県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　十二番木下善之君。
　　〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○木下善之君　おはようございます。
　議長の許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、紀伊丹生川ダム建設について。
　紀伊丹生川ダムにつきましては、流水の正常な機能の維持増進による洪水被害の防止、あるいは新規の水資源の確保を図る上で国が施行するものであり、有効貯水量約五千六百七十万立方メートルの規模とし、ダムの高さ百四十五メートル、コンクリートの重力式構造となっております。平成九年十一月に建設に係るダム審議委員会が設置され、今日まで十二回に及ぶ審議が尽くされたと聞き及んでおります。
　そこでお尋ねすることは、ダム審議委員会の意見内容と今後の事業の取り組みについて、水没地域の整備構想計画について、土木部長と企画部長にお伺いをします。
　次に、国道三百七十一号高野山バイパスの早期事業化について。
　道路は産業振興や生活環境の上で根幹的基盤であり、県としては県内二時間行動圏の確立に向けて取り組みがされ、大変結構であります。また、本県東部の玄関口として、本年春の国道三百七十号学文路バイパスの開通、京奈和自動車道橋本道路、国道三百七十一号橋本バイパス両線の昨今の工事着手は大変意義が大きく、西口知事のご熱意によるものであり、ようやく光明が差してきた感じがするところでありまして、市民を代表して感謝の気持ちを申し上げる次第であります。
　さて、本路線の橋本高野山道路は国への重点施策の一つとして強く要望いただいている道路であり、本計画路線の玄関口とされる新橋本橋関連七百メートルは、おかげでただいま用地買収に入られており、間もなく工事着手の運びと聞き及んでおります。
　高野山へ向けての現在の三百七十一号路線は紀伊丹生川ダムによる水没路線とされ、そのつけかえであり、ダム関連であるが、本県内陸部の産業、観光道路としての役割は大きく、本線の早期事業採択について土木部長にお尋ねをいたします。
　次に、本県の農業振興策についてであります。
　二十一世紀の到来を間近に控え、国の政策、組織を初めあらゆる分野で改革に向けての努力が続けられており、我が国の農業・農村を取り巻く情勢は歴史的変革期を迎えております。
　昭和三十六年に農業基本法が制定され、当時、私の記憶に残っているのは、農業・農村の繁栄を主目的に米作を中心とした穀物の生産拡大、特に畜産三倍果樹二倍を目標として農業構造改善事業を柱に全国的に展開され、中でも秋田県の八郎潟の干拓が代表とされ、本県においても多くの成果を上げております。以降三十八年近くたち、このたび食料・農業・農村基本法が制定され、これは農政改革の再出発点であります。特に、近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展に伴って国内農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食糧自給率の低下を初め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念され、これらに対処するため、国内農業の生産の増大を図ることを基本として、食糧自給率の向上、安全で良質な食糧の安定供給、農業の持つ自然循環機能、生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮を図ることが重要であるとし、また農地及び担い手の確保を行うとともに、農業経営、生活環境の整備を促進する上で基本法が制定され、五カ年ごとに軌道修正を加える手法で、今後大きく期待するところであります。
　このような農政の変革期に当たり、今後の本県農業の振興についてどのように考えておられるのか、知事の決意を伺いたいのであります。
　次に、農林水産部長に順次お尋ねをしてまいります。
　県下のＪＡ合併の取り組みの現状と早期実現について。
　県下の農業振興を図る上で何といっても組織の充実が第一であります。こうした点から農協大会において組織整備の促進が決議され、平成十二年度を目標に、県下郡市単位に八つのＪＡ構想を目指して農協中央会が中心に取り組まれております。全国的にもその機運が高まり、達成率八〇％以上の県は二十県、うち五県は一〇〇％達成しております。本県にあっては、広域で、基幹作目の違い、農業経済圏あるいは生活経済圏の相違、独自の財務内容等もあろうと思えます。
　合併は農協中央会の仕事と位置づけされておりますが、県として、目標に向け、合併協議会等への参画とか地域振興局からも積極的な要請をすべきでなかろうかと考えます。農業振興は組織の充実が先決であることを重ねて申し上げ、当局のＪＲ合併に向けた取り組みの現状と早期実現についてお尋ねします。
　第二点目は、農業の担い手対策と農村女性の地位向上について。
　農業後継者対策については県政の大きな柱とされ、各種の施策を展開していただいておりますが、本県の次代を担う新規就農者は、昭和五十年代には年間百数十名で推移しておりましたが、昭和六十年代前後より年々減少を続け、平成十一年には六十三名となっております。昨今の農業就業人口の四割以上が昭和一けた世代の六十五歳以上で占めており、県の二十一世紀振興計画によると、中核農家一万戸確保を目標に、農業従事者数を四十年サイクルとして新規就農者を年間二百五十人の育成を目標にしておりますが、今年度は中高年齢を含め新規就農者は七十五名で、本県農業を安定的に担っていくには不十分と言わざるを得ないのであります。
　そこで、今後は離職就農者、Ｕターン、Ｉターン、都会育ちの青年も含め、幅広い対策を市町村や学校教育関係団体と連携しながら一体となって展開していく必要があると思うが、本県の新規就農者の確保と育成についてどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　次に農村女性の地位向上対策でありますが、二十一世紀の農村は女性が輝けば地域が輝くと言われ、本県の農村女性は農業就業人口の六割を占め、農業の重要な担い手として農村社会に大きく貢献をしております。しかしながら、生産組織や農協等の加入が案外少なく、またこれら組織の方針決定の場に参画が大変少ないのが現状であります。女性が農業の大きな担い手である実態を適正に評価し、合併農協においても何名かの女性理事を登用させるとか、関東、東北地方での女性農業委員が年々ふえていると聞かされますが、新農業基本法の制定を機に、各関係機関あるいは団体と機会あるごとに要請すべきではなかろうかと考えます。
　そこで、農村女性が地域の方針決定の場において今後参画を高めていくための対策についてどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　次に、優良農地の確保と耕作放棄地の解消について。
　本県の農業は急傾斜地を活用した中山間地の農業生産が多く、生産基盤の整備が困難な面があって、生産性の向上を図る上で農地を良好な状態で維持確保することは実に難しいと言えます。とりわけ、申し上げたように、昭和一けた世代の引退が今後急速に進み、後継者は目標の四分の一とあっては一体どうなるのか。この優良農地を今後どのように位置づけ、確保していく考えなのか、伺います。
　また、耕作放棄地の問題でありますが、景気に関係なく農地の減少が続き、国全体で年間四万五千から四万六千ヘクタールずつ改廃が進んでおるようで、中でも耕作放棄地が約半分の二万三千ヘクタールとも言われ、新農業基本法の中でも、中山間地のこれらの対策として来年度直接支払い制度により事業費ベースで七百億円以上の予算措置案が聞かされておりますが、この耕作放棄地の対策にどのように取り組みされているのか、伺います。
　次に、カキ産地の生き残りについて。
　本県は日本一の果樹王国としての確立がなされ、果実生産額において平成十年度はミカンを抜き梅が第一位、次いでミカン、カキ、桃、その他となっており、全国第一位を堅持していることはまことに喜ばしい限りであります。昔より、産地は移動するとよく言われ、今後とも生産流通体制の整備推進を行い、その地位を保持していかなければなりません。
　さて、カキはミカンの減反のあおりでカキへの転換が大幅にされ、昨今では構造的な過剰基調となっており、昨年は台風被害により市場出荷は前年比七〇％で推移され、価格はまずまずでありました。今年産のカキは、災害がなければ全国で三十万トン以上の生産があるようで、適正と言えるのは二十ないし二十二万トンではなかろうか。全量市場出荷をすれば価格の暴落につながることは、火を見るよりも明らかであります。昨年は奈良県等関係機関を含め出荷調整会議がなされておりますが、今後なお一層努力を願いたいのであります。
　幾つかの問題を提起させていただき、答弁をお願いいたします。
　そこで私は、余剰のカキに付加価値をつけて販売すべきで、言いかえるならば、これらの農業は村の命を都市に吹き込む六次産業の時代だと考えます。一次産業としての農業・農村が主体性を持ちながら、二次、三次産業に吸い取られている付加価値をせめて幾分なりとも確保しつつ、総合産業としての農業に発展させていく時代ではなかろうか。この生き残りの戦術としての農業の六次産業についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
　まず、六次産業のうち加工の問題でありますが、ミカン、梅、桃は加工向けが容易で、生果との均衡が比較的保たれているが、カキの加工技術とその販売について余り確立されていない。一部ではカキのワイン、カキ酢、ジャムとかシャーベット、あんぽガキなどがありますが、量的にはわずかであります。本県産のカキは全国第一位であるが、このままいくと数年後にはさらに全国の生産量が三〇％はふえると予想したとき、その相当量の渋ガキは全量加工向けに回すなど、抜本的対策を早期に確立すべきと考えます。
　近年、刀根早生や平核柿のガス加工技術が進んでいるが、ガス加工後の軟化のおそれのある果実、つまり出荷できない果実は本県で千五百トンほどあると思われます。立派な果実でありながら生果として市販されないもの、これら果実の加工も重要な課題であります。
　ついては、次の点についてお伺いします。
　カキの加工に対する研究はなされているのか。また、加工品の市販として少ない原因はどこにあるのか。今後の県内産のカキ加工向きを数千トンと予想した場合、私は、多量消費を望めるカキのジャム加工等を中心に加工場の建設は産地において急務となるのではないかと考えます。ジャム加工等について研究していただき、早期実現について伺います。
　次にＣＡ貯蔵についてであるが、リンゴは以前よりＣＡ貯蔵により周年販売されています。カキもＣＡ貯蔵によって販売期間の延長を図るべきと考えるが、実用化について伺います。
　次に、カキの輸出対応について。
　従来、東南アジア向け輸出は輸送日数から富有ガキのみとされ、渋ガキは脱渋後の出荷のため難色を示し、関西市場より一部試験輸送された経緯はあるが、軟化のため無理とされております。本県産の七〇％が刀根早生ガキと渋ガキであり、既に過剰とされ、その販路拡大が大きな課題となっていることを申し上げたが、将来目標として生果の市場販売七〇％、輸出二〇％、加工品一〇％と定める必要があるのではと考えます。
　そこで提案ですが、輸出については脱渋過程を輸送途上で処理する方法を研究すべきと思う。和歌山下津港で荷受けをし、船内に脱渋及び予措庫の施設を設け、相手港で陸揚げするときは完全脱渋で取引されるように、将来テクノスーパーライナーでの期待も大きく、一度に五百ないし千トンを船内加工処理しなければならないときが目前に迫っていると思う。お尋ねすることは、輸送船上におけるカキの脱渋輸送による輸出拡大の研究調査を国の協力を得てぜひとも取り組むべきと考えるが、この点についてお尋ねをいたします。
　次に、梅の生育不良の早期原因究明について。
　産地において平成三、四年ごろより増加し、今日では十数万本に被害が見られ、県においては知事を先頭に取り組まれ、地元対策協議会、有識者によるうめ対策研究会あるいは現地実証試験等あらゆる角度からの対策を講じられている点、特に現地に直接関係されている職員、普及センターの職員、並びに暖地園芸センター等関係者の労苦に対しお礼を申し上げます。
　大変な努力をされておりますが、いまだ完全解決に至っていないわけでありますし、紀北にもその兆候が見られると聞かされております。恐らく農林水産部としては最重点課題と受けとめておられると思いますが、厳しい財政であっても今後十分な予算措置を行い、陣容体制も一層充実強化させ、一日も早い原因究明をされるよう期待するところであります。現状については、私も二度ほど現地へ行っておりますのでもう答弁は結構でございますが、予算等の考えを含めた今後の取り組みについて、特に解決のための新規事業があればお聞かせをいただきたいのであります。
　次に、本年産ミカンの需給動向と販売戦略。
　昨日、吉井先輩議員より発言がございましたが、ミカンについては、一昨年は生産費を大きく下回った手取り価格で、昨年は不作年で単価は異常に高く、品不足で終始いたしました。まず、この隔年結果をなくする生産技術対策が先決と言うほかないのであります。間もなくミカンの本格的出荷時期を迎え、出荷団体にあっては万全な体制をしかれていることと思うが、何分全国的には大豊作となって百五十万トン以上とも聞かされ、一方、消費の低迷等により百万トン以下が適正量と言われ、加工にも仕向けられますが、二十ないし三十万トンが過剰でなかろうか。各主産県においてはそれぞれの特性を生かし、ブランド化とか産地直送体制等、多様な流通を促し、戦いに向けて取り組まれておるものと存じます。
　そこでお尋ねすることは、昨日の質問と重複するところもございますが、ミカンの現段階での生産予想と需給の見通し、秋冬果実のＰＲ構想について、本県のミカンの販売拡大等を含めた販売戦略についてお尋ねをいたします。
　次に、紀の川左岸農道のアクセス問題でございます。
　本年度におきましても、厳しい財政事情の中で本事業に対し十六億円相当の事業が進められ、広域農道は地域農業の振興の上で大変価値あるものであり、ありがたいところであります。
　ところで、橋本市の区間における左岸広域農道と国道三百七十号とのアクセスでありますが、南海電鉄の横断など法線の選定は大変難しいと考えます。せっかくの広域農道が完成いたしましても、活用の上でアクセスが重要と考え、利便性の効率化を考えたときどう位置づけされるのか。現在の進捗と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に、林業の激甚災害地の復旧見通しについて。
　森林の持つ公益的機能を維持し、さらに高めていくことは、国民生活の上で極めて重要であります。昨年九月の台風により甚大な被害が生じている地域では、木の国の森林（もり）支援事業、災害復旧事業、あるいは森林資源活用パワーアップ支援事業等により年次目標を設定し、復旧に向けて取り組みがされていると考えます。一方、伊都地方の山林就労者は年々高齢化し、また山林所有者に初心者も多く、風倒木等被害に遭われた地においてそれぞれ作業を進めている中で死亡あるいは災害事故が続出し、復旧に向けて山へ入るのは戦場へ行くにも等しく、大変難しくなり、放任地もかなり増加傾向にあるのではないかと心配をいたしております。数十年成長した森林地で復旧見込みの立たないところはどう指導されるのか。例えば公益的機能の増進を図る上で、空間地にケヤキ、カシなど、自然林に置きかえるなども望ましいのではと思われますが、いかがなものか伺います。また、被害の確定面積と復旧見込み面積、復旧見込みの立たないものの面積、効果的な復旧を行う上で県内あるいは他府県からの専門請負業の雇用対策は考えられるのかも伺っておきます。
　以上、農林水産部長にお伺いをいたします。
　続いて、産業廃棄物問題について。
　廃棄物は年々著しく増加しており、ダイオキシンに端を発し、家庭の一般廃棄物に至るまで影響をもたらしており、産業廃棄物においてはさらに増加となり、平成八年の県内発生量は約四百八十一万トン、うち四四％の二百十二万トンは中間処理による減量、有効利用されるのが四二％の二百三万トン、残りの一四％に当たる六十六万トンが最終処分されているのが実態のようであります。
　私の申し上げたいことは、他府県からの持ち込みをいかにして防止あるいは禁止するかであります。特に紀北地方などは大阪への府県間道路の整備が進むにつれて深刻な問題であり、一般的に産業廃棄物は人口密度の高いところを発生源とし、低いところへ流れてくるのは当然でございまして、本県の将来にとって大きな課題と言えます。
　橋本市においては林道管理条例の設置構想を検討され、特に林業の振興及び林道周辺の自然環境の保全に資するとし、本年十二月より施行されるようで、意義が大きく結構でありますが、山間地域にあっても国道、県道、多くの市町村道が敷設されており、これらの規制は大変難しいのが現状で、今後再び大問題を生じさせないためにも十分な体制で取り組まれるよう希望するところであります。
　そこでお尋ねすることは日本工業所のその後についてであるが、いまだ解決に至っていないので経過を簡単に申し上げますと、平成七年後半ごろより投入されるものが建設残土から産廃物に変わり、平成八年三月、県は中間処理施設の設置許可を認め、四月より本格的な焼却を開始。以降、周辺住民がのどの痛みを訴え、入院、通院者が続出。県は平成八年九月に産廃物の搬入禁止、夜間焼却の中止等の改善命令を出したが、約一年の間、燃焼温度が三百ないし四百度といった低い温度で焼却されました。地元住民も大変困り、西口知事の英断により平成九年五月より焼却中止を決め、さらに七月より約二万立方メートルの産廃の堆積物を一次、二次に分け、平成十年四月までに約三千四百台持ち出させました。なお、費用負担は和歌山環境保全公社によるものであります。この間において県職員と日本工業所の社長が贈収賄事件を起こし、逮捕・起訴され、この事件を県は重く見て、平成十年九月に日本工業所に対し、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の許可の全部の取り消し及び産業廃棄物処理施設の設置許可の全部の取り消しの行政処分がされたのであります。その後、ダイオキシン類の調査の結果千七百ピコグラムが検出されたことによりダイオキシン類問題検討委員会を設置し、解決のための検討委員会が開催されております。
　さて、お尋ねすることは、焼却施設の撤去と施設本体及びその周辺のダイオキシン及び有害物質の調査をすべきと思うが、どうか。地中に埋まっていると言われる産廃のボーリング調査結果について、メタンを中心としたガス噴出の原因調査と対策について、伺います。
　次に日本工業所のダイオキシン問題でありますが、国においてもダイオキシン類対策がようやく軌道に乗り始め、進んでいる欧米など先進国に対してそのおくれを取り戻すことが責務であると考えます。ダイオキシン類の安全基準は人間が生涯摂取し続けても問題がないとされる一日当たりの量で、一日摂取量体重一キログラム当たり四ピコグラムと決められ、昨年の厚生省の食品調査等から一日当たり二・六ピコグラム程度の摂取との報告でありますが、ダイオキシン法では新基準をもとに大気、土壌、水質について環境基準を定め、排出する施設の排ガス、排水基準を設定し、総量規制を行うことが特に重要と言えます。
　そこでお尋ねすることは、日本工業所に係るダイオキシン類問題検討委員会が開催され、ダイオキシン類の調査結果によると千二百ないし千四百ピコグラムの値について慎重に考えるべきとされているが、どうか。また、その後の水質調査結果について、ダイオキシン及び重金属の残留による経時変化について、下流並びに周辺に対する今後のダイオキシン類の環境への影響について、伺います。
　次に、恋野地区榊谷川上流の不法投棄問題であります。
　数年前より自己処分地として活用し、野焼きなどの繰り返しにより、平成八年に県警察により摘発された経緯があって、以降県の指導により原形復旧の指導をしてきたものであるが、産廃物の搬入が継続されたため、ついにことし六月に県警察は責任者を産業廃棄物処分業無許可として逮捕・起訴したものであります。
　お尋ねすることは、今日までの経過と今後の産廃物をどう扱うのか。下流に相当な農地があり、かんがい用水として活用されており、県において定期的に水質検査を行うべきと考えるがどうか。以上、生活文化部長に伺います。
　最後に、西口知事におかれてはその任期がわずかとなってまいりましたが、今日までに、厳しい財政事情の中、積極県政に取り組みされましたことに心より感謝を申し上げますとともに、どうぞ西口次期県政に向けてお取り組みされますよう期待してやみません。私も大変微力ではございますけれども、西口知事の仕事に打ち込む情熱に敬服をし、支援をさせていただく一人であります。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの木下善之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　木下善之議員にお答えをいたします。ただいまは、お言葉をありがとうございました。
　農業の振興についての私の決意ということでございます。
　農業問題に大変お詳しい木下議員の各般のご質問に対しまして、総括的な考え方だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　本県では農業やその関連産業が地域経済の重要な地位を占めてございまして、地域の維持、活性化に大きな役割を果たしておると認識してございます。こうしたことから、農業の振興を県政の重要な柱として位置づけて積極的な取り組みを行ってきたところでございます。
　限られた耕地を有効に活用した集約的な農業が展開されまして、ミカン、カキ、梅等に代表される全国一の果樹を初め、野菜、花卉など全国に誇り得る産業として発展してきたところでございます。
　今後とも本県の基幹産業である農業の健全な発展を図るために、産地の体質強化を初め、潤いのある空間としての農村に対する期待の高まりも視野に入れて中山間地域対策の充実を図るなど、各地に起こっている問題解決に対しても積極的な取り組みをいたしまして、各般の施策展開に努めながら、地域の特性を生かした農業の振興のために一層邁進する決意でございます。
○議長（下川俊樹君）　土木部長大山耕二君。
　　〔大山耕二君、登壇〕
○土木部長（大山耕二君）　紀伊丹生川ダム建設について、一点目のダム審議委員会の意見と今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず、紀伊丹生川ダム建設事業審議委員会の意見についてでございます。
　紀伊丹生川ダム建設事業審議委員会は、平成九年十一月に設置されて以来十二回の審議を経て、去る九月九日、本ダム事業については妥当であるとの意見を取りまとめて審議を終了しました。本ダム事業は紀の川流域の洪水対策、渇水対策及び新たな水道水源の確保のためにぜひ必要な事業であると考えており、今後は、国において河川法に基づく紀の川水系河川整備基本方針への位置づけ及び環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を経て、事業化に向けて適切に推進されるよう望むものであります。
　次に、国道三百七十一号高野山バイパスの早期事業化についてでございます。
　橋本高野山道路につきましては、霊峰高野山及び橋本生活圏、さらに京阪神地域との連携・交流に大きく寄与する道路として地域高規格道路の指定を国から受けております。
　現在、紀伊丹生川ダムの関連事業として、関係市及び町と協議しながらルートの検討を行っているところであり、今後、紀伊丹生川ダムの事業展開との調整を図りながら調査の熟度を上げ、早期整備が図れるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　企画部長安居　要君。
　　〔安居　要君、登壇〕
○企画部長（安居　要君）　紀伊丹生川ダム水源地域整備計画についてでございます。
　水没関係市町の橋本市、九度山町、高野町と協議し、また関係地域の皆様方のご意見を聞きながら、関係者の生活再建対策とダム湖や自然を生かした地域振興策の概要を紀伊丹生川ダム水源地域整備計画素案として取りまとめてございます。
　今後、ダム事業の進捗にあわせ、関係市町や関係の皆さんと協議しながら計画内容の具体的検討を進めるとともに、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　農林水産部長島本隆生君。
　　〔島本隆生君、登壇〕
○農林水産部長（島本隆生君）　木下善之議員の、本県の農業振興に関するご質問にお答えをいたします。
　項目の関係で、少しお時間をちょうだいいたしたいと存じます。
　まず、ＪＡの合併であります。
　県としてもその重要性を認識し、農林水産部の重要施策として未合併農協に対する指導等、組織整備の推進を行う農協財務健全化事業や、合併阻害要因の一つである不良債権の償却を支援する社団法人紀の国農業振興基金に対する資金貸し付けなどを通じて指導・支援に取り組んでいるところでございます。
　現在、県内において広域合併がなされているのは和歌山市と那賀郡の二地域でございますが、本年十月一日には関係者のご理解とご努力を得て、海南・海草地域と有田地域でそれぞれＪＡながみね、ＪＡありだの広域合併農協が誕生することになってございます。また伊都地域、東牟婁地域におきましても、期間内の合併実現に向け、具体的な取り組みが進められております。今後とも、引き続いて農協中央会と連携を図りながら八ＪＡ構想を積極的に促進してまいりたいと考えてございます。
　次に、農業の担い手対策と農村女性の地位向上についてでございます。
　二十一世紀の本県農業の担い手対策、中でも農業後継者の確保・育成は県農業振興上、大変重要な課題でございます。このため、農業に親しみ、農業に対する理解を醸成する観点から、小・中学生には農業体験学習を通した幅広い農業教育や、小学五年生には社会科副読本「わかやまの農林水産業」を配布してございます。また、近く就農が期待される高校生には、県農業大学校への体験入学などを進めております。特に本年度は、教育関係者、生産団体等が集う農業教育シンポジウムの開催を予定しており、一層学校教育との連携を図り、農業教育を支援してまいります。さらに、新規参入者の確保につきましては、就農相談会などで就農ＰＲに努めるとともに、就農を希望する青年等につきましては、県青年農業者等育成センターを通じて研修及び経営開始等に必要な無利子資金の貸し付けを行っております。
　今後とも、農家子弟を初め、多様な人材を確保・育成するためにきめ細かな後継者対策を進めてまいります。
　次に農村女性の地位向上対策につきましては、これまで二〇〇一年を目標年次とした和歌山農山漁村女性ビジョン21に基づき、女性の社会参画を支援する能力開発講座の開設や農村女性と農業後継者が意欲を持って農業経営に参画できる家族経営協定の推進を初め、女性みずから資質を高めるための食と農を考える女性のつどいの開催や、農産加工開発などを行う女性起業活動に対して支援を行ってございます。
　一方、農村女性が地域で果たす役割がますます重要性を増すものと考えられますことから、社会的地位向上のため、女性の参画目標値を設定した指針策定に取り組んでいるところでございます。
　また、本年六月に男女共同参画社会基本法が制定されたところであり、関係機関、団体との連携を一層密にし、女性の地位向上のための施策の展開を図ってまいりたいと存じます。
　次に、優良農地の確保と耕作放棄地の解消についてであります。
　農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ一たん荒廃するとその後の復旧が大変困難となりますことから、圃場整備、農道整備など、地域に合った土地基盤整備の計画的な推進や担い手農業者への農地流動化による優良農地の確保に努めているところでございます。
　また、耕作放棄地につきましては、議員お話しのとおり、特に中山間地域を中心に耕作放棄地が増加する傾向にあります。その解消対策として、市町村、農業委員会、県農業公社等の関係機関とともに、農地の情報収集や貸借の仲介を実施する農地銀行活動などにより担い手農業者に農地を集積し、効率的で収益性の高い農業生産の振興に努めているところであります。
　さらに国においては、耕作放棄地の解消や多面的機能の確保に努め、中山間地域の活性化を図る中山間地域等直接支払い制度が平成十二年度の創設に向けて取り組まれており、こういった制度を活用してまいりたいと考えてございます。
　次に、カキ産地の生き残りについてお答えをいたします。
　農業の六次産業についてでございますが、農業本来の役割である食料供給としての生産をベースにしながら、付加価値をつけた農産加工や販売を通じて地域経済の活性化を図るとともに、地域資源を生かし、観光と結びついた農業を進めるなど、一次産業に足すことの二次、三次産業を加えた総合産業化がいわゆる農業の六次産業化であり、二十一世紀の農業・農村を考えるとき、非常に重要であると認識をしてございます。
　カキの加工に関する研究についてでございますが、食品加工については、高度な知識と研究体制が要求される中で昭和五十七年に県も出資を行い、社団法人和歌山県農産物加工研究所として発足し、これまでミカンの熟選工房や結朔等、ジュースを中心とした商品開発を行ってございます。
　柿につきましては、性質上、加工面での難しさもございますが、カキ酢やあんぽガキ等が少量ながらも市販品となってございます。
　次にカキジャム等の研究についてでございますが、刀根早生を中心に生産量が増加している中で加工開発は重要と考えてございまして、県農産物加工研究所を初め関係機関との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、果実の呼吸を抑えることによって鮮度を保つＣＡ貯蔵がカキに利用できるかについてでございますが、県と生産者団体で組織する県平核無脱渋研究協議会において、昨年度平核無柿で試験を行い、百五十日間の貯蔵でも品質が良好との結果を得ており、本年度は年末販売に向け、量を拡大した実用化試験を実施する計画になってございます。
　次にカキの輸出試験につきましては、県では過去に東南アジアを対象に平核無柿で実施しておりまして、脱渋や鮮度保持の面でも良好であるとの結果を得てございます。しかしながらこれまでは、販売価格や輸送コストの問題もあり、輸出に至っていないのが現状でございます。
　議員お話しの船内での脱渋につきましては、コストの問題もあり、少々難しいのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても販路拡大が重要でございますので、今後、中国香港におけるアンテナショップでの市場調査等を通じ、輸出の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、梅の生育不良の早期原因究明についてでございます。
　本県農業の最重点課題であり、これまで地元協議会等関係者のご協力をいただきながら、暖地園芸センターや普及センターを中心に関係機関を挙げて取り組んでいるところでございます。しかしながら、依然として日高・西牟婁地域で発生が拡大しており、最近では紀の川流域や県外の産地でも同様の症状が部分的に見られてございます。
　こうした中、生育不良対策の重要性にかんがみ、農家の要望を受けて実施している暴露実証試験の延長や梅の生理生態面での研究を行う国の指定試験の充実強化に加え、これまでの成果をもとにうめ総合実証園を新たに設置するなど、総合的な対策に向けた経費を今議会にお願いしてございます。
　今後とも、県議会を初め、市町村、農協等の関係機関の協力のもと、原因究明と対策の確立に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、本年産温州ミカンの需給動向についてでございます。
　開花時点での全国生産量が百五十万トンと予想されましたことから、国においては去る五月二十七日、果樹農業振興特別措置法に基づく生産出荷安定指針が発動されたところでございます。指針の中では、全国の適正需要量を生果百万トン、加工仕向け等二十八万トンと見込み、目標生産量は計百二十八万トンと定められてございます。これに基づき、本県分として十七万二千五百七十トンが示され、生産調整に取り組んでいるところでございます。今後とも目標生産量の達成に向け、樹上選別等による摘果の徹底を図ってまいりたいと存じます。
　次に販売戦略についてでございますが、産地においては光センサーの導入など品質を重視した出荷体制が整いつつあり、味一や完熟など高品質ミカンの拡大とともに、計画的な市場出荷や販売を生産者団体と一体となって推進しているところであります。一方、近年ウエートを増してきている市場外流通についても、消費動向等を見きわめつつ取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
　また、秋冬果実のＰＲにつきましては、健康や安全に対する関心が高まる中、昨年に引き続き、ミカンの持つ発がん抑制効果を強くＰＲしてまいりたいと考えております。
　なお、カキにつきましては、現在和歌山大学において進められている、ミカンと同じベータクリプトキサンチン等の加工処理の研究に対し県からの助成を行っておりまして、今後の成果に期待をしているところでございます。
　次に、現在工事中の紀の川左岸広域農道橋本工区と国道三百七十号とのアクセス道路の状況についてでございます。
　広域農道の工事用道路として清水地内でおおむね路線を確定し、工事に使用した後、橋本市に譲渡し、広域農道と国道三百七十号との連絡道として整備する方向で路線等の細部調整を行っているところでございます。
　また、工事用道路の南海電鉄高野線の横断につきましては、県、橋本市、南海電鉄と現地調査並びに協議を行っております。
　いずれにいたしましても、踏切の統廃合、工事用用地等については地元関係者の協力が必要不可欠でありますので、今後とも橋本市並びに地元と協議調整を図りながら、工事用道路の早期完成とあわせて広域農道の推進に努めてまいります。
　次に、昨年の台風七号災による森林災害復旧の見通しについてでございます。
　県下の被害面積は九百三ヘクタールで、うち復旧を要する面積は七百七十四ヘクタールとなってございます。復旧については、造林や治山事業の災害関連事業の活用を図るとともに、今年度からは新たに風倒木の整理をし、自然復旧を促進するための県単独事業を創設して、今後四カ年で復旧を完了すべく計画的に鋭意取り組んでございます。これまで百五十四ヘクタールを実施するとともに、十一年度では二百三十五ヘクタールの整備を進めているところでございます。
　議員ご提案のケヤキ、カシ等の植栽につきましては、多様な森林づくりをする上からも大変好ましいことと考えてございます。林家の意向をも踏まえつつ、機会をとらえ、ボランティア等のフィールドとしても活用してまいりたいと考えてございます。
　また、労働力確保については、労働安全の講習や技術研修も実施しており、県内の森林組合の労働者により対応が可能と考えてございます。
　今後とも森林所有者に対し、市町村、森林組合を通じて復旧意欲の喚起を促すとともに、労働の安全を十分に確保しながら早期復旧に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　生活文化部長大井　光君。
　　〔大井　光君、登壇〕
○生活文化部長（大井　光君）　木下善之議員ご質問の、産業廃棄物問題についてお答え申し上げます。
　まず第一点目の、日本工業所のその後についての三点にお答え申し上げます。
　まず、焼却施設本体及びその周辺のダイオキシン類調査につきましては、本年二月に実施した全体調査の際には地権者の同意が得られず実施できませんでしたが、第三回目の委員会において、委員から地権者の理解が得られるよう努力すべきとのご意見があり、その後、地権者と話し合った結果、基本的には了解するとのお返事をいただきましたので、実施してまいりたいと考えてございます。
　焼却施設の取り扱いにつきましては、今回実施する調査の結果を踏まえ、検討いただくことになるものと考えてございます。
　二点目のボーリング調査結果についてでありますが、本年二月の調査において埋立地の調査も合わせて行ってございまして、その結果、組成重量比では土砂、がれき類の比率が大きく、次いで廃プラスチック類、金属類、木くず、紙くずの混入が認められましたが、腐敗物や燃え殻については認められませんでした。
　三点目の、ガス噴出の原因調査と対策についてでありますが、この調査の際、湧出ガスの成分を調査したところ、酸素が極端に少なくメタンが多いという結果を得たため、検討委員会から原因を調査するようにとのご意見がありましたので、調査を実施してまいります。対策につきましては、調査の結果を踏まえ、早急に検討をいただく考えでございます。
　続きまして二点目の、日本工業所に係る検討委員会の現況についてでございます。
　第四回検討委員会では、二月の調査結果に基づく今後の対応についてご意見をいただきましたが、より具体的な対応策を検討するためには補完調査が必要であるとの意見があり、現在、調査のための事務手続を行っているところでございます。
　また、千二百ピコグラムから千四百ピコグラムの値の判断についてでありますけれども、現在、日本工業所のような産業廃棄物処理場についてはダイオキシン類に係る環境基準が示されていないため、県としては判断できません。そのため、現段階で国から示されている居住地に係るガイドラインを参考にして検討委員会で検討いただいているところであります。
　また、水質調査結果につきましては、平成十年三月から住民と同時に浸出水を採取し、検査を行っているところでございますが、特に問題となる結果ではございませんでした。今後も引き続き、ダイオキシン類も含め、定期的に水質調査を実施してまいる考えでございまして、その結果の推移により、議員ご質問のダイオキシン類や重金属類の経時変化並びに下流への影響についても明らかにしてまいる考えでございます。
　続きまして三点目の、恋野地区榊谷川上流の不法投棄問題についてでございます。
　平成十一年六月二十二日付で事業者に対し、廃棄物の搬入の中止、野積み状態の改善等について改善を命じるとともに、本人に対して強く指導しているところでございます。現在公判中でございますが、この命令の履行について、橋本市など関係機関とも連携し、強く指導してまいる考えでございます。
　なお、水質につきましては、橋本市が定期的に水質調査を実施しており、その結果では特に問題となるような水質でないと聞いてございます。県といたしましても、今後水質調査を実施してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　十二番木下善之君。
○木下善之君　少し要望を申し上げておきたいと思います。
　ダム問題でございますけれども、紀伊丹生川ダム建設の話は二十年前から聞かされておるわけであります。以降長きにわたっての予備調査等をしながら、ようやくにして審議委員会においてダム事業が妥当であるとの結論に達したわけであります。建設省はこれを受けて今後本格化されますが、県として十分な地元対応をひとつしていただいて、ダムの建設に向かってスムーズに推進されるよう希望しておきます。
　それと、ダイオキシンの問題でございますけれども、近く細部の調査をしていきたいということではございますが、一日も早く安全宣言をされ、本当に住んでよかったと言える地域づくりのために特段の取り組みを求めておきます。
　そしてまた、恋野の榊谷川上流の不法投棄問題につきましても、下流において良質な米を安心して生産していく上で速やかな対応を強く要請して、終わります。ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下善之君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時五十三分休憩
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