを設置するには、一般的に開発事業者の負担により建設する開発インターチェンジ制度によることとなります。開発インターチェンジ制度の条件としましては、開発事業者が負担する建設費と供用後日本道路公団が支出する維持管理費用双方とも採算がとれることが条件でありまして、あわせて関連するアクセス道路の整備も不可欠となります。しかしながら、現時点では周辺に具体的な開発計画がなく、費用負担先が見つからない状況であります。
現在供用しております阪和自動車道と京奈和自動車道が連結される状況にあり、さらに、この先線となる第二阪和国道、紀淡連絡道路の連結が今のところどのようになるか不明確な状況でありますけれども、これら事情を踏まえ、今後、紀の川右岸地域の開発計画の動向を見きわめながら、開発インターチェンジ等、インター設置の可能性を幅広く検討してまいりたいと考えております。
続きまして、湾岸道路の南伸についてのお尋ねでございます。
この点につきましては、平成六年度に関西国際空港線から第二阪和国道の阪南市自然田地区までが大阪湾岸道路南延伸として地域高規格道路に指定されております。この大阪湾岸道路南延伸及び第二阪和国道から紀淡連絡道路に連絡し、加太方面さらには淡路島に至るルートは、議員ご指摘のように、大阪湾環状交通体系の一環をなしまして、関西空港を核とした大阪湾岸地域の一体的な整備を図る上で不可欠な道路区間でありまして、県においても機会あるごとに国に要望を行っているところでございます。
大阪湾岸道路の加太までの南伸につきましては、紀淡連絡道路の交通需要とともに、コスモパーク加太や和歌山下津港等の地域整備計画による将来の土地利用や交通需要の動向等を視野に入れた上で広域連携交通ネットワークを検討する必要がありますが、当面は、先ほど申し上げました地域高規格道路として既に指定されている第二阪和国道のうち残る府県境の区間と、大阪湾岸道路南延伸の早期具体化を国に働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 福祉保健部長小西 悟君。
〔小西 悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西 悟君） 大江議員ご質問の、介護保険制度の充実のため地域の薬局を活用してはどうかとのことについてでございます。
介護保険制度では、在宅サービスの中に薬剤指導の分野があり、県内の保健薬局が指定事業者として参入されることとなっており、現在、県薬剤師会等との協議を進めているところでございます。また、多数の薬剤師の方々が介護支援専門員試験に合格されており、居宅介護支援事業者として介護サービス計画の作成、訪問調査など、幅広い活動を展開することが検討されております。
このような状況から、議員ご提案のように、個人の薬局等が必要な人員配置をすることを要件に薬剤師会等が指定事業者として参画されることにより、地域に密着した身近な在宅介護の拠点として拡充されることは大いに期待しているところであります。
今後とも、県薬剤師会等と緊密な連携を図りながら最大限の協力がいただけるよう協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 企業局長白井保世君。
〔白井保世君、登壇〕
○企業局長（白井保世君） 発電所関係についてお答えを申し上げます。
ご承知のとおり、電気事業は地方公営企業法の適用を受ける事業でありまして、企業局といたしましては、主要な事業として長年取り組んでまいっているところでございます。
議員ご指摘のように、電気事業を取り巻く状況、厳しいものがございます。行財政改革を推進する観点からも、企業局といたしましては、現在既に美山発電所において遠隔操作を行っているところでございます。そうしたことも含めまして、なお一層経営の効率化を図るべく検討を現在重ねているところでございますので、その辺ご理解を賜りたいと思います。
終わります。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──所定の時間が参りましたので、以上で大江康弘君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
三十九番井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君 議長よりお許しをいただきました。
大江議員の弁舌さわやかな一番をお聞きして、非常に思いやりのあるご質問をされたと思います。
私は反面、西口知事がこの一期、命がけで体力の限り頑張ってこられたいろんなこと、我々も一緒になって難しいところに一生懸命取り組んでおられることについて、この場をおかりして知事さんからお答えいただくのも、ＰＲの意味もあって、これまた思いやりかと思います。すばらしい前向きのご答弁をいただけることを確信して、質問をさせていただくものであります。
まず、道路交通網整備についてであります。県都和歌山市における道路整備の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。
和歌山市は、太平洋国土軸となる京奈和自動車道、紀淡連絡道路と大都市関西圏から紀伊半島を南北に縦断する近畿自動車道紀勢線が交差する結節点であり、将来、人、物の一大拠点となる要素を十分に持っています。このように交通の結節点として将来有望な地域である和歌山市内の交通の状況は、国道四十二号の海南・有田方面からの車による紀三井寺交差点付近、また貴志川・和歌山東部地域からの交通によるＪＲ交差部、さらに近年住宅開発等により人口のふえている和歌山市北部や紀の川流域の岩出町、橋本市からの交通により紀の川右岸部において、朝夕慢性的な交通停滞を引き起こしており、経済的にも大きな損失をこうむっているのであります。これらの交通停滞は、紀の川に橋が少ないこと、また紀の川右岸部の道路整備が進んでいないことが原因であると考えられます。
現在、建設省により第二阪和国道の和歌山北バイパスの整備及び国道二十四号線の和歌山バイパスの四車線化が進められているが、これらを早期に完成させることが、交通停滞をなくし、和歌山市の発展に大きく役立つことと考えます。
しかし、人口四十万人規模で県都である和歌山市の交通基盤整備を考えるとき、鉄道の高架事業や高規格道路タイプの和歌山市外周の環状道路建設に着手する必要があることは明白であります。
鉄道の高架事業につきましては、その必要性と調査について、本年二月、総務委員会において私が、和歌山市河西地区は人口が過去十五年で一五％も伸びているにもかかわらず社会資本整備は非常におくれている、紀ノ川駅周辺における連続立体交差事業を土木部のみならず企画部としても推進すべきではないかとただしたのに対し、河西地区の街路網整備については、平成六年度に土木部が中心となって調査を行っており、その中で連続立体交差事業の検討も行っている、課題として、補助事業採択基準に該当するためには、まず第一に周辺地域において土地区画整理事業等の面的整備事業が行われる必要があること、第二に道路オーバーで都市計画決定されている西脇山口線と南海本線との交差部の都市計画決定の変更をしなければならないことの問題が挙げられている、数多くの地権者が関係することもあり多くの問題が伴うものと思うが、本地域の良好な市街地の形成には鉄道の高架が効果的であることから、交通政策の観点から土木部に働きかける等、適切に対応していきたいと、交通政策課長や企画部長より県の考えをお答えいただきました。鉄道の高架事業について和歌山市の現状を見るとき、対応が遅過ぎたのではとも思いますが、今からでも全力で取り組めば何とかなる、いや、何とかせねばならないと私は考えます。
とりわけ紀の川北岸側については、今なら高架事業が可能であります。紀ノ川駅の連続立体交差事業については、今後、第二阪和国道が開通し、和歌山市の玄関口となる楠見、野崎地区は当然、今以上に頻繁な交通状態になると考えられます。楠見地区・人口二万一千五百五十二人、野崎地区・人口一万八千七百九十一人──これは本年九月一日現在であります──四万人を超す超密集地域が鉄道により分断されているため、線路の向かい側に行くには大変な回り道となります。その幹線道として県道粉河加太線、そして将来、善明寺湊線が都市計画街路として計画されていますが、後者の善明寺湊線は第二阪和国道へのアクセス道路となる重要幹線の一つであります。
しかし、これらが永久に鉄道の踏切のある平面交差では、交通基盤整備として幾ら立派な道を多く建設しても、地域を分断しているまま、つまり市街地の密集地で鉄道高架に着手しなければ、都市環境整備、交通基盤整備としては未来を考えた対応策とはならないと考えます。鉄道高架事業の必要性と今後の南海紀ノ川駅連続立体交差事業について、取り組みを知事にお伺いいたします。
次に、以前から私は、混雑している市内中心部を通らない高規格環状道路の早期建設なくして和歌山市の将来、さらには和歌山県の発展はないと考えていますが、基本的な社会資本である道路を整備すれば人や物が和歌山市内を循環することとなり、地域が潤い、元気な和歌山市を創造することとなると考えます。
西口知事は既に、和歌山県長期総合計画の第一次中期実施計画の中で和歌山環状道路の調査促進と早期取り組みを明記されてあり、和歌山市民初め、日常茶飯事の交通停滞に半ばあきらめて通勤・通行している県民は、これにより将来和歌山市内へ往来する交通の分散が可能となると、早期実現を目指した西口知事の行政手腕に大きく期待されている県民が大多数でありますことを、この場でお伝えしておきます。和歌山環状道路の今後の取り組みについて、知事のお考えをお伺いします。
また、紀の川大堰の関連事業であるＪＲ鉄橋のつけかえに伴うＪＲ六十谷駅から紀の川間の鉄道高架または立体交差計画案について、南港山東線によるＪＲ紀勢線のアンダー部分の早期整備によりさらに交通がスムーズになると考え、立体交差事業に昨年着手していただいて大変喜んでいたのですが、着手後間もなく工事がストップしてしまい、一年以上も現場工事がとまっています。南港山東線は県民が待望している道路だけに、どうなっているのかとよく聞かれますが、これらに関する現状と今後の取り組みについて土木部長に答弁を求めます。
最後に、第二阪和国道の一部である和歌山北バイパス、また国道二十四号和歌山バイパス、紀州大橋の四車線化について、それぞれ現在の進捗状況と今後の取り組みを土木部長にお伺いいたします。
二番目に、産業廃棄物についてであります。
県内に、産業廃棄物の中間処理をしている場所がかなり多く点在しています。和歌山市内にもあります。県当局も知っていると思いますが、その場所周辺地域では、悪臭、粉じん、騒音、振動、水質等の多くの問題により紛争が絶えません。自然環境豊かな本県でこの種の問題が頻繁に報道され、そのたびに抜本的解決に向かって行政で考えて取り組む必要があると、再三県へ私も提言してまいりましたが、和歌山市は中核都市だから県は関与しないというわけではないと思いますけれども、余りにも行政としての取り組みがおくれていると感じます。
知事が、産業廃棄物は県外より持ち込まない、持ち出さない、県内で処理をするとの基本的なお考えを示されています。しかし、県内で発生したものは県内で処理をする、その現状は決して適正とは思えません。県内、市内のこの種の点在している処理基地、処理場の問題、苦情を抜本的に解決するには、行政がまず適正な場所、つまりリサイクル基地、中間処理基地等の確保について踏み出さなければ、業者の指導、取り締まりだけでは解決いたしません。
先日、佐田議員も焼却方法について話されていましたが、技術革新とともに炉の処理機能が改善されてきているため、厚生省においても助成基準の見直し等を検討中であり、必ずしも大型の焼却炉を必要としなくなりそうです。また、リサイクルや環境対策として、今後、焼却してもダイオキシン等有害物が発生しない、そして溶解された鉄、アルミ、銅などが回収されインゴットとして再利用可能な溶鉱炉方式の焼却炉も実用化されてきています。将来のことを考えますと、焼却炉設置管理義務者の市町村に対してもこうした施設について十分調査研究されるよう、将来展望を踏まえた指導的取り組みが必要であると考えます。
質問をいたします。
一、産業廃棄物の現状について、まず県内産業廃棄物の実態、中間処理・最終処分場をいかに把握しているのか。その場所、種類、量の概要等。
二、その実態は適切に処理、処分されているのか。
産業廃棄物の将来構想について、リサイクル基地、中間処理基地の確保について、また溶解、焼却等、処理方法について。
これは、生活文化部長に答弁を求めます。
三番目に、外国人受け入れについて。
我が国の社会、経済、教育等、各分野における国際化の進展等を背景として我が国を訪れる外国人の数は増加の基調にあり、在留外国人による入管法上の申請案件が飛躍的に増加したため、大量在留外国人時代にふさわしい在留管理のあり方について検討していた法務省入国管理局が、審査窓口への増員、申請書様式の簡素化などに加え、申請取り次ぎ制度を採用することとなってきています。
施行規則によれば、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの各種申請を行おうとする外国人は、原則としてみずから地方入国管理局等に出頭して申請書類を提出しなければならないこととされておりますが、これは申請人の同一性と申請意思を確認するため、また、申請内容に関連して不明な点があれば質問したり、不備な点の補正を指示したりするため、さらに申請の結果を申請人本人に確実に伝えるためなど、外国人の入国在留の適正な管理のために申請人の出頭が必要であるとの考えに基づくものであります。
申請取り次ぎ制度は、前述の目的が他の方法で満たされる場合には本人出頭の原則を部分的に免除しようとするもので、一定の企業、学校、行政書士、申請取り次ぎ対象公益法人等による申請の取り次ぎを認めるとともに、これら機関等を通じて所属する外国人の在留につき適正な指導を行おうとするものであります。
法務省も規制緩和に向けた強い社会的要請を受け、平成十一年三月に改定されました規制緩和推進三カ年計画（一九九八年より二〇〇〇年度）の中で、在留期間の見直しとして、今まで最短在留期間六カ月のものがほとんど一年となり、興業ビザは三十日ものであったのが六カ月に改められたり、留学生や技能研修生などについては資格外活動として許可を受ければアルバイトや報酬を受けて働くことが認められてきています。ワーキングホリデー等も認められ、学生などが旅費をアルバイトでカバーしながら旅行できる、つまり日本においても外国人が働きながら学校を卒業できるようなことに、規制緩和や文化、技術、国際化の方針として変革を遂げてきているようであります。
これらの事象により、それぞれの都道府県でも、外国人が健康で安全に在留でき、在留の目的が達成できるように受け入れ体制の充実に取り組んでいます。アルバイトのあっせんセンターや在留外国人にミーティング開催の世話をしたり、諸手続のアドバイス、他にホームシック対策等、さまざまな受け入れ対策をされているようであります。
本県にも、いろいろな活躍ができる場所として、このたびビッグ愛に国際交流センターが設置され、わかやま二十一世紀計画の中に国際社会や本県を訪れる外国人に対して情報提供の充実をすると取り組みが明記されていますが、関空が近くにあり、しかも自然環境豊かな和歌山県の国際交流センターが実質的に活用、活躍していただけるような運営をしていただくよう期待するものであります。
最近、失踪・不法残留者が増加するという問題が発生している中、研修生、技能実習生の失踪者数は、平成五年に全国で一名であったのが、六年には百三十五名、七年では二百九十一名、八年で五百九名、平成九年には七百五十三名と増加しています。法務省入国管理局の資料によると、ほとんどの在留者が許可（在留資格外許可）を取れば合法的にかなりの時間働くことが可能です。許可を取らずに就労すると違法となります。しかし、外国人の在留者が日本の法律についてよく知らず、事件、事故の発生原因となっているケースも多いようです。今こそ日本が、私たちが、世界のために、外国人のために、何ができるかを考え、実行しなければならないときに来ていると考えます。外国人受け入れの現状と今後の取り組みについて、生活文化部長に答弁を求めます。
四番目に、海や河川の放置艇等対策についてであります。
港湾や河川区域における放置艇は、ご承知のとおり、車ではたを通るだけでも随分見かけます。本県は典型的な海洋県であり、また水の美しい河川も数多くあります。したがって、水に親しむレクリエーションや海洋スポーツが盛んに行われ、同時に海水浴場やレジャー施設等も多数整備されてきており、特に近年の自然志向的なレジャーの流行等により、釣りやキャンプなどのレジャーを楽しむ多くの人々が海や河川を訪れています。
一方、海や川の現状を見ますと、和歌山市周辺の港湾及び河川等の至るところで数多くの小型船舶や廃棄寸前の船が放置されたままになっており、中には沈没した船が無残な状態で放置されたままになっています。また、同様に河川敷においても大量の廃棄された車両等が野ざらし状態にあります。このような状況は、自然環境や景観を損ない、海や河川を訪れ利用する人々に多くの悪影響を与えるとともに、台風などによる洪水や高潮、津波等の防災対策を初め、水質汚濁防止や有害駆除、さらには港湾、河川の秩序ある使用を進めていく上で大きな障害となるものであります。
こうした問題を解決するため、また貴重な自然資源である海や河川を守るために、景観と調和した環境保全の整備に努め、安全で快適な沿岸環境の整備について、法的な対策等も含め、早期に対応する必要があると考えます。
一、海や河川の放置艇等の実態について、いかに把握されているのか。
二、問題点の解消策について。
以上二点、土木部長にご答弁をお願いします。
最後に、これは質問ではありませんが、百四十四日間の熊博の大成功、本当にうれしく思います。知事初め、担当された県関係者、また県警察、市町村、協力関係者の皆様の労を心からねぎらいたいと思います。これは、すぐには波及効果として出ないものもあります。また、道の駅など、大変喜ばれ、大きく反響のあるものもあります。将来、熊博をやったことが必ず、和歌山県のＰＲとしての大きな成果がいろんな形で出てくると思います。実行に当たって、大変ご心配やご苦労もあったかと思いますけれども、知事さん初め関係の皆さんに心から感謝とお祝いを申し上げて、私の一回目の質問といたします。
どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの井出益弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 井出議員にお答えをいたします。
南海本線の紀ノ川駅付近の鉄道を連続立体交差とする構想についてでございますが、将来の駅周辺の町づくりの中で論議をしていく必要がございまして、今後、周辺の土地区画整理事業など、市の意向も見きわめながら、連続立体事業については県、市が連携して取り組んでいかなければならないと考えてございます。
また、和歌山環状道路につきましては、和歌山市内の骨格となる道路でございまして、昨年の六月に地域高規格道路に指定されたところでございます。今年度から建設省、県、市が協力して、環状道路の機能及び経済効果等についての調査を進めることになりましたので、今後構想の具体化を図れるよう努力してまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（下川俊樹君） 土木部長大山耕二君。
〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君） 鉄道高架に関する事業のうち、ＪＲ阪和線と県道小豆島船所線との交差につきましては、紀の川大堰の建設に関連して建設省においてＪＲ紀の川橋梁の改築について検討が行われており、今後この具体化にあわせ、交差計画を検討してまいります。
南港山東線につきましては、昨年から工事中断を余儀なくされ、今年に入り関係者との調停を進めてまいりましたが、残念ながら、和解には至りませんでした。しかしながら、本工事の重要性にかんがみ、九月末からの本格工事再開に向け、既に矢板等資材の搬入や騒音、振動等の観測機器の設置を行ったところであります。今後は、事業の推進に懸命の努力をしてまいります。
和歌山北バイパスにつきましては、平成十一年七月現在、用地買収の約九割が終わっており、工事についても陸上部高架橋の下部工事がほぼ概成し、現在、粟地区高架橋の上部工事が進められております。さらに、紀の川にかかる仮称新南海橋につきましても、下部工九基のうち五基が既に完成し、残る四基の工事発注が本年八月になされております。今後とも、県議会の皆様方のご協力を得ながら、和歌山北バイパスの早期完成を国に強く働きかけていくとともに、残る府県境部の早期具体化についても国に強く働きかけてまいります。
また、この事業の一環として和歌山駅から市駅間の鉄道を高架にする計画であり、現在、和歌山市、建設省、県の三者でＪＲ西日本とたび重なる協議を行っており、今後、和歌山北バイパスの供用に間に合うよう努力をしてまいります。
次に、国道二十四号和歌山バイパスの紀州大橋を含む二車線区間四キロメートルのうち、和歌山市永穂から小豆島間の一・五キロメートルにつきましては、建設省において平成十年度より四車線化の工事に着手しております。この区間につきましては、順次供用を開始しながら、九月末には完成供用がなされると聞いております。また、紀州大橋を含む残り二・五キロメートル区間の四車線化につきましても、今後とも早期に整備されるよう強く国に働きかけてまいります。
続きまして、大きな項目の四点目の海や河川の放置艇対策等についてお答え申し上げます。
平成八年度の全国一斉調査時点において、県下の河川、港湾等の公共用水域に約五千三百そうの放置艇が確認されており、現在、これらの放置艇による種々の社会問題が顕在化しております。
このため、県といたしましては、放置艇問題を早期に解消すべく、係留・保管施設として大規模収容施設の和歌山マリーナシティや小型船舶を対象としたＰＢＳ（プレジャーボートスポット）の整備を進めてきたところでありますが、民間のマリーナを含めても放置艇の絶対数に対して充足している状況にはないため、今後も係留・保管施設の整備と並行して暫定的な許可係留等についても今後の課題として検討していきたいと考えております。
また、今年度より向こう三カ年間、国より交付される緊急地域雇用特別交付金を活用し、県内の最新の放置艇の実態調査等を実施し、さらに河川内の沈廃船や廃車で治水上及び利水上支障のあるものについては、緊急性の高いものから除去すべく、所要額を本議会に上程しているところであります。
以上のように、種々事業を進めることとしておりますけれども、放置艇の解消を図るためには公共用水域の秩序ある適正な使用を図るための何らかの規制措置も必要と考えておりまして、具体的には県内プレジャーボートの登録届け出制の導入や係留重点禁止区域の設定等も考えております。また、これらの問題を河川、港湾等の関係者が一堂に会し総合的に検討するため、近く和歌山県プレジャーボート対策協議会を設立すべく準備しているところでございます。
このように、放置艇の解消を図るため、以上のような種々の施策を講ずるとともに管理体制を強化してまいる所存でありますが、海洋リゾート立県としての本県の特性等も考慮すると同時に、今後の海洋性レクリエーションの健全な発展を阻害することのないよう十分配慮しつつ進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 井出益弘議員ご質問の産業廃棄物に関する質問にお答えいたします。
まず、県内の産業廃棄物処理の実態についてでございます。
県内における産業廃棄物処理業の県知事の許可のうち、中間処理業につきましては四十二業者で、その主なものは、がれき類の破砕処理が十九件、汚泥の脱水・乾燥が七件、木くず等の焼却が七件、発酵処理が四件の順となってございます。その能力につきましては、一日当たり、がれき類の破砕が約一万三千トン、汚泥の脱水が約二百八十立方メートル、汚泥の乾燥が約三百立方メートル、木くず等の焼却が約四トン、発酵処理が約十六トンなどになってございます。また、最終処分場につきましては安定型最終処分場が八カ所ございまして、その能力は約百二十万立方メートルでございます。
なお、がれき類の破砕施設につきましては県下一円に設置されており、汚泥の脱水施設につきましては移動式のものが多く、その他の施設につきましては紀南地域にも設置されてございますが、おおむね紀北地域が中心となってございます。
続きまして、産業廃棄物の現状のうち、その実態は適切に処理処分されているかというご質問でございます。
随時立入調査等を行い、監視いたしておりますけれども、残念ながら不適正なものがございますので、さらに監視を強め、適正処理するよう強く指導してまいりたいと考えてございます。
なお、今議会に上程いたしております緊急雇用対策予算を活用いたしまして、廃棄物不法投棄特別監視事業を実施いたしまして、さらに監視の強化を行ってまいりたいと考えてございます。なお、悪質な業者に対しましては、法的措置も含め、厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
続きまして、産業廃棄物処理の将来構想についてでございます。
近年の住民の環境意識の高まりや廃棄物処理施設周辺において地域紛争が多発している中で、廃棄物処理の適正化を図るため、国において法的整備を進める一方、今後の廃棄物処理の方向について現在検討されているところでございます。
本県におきましても、本年五月に産業廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進及び公的関与を盛り込んだ第四次和歌山県産業廃棄物処理計画を策定したところでございます。廃棄物処理の適正化を図るためには、事業者のモラルと県民の理解、協力が最も重要であると考えておりますが、処理計画にも定めていますとおり、リサイクルと一定の公的関与が必要であると考えているところでありますので、議員お話しのリサイクルや中間処理基地の確保のため、今後実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議員ご質問の新しい処理方法についてでございますが、今後の技術開発の推移を見守りながら情報収集を行い、県内の関係者に情報を提供してまいりたいと考えてございます。
続きまして、外国人の受け入れについてお答えいたします。
国際化の進展に伴い、本県を訪れる外国人の方も年々増加の傾向にあり、観光客はもちろん、本県に居住する外国人の登録者数も約六千四百名、国籍は五十カ国以上に上っております。こうした外国人の方が訪れやすく住みやすい町づくりを進めるため、県内の国際交流の拠点といたしまして、和歌山県国際交流センターを昨年十二月に和歌山ビッグ愛に開設したところでございます。
当センターでは、県内在住外国人の方を含め、県民の方々の国際交流及び国際協力に関する情報を提供したり、国際理解を深めるための習慣、文化等の理解講習や語学教室、外国人に対する日本語教室の開講など、ボランティアの皆さんの協力も得ながら、草の根レベルの国際交流を図っているところでございます。また、生活相談員を配置し、関係機関と連携を図りながら、主に外国人を対象とした生活相談を行っております。
今後、国際交流や国際協力の活動の拠点として、当センター機能の拡充強化を図り、そのＰＲに努めてまいりますとともに、外国人の多様なニーズに幅広く対応していくため、入国管理局あるいは警察など行政機関との連携を密にするとともに、行政書士会、弁護士会等の民間公益団体の協力をいただきながら、外国人が安心して生活できる世界に開かれた和歌山づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十六分休憩
─────────────────────
午後一時二分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
四十一番高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕（拍手）
○高田由一君 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
知事選挙を前にした議会で最後の質問となります。どうぞ、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
まず一番目の発電所の問題で、最初に二つの巨大火力発電所計画と地球温暖化問題について質問をさせていただきます。
一昨年七月、知事が国の電源開発調整審議会に対して同意しました御坊第二火電、和歌山ＬＮＧ火電の計画では、二酸化炭素の排出量が御坊第二で年間四百八十万トン、和歌山で二百二十万トンの計七百万トンもの排出量となる計算となります。環境庁が委託しました調査では、現在の和歌山県全体から排出されている二酸化炭素の量は六百九十万トンとなっていますから、この二つの巨大火力発電所ができますと、今までの県下全体の排出量の二倍の二酸化炭素を排出することになります。今の県全体排出量が六百九十万トン、プラス七百万トンですから、二倍になるわけであります。
温暖化防止京都会議が開かれまして、ここで決められたように、日本は不十分ながら一九九〇年比で六％の排出量削減を言っていますが、これは日本全体で約二千万トンの二酸化炭素を削減することになります。そのときに和歌山県だけで七百万トン、つまり約二％ふやそうという計画ですから、これは地球環境問題にとっては本当に犯罪的ではないかと考えています。
この私の試算について、間違っていないでしょうか、まず生活文化部長にお尋ねします。
そして、これは温暖化防止の世界的な流れに逆行しているのは明らかです。今でさえ、県民一人当たりの二酸化炭素排出量は全国で第三位です。これが、二つの巨大火電ができると断トツの一位になることは間違いないと思います。今、県内の発電能力は県民が夏場最大に電気を使うときの既に三倍以上あります。今後、二つの火力発電所ができても、他府県に移出する電力が多くなるばかりです。根本的には、これは国の政治、政府の政策問題です。口では温暖化防止を言いながら、実際やっていることは電力会社の言うがままに巨大火電計画をすんなり認めてしまう、そういうことではこの地球温暖化防止の目標を達成できないと思います。この国のあり方も問題ですが、この二つの発電所計画に同意を与えた知事としての見解を伺いたいと思います。
次に、電力需要と新エネルギーについて質問をいたします。
通産省の資料では、今後開発を重点的に促進していく発電所として、約四十の発電所計画が示されています。本当に今後、これだけの発電所計画が必要でしょうか。発電所の建設計画というのは、これまで電力会社や通産省で立てる電力需要予想に対応するためにつくられてまいりました。その予想は、いつも大き過ぎました。政府の長期エネルギー需給見通し自体が今まで十回も見直されてきて、だんだん下方修正されてきているんです。だから、この電力需要予想をにしきの御旗のようにして発電所をつくれば、これはつくり過ぎになってしまいます。
ここに関西電力からいただいたパンフレットがありますが、このパンフレットでも、夏場の電力の最大需要に合わせた発電所の建設が必要だとしています。これは、夏場は冷房の普及が進んできているために、夜間と昼間のピーク時の電力需要に約二倍の格差があるわけです。今後このピークのときの電力需要がもっと伸びるから、それに合わせた発電所が必要だという理屈であります。
確かに今、夏場の電力需要は伸びておりますから、そのことはそうなんですが、冷房普及率が現在高くなってきておりまして、この伸び方が今後続くとは到底思えないわけです。また、夏場の最大需要に合わせた発電所の建設は、夏場のほんのいっときのピーク時間のためにほかの季節はほとんど動かない発電所をつくることになり、これはむだが多く、電気料金を引き上げることにもつながりかねません。実際、電力ピーク時に対応する発電所としての役割があります御坊発電所は、この間の年間稼働率が一昨年で一四％、昨年で一〇％と極端に落ち込んでいます。夏場最大に電力を消費する時間といえば、昼間かんかん照りの中でテレビで高校野球を見ている時間だと言われていますが、例えば太陽光による発電は、夏場のかんかん照りの最も冷房が必要な時間帯に最も能力を発揮する、全くクリーンなエネルギーであります。そして、ここ数年で目覚ましいコストダウンに成功しています。これは、徐々に普及が進み、施設にかかるコストが安くなってきているからです。
実は、先ほどの関西電力のパンフレットでは、太陽光発電に期待をしながらも、キロワット当たり約百三十円、一般の電気料金の約五・六倍になるということで、コストが高いことを障害に挙げています。これは実は三年前のパンフレットなんですが、その時点と比べましても今はキロワット当たり約九十円と電気料金の三・五倍ぐらいになっていますし、太陽光発電の業界の見通しでは後数年の間に現在の一般の電気料金、キロワット当たり二十五円程度になるのではないかと試算もされています。通産省の試算でも太陽光発電の潜在的可能性を試算していますが、これは日本全体の火力発電の年間発電量の三五％を賄えるという試算もございます。もちろん一気にそういうレベルまで持っていくのは無理なんですけれども、もっともっとこの分野、力を入れていくべきではないでしょうか。
和歌山県はおいしいミカンがとれるということで、これは日照量が多い反映でもあり、条件は最適だと考えています。今後、太陽光発電など新エネルギーの導入について県としてどう対応、普及していくか、答弁をお願いしたいと思います。
また、夏場の需要が多い電力に対して、ガスは季節的には冬場の利用が多く夏場の利用が少ないという特徴があります。最近、都市ガスを使ったガス冷房も普及されてきていて、今後かなりの伸びが予想されるようです。しかし、電力会社のパンフレットなどを見ても、自分の会社外のことですから、ガス冷房の方と電力をうまくミックスして夏場のピークを乗り切ろうなんてことは一切書かれていないんです。電力会社が自分の枠の中だけで物を考え、電力だけで事を解決しようとするから、多くの発電所をつくらないといけないという結論になってしまいます。こうした事業者間の調整に行政がもっと指導力を発揮していかないと、電気は電気、ガスはガスと、てんでんばらばら、むだが多くなりまして、ひいては環境への影響をふやし、電気料金も引き上げることになるということを指摘しておきたいと思います。
次に、原発問題についてお尋ねします。
去る九月八日付の「紀伊民報」紙でも報道されていますが、今、関西電力が日置川町を重点に原発候補地としての活動を展開しています。資源エネルギー庁や大阪通産局も、日置川町に対し協力を要請しているようです。この問題についての全体にわたる質問は今後に譲るとして、きょうはさきに火力発電所計画との関係で取り上げた地球温暖化との関係で質問をいたします。
今、政府はこの地球温暖化問題を逆手にとって、今原発を推進しなければ温暖化防止京都会議の目標を達成できないばかりか、逆に二酸化炭素を約二〇％もふやすことになると、こういうふうな宣伝をしきりにしています。そのために二〇一〇年までに現在五十一基ある原発をさらに二十一基ふやすという計画をしています。まず、この二〇一〇年までの国の計画の中に日置川原発が含まれているのかどうか、これをお尋ね申し上げます。
今、世界的な流れから見て、原発を躍起になって推進しようとする国は全くの少数派になっています。例えば、ドイツは原子力発電所が全発電量の約三〇％を占めるという、日本と大変よく似た状況にありますけれども、ＥＵ諸国の二酸化炭素削減目標八％を達成するのに今計画をつくり直しているようです。その柱となっているのは、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を禁止すること、そして今後は原発の新規建設を認めないというものであります。それでも、日本より多い八％の削減を目指しているわけです。さらに、スイス、オーストリア、スウェーデン、イタリアなどでは、国民投票でこの原子力が否決されるに至っています。原発大国フランスでも、高速増殖炉スーパーフェニックスに見切りをつけています。こうした世界的な状況の変化が、かつて日置川が原発で大問題になったころと大いに状況が違う点であります。
こういう状況を見るならば、日本政府の温暖化防止のためには一路原発の推進だという方向は、まことに特殊というか、異常なことだと思います。このことについての見解をお示し願いたいと思います。
また、日高町や日置川町の町民の間では、原発は既に決着済みのことと思われている方が多数なんです。なのに、国や関西電力はいまだに立地促進の立場を崩していません。関西電力のパンフレットでももちろんそうなっておりますし、通産省は日高町と日置川町の原発計画を開発促進重点地域に指定したままであります。なぜこのようにいつまでも両町民の意思を無視した計画がまかり通るんでしょうか。また、県はそれらの計画について両町民の立場で意見を言ったことがあるのでしょうか。知事にご答弁をお願いします。
次に、御坊第二火電について質問をいたします。
ことしの九月一日付で、田辺市管内の梅衰弱症の被害状況がまとまりました。田辺全体の二割、最も状況がひどい秋津川地区では、何と七割以上が枯れています。私はこの状況を見るなら、原因究明がなされていない今、既に決定されている御坊第二火電の計画については少なくとも一たん凍結すべきだと考えています。このことを要望しながら、具体的な質問に入りたいと思います。
つい先日の九月十七日の「紀州新聞」の報道によりますと、日高郡の美浜町議会の全員協議会がこの十四日に開かれ、その席上で御坊発電所及び御坊第二発電所に関する環境保全協定書の説明が行われたそうです。これは、県、御坊市、美浜町、関西電力による四者協議で協定書の内容が確認され、決定したのを受けて議会に報告されたものだそうです。
美浜町の町会議員さんにはもう報告がなされているのに、県議会にはこの協定についての相談が何らなされていません。先日の村岡議員の質問でも同趣旨のことを取り上げましたが、答弁ではきちんと答えられていない。御坊市や美浜町では議会に対して協定締結前に報告や審議がされていて意見が反映されているのに、どうして県議会ではなされないのでしょうか。そういう専門的なことについて県議会に審査能力がないとお考えですか。はっきりお答えをいただきたいと思います。
また、新燃料のオリマルジョンについては、これまでも何度か県議会で取り上げられました。平成九年の電源開発調整審議会の際、環境庁が通産省に対しまして事業者を適切に指導されたいということで意見を幾つか述べています。その中の二つの意見について紹介させていただきます。
「当該発電所の燃料として使用が予定されているオリマルジョンについては、重油に比べ、成分中の硫黄分、窒素分及び灰分が高く、燃焼時には極めて高度な環境負荷低減対策が必要とされる。このため、通商産業省におかれては、下記につき事業者を適切に指導されたい」、「オリマルジョン利用に伴い発生する可能性のある重金属等微量物質については、今後モニタリングを行うなどにより環境保全上支障を生じることがないよう措置すること」と書いています。つまり、重金属などが重油と比べてもたくさん含まれているから今後はきちんと測定をしていきなさいということなんです。これは、現在稼働中の御坊火電では測定されていない項目です。
もう一つの意見として、こう書いてあります。「当該燃料に混入されている界面活性剤についても、生分解性に乏しく、毒性が懸念されており、世界的に見ても使用が抑制されつつある物質であることから、当庁としては、当該燃料に混入されている界面活性剤について、より環境影響の小さいものへ変更することを含めた環境保全上の配慮・検討が必要であるものと認識している」ということです。この世界的に使用が抑制されつつある界面活性剤というのはノニル・フェニル・エトキシレートと言うそうで、自然環境の中に漏れれば、化学変化を起こして生物の生殖作用に混乱を来す環境ホルモンの一つになります。
例えば環境庁が指摘するこの二つの問題について、事業者である関西電力はどのような具体的対策を講じようとしているでしょうか、お答えをお願いします。
また、県は関西電力に対してオリマルジョンの漏洩対策について検討を求めました。その県の求めに対し、関西電力は万全の対策、防止策を講ずることを回答しています。
そこで、伺います。現在までどのような検討がなされ、どう対応することになったのでしょうか。
また、これともかかわって、県が政府に対する重点要望としている大型の油回収船の配備について質問をいたします。
一昨年一月の日本海で起きたナホトカ号の重油流出事故の際、日本海側には大型の油回収船が配備されていないため、名古屋から遠路はるばる出動し、その対応のおくれが問題になりました。油が流出したときの早期対応がいかに大切かが示された貴重な失敗の経験だったと思いますが、現在この付近を管轄する海上保安庁の第五管区内には大型の油回収船がありません。今までも事故が多発しているこの紀伊水道こそ大型回収船の導入などが必要だと考えますが、その導入見通しを伺いたいと思います。
発電所問題の最後に、産業対策について質問をいたします。
和歌山県のように発電した電力を他府県に移出している県には、国から電力移出県等交付金が交付されています。十一年度予算で三億円で、これは県内の発電所が今の規模で電力を他府県に移出する限り交付される貴重な財源です。もちろん、ＬＮＧや御坊第二ができればこの額は約倍になると予想されています。
この交付金の使い道は、工業団地の造成や産業近代化のための新規技術の調査、製造業企業への資金貸し付けなどであります。現在までにこの交付金で十六件、三十億円の工業団地の造成、四十七件、五十六億円の貸し付け実績、工業技術センター等への機器整備三億六千万などの実績があります。
平成六年十二月の県議会一般質問での西牟婁郡選出の浜本議員の質問に対し、当時の商工労働部の中山部長は、この交付金を「企業誘致を中心とした産業振興に活用してまいりたい」と、このように述べています。しかし、この交付金制度は、よくよく調べてみると、産業振興つまり農林水産業や新たな環境ビジネスの研究施設の整備などにも使えそうなんです。
今、景気の状況もあり、企業誘致や工業団地の需要は難しいものがあると思います。この交付金の投資先を見直して、今苦境の農林水産業の振興や環境保全の推進の方などへも投資するようにしてはどうでしょうか。これは、会計的には予算編成のときに厳しいシーリングのついている一般的な予算の増減とは異なって、財政課長には怒られるかもしれませんけれども、いわば毎年確実に国から配分される予算の聖域をつくることになります。企業誘致などだけでなく農林水産や環境といった分野にもこの交付金を配分することは、県民を大きく励ますことになります。例えば、昨日原議員が尋ねた梅の研究施設などへもこういった予算を使えるようにすればいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
最後に、産業廃棄物の問題について質問をいたします。
現在、西牟婁郡すさみ町内で廃タイヤの焼却処理をしている産業廃棄物処理場があります。廃タイヤを処理場周辺に山のように積み上げて順次焼却処理を行っているんですが、一向にその数量が減ることがなく、燃やした量と同等か、あるいはそれ以上の搬入があるようです。そのため、ことしはタイヤの内部にたまった雨水にボウフラが大量発生して、付近の住民は大変な思いをされました。私も実は行ったんですが、現地でそでをまくっていると蚊が十匹ぐらいわっとたかってくる、そんな状況もありました。
この産業廃棄物処理場の現状は、昨年改正された廃棄物処理法から言って、保管の数量、方法などについて明確な違反だと考えますが、いかがでしょうか。
また、これまでその業者に対して県行政としてどのような指導がなされたのか、その経過と今後の対応について答弁をお願いいたします。
また、廃棄物処理法の改正に伴う厚生省通知では、違反者に対して行政処分等を速やかに行うなど厳格な対処を求めていますが、この「速やか」とはどれぐらいの期間のことでしょうか。期限を切った指導を求めるものですけれども、お答えをお願いします。
また、そのように地域で問題を起こしている処理業者に対して、廃タイヤの処理を委託している排出事業者の方にも適切な指導が必要ではないでしょうか。産業廃棄物を排出する事業者については、さきの法改正でマニフェスト制度が義務づけられました。これは何かと申しますと、タイヤならタイヤを排出する事業者が、排出するときに六枚つづりの管理伝票を切って、それが運搬業者、処理業者と次々に手渡っていって、最後にはいついつだれが処理しましたという伝票が排出者の方に返ってくるという制度で、産業廃棄物の流れがきちんとつかめるようになっている制度であります。そして県は、このマニフェストと呼ばれる管理伝票を年一回、事業者に提出させることになっていますし、必要なら随時調査をすることもできるはずです。タイヤの排出者はだれか、すぐにわかるようになっています。この排出事業者の方にも適切な指導をされるよう求めるものですが、ご答弁をお願いいたします。
これで、第一回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） ただいまの高田由一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 高田議員にお答えをいたします。
まず発電所問題に関しましては、発電所計画と地球温暖化問題についてのご質問でございました。
和歌山発電所計画と御坊第二発電所計画につきましては、昨日、鶴田議員の質問にもお答えをいたしましたが、適地性、安全性、地元の同意という電源立地の基本的な考え方に基づき、地域振興の立場で対応してまいったところでございます。
議員ご指摘の地球温暖化問題は国全体として取り組むべき課題ではありますが、県としても、従前も行ってまいりましたけれども、今後、県民や事業者への省エネルギーの普及啓発、あるいは庁内での省エネルギーなど、いろんな方法を考えて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、原子力発電所のご質問でありますけれども、ご承知のように、日高町及び日置川町の候補地点につきましては、長年の経過がございます。原子力発電所の立地問題についてはこれまで議会の場でも再三議論が行われたところでございますけれども、県としては、適地性、安全性、地元の同意という三原則を基本として慎重に対応してきたところでございます。中でも地元の意向というものが特に重要でありますから、地元の同意なしに計画が進むものではないというふうに認識をしてございます。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 高田議員ご質問の発電所問題について、まずお答え申し上げます。
そのうちの第一点目、御坊第二発電所及び和歌山発電所の二酸化炭素の排出量についてでございますが、環境影響調査書に記載された年間の発電電力量に燃料の種類ごとに二酸化炭素排出係数を乗じて算出され、御坊第二発電所では四百八十万トン、和歌山発電所では二百二十万トンとなってございます。議員お話しの県全体の排出量六百九十万トンにつきましては、平成九年度の環境庁の調査によりますと、電力を消費する需要地でなく発電する場所で計算する、いわゆる電力配分前の値でございます。また、我が国の削減目標の六％に相当する削減量である二千万トンも含め、数値につきましては、いずれも議員ご試算のとおりでございます。
なお、温室効果ガスの排出抑制につきましては極めて重要な課題であると認識しておりまして、協定の中でも熱効率の維持向上に努めることなど、地球環境保全への取り組みについて事業者を強く指導しているところであります。
地球環境問題につきましては、先ほど知事からもお答えしましたとおり、国全体で取り組むべき課題であり、今後国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、御坊第二発電所計画に係る環境影響調査書につきましては、平成八年十一月二十日から十二月十九日まで縦覧がなされ、住民の意見が提出されるとともに、環境影響調査書の審査に際しては電源立地アドバイザーの助言も受け、審査結果を県議会議員の皆様方に事前に送付させていただいたところでございます。
環境保全協定は、甲である県、御坊市及び美浜町と乙である事業者との双方の合意がなされて成立するものであります。環境保全協定の内容につきましては、修正環境影響調査書の数値を基本とし、現在、当事者間で最終の協議を進めている段階でございます。今後、地元御坊市及び美浜町の対応状況を踏まえ、ご報告を申し上げるなど、必要な手順を踏んでまいりたいと考えてございます。
次に、オリマルジョンについての関西電力株式会社の対応でございますが、まずオリマルジョンの重金属など微量物質の環境保全上の措置については、御坊第二発電所の運転開始前後でモニタリングを実施することとしてございます。また、界面活性剤の環境影響につきましても、知見の収集に努めるとともに、より影響の少ない界面活性剤の開発を燃料生産者に働きかけることとしてございます。県といたしましても、これらの対応が適切に進められるよう指導してまいりたいと考えております。
続きまして、すさみ町の産業廃棄物処理場の問題についてお答え申し上げます。
まず一点目の、保管基準違反に対する指導の経過と今後の対応でございます。
廃タイヤの保管につきましては、廃棄物処理法に定める保管基準等に基づき、囲い及び掲示板を設置し、廃棄物の飛散や流出等の防止措置、並びにネズミ、蚊、ハエ等の発生防止措置を講じなければならないこととなっております。当該処分場については、一部これらの基準を遵守せず廃タイヤを長期間保管しており、保管基準に違反している状況にあります。
県といたしましては、当該処分場における廃タイヤの保管量がふえ、処理場外にも保管されるようになった平成九年ごろから、処理業者に対し、保管場所から発生する蚊の駆除及び場外で保管している廃タイヤの撤去を指導してまいりましたが、いまだ改善が進んでいない状況でございます。今後は、法的措置も含め、厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
続きまして、期限を切った指導をというご質問であります。
厚生省通知にある「速やか」については明確に期間が示されてございませんが、県としましては、許可業者に処理基準違反があった場合の指導の手順といたしまして、まず口頭で改善を指導し、従わない場合は文書で勧告及び警告を行い、それでも指導に従わなければ期限を定めて改善を命ずるなど、法的措置を講ずることとしてございます。
今後、当該処理業者が指導に従わない場合、厚生省通知の趣旨を踏まえ、法的措置について検討してまいりたいと考えてございます。
三点目の、処分委託業者に対しても指導をということであります。
平成九年度の廃棄物処理法の改正に伴って昨年十二月からマニフェストの使用がすべての産業廃棄物に義務づけられ、運搬あるいは処分委託者につきましては、このマニフェストの記載内容を調査することによって特定できることになりましたので、調査の上、処理委託者に対しましては受託者の処理能力を考慮して産業廃棄物処理の委託を行うよう指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 発電所問題に関しまして、一点目の太陽光発電についてでございますが、県では平成九年三月に和歌山県新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電など新エネルギーについて現況や今後の取り組みについて取りまとめたところでございます。
太陽光発電につきましては、発電能力が火力発電所等に比べ小規模で、またコストも割高なため、電力の主要な部分を担う状況にはありませんが、クリーンなエネルギーとして導入の促進が期待されているところであり、県内の公共施設では平成九年度に上南部小学校、平成十年度に藤並小学校において太陽光発電のパネルが設置されていますが、県として今後も太陽光発電を初め新エネルギーの導入促進に努めるとともに、普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に原子力発電所についてのご質問ですが、平成十一年度電力供給計画によりますと、今後の原子力開発計画として二〇一一年度までに二十一基を新増設する予定とされていますが、日置川町、日高町の両候補地点についてはこの計画に盛り込まれてございません。
また、世界各国の状況につきましては、それぞれさまざまな事情があり、原子力発電所への取り組みについて差異はありますが、我が国においてはエネルギー資源が乏しいという事情もあり、原子力発電はベース供給力を担う電源の一つとして位置づけられているものと理解してございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 総務部長稲山博司君。
〔稲山博司君、登壇〕
○総務部長（稲山博司君） 御坊第二発電所計画についてのご質問のうち、オリマルジョンの漏洩対策並びに大型の油回収船の配備の見通しについてご答弁申し上げます。
まず、オリマルジョンの漏洩対策についてでございますが、事業者においては、海上衝突防止法の遵守、二重構造船による輸送、あるいは荒天時の桟橋における作業の禁止、及び緊急離脱装置をつけたローディングアーム等によりまして、ソフト面、ハード面からの流出の防止対策を図ることにしております。
なお、現在、具体的な回収システム、処理方法等につきましては、オリマルジョンの性状を踏まえ、引き続き海上災害防止センターにおいて対策を検討中でありまして、県といたしましても万全を期するよう今後とも国や関係機関と調整を図りながら指導してまいりたいと考えております。
続きまして、大型の油回収船配備の見通しでございますが、平成九年一月に日本海で発生いたしましたロシア船籍タンカー、ナホトカ号の重油の流出事故災害を契機といたしまして、国では大型の油回収船を門司港に配備する計画と承っております。
なお、今後の配備計画の見通しにつきましては、現在国において検討されておりますが、非常に厳しい状況にあるというふうに承っております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 商工労働部長上山義彦君。
〔上山義彦君、登壇〕
○商工労働部長（上山義彦君） 発電所問題についてのうち、産業振興についてお答えします。
電力移出県等交付金の使途についてでありますが、この交付金の趣旨は雇用の創出を中心とした地域の振興にあり、国の規則において、企業の導入及び産業の近代化のための措置、企業立地貸付事業に要する費用などが対象とされております。したがって、本県では今日まで、雇用の創出に直接的な効果をもたらす企業導入のための工業団地の造成や工業技術の振興といった面を中心に充当してまいりました結果、雇用面を初めとして大きな成果を上げてまいりました。
現下の経済情勢の中で雇用の場の確保は大きな課題であり、今後も基本的にはこの方針で臨んでまいりたいと考えておりますが、経済状況、企業立地の動向等を見ながら、他方面への活用も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
四十一番高田由一君。
○高田由一君 では、再質問をさせていただきます。
企画部長からは太陽光発電など新エネルギーの導入について答弁をいただきましたが、今導入の例として挙げられた上南部と藤並の小学校の二カ所は、どちらも町村立の公共施設であります。県立の公共施設への導入は考えておられないのですか。都道府県レベルの公共施設について調べてみました。既に約半数の都道府県で、少数ではありますが導入実績があり、近畿で実績がないのは奈良と和歌山だけです。
実は、平成九年の九月議会で、我が党の鶴田議員の質問に対して当時の企画部長の藤谷さんから「次に、大型プロジェクトや県の諸施設等における自然エネルギーの導入についてでございますが、今後、関係部局と連携しながら推進を図ってまいりたいと考えてございます」、このような県の諸施設への答弁をいただいているわけです。しかし、それ以後、進展がないようです。県の公共施設への導入の決意について、再度ご答弁をお願いします。
また、原発の問題では知事は地元の合意を特に強調されましたが、私はそれならばこそ、今地元町民の意見ははっきりしているわけですから、国や関西電力に意見を伝え、一たん白紙に戻すことが必要だと考えます。これは引き続き議論をしていきたいと考えております。
企画部長は原発について我が国のエネルギー資源が乏しいという事情を一つ挙げられましたが、例えば、エネルギーの自給率が日本より低いイタリアではエネルギーの約八割を輸入に依存しているんですが、ここはさっきも言ったとおり、原発なしで今後のエネルギーを賄おうというふうに計画をされています。
実は、ここに日本弁護士連合会、いわゆる日弁連というあの弁護士の団体が発行した「孤立する日本の原子力政策」という本があるんですが、これを読みますと、本当に国際的にも特異な日本の立場というのが私よくわかりました。やはり日本も方向を見直すべきだと考えますが、これも引き続き議論をしていきたいと考えます。
生活文化部長には、御坊第二火電の環境保全協定の件で再度伺います。
県議会にも報告をいただける旨の答弁でしたが、報告していただいた上で、県議会の意見はその協定書に反映することができるのかどうか。報告したけれども、あとは協定書に判こを押すだけ、もう内容の変更はきかないということであれば、これは議会軽視じゃないかなと考えています。再度、この点についてご答弁をお願いいたします。
商工労働部長からは、電力移出県等交付金について他の分野への活用も検討する旨のご答弁をいただきました。実際、他府県ではいろんなことに使っているんです。僕が見ておもしろいなと考えたのは、三重県の事例です。なかなか自由闊達にこの交付金を使っておられます。
ちょっと紹介しますと、四日市港遊覧船「第二いなば」の建設事業、現行遊覧船の老朽化と多様化する観光ニーズに対応するため新船を建造し、観光拠点として地域の振興に資する。あるいは、木材振興及び木工作業所施設建設事業。あるいは、市庁舎玄関物産品展示コーナー設置、特産品の展示紹介コーナーを設置し、またパンフレットを設置する。あるいは、茨城県ですけれども、この交付金で林業試験場施設整備事業などをやっております。
ですから、これは本当に割と自由に産業振興という名目で使える交付金だと考えるんです。ぜひこれは、商工労働部長もそういう答弁をいただきましたので、ほかの部局の部長さん方もこの交付金制度について研究していただいて、ぜひいろんな分野で活用される、特に地場産業の振興のために活用していくということを要望しておきます。これは要望です。
総務部長からは、オリマルジョンの漏洩対策についてご答弁をいただきました。オリマルジョンは大量流出した場合に、短期的な被害もあるわけですけれども、環境庁が指摘した意見にもあるように、環境ホルモンになるような界面活性剤が含まれていて、魚介類への長期的な被害も大変心配されるんです。ですから、今まで以上にといいますか、これをきっかけに、よりしっかりした防災体制をつくることが大切であります。
油の回収船については厳しいという状況を言われましたけれども、ぜひこれは知事さんを先頭に国やその他関係機関にしっかり要望していっていただきたいということを、これは要望しておきます。
以上で、再質問、二回目を終わります。
○議長（下川俊樹君） 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長安居 要君。
〔安居 要君、登壇〕
○企画部長（安居 要君） 高田議員の再質問について、ご答弁申し上げます。
県有施設への新エネルギーの導入についてのご質問でございますが、県有施設につきましては、平成十年度に県立医科大学におきまして新エネルギーの手法でございますコジェネレーション設備が導入されてございます。
太陽光発電についても、今後、公共施設等を含めまして、新築、改築の際の導入について検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（下川俊樹君） 生活文化部長大井 光君。
〔大井 光君、登壇〕
○生活文化部長（大井 光君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、環境保全協定は修正環境影響調査書に載っております数値を保証するため当事者の合意によって成立するものでありますけれども、御坊市及び美浜町の対応状況を踏まえてご報告を申し上げるなど、必要な手順を踏んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下川俊樹君） 答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
四十一番高田由一君。
○高田由一君 要望させていただきます。
新エネルギーについて、特に太陽光発電の問題では、先ほど部長も言われた新エネルギービジョンの中でも幾つか県営施設への導入の試算がされていますが、例えばこの中で果樹園芸試験場なども挙げられています。果樹試は今、これから建てかえに向かって入るところだと思いますが、ぜひこうした分野で導入を促進していただきたい。
私がこれを言いますのは、環境の問題だけじゃなくて、防災という面でも今大事になってきているんです。各地では今、小学校や中学校など、災害のときに避難場所になるところに太陽光発電と蓄電装置を設置していざというときのための対応を考えておられますし、その施設がふえています。どうか、そういう点でこの推進に県が先頭になってやっていただけますようお願いいたします。
それから、生活文化部長に答弁いただきましたが、やはりこういう協定を結ぶときには制度的に議会が何らかの形で関与できるシステムが今求められている時期に来ているんじゃないかと思います。ぜひその辺の研究もしていただけますよう要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（下川俊樹君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で高田由一君の質問が終了いたしました。
お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
次に、議題となった全案件のうち、議案第百十七号平成十年度和歌山県公営企業決算の認定についてを除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
─────────────────────
【日程第三 請願付託の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第三、請願付託の件について報告いたします。
今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会にこれを付託いたします。
お諮りいたします。九月二十四日及び二十七日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、九月二十四日及び九月二十七日は休会とすることに決定いたしました。
なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次会は、九月二十八日再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後一時五十八分散会