平成１１年２月 和歌山県議会定例会会議録 第８号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第八号 平成十一年三月九日（火曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百七十一号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会中間報告
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 意見書・決議案
第六 議案第八十二号及び議案第八十三号（質疑・委員会付託省略・表決）
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百七十一号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 各特別委員会中間報告
四 各特別委員会閉会中継続審査の件
五 意見書案
六 議案第八十二号及び議案第八十三号（質疑・委員会付託省略・表決）
出 席 議 員（四十六人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 松 本 泰 造
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 上 野 哲 弘
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（一人）
13 番 和 田 正 一
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 中 山 次 郎
総務部長 藤 谷 茂 樹
企画部長 中 村 協 二
生活文化部長 大 井 光
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 尾 崎 武 久
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 西 浦 昭 人
教育委員会委員長
安 藤 精 一
教育長 小 関 洋 治
公安委員会委員長
高 垣 宏
警察本部長 樋 口 建 史
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 新 谷 哲 朗
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 北垣内 敬
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 安 井 伸 彰
総務課長 西 野 光 彦
総務班長 小 畑 晃
総務課主事 牛 尾 佳 弘
調査課長 湯 川 忠
調査課調査員 南 出 茂
調査課調査員 佐 竹 康 成
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課主査 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（下川俊樹君） これより本日の会議を開きます。
○議長（下川俊樹君） 議事の都合により休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後一時三十六分再開
○議長（下川俊樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百七十一号】
○議長（下川俊樹君） 日程第一、議案第一号から議案第八十一号まで、今期定例会の請願二件及び継続審査中の請願十四件、計十六件、並びに前会から継続審査中の議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
総務委員会副委員長中村裕一君。
〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会副委員長（中村裕一君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二十八件、請願新規受理分一件であります。
当委員会は、三月三日及び八日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医大関係では、まず初めに先端医学研究所というのはどんなことを行うのかとただしたのに対し、現在の応用医学研究所が発展的解消した後に附置されるもので、各種ある講座の枠を超えた研究、学外との研究なども実施していくことになっているとの答弁があり、これに関連して、フォークト・小柳・原田病という難病があるが、難病かどうか認定を得るには所要の手続が要り、ある程度研究をされた実績をもとに厚生省は決めているようである、こういう病気こそ医科大学で研究をすることが必要ではないかとただしたのに対し、本学で研究しているのかどうか把握できていないが、本県唯一の医科大学として地域に関連のあるそういった研究も積極的に取り組んでいかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、国からの補助金として研修医の補助金があるが、これは研修医に支給しているものか、それとも大学に入っているものかとただしたのに対し、診療医については卒後二年間、非常勤職員として採用しているが、その報酬として現在月額十九万八百四十八円支払っている、国庫補助金として特別会計で計上しているとの答弁がありました。
これに関連して、その月額は仕事の現状からして妥当だと思うかとただしたのに対し、国の基準に基づいたものであるので全国的に同じ状況であると考えるが、個人的には経験のある医師のようにはいかないが安いと思うとの答弁があり、委員からは、民間の病院からしても非常に低いと思う、経済的にそういう状態であれば、みずからの医学の研究、技術を磨くということを考えればどうかと思うので、最低限二十五万円くらいを考えてもらいたいとの要望がありました。
続いて、新病院となるに当たり看護婦確保という面で大変苦労していると聞く、医大移転整備にあわせ看護職員確保のため看護短大を設立したと思うが、医大への就職状況はどうかとただしたのに対し、看護短大の卒業生六十七名のうち十二名が進学希望であり、卒業生のうち三十七名が県内出身者で、このうち県内への就職予定者は三十一名になっており、その他県外出身者で二名が県内に就職となっているが、医大への就職は残念ながら少ない状況である、そのため今年度は推薦入学を実施し二十三名の合格者を出したところであり、県内生は県内にとどまる傾向にあるため、今後とも入試対策を考えていきたいとの答弁がありました。
さらに、山東医科大学との交流事業は儀礼的なものか、情報交換のためのものかとただしたのに対し、一九八六年から継続しているもので共同研究も行っており、国から科学研究費補助金を得るまでに成長している研究もあるとの答弁があり、これに関連して、日本の医学から東洋医学に対する期待というのはどうかとただしたのに対し、進歩した科学技術で病気を診るのもある程度限界があり、そういう意味からも東洋医学に期待するところもある、これまで東洋医学を学ぶため一名留学しているが、今後積極的に学ぶ必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、同和対策は具体的にどういうことをしているのかとただしたのに対し、学生の同和教育としては昭和五十一年の事象を厳しくとらえ、大学全体で重要課題として受けとめる決意を行い、他府県高校からの入学生も多い中で、同一レベルの同和問題に対する基本的認識を得させるために入学時には同和問題に係るガイダンスを実施するとともに、六年一貫教育の中では同和問題を計画的、継続的に認識するよう教育研修の内容充実に努めているところである、また全学的には全職員を対象にした同和研修を実施するとともに、各職場においても研修を行うため職場研修委員などに対する研修も実施している、さらに健康教室ということで、地域のニーズも考えながら講話を行ったり医療相談に応じたりしているとの答弁がありました。
このほか、新医大における講座数について、看護婦の二次募集について、同和教育についての質疑、要望がありました。
人事委員会関係では、事務局の職員を一名減員したのは県行政に寄与するためか、その目的は何なのかとただしたのに対し、平成十年度から事務局職員を一名減員しているのは県の行政改革に伴う人員の削減であるとの答弁がありました。
次に選挙管理委員会関係では、政党助成法事務とは何かとただしたのに対し、政党本部から政党支部に交付された支部政党交付金については、交付を受けた県内政党支部から県選挙管理委員会に対して収支の報告を行うこととなっており、当該収支報告の受付、保管及び閲覧等の事務であるとの答弁がありました。
知事公室関係では、まず初めに平成十一年二月の全国地域共同発信事業で、全国紙の毎日新聞に掲載がなかったのはなぜかとただしたのに対し、全国地域共同発信推進協議会で全国紙はローテーションを決め二つのグループをつくっている、今回は朝日、日経、産経新聞であり、もう一つのグループは読売と毎日新聞になっており、次回は読売と毎日新聞になるとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博に関連して、観光県として強調する割には食事の質や接客が悪いと聞く、宣伝だけが先走り、中身が伴わない状況は不名誉なことである、県としても食に対する対応等について各部局との連係プレーで改善されたいとただしたのに対し、南紀熊野体験博は和歌山県のイメージアップであり、再三再四お越しいただくためにも、おもてなしへの対応は大変重要であると考えている、県としては観光課や熊博実行委員会等関係する部門と十分連携しながら対応してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、「わかやま元気宣言」のポスターは一般の企業や県民の方も入手できるのかとただしたのに対し、ご希望の方は広報広聴課の方へ申し出があればお渡ししているとの答弁がありました。
さらに、複雑多様化する行政需要に対して、また限られた予算の効率的運用のためにも行政組織の横断的な連携がますます重要であるが、いかに対応しているのかとただしたのに対し、部局間の横断的な連携の強化を図ることが政策推進室の重要な役割であり、諸場面で部局間の調整を行っている、また昨年設置した振興局についても地方機関の横断的な連携の強化を目的としたものである、なお重要な案件については副知事キャップの政策推進調整会議で部局間の調整を行っているとの答弁がありました。
企画部関係では、まず初めに、「わかやま学21」地域連携推進事業の具体的な内容をただしたのに対し、県内の高等教育機関の教員による研究の成果を地域に還元しようという試みで、具体的には本県の県民、企業、行政機関等と連携し、共同して和歌山の社会、経済、文化、産業等に関する研究を行っていただき地域活性化につなげるものとの答弁があり、委員からは、ぜひとも有効に役立てていただきたいとの要望がありました。
次に、交通バリアフリー施設整備調査事業では、和歌山駅と紀伊駅のエレベーターやエスカレーターの設置をするのが目的であるのかとただしたのに対し、この調査はＪＲ和歌山駅と紀伊駅にエレベーターやエスカレーターを設置する場合にどのような方法があるのか、どれくらい費用がかかるのかを調査するものである、この背景には平成十年度、運輸省において駅におけるエレベーターやエスカレーターの整備に対する補助制度の新設がある、この補助金には乗降客数五千人以上や五メートル以上の段差がある駅などの一定の要件があるが、今回の調査はこの補助金を活用するための事前調査であるとの答弁がありました。
続いて、具体的な整備方策が決定しないと補助金の適用を受けられないと考えられるが、国の補助金以外はＪＲが負担するものか、また県が負担するものなのかとただしたのに対し、この補助金は鉄道事業者であるＪＲが申請者となり、補助金は国が三分の一、地元公共団体が三分の一、鉄道事業者が三分の一の負担の枠組みとなっているとの答弁がありました。
さらに委員からは、紀伊駅は入り口から階段があるなど障害者や高齢者の利用が困難な駅であり、エレベーターやエスカレーターが設置されればいいというものではない、今回の調査の中で駅周辺も含めたバリアフリー化の検討についてもやってほしいとの要望がありました。
次に、大滝ダムの完成予定はとただしたのに対し、平成十四年度の完成予定となっているとの答弁があり、さらに十四年度の完成予定が延びることはないかとただしたのに対し、昨年から本体のコンクリート打設に着手しており、計画期間内に完成するものと考えているとの答弁がありました。
続いて、科学技術振興は地域産業振興にとって重要であり、国も積極的に推進しているが、和歌山県はまだ科学技術振興計画を策定できていない、来年度に策定予算を計上しているが、どのような考え方、体制で策定を進めていくのかとただしたのに対し、人材育成や基盤整備、産・学・官の連携、交流の促進等、科学技術振興の諸施策を盛り込みながら本県の地域特性を生かしたビジョンを策定することにしている、科学技術には工業、農業、環境等さまざまな分野があるので、各分野の専門家による策定委員会において策定していくとの答弁がありました。
さらに委員からは、これを契機に科学技術関係の予算獲得に努めていただきたいとの要望がありました。
また県の長計計画に関して、国、県、市町村はそれぞれに推進しなければならない事業があり、密接に連携していると思うが、それを調整する手段でもある県の長期計画は、市町村の事業とマッチし、実行可能なものとなっているのかとただしたのに対し、県長期総合計画は昨年二月に策定し、その実効性を確保するため現在鋭意、中期実施計画の策定作業を進めている、この計画では市町村や各振興局とも協議しながら、市町村の広域的な取り組みや独創的な事業等を積極的に盛り込むこととしているとの答弁があり、委員からは、策定する中期実施計画は実のあるよりよいものとしていただきたいとの要望がありました。
次に、ＪＲが改札口や陸橋を整備する場合、自治体に負担を求めることが多いが現状はどうかとただしたのに対し、ＪＲの固有の施設となる改札口等を整備する場合は事業主体はＪＲと考える、また歩道橋などを整備する場合は、都市計画の中で面的に整備する事業となるため地方公共団体とＪＲが協議して対応しているとの答弁がありました。
さらに、負担割合はいろいろあるが、自治体で負担しても問題がないのかとただしたのに対し、都市計画事業の中で実施する場合は公共負担は可能と考えるとの答弁がありました。
このほか、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業やふるさと未来づくり事業、また鉄道の高速化に伴う線形改良や踏切の改良についても意見、要望がありました。
総務部関係では、まず初めに、恒久減税の影響等で財源不足となっているが積極予算とは矛盾しないのかとただしたのに対し、恒久減税については可処分所得の増により景気を刺激するものだが、これによる地方の減収については国からの税源移譲や特例交付金等により補てんされている、刺激策のもう一つの柱が社会資本整備の拡大であるが、これについては景気悪化による税収の落ち込みの中で地方債を活用することにより実施することとしているとの答弁がありました。
次に、包括外部監査委託料は高過ぎるのではないか、何人が行うのかとただしたのに対し、契約の相手方は一名であるが、補助者二名程度がついてチームで監査することを想定している、契約金額は交付税措置額を参考にしているとの答弁がありました。
続いて、職員の海外研修事業として七百五十万円予算計上されているが、外国に学ばねばならないことが多々ある中、少な過ぎるのではないかとただしたのに対し、海外研修事業は国際的視野と創造力を身につけた職員を養成し、その成果を県政に反映させるため実施しているものであり、十一年度予算で十名程度の職員の派遣を予定している、職員の海外研修事業には一部と二部があり、一部は管理職が指名を受け、二部は公募によりみずからのテーマ設定に従って研修を実施しているとの答弁があり、委員からは、十名程度とはいかにも少ないのではないか、できるだけ多くの職員を派遣できるよう配慮してほしいとの要望がありました。
さらに、国においては財産処分により財源捻出しているが、県の財産保有状況と処分についての努力はとただしたのに対し、保有財産の処分は財政状況の厳しい中、当然考えていくべきだが、毎年の財源不足額は百億円単位となっており、財産処分で賄える程度のものではなく別途方策が必要と考えており、財産処分はあくまで補完的な位置づけにとどまるものと考えているとの答弁がありました。
また財源確保の対策について、国では国有財産の売却処分を対策の一つとしているが県の考えはとただしたのに対し、県有財産の処分は平成十年度で八件、九千四百万円の売却、平成十一年度で一億八千三百万円を予算計上している、利用見込みのない県有地については測量等売却準備を行った上、順次売却する予定であるとの答弁がありました。
次に、アルバイト職員経費が計上されているが、アルバイト職員の人数と単価についてはどうかとただしたのに対し、アルバイト職員の人数については約五百名あり、そのうちの約百七十名についてアルバイト職員経費としており、以外の約三百三十名については工事雑費等により措置することとしている、また賃金単価については、平成十一年度は事務補助については五千三百円、資格職については別途定めているとの答弁がありました。
続いて、和歌山北港魚つり公園の入場料、駐車料金等は現行の料金をそのまま引き継いでいるが、もう少し安くできないのかとただしたのに対し、使用料の場合、類似施設とのバランスを考慮して決定しているが、今回は他府県での利用料も参考にしながら前の料金をそのまま引き継ぐこととしたとの答弁があり、委員からは、住友金属から県へ譲渡されるのだからもうける必要はないはずである、民間と異なるのだから安くできないか、引き続き検討してほしいとの要望があり、一般論として県が管理主体となる場合にはもうける必要がないのはそのとおりである、今後の管理状況を見ながら関係部局と協議検討するとの答弁がありました。
さらに、広域連合の議員の選出については直接選挙を行うことができることになっているが、この場合、構成団体の議員以外に議員を選出することが可能ということかとただしたのに対し、広域連合の議会議員の選出方法については、制度上は直接選挙または間接選挙が認められているので、どちらを選択するかは各自治体の判断であるとの答弁がありました。
以上のような審査の結果、当委員会に付託されました議案のうち、議案第一号、議案第十四号、議案第二十三号、議案第三十三号及び議案第六十三号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第六十一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 農林水産委員会委員長谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（谷 洋一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願継続審査分一件であります。
当委員会は、三月三日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
農業の振興に関して、まず初めにＪＡの合併について県内の進捗状況はどうかとただしたのに対し、昭和六十三年の本県農協大会において県内八ＪＡ構想が承認され、平成十二年度までの完遂を目指して広域合併を推進している、これまでにＪＡ紀の里、ＪＡわかやま、ＪＡグリーン日高、ＪＡ那智勝浦町、ＪＡ紀州中央が誕生し、本年四月一日にＪＡわかやまとＪＡ雑賀が、また十月一日に海南・海草地区の四ＪＡが合併を予定している、他の地域においても検討協議が重ねられており、県としてもＪＡ中央会、振興局、関係市町村と連携をとりながらより一層積極的に推進していきたいとの答弁がありました。
また、伊都地方は平成十一年の秋ごろを目途に方向性が出るよう指導願いたいとただしたのに対し、伊都地方においては本年三月三十一日を基準日とする財務確認調査の準備中であり、できるだけ早い時期に方向性が出るよう指導していくとの答弁がありました。
さらに、全国的に広域合併が進んでいる中で、本県でも十二年度末までに八ＪＡを目標という強い信念で、ＪＡ中央会、振興局とも連携をとりながら推進していただきたいとの要望がありました。
続いて、県内の農業共済組合を三組合に合併すると聞いているが見通しはどうかとただしたのに対し、現在県内に八組合あり、国の通達に基づき広域合併を進めてきた、昨年、県内三組合構想が承認され、北部、中部、南部の三ブロックでの協議会で検討を重ねてきたが、昨日（三月二日）、七月一日合併に向け中部組合の合併予備契約調印式があった、他の地域についても平成十一年度中に合併を完了させたいとの答弁がありました。
また、地域によって事情は異なるが、三組合の合併日を合わせた方がよいのではないかとただしたのに対し、三組合ともに七月一日を目途に進めてきたが、二組合は地域事情もあるので平成十一年度中には合併できるよう指導していきたいとの答弁がありました。
続いて果樹園芸試験場整備について、平成十一年度予算の整備内容と今後の考え方はどうか、また高度な技術が要請されるので、長期的な展望に立ち全国のモデル的なものを構築するとともに、現在の圃場の段々畑のようなものはフラット化し、超近代的で農家の人から見ても魅力を感じるものをつくるようにとただしたのに対し、平成十一年度は敷地造成工事及び建物の実施計画を行い、圃場等は急傾斜地であるのでできるだけフラット化を図り、平成十四年度完成を目標に果樹産業を確立する研究拠点となるべく整備を進めていきたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、近年ほとんど忘れられている有田ミカンと田道間守の歴史性をアピールする記念碑を試験場整備にあわせて建立してはどうかとただしたのに対し、果樹園芸試験場整備に併設する農林水産総合技術センターを中心に各試験研究課題の総括を行っていきたい、また田道間守の件については整備にあわせて検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、金屋町の中山間総合整備事業については地元も期待しているが、その概要はどうかとただしたのに対し、中山間総合整備事業は工事箇所は役場周辺で、農業用水路、農道、農村公園等を整備するとともに農地開発を行うもので、総事業費十七億円を予定し、平成十一年度に着手するとの答弁がありました。
続いて、埼玉県のダイオキシン問題が報道されている中で、安全な食に対する関心の高まりから、その供給が求められており、必要性が増してくるので、県産のものに特色をつけるという意味からも、こうした課題に対し多面的な角度から積極的な取り組みをお願いしたいとの要望がありました。
続いて、かんきつ優良品種ウイルスフリー化事業については今までもよくやってくれており、ミカン農家も大変喜んでいる、今後ともより一層の取り組みをお願いしたいとの要望がありました。
次に林業の振興に関して、台風による森林被害について復旧状況はどうかとただしたのに対し、激甚災害五市町村の告示や森林災害査定も終わり高率補助が適用されるが、林家の負担は厳しい、このため補助率のアップや県単独事業の創設、融資事業等の活用により森林被害の復旧に要する林家負担を軽減し、復旧意欲の向上につながるものと期待しているとの答弁がありました。さらに、森林被害について種々手だてをしているが、林業に失望を与えないよう今後も取り組んでいきたいとの意見がありました。
続いて、紀州材の需要拡大のための普及啓発と販路拡大についてただしたのに対し、木材の需要拡大を図ることは林業振興上大変重要で積極的な取り組みを実施している、中でも現在、大阪府内において実施している紀州産直住宅等を核とした大都市圏での普及啓発が大切であると考えているとの答弁がありました。また、紀州材の需要拡大、ＰＲのために看板の設置や紀州材を使ったモデル住宅等積極的な取り組みをお願いしたいとの要望がありました。
続いて、根来山森林体験パーク整備の全体計画についてただしたのに対し、全体計画は二十億円程度を検討しており、都市住民が親しめる公園として森林の利用形態に応じて区分し順次整備を進めていく、なお平成十一年度予算では遊歩道を中心とした整備を行うとの答弁がありました。
次に水産業の振興に関して、漁業協同組合の合併への取り組み状況についてただしたのに対し、県としては、経済的に自立し、指導的役割を担うことのできる漁協の育成を図るため、将来的には一県一漁協とし、当面、複数の自立漁協を目標とした漁協合併を推進するための漁協経営強化基本方針を平成十年三月に策定した、全漁連では合併後のモデル規模として販売扱い高五十億円以上、正組合員千二百人から千三百人、常勤役職員六十二名をモデルとしているが、本県では系統団体等と協議した結果、組合員九百人、水揚げ二十五億円、出資金二億七千万円、常勤役職員三十三人を自立モデル漁協としており、それによると県下五十五漁協を振興局単位でほぼ五漁協とすることが望ましいと考えている、漁協の合併に当たっては、それぞれ地先の共同漁業権、組合ごとの行使規則、加えて財務内容等多くの課題もあり、それぞれの地域での組合長会議、参事会議等々で勉強会を開催するなど取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
また、振興局単位での合併という考え方だが、漁協の役員や組合員の機運、意識はどうかとただしたのに対し、漁協の役職員については十分認識しているが、組合員までは十分に浸透しているとは思われない、今後、振興局と連携を密にして各組合と協議を重ね、推進していきたいとの答弁がありました。さらに、振興局を通じて、目標に向け実現のため努力するよう要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案十三件は、全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決しました。
さらに、請願につきましては、議請第五十二号は賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 建設委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（新島 雄君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三十二件、請願は前会からの継続分一件であります。
委員会は、三月三日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
土木部関係では、まず初めに振興局建設部ごとの予算についてただしたのに対し、投資的事業費の多い順に、日高振興局、海草振興局、伊都振興局、西牟婁振興局、東牟婁振興局新宮建設部、有田振興局、東牟婁振興局串本建設部、那賀振興局となっているとの答弁がありました。
次に、県内建設業者の過去五カ年の元請としての推移及びレベルアップの取り組みについてただしたのに対し、件数での発注率は平成五年度から九年度までは各年度九五％以上であり、金額では各年度七〇％から八六％の間で推移している、またレベルアップの取り組みとして、分離・分割発注による経営の安定化、受注機会の拡大、ＪＶ制度の活用による技術力等施工能力の向上、県内中小企業の連携及び協業化の促進等に努めているとの答弁がありました。
これに関連して、できるだけ県内業者が元請として受注できるようにとの要望がありました。
このほか繰り越しについて、事業を年度内のできるだけ早い時期に開始することにより繰り越しを極力減らし、公共投資がより大きな波及効果を生むよう努力されたいとの要望がありました。
道路関係では、海南金屋線の平成十一年度の整備計画についてただしたのに対し、重根─別所間のバイパス事業については平成十一年度も引き続き用地買収を進めるが、これには地元関係者の協力が必要であり、市と協議しながら進めていく、平成十一年度は分校下の局部改良を行う、十二年度以降、現道対策の必要箇所について、用地買収を伴うことから市と相談しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、国道四百八十号の平道路と梨子木トンネルの今後の見通しについてただしたのに対し、国道四百八十号平道路については、かつらぎ町の協力のもとに公図訂正と地籍調査の作業を進めている、本年度は用地買収の促進等を実施中で、一部附帯工にも着手しており、今後は滝地内のトンネルの平成十一年度内着手に向けて努力していく、また梨子木トンネルについては、かつらぎ町側は地籍調査を進めているが高野町側は公図訂正が完了しているので、単独事業で調査を進めていくとの答弁がありました。
次に、花園美里線の今後の事業の見通しについてただしたのに対し、トンネルまでの未改良区間が長いことから美里町側の地籍調査も並行して進めることとし、平成十一年度からトンネル取りつけ道路の現地調査に入りたいとの答弁がありました。
また紀の川河口大橋について、百円の通行料を取っているが、人件費等の収入も見合わないようであれば無料にしてはどうかとただしたのに対し、当該大橋は平成三十四年まで建設資金を償還する計画である、現在、年間の料金収入が一億一千万円、償還等の運営支出が一億円でほぼ当初の計画どおりであり、償還後、無料開放を予定しているとの答弁がありました。
続いて、国道四十二号において情報ボックス関係の事業を印南から南部まで工事を行っているが交通渋滞が起こっている、南紀熊野体験博期間中も工事が行われるのか、また国道三百十一号が全面開通され、交通事故が多発しており、特に小広トンネル付近に多いが今後の事故対策はどうかとただしたのに対し、国道四十二号については建設省で工事を行っている、開会までに工程を上げ、体験博期間中の工事を抑制するため昼間の工事が行われている、なお期間中については、歩道部は昼間、車道部は夜間施工等の調整を今後図っていく、また国道三百十一号の交通事故対策については橋梁部の特殊舗装等の安全対策に努めている、本宮側の出口付近の安全対策についても警察と協議しながら対策工事を施工していくとの答弁がありました。
河川関係では、日方川改修計画の現状とここ一、二年の事業の見通しについてただしたのに対し、土地物件所有者及び借地権者については平成十二年度までに補償を完了し、借家人については建設省の海南駅前団地への平成十三年度当初入居を目途に交渉を進めている、また橋梁の改築と新港橋から上流の新町橋までの護岸工事に着手しており、平成十三年度で床上浸水対策特別緊急事業の対象区間の延長三百メートルについて概成する予定であるとの答弁がありました。
次に、緊急整備河川のランクづけに対する本県の考え方についてただしたのに対し、具体的なランクづけの基準については現段階では建設省は明らかにしていないが、基本的にはこれまでの事業採択の考え方と大きな変わりはない、具体的なランクづけの基準が明らかになること等から、今年度導入した公共事業再評価システムと相まって、本県における事業実施箇所の客観性、妥当性が一段と高まるものと考えるとの答弁がありました。
さらに、河川改修に係る工法について、従来はブロック積み等での護岸工が施工されていたが、最近は多自然型護岸という観点から、自然石による石積み、かごマット等で施工されている、国の指導もあるとは思うが安全面からの検討を十分するようにとの要望がありました。
港湾関係では、県が管理することとしている魚つり公園について、建設年次、入場者数、収支及び老朽化に伴う修理等についての考えをただしたのに対し、同公園は昭和五十九年に開園され、年間十一万人に利用されている、使用料として平成九年度実績で七千六百万円の収入があり、県に移管された以降も同様の収入が見込まれ、その収入の範囲で管理していく予定である、施設については、現在管理を行っている住友金属工業で通常のメンテナンスが行われており、当面大規模な改修の必要性はないと考えているとの答弁がありました。
また、これに関連して、公園区域と管理方法についての質疑がありました。
次に雑賀崎の埋め立て問題について、今後も地元の皆さんの意見を聞くとのことだが、地元とはどこまでの範囲を言っているのか、また、かなりの反対署名が集められているようだが地元住民の意見はどのように反映されるのかとただしたのに対し、地元とは埋め立て前面の雑賀崎周辺の住民の方を考えている、地元の意見の反映については、計画の白紙撤回というような声をそのまま取り入れることは考えていないが、昨年五月に景観検討委員会を設置し、地元の方々や各団体の方の景観面からの意見をお聞かせいただいたり、直接地元へ出向いて説明及び意見を聞くなどした上で、これらも踏まえ昨年十一月に計画の修正案を提案したところである、今後も引き続き地元の方々の意見を聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から発言があり、時代の流れから公共事業は地元の協力なしで進まない状況であり、環境に対する住民の方の考えも変わってきているので、地元の意見を十分に聞かれたいとの要望がありました。
都市計画関係について、和歌山市に係る重点的な箇所の内容はどうかとただしたのに対し、西脇山口線の坂田工区及び平井・大谷工区は平成十四年完成を目指しており、打手川橋梁から第二阪和の交差付近までの間は平成十二年に暫定供用の予定である、湊神前線については、新掘橋の工区は平成十二年の完成を目指しており、宮前の高架部分は平成十三年度完成予定、新たに工区設定した三菱電機の区間は平成十一年度から新規着手する予定である、南港山東線については、調停の問題もあり平成十四年度の完成を目指している、紀三井寺駅前線については平成十三年度に完成予定であるとの答弁がありました。さらに、南港山東線の調停はどうなっているのかとただしたのに対し、一月十一日、二月十二日、三月三日と、これまで三回の調停を行っているとの答弁がありました。
続いて、都市内の道路について、区間内の交差点改良や電線の地中化等の目に見える整備を行ってはとただしたのに対し、六十谷手平線、粉河加太線では渋滞対策として交差点改良を行い、早期に事業効果を出すようにしているとの答弁がありました。
また他の委員から、都市計画道路の整備等において思い切って用地交渉を専門家に任せるといった方法を検討してはどうかとの意見がありました。
建築関係では、タウンモビリティ事業についてどのように進めていくのかとただしたのに対し、本来、市町村等が事業を実施するのが好ましいが、平成十一年度については県がモデル事業として実施したい、事業の内容としては、町の中心部に電動スクーターを備え、貸し出すことにより高齢者等の移動の自由を確保するものであるとの答弁がありました。
企業局関係では、まず初めに、駐車場事業会計の平成十一年度予算は赤字予算となっているが管理運営費及び支払い利息等が過重な負担となっているのではないかとただしたのに対し、総費用のうち減価償却費が大きな比率を占めることもあって赤字予算となっているが、現金収支面では管理運営費及び支払い利息等を含め採算性を維持している、昨年九月議会で議決された昼間定期駐車料金制度等により今後とも増収に努め、赤字解消に向け企業努力してまいるとの答弁がありました。
次に、企業局の造成地は雑賀崎が五五％、御坊第二が三三％しか売却されていない状況にあり苦労されているが、関係課室とプロジェクトチームを組むなど体制強化をして企業誘致の促進に取り組んでもらいたいとの要望がありました。
以上のような審査の結果、当委員会に付託されました議案第十九号、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第三十八号、議案第四十号、議案第六十二号、議案第六十三号及び議案第七十六号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 経済警察委員会委員長高瀬勝助君。
〔高瀬勝助君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（高瀬勝助君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十二件であります。
当委員会は、三月三日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
商工労働部関係では、まず初めに、最近非常に有効求人倍率が下がってきており雇用失業情勢が厳しい中で、なぜ雇用促進費が昨年より減額になっているのかとただしたのに対し、節約による減であり、これによって何ら雇用対策が後退するというものではない、中身の充実、工夫によりカバーしていきたいとの答弁があり、委員からは、短大卒の女性の半分が就職できないという現状もあり、一般雇用対策のほか、若年の雇用対策やＵターン等の問題への対応にも力を入れるよう要望がありました。
次に、企業の立地が少ないため、工業団地を開発した市町村等は財政的にも逼迫しているが対策はあるのかとただしたのに対し、現在の経済情勢の中で企業誘致も難しい状況にあるが、景況がよくなり企業が設備投資に積極的になったとき手おくれにならないよう、現状でも企業とコンタクトをとって誘致活動を行うことが必要であると考えている、また実績として昭和五十七年から五十六社立地しており、新たな三千三百十人の雇用を生み出している、平成十年度でもかつらぎ町の松阪興産、三百瀬工業団地のスミロンなど新規操業があり、地元市町村への経済効果はあると考えているとの答弁があり、委員からは、県でも土地開発公社が所有する土地の売却が進まず行き詰まっている実態があり、市町村でも同様であることから、この問題を抜本的に改善する方法を検討するよう要望がありました。
次に、平成十一年度の商工労働部の予算が前年度に比べ約三十二億円の増額となった主な内容は何かとただしたのに対し、特に商工費は対前年度比七％の増額となっており、中心市街地活性化基金事業の四億円余の新設、当面する経済、金融事情に対応するための中小企業者向け各種融資制度実施事業の九十八億円余の増額、本年五月に開催される地域伝統芸能フェスティバル事業で七千万円余の増額、さらに元気予算であるきのくにベンチャーランドにかかわるものが主なものであるとの答弁がありました。
次に、県信職員の雇用問題についてただしたのに対し、県信内に設置した雇用対策委員会において役員を中心に開拓活動を行っており、県としても県信をバックアップする意味で昨年十月に商工労働部内に設置した県信雇用支援会議において、本年一月中旬から求人確保のため、企業及び経済団体に対して協力要請を行った、また各公共職業安定所においては、求人開拓推進員を中心に企業訪問による求人開拓に取り組むとともに、二月十二日には和歌山ビッグホエールにおいて県信職員を含めた合同求人選考会「ハローワーク就職フェア99」を開催するなど再就職の支援を行っており、今後とも県信と十分な連携を図りながら支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。
関連して委員から、紀陽銀行の採用枠は男女別にあるのかとただしたのに対し、男女雇用機会均等法により男性、女性に分けた募集ではなく各職種合わせて百名を募集しているとの答弁があり、委員からは、採用枠が男性五十名、女性五十名のところ女性の希望者は三十名程度という話を聞いたが、この場合でもトータルで百名採用してもらえるよう要望がありました。
次に、南紀熊野体験博開催により紀南に来ていただいた観光客に和歌山市や紀北へも立ち寄っていただくための施策についてただしたのに対し、南紀熊野体験博はビッグイベントであり、県全域の振興を考えＰＲに取り組んでいる、また、ゆうわく和歌山キャンペーンでは、和歌山市も参画し、大阪、名古屋等でもＰＲしており、今後とも新聞、雑誌等あらゆる媒体を使用しＰＲに努めてまいりたいとの答弁があり、関連して委員からは、白浜温泉や勝浦温泉への観光客の状況、県内観光事業者に対する苦情等の情報の把握について質疑がありました。
次に雇用促進住宅の改装について、中辺路の宿舎を初め古い宿舎は間取りが狭いこともあり、改装して二戸分を一戸にするという計画を以前聞いたが現状はどうかとただしたのに対し、雇用促進住宅は雇用促進事業団の組織である和歌山雇用促進センターが管理を行っている、古い宿舎についてはいわゆる二戸一計画を実施しており、古い宿舎で改装が進められている、紀三井寺の宿舎は既に改装が済んでおり、田辺、かつらぎの宿舎については計画途中である、中辺路の宿舎に対する要望等についても和歌山雇用促進センターへ伝えてまいりたいとの答弁がありました。
次に、商業振興費の経営指導員を配置する予算についてただしたのに対し、商工会議所、商工会の経営指導員について県で人件費の補助を行っているが身分は商工会等の職員である、また配置定員は地域の小規模事業者数によって決まっているとの答弁があり、委員からは、零細企業の実態が一番よくわかるのが経営指導員であり、零細企業の実態を見て経営指導効果が上がるような対策を検討するよう要望がありました。
次に、大丸の撤退により付近の商店も影響を受けているが、その跡地を県で有効利用するような対策は考えていないのかとただしたのに対し、和歌山市において中心市街地活性化基本計画を策定中であり、この計画に反映されるものと考えている、その計画策定結果を見ながら検討してまいりたいとの答弁があり、委員からは、和歌山市内の商店街に対する商業振興費各事業による対策についても質疑がありました。
このほか、企業立地対策費が前年に比べ減額になっている理由について、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する県の取り組みについて質疑がありました。
公安委員会関係では、園部における毒物混入事件は、警察の威信をかけた事件として県民も非常に関心を持って見守っている、この事件は今後公判へと移行するが警察としてはどういう捜査を進めているのかとただしたのに対し、同事件は公判段階に入っており、今後の対応等は検察庁主体で行うが、警察としては補充捜査等を含め約十名の専従員を置いて詰めの捜査を行っているとの答弁がありました。
次に、県下の暴力団情勢と取り締まりや対策についてただしたのに対し、現在、指定暴力団山口組の勢力が四十団体、約六百七十人、中野会が三団体、約八十人の合わせて四十三団体、約七百五十人で、その活動実態については、賭博、のみ行為、覚せい剤密売といった伝統的資金源活動に加え、最近の社会経済情勢を受け、交通事故示談、入札倒産整理、不動産取引、土建業等、一般県民の日常生活や経済活動、企業活動の場に介入、関与する傾向にある、対策としては、暴力団組織の壊滅を県警察の最重点課題の一つに掲げ、暴力団取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を三本柱とした暴力団総合対策を強力に推進している、取り締まり状況については、平成十年中、抗争に伴うけん銃発砲事件に関し四件六人を検挙したのを初め、五百三十二人を検挙、けん銃四丁を押収、二組織を解散・壊滅に追い込んでいる、今後も抗争事件はもとより、去る二月二十四日に検挙した競売妨害事件など組織に直接打撃を与える資金源犯罪や県民が直接被害を受ける犯罪を重点として強力な取り締まりを推進していくとの答弁がありました。
次に、暴走族の絶滅というのは難しいのかとただしたのに対し、絶滅に向けて努力しているが、暴走族はメンバー交代、離合集散が激しく、メンバーを完全に解明してもすぐに新しいメンバーにかわる状況にある中で、昨年中も相当数を検挙しており、今後も取り締まりを強化して市民に迷惑をかける暴走行為の絶滅に努めていくとの答弁があり、委員からは、昨年中の暴走族の検挙数についても質疑がありました。
次に、田辺駅前交番では警察官の不在のときが多く見られるが、和歌山市内の交番のように警察官ＯＢを交番相談員として配置できないかとただしたのに対し、田辺駅前交番は同署管内で最も事件、事故等の取り扱いが多く、交番勤務員の街頭活動が増加し不在となる場合が多いので、テレビ電話を設置するなどして来訪者への対応を行っている、交番相談員制度は、警察官にパトロールをしてほしい、いつも交番にいてほしいという県民の要望にこたえるため平成五年度から導入しているもので、地域住民から好評を得ており、あわせて配置要望も強いことから、今後県下的視野に立って交番相談員の拡充を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博の開催に伴う交通渋滞が予想されるが、円滑化を図るため具体的な対策はどうかとただしたのに対し、南紀熊野体験博の開催による車両の増加に伴って交通渋滞が懸念されるところから、国道四十二号を中心として交通情報板二基、車両感知器等九基、交通信号機の新設十基、視認性の高い大型道路標識の増設、各シンボルパーク駐車場の確保、会場周辺の駐停車禁止規制、さらに違法駐車抑止装置十基の設置などの対策を講じているほか、交通の迂回、誘導対策として国道四百二十四号、県道田辺龍神線等五路線を迂回路に設定して、交通情報板による誘導、道路交通情報通信システムによる交通情報の提供を四月下旬から運用することとしている、さらに道路管理者との協議により道路情報板、誘導板を設置したほか、国道四十二号田辺バイパスの四車線化など十八カ所の道路改良を行っており、開催までにはほぼ完了する予定であるとの答弁があり、関連して委員から、国道三百十一号の交通事故の現状と対策について質疑がありました。
次に、上富田町朝来の旧国道三百十一号と国道四十二号との交差点の円滑化に関し信号の時差改良はできないのか、いつごろどのようにできるのかとただしたのに対し、現場の信号機を改良して時差機能を設けるなど、三月末までには完了する予定となっているとの答弁がありました。
次に、治安情勢が厳しさを増す中で、委員から、今後も継続して警察官の増員を国に働きかけること、携帯電話を初め必要な装備資機材についても予算措置を講じること、県民の生命、身体を直接守ることにつながる捜査活動等に要する十分な予算を確保することについて要望がありました。
このほか、当県における不法滞在外国人の実態と外国人関連の犯罪情勢について、田辺短期自動車教習所が廃止される理由と仮免許を取得しても早期に受験ができないことについて質疑がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第五号、議案第十一号、議案第二十三号、議案第二十七号、議案第三十号、議案第五十三号、議案第五十九号、議案第六十号、議案第七十六号、議案第七十七号及び議案第七十八号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 文教委員会委員長森 正樹君。
〔森 正樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（森 正樹君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案四件、請願新規受理分一件、前会からの継続審査分五件であります。
委員会は、三月三日、第六委員会において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、平成十年度一般会計補正予算において小学校費の職員旅費が減額されているが、どのような理由で減額したのかとただしたのに対し、平成十年度は職員等の旅費に関する条例の改正に伴う規則及び規定の変更がなされたのと、執行に当たって各公立学校への出張内容の見直しを指導した結果、小学校では執行残が、中学校、高等学校では不足が見込まれることにより、それに伴う予算の補正を行うものであるとの答弁がありました。
次に、当初予算にかかわって、同和教育に係る進学奨励金が計上されているが一般の奨学金制度の状況はどうかとただしたのに対し、本県独自の奨学金制度はないが、日本育英会の奨学金制度を利用していただいている状況である、現在のところ本県への採用枠は徐々に拡大されてきており、ほぼ充足できていると考えているが、今後制度の変更等もあると聞いており検討してまいりたいとの答弁があり、委員からは、日本育英会の審査基準が厳しく、対象にならない人も相当あるという状況を把握しているのかとただしたのに対し、日本育英会事務局からの報告も受けており、ある程度は把握している、採用については家庭の収入と成績等の基準が設けられ総合的に判断されている、現在の奨学金には無利子の場合と有利子の場合があり、無利子で採用されない場合、希望があれば有利子で行う等、希望者にはかなり高い比率で貸与されているとの答弁があり、委員からは、日本育英会の基準に適合しなかった生徒も奨学金を受けることができるようにしていく意思はあるのかとただしたのに対し、日本育英会の基準にも弾力的運用が認められており、諸般の状況から判断して奨学生として認めてもらうように努力している、今後とも弾力的な運用をより幅広くやっていけるように日本育英会にもお願いしてまいりたい、また進学奨励金制度については、同和教育上の課題を解決するためのものであり、貸与基準は日本育英会とほぼ同じである、教育的な配慮を十分加えながらその趣旨を生かしていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員からは、財政的に厳しいが県独自の奨学金制度をすべきではないか、経済的問題で教育上の機会が失われることのないようにしてもらいたいとの要望がありました。
次に教職員定数にかかわり、県単独での予算措置をしている加配教員は全部で何名か、またそのうち同和教育推進教員以外は何名かとただしたのに対し、県単独での加配教員は百四十七名、そのうち同和教育推進教員以外は十六名であるとの答弁があり、現在の教育状況から見て財政的に非常に困難な中で教育委員会としても苦慮されていると思うが、県単独の加配の状況が一般加配と同和加配の比率も見ても偏重していると思われるので、一般加配をふやして、現在教育現場で起こっているさまざまな問題に的確にこたえられるように一層の努力をしてもらいたいとの要望がありました。
次に、特殊教育について県の考え方をただしたのに対し、特殊教育とは、盲・聾・養護学校で行う教育と小中学校に設置している特殊学級の通級指導教室における児童生徒の障害の状況等に応じた適切な教育を総称しているとの答弁があり、委員からは、盲・聾・養護学校について教育施設や条件整備をしていくことはよいが、「特殊」という言葉は余りよいイメージがないように思うが、県教育委員会の考え方、文部省の指導はどうかとただしたのに対し、本県でも現在、特殊教育諸学校の呼び方を盲・聾・養護学校と改めるなどの措置を進めているところであるが、本来、心身に障害があるため通常の教育では十分な教育ができない場合に特別な手だてを必要とする教育という意味で使っている、これはアメリカでスペシャルエデュケーションと言われているもので、日本ではスペシャルを特別な手だてと解されており、学校教育法などの法律用語で「特殊」という表現が用いられている、今後工夫しながら対応していきたいとの答弁があり、委員からは、呼び方や考え方について議論を深めるよう文部省に働きかけてもらいたい、また子供たちへの指導にも工夫を凝らしてもらいたいとの要望がありました。
次に、社会が混沌とした中で、二十一世紀に向けて教育においても新しい価値をつくり出していく必要があると考えているが、その中で最近、和歌山県人としての誇りや自覚を持つというような基本的な人間のあり方等の教育が欠けているのではないか、今度の新学習指導要領が多様な生徒を伸ばす高校教育という形で二〇〇三年から導入されると聞くが、小・中・高校を通じて道徳や倫理といった科目における指導が薄れているのではないかとただしたのに対し、道徳の時間が義務教育の中では週一時間あり、これを中核にしてホームルームや奉仕体験活動等あらゆる教育活動を通じて指導している、高等学校においては現代社会や倫理の時間、特別活動等を中心に重点的に指導している、人間性の教育、魂に触れる教育は、学校教育全体を通じての指導やクラブ活動、さらには家庭においても重要であり、生活全体を通し指導の必要な分野であると考えている、そういった中で心の教育と相まってふるさとを思いやる心であるとか、自然、文化を大切にする気持ちなどを守り育てる考え方を養う意味でふるさと教育を大事にしていきたいとの答弁があり、委員からは、今までの経済優先による画一的な生徒を育てるのではなく、和歌山県人の自覚と誇りを持って人間としての喜びを感じられるような取り組みや、ふるさと教育副読本を配るだけでなく十分に生かした教育をしてもらいたいとの要望がありました。
次に、家庭教育カウンセラー配置の具体的な内容についてただしたのに対し、家庭教育等について不安を抱えている親等に対して適切なアドバイスを行えるよう現在電話相談員五名で対応しているが、最近相談件数が増加し、内容も複雑なものが多くなってきており、電話による対応だけでは非常に難しいという状況が出てきたので、新たに臨床心理士や精神科医など、家庭教育問題について専門的な立場で指導、助言できる家庭教育カウンセラーを一名配置することとしているとの答弁がありました。
次に、県教育互助会職員一名の募集に対し九十名の応募があったと聞いたが、県教育互助会はどのような団体であるのかとただしたのに対し、県条例に基づく団体であり、教育関係職員の福利厚生の向上を目的として会員の掛金と県からの補助金で運営されているとの答弁がありました。
委員からは、県教育互助会職員の採用試験問題の程度、また募集資格の年齢はどうなっているのかとただしたのに対し、試験問題については一般教養問題の内容で、募集年齢は十八歳以上四十歳以下であるとの答弁があり、委員からは、現在の状況、今後の選考過程はどうなっているのかとただしたのに対し、現在一次試験が終わった段階で合格者は九名であり、二次試験では個人面接を予定しているとの答弁があり、委員からは、この機会に採用試験のあり方について慎重に検討するよう意見が出されました。
次に、公立学校共済組合の和歌山宿泊所であるアバローム紀の国への補助金が予算に計上されているのかとただしたのに対し、十一年度当初予算では計上されていないが、できるだけ自己資金及び借入金で対処することに重きを置きながらも、県民の皆様に幅広くご利用いただける施設でもあるので今後運営等にご理解を賜りたいとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博への生徒の参加のあり方について、各地方にはそれぞれすばらしい特色があり、それを事前に学習しておくことが大切である、学校教育の中で長所や個性を伸ばす教育をしていくのであれば、南紀熊野体験博への参加もこうした取り組みと一体となって初めてふるさと和歌山を語れるようになると思う、生徒が単に参加するだけに終わることなく、南紀熊野体験博を機会に本県の自然や歴史を十分指導してほしいとの要望がありました。
このほか、青陵高校の体育館問題について質疑、要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第二十三号及び議案第五十八号は賛成多数で、議案第七十六号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規審査分の請願、議請第六十号及び継続審査中の請願、議請第四号、議請第四十九号、議請第五十号、議請第五十一号及び議請第五十五号はさらに継続審査すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 福祉環境委員会委員長神出政巳君。
〔神出政巳君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（神出政巳君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十四件、請願の継続審査分七件であります。
委員会は、三月三日、第二委員会室において開催し、生活文化部、福祉保健部の順に当局から説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
生活文化部関係では、まずごみ処理の広域化について各市町村の進捗状況をただしたのに対し、施設の稼働開始年次や耐用年数に差があることから集約化がおくれるブロックもあるが、おおむね広域市町村圏区域を基本とした七つのブロックに区割りすることを決定して作業を進めており、県としても指導、助言をしていくとの答弁がありました。
続いて、廃家電など広域で処理できないごみ等が出てくると思うが、第三セクター等による処理をしてはどうかとただしたのに対し、いわゆるリサイクル法では廃家電等の再生処理は事業者が行うことになっているが、その他の処理困難物も問題となることから、広域化を検討する中で市町村と研究していくとの答弁がありました。これについて、他府県では三セクで処理センターをつくったところもあると聞くので検討されたいとの要望がありました。
次に、わかやま女性一〇〇人委員会の応募状況と、これまでの反省と今後についてただしたのに対し、平成八年度から実施しているが、第一期は五百五十人、二期は三百八人の応募があり、今回三期目は現在整理中であるが、最終的には前回に比べ若干減少の見込みである、また委員になったことにより従来以上に県政への期待と関心が高まり、多くの提言をいただく中で県とのつながりができ、各地域の人材を発掘できたことは喜ばしい、任期については二期と同様一年とし、会議についても地域ごとの提言をいただく趣旨から地域会議を中心に運営していきたいとの答弁がありました。
次に、富田川で行われた海と森交流促進事業など、他部局の事業であっても環境施策とかかわりの深い事業については連携を強めるべきではないかとただしたのに対し、環境問題は全部局にかかわるものであり、よりよい効果を上げるため、今後より一層の連携強化を図っていくとの答弁がありました。
また狩猟の方法について、銃以外に新種のわなが出てきており、この仕掛けによって猟犬の被害が多くなっているがどう考えるかとただしたのに対し、わなについては危険なものは法律で禁止されている、ご指摘のあった猟具については調査していくとの答弁がありました。本件について、被害の実態等を調査するよう要望がありました。
このほか、有害駆除に関して猟友会に出動を依頼しているが、県内に射撃の練習場がない、銃砲の取り扱い研修と技量向上のため射撃場が必要と考えるがどうかとただしたのに対し、猟友会やクレー射撃団体等から要望がある、射撃技術習得の場、またスポーツとしての射撃施設として総合的な射撃場となるよう国体に向けた施設整備の中で検討しているとの答弁がありました。これに対し、誤射による事故も出ており、早急な対応をするよう要望がありました。
次に、県内には華岡青洲記念館など世界的な学者、偉人を顕彰する施設が設置されているが、一部の施設と同様に県の運営補助ができないのかとただしたのに対し、こういった施設はたくさんあるが、それぞれの地元での自主運営をお願いしているとの答弁があり、これに対し何とか検討してほしいとの要望がありました。
続いて、青少年の健全育成のため、那賀郡から宿泊を伴う研修センターの設置を要望しているが、紀北青年の家など各施設も老朽化しており、修理をしていくだけでなく、新しい発想のもとに計画をしていく必要があるのではないかとただしたのに対し、新たな施設建設は現時点では困難であると考える、ここ数年、順次施設の改修を行っており、現行施設での充実を図っていきたいとの答弁がありました。
次に橋本市の産業廃棄物問題に関して、香川県豊島では撤去することになったが、日本工業所の場合、業者において撤去させることはできないのか、また能勢町ではメーカーが処理施設の撤去費を負担すると聞くが、本県の場合はなぜできないのかとただしたのに対し、水質検査等の結果、有害物質が検出されれば改善命令等の措置ができるが、ダイオキシンについては住宅地のガイドライン値しか示されていないため法に基づく命令は難しい、事業場である日本工業所についてはこのガイドラインが適用されないため現在検討委員会で検討中であり、今後委員会からの提言を受けて国とも協議して対応していきたい、また能勢町については自治体自身の施設であり、自治体が撤去を決めたものである、民間企業である日本工業所の場合は廃棄物処理法による命令が必要となるとの答弁がありました。
これについて、許可を与えたのは県であり、県の判断で撤去を命令できないのはなぜか、またダイオキシンについて、数値の高低は別にして国の基準ではなく県独自の判断で撤去はできないのかとただしたのに対し、法の規定に基づかない命令はできないと考えている、また事業所についてのダイオキシンの基準が示されておらず、示されたとしても、それをもって命令等法的措置はできない、このため検討委員会を設置して付近への影響も含め検討してもらっている、生活環境保全上どうしても対策をとらなければならない場合、行為者である日本工業所が対応すべきであるとの答弁がありました。
関連して、日本工業所のダイオキシン調査の費用及び今後の調査等についてただしたのに対し、今回の調査は約一千万円で全額県費である、日本工業所についての水質調査は継続していく、また県内の他の最終処分場についても随時水質検査を実施し、一年間で一巡するようにしており、ダイオキシンについても必要に応じ対応していくとの答弁がありました。
さらに水質検査に関して、数年継続していくとの答弁があったが、千七百ピコグラムのダイオキシンが出たこと、ボーリング調査した中で産業廃棄物がどの部分でも出てきたことから、水質検査を継続することは、この場所をコンクリートでふたをして終わりということにならないかとただしたのに対し、水質検査は今後も並行して続けていくということであり、今回の調査結果に基づく対応は検討委員会の提言に従いたいとの答弁がありました。
これに対し、日本工業所から道路を隔てた場所で大規模な宅地造成が行われている、国の基準が出るまで相当な時間がかかると予想されることから、何もかも検討委員会に任せるのではなく県としての判断をするようとの要望がありました。
次に福祉保健部関係では、和歌山市で建設された大型の共同作業場の概況についてただしたのに対し、芦原大型作業場は、同和対策の一環として地域住民の就労安定を目的に和歌山市が計画し、国庫補助事業として採択され、平成十年三月に完成している、面積は五千八百八十八平方メートル、総事業費として約五十五億円、内訳の主なものとして、用地費約十九億円、建設費約十七億円、初年度設備費約十二億円、排水処理施設費約五億円などであり、国庫補助約十億円、県費補助約九億円である、当初から運営体制づくりの推進を和歌山市に強く指導してきたところであるが、厳しい経済環境、皮革産業の低迷などから協力企業の参加が難しい中、昨年十一月にようやく企業組合が設置された、一、二階のなめしについては平成十一年六月の操業開始に向け試運転の段階で、三階の袋物についても六月の操業に向けて従業員の研修も始められているところであるとの答弁がありました。
さらに、参加企業についても零細企業には余裕がなく十人以上の企業になると思うが、経費負担、採算ベース等考えれば参加企業も限られてくる、一、二階部分の機械設備に相当の費用を費やしていると思うが、フル操業は今後も難しいのではないかとただしたのに対し、留保している業者もあると聞いており、和歌山市の関係部と協議し、また商工労働部とも連携して参加企業をふやすよう市を指導したいとの答弁がありました。これについて、国も県も大きな投資をしている、当初の目的を達成するためにも一日も早い操業ができるよう市を指導されたいとの要望がありました。
これに関連して、那賀町のシイタケ栽培の共同作業場の経営が苦しく、毎年赤字を出している状況であるが、県として何か協力、指導はできないか、また金利低下の時代に住宅新築資金貸付金の金利が上がっている、金利を下げる利子補給はできないかとただしたのに対し、厳しい環境は承知しているが、当該作業場については農林水産部に伝える、また貸付金については国の補完制度であり金利の引き下げは難しいが、今後研究していきたいとの答弁がありました。
続いて介護保険に関し、ゴールドプランの進捗状況、特にホームヘルパーの現状はどうか、長期療養型の整備計画と県内の現況はどうかとただしたのに対し、ホームヘルパーの状況は平成十年度末見込みで計画目標の六一・五％となっており、全国的に見てほぼ平均的な状況である、また長期療養型の整備計画は昨年九月の医療審議会の議を経て決定され、全国十九万床に対し本県は千九百二十二床である、現在の県内整備の状況は、病院で千九百五十八床、診療所で二百五十六床、計二千二百十四床が整備済みで、目標に対し二百九十二床のオーバーとなっている、要介護老人の実態調査が実施されているが、これが確定されれば整備目標の見直しも行うとの答弁がありました。
重ねて、特別養護老人ホームの待機者が多数ある現状において、今後、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群の整備についての県の考え方、及びこれらの施設で需要がオーバーする場合どう対処していくのか、また保険料がサービス水準や療養型病床群などのサービスの種類によっては市町村での保険料に差が出てくると聞くがどうかとただしたのに対し、高齢者実態調査結果及び三施設の持つ役割を踏まえ、かつ在宅サービスの充実にも努め、バランスのとれた整備目標を設定していく、また需要については今後の市町村ごとの必要量を把握した上でさらに整備されていくものと考えている、保険料については国が提示している費用試算に用いる暫定的な利用額は、特別養護老人ホーム三十一万五千円、老人保健施設三十三万九千円、療養型病床群四十六万一千円、居宅介護サービスが月六万円から三十五万円となっている、利用額の高い療養型病床群の利用者が多い市町村の保険料は高くなることになるとの答弁がありました。
さらに、民間企業等の参入意向状況及びケアマネジャーの養成についての現状や再研修の必要性についてただしたのに対し、民間事業者の意見を把握する目的で二十四事業者の参加を得て意見交換会を実施したところであり、その後多数の事業者から問い合わせがあった、またケアマネジャーの研修は六日間、三十二時間の研修を実施中であり、千七十七名の合格者のうち本年度千四十九名が修了する予定である、今後とも補習研修を実施していきたいとの答弁がありました。
続いて、県立医大が紀三井寺に移転し、紀南から来る難病患者や高齢者、障害者の方々などが特急を利用した場合、最寄り駅が海南駅になり現在より不便になる、福祉の町づくり推進の観点からもシャトルバスなど交通アクセスの要望を聞いているがどうなるのか、また南紀福祉センターの改築に関し、養護学校卒業後に利用できるデイサービス施設のような計画はあるのかどうか、さらに聴覚障害者情報提供施設の概要と他府県の整備状況はどうかとただしたのに対し、福祉の町づくり推進のため低床バス等の導入を総合交通政策課と進めているが、医大の路線についてもバス会社と検討中と聞いており、担当課に伝えたい、また南紀福祉センターは昭和四十年に整備された施設で老朽化しており、今回改築整備の予算を計上している、計画の概要は入所定員を五十名から六十名に増員、短期入所については専用の六床を整備、養護学校卒業後の通える場所として、本年十月から既存のスペースを利用して重症心身障害児通園事業Ｂ型を開始し、改築後はＡ型への転換が可能な整備を検討している、今後の予定は本年十月に本体工事に着手し平成十三年度の完成を目指している、聴覚障害者情報提供施設は全国的には東京都ほか十四県で設置されており、近畿では滋賀県、京都市に次いで設置する、事業内容は、字幕入りビデオカセットの制作・貸し出し、手話通訳者、要約筆記者の養成・派遣、情報機器の貸し出し等コミュニケーション支援事業、聴覚障害者に対する相談事業等の施設で、予算の約半分は施設と設備の整備に充て、本年十月に開設したいと考えているとの答弁がありました。
続いてボランティア保険について、県の社会福祉協議会の個人向けの百円補てんがなくなったが復活できないのかとただしたのに対し、県社会福祉協議会のはまゆう基金の果実で運用してきたが金利低下とボランティアの増加から個人向け補てんを廃止したが、団体やグループの活動には助成していくと聞いている、県としてもボランティア活動支援についてのワーキンググループを関係課で設置しており、研究していきたいとの答弁がありました。
以上のような質疑の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第六号、議案第十四号、議案第十六号、議案第十七号、議案第二十三号、議案第三十三号、議案第三十六号、議案第四十八号、議案第四十九号から議案第五十二号まで及び議案第七十六号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに、請願につきましては、議請第二十八号、議請第二十九号及び議請第三十二号は継続審査とすべきものと決しました。また、議請第五十六号から議請第五十九号までについては請願者からの取下願があり、これを承認いたしました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（下川俊樹君） 決算審査特別委員会委員長松本泰造君。
〔松本泰造君、登壇〕（拍手）
○決算審査特別委員会委員長（松本泰造君） 決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月十七日に設置され、同定例会に提出された議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長の招集により正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に門三佐博委員がそれぞれ選出されました。
審査は、一月七日、八日、十一日、十二日及び十三日の五日間にわたり行いました。
まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についての説明があり、総括質疑を行い、二日目からは各部局別に審査を行いました。
各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
総括質疑関係では、代表監査委員に対し、不適正支出の再発を防止するための改善措置がとられていることをどう確認したのかとただしたのに対し、不適正執行について重点監査項目として旅費等を監査したが、軽微な事項として復命書の内容が不十分なものや代決処理の多い所属が一部あったものの不適正は認められなかったとの答弁があり、関連して総務部長に対し、不適正支出金全額返還を行った際に借り受けた県職員互助会への返済状況についてただしたのに対し、互助会の規程に基づき粛々と返済を行っているとの答弁がありました。
知事公室関係では、初めに県民の県政への関心度を高めるための取り組みはどうかとただしたのに対し、県行政のさまざまなことについて「県民の友」を初めテレビ、ラジオ等を通じて広報しているとの答弁があり、委員からは、予算編成の時点でどのように生かされているのかとただしたのに対し、例えば県の機関等の建物や行政的なものを見ていただき、県政に対しての意見や提言をいただくことにより県政に対しての関心を高めていただくため、ふれあいバスの増車を図ったとの答弁がありました。
次に、紀淡連絡道路に関して何を期待するかとの調査結果で、産業の活性化や経済の浮揚に期待するという意見が三四・二％であるが、経済的効果や活性化の問題についてどのように考えているのかとただしたのに対し、国土軸から離れている本県の活性化ということになると、紀淡連絡道路により四国、九州の経済圏を含めてその国土政策の中で一翼を担うという基本的な態度で推進しており、本県が浮揚する大きな機会であり、県民の方々も望んでいることであると考えているとの答弁がありました。
総務部関係では、初めに今後、公債費負担が一層高まると考えられる中で、積極的に低金利への借りかえを行うことにより金利負担の軽減を図るべきではないのかとただしたのに対し、金利負担の軽減は望ましいことだが、県債の信用性を損なう借りかえは将来の資金調達のことを考えると必ずしも有利とは言えない、発行した債券の流通性、信頼性を確保することが、ひいては低金利で資金を調達できることになると考えているのでご理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、八年度に実施された防災センター基本構想検討事業のその後の状況についてただしたのに対し、県庁の近く、できれば県庁内に防災センターを設置するという構想をまとめたが、衛星系の無線を含め百億円程度の経費が必要であり、地上系の無線も十年後には更新の時期を迎えることから、県庁の建てかえとも歩調を合わせて考えていきたいとの答弁があり、委員からは、防災拠点の整備は緊急の課題であり、基本構想を作成したのであれば防災センターの設置を早急に推進するよう意見がありました。
このほか、県債の発行利率の割合、市町村から県へ派遣されている職員の人数及び給与等について質疑がありました。
企画部関係では、初めにコスモパーク加太計画推進事業に係る県土地開発公社に対する貸し付けについてただしたのに対し、平成四年度から公社の借入金を抑制するため貸付事業を行っており、九年度は八億二百万円を貸し付けたとの答弁があり、委員からは、ほかに何か実行したものはあったのかとただしたのに対し、土地区画整備事業で基盤整備を行うことを前提に、県、公社、和歌山市と共同で土地利用計画づくりを進めており、九、十年度は速やかに計画を推進できるように土地利用計画の策定に取り組んでいるとの答弁があり、委員からは、県民の税金ができるだけむだのないように十分検討して成果が得られるよう早く計画策定をしてもらいたいとの要望があり、関連して委員からは、コスモパーク加太土地利用計画について、加太地域全体がどう発展していく計画なのか、当初はリゾート法の重点整備地区との関係もあったが現在はリゾート関係の事業は破綻していると思う、その関連はどうなったのかとただしたのに対し、コスモパーク加太だけがすばらしい町になるのではなく、近隣地区との関係も含めて土地利用計画策定作業の中で検討を行っている、計画発表後には地域の方々にも説明を行い、計画への理解が得られるよう努力してまいりたい、また従来からの土地利用計画におけるリゾート、リサーチ、レジデンスの三つの基本機能は継承し、リゾートの部分についても何らかの形で反映できるような計画にしてまいりたいとの答弁があり、委員からは、現実的には無理ではないのか、リゾートにしがみつく必要はないと思うのでもう一度検討してもらいたいとの要望があり、続いて、リゾート開発推進事業で県下全体の三割程度しか実施されていないが、九年度で一体幾つ進んだのかとただしたのに対し、燦黒潮リゾート構想に係る部分については具体的なものはないとの答弁があり、委員からは、白浜町でリゾートフォーラムを開催したが、フォーラムだけを開催しても県民の意識として根づかない、推進することについては、経済、雇用問題を踏まえなければならない、地域の活力を生かしていく点も含めて燦黒潮リゾート構想についても見直してほしいとの要望がありました。
次に、土地利用対策に係る地籍調査の進捗状況はどうか、また地籍調査を進める上での市町村負担が多いことに関し、前年の決算特別委員会で説明のあった外注化について結論は出たのかとただしたのに対し、十年度現在、県下五十市町村のうち既に完了している町等も含め三十六市町村が着手しており、着手率は全国平均七三％に対し七二％であり全国並みである、進捗率は九年度末で要調査面積四千四百九十平方キロメートルのうち調査済み三百二十平方キロメートルの六・五％で全国平均約四〇％を大きく下回っており、おくれている理由は国土調査法が成立した昭和二十六年以降、早くから取り組んだ都道府県は進捗率が高く、本県では着手している市町村の多くが平成元年度以降に着手しているためである、また境界線を含む一筆地調査が市町村の直営作業となっていることから市町村の負担が大きく阻害要因となっているため、国に対し国庫負担対象経費に算入されるよう要望を続けている、外注化については国において引き続き検討されているので、その動向を見ながら対応していきたいとの答弁があり、委員からは、休止を余儀なくされた市町村があると聞くが理由は何か、また他の市町村にも影響を与えないか、県はどのように取り組んでいるのかとただしたのに対し、印南町が昭和三十三年から四十年まで調査を実施した後休止しており、当時の調査方法等に対して土地の所有者から苦情が多く出たためと聞いている、印南町に対しては機会をとらえて調査を再開するよう働きかけているとの答弁があり、委員からは、実態を把握して先進的に取り組まれていた町がさらなる成果を上げられるよう指導してもらいたいとの要望がありました。
次に、地域総合整備資金に関して貸し付け状況と貸し付け実行による地域振興への成果についてただしたのに対し、県貸し付け分としては、九年度末現在、ホテルなど観光業を主に四社七件の貸し付け実績があり、雇用者の増加、投資による経済効果など地域への相当の波及効果があったものと考えているとの答弁があり、委員からは、現在の利用状況及び過去の融資のうち返済が滞っているものはないのかとただしたのに対し、過去には申し込みが多数あったが、社会状況の変化により八年度以降貸し付け実績はない、返済については既に始まっており、すべての案件で計画どおり償還されているとの答弁があり、委員からは、地域振興施策として有効な制度だと思うので積極的な活用を指導してもらいたいとの要望がありました。
このほか、地方バス対策事業について、テクノスーパーライナー開発について、和歌山社会経済研究所の活性化事業について、土地利用政策に関する土地売買問題について質疑、要望がありました。
生活文化部関係では、初めにイノシシ、猿、鳥等、野生鳥獣による農作物への被害が発生している実情から鳥獣保護と農林水産関係部局とのかかわりについてただしたのに対し、農作物への被害報告は承知しており、自然との共生の中で野生動物と人間のかかわりにおいて適正な個体数管理が必要であり、被害防止対策として猿の有害駆除に対する補助も行っているが、野生鳥獣行政については地方分権の考えの中で地方に任せるという動きもあることから一層適正な保護管理を行う必要があるとの答弁があり、委員からは、生活権を軸とした被害防除対策などについて農林水産部とも協力して行ってもらいたいとの要望があり、関連して委員からは、和泉山脈において野に放たれ、繁殖したイノブタによる被害と野生動物保護との関係についても質疑がありました。
次に、公衆衛生費で実施した保健環境調査研究についてどのように行ったのか、また産業廃棄物の事業者指導はどのように行っているのかとただしたのに対し、衛生公害研究センターで毎年研究テーマを決めて実施していること、事業者指導は、保健所の指導のほか、県振興局、保健所、警察、市町村の四者から成る協議会において指導を行うとともに、地域環境課も立入検査等により直接業者指導を行っているとの答弁があり、関連して委員からは、産廃の指導に取り組む今後の姿勢についても質疑がありました。
次に浄化槽の人槽算定について、建設面積が大きくとも実人員の少ない場合、水質保全の立場からも算定基準の緩和をしてはどうかとただしたのに対し、建築物の面積要件の緩和は八年度に一部緩和を行ったところであり、さらなる緩和については現在建築課で検討されているとの答弁がありました。
次に、まちかどミュージアムとは何か、構想推進事業とは目的を持って行うべきであり、継続的に県が主体性を持って拠点づくりをするのではないのかとただしたのに対し、それぞれの地域で文化活動を行っている方々の発表の場を設けたいという趣旨で街角に発表の場をつくり、県民の多くの方々に身近に触れていただく事業としてそれぞれの市町村単位で行うハード、ソフト両面の事業について補助するもので、九年度からスタートし、それぞれの地域の自主性を尊重し、文化に親しむきっかけをつくる役割を果たせればと考えているとの答弁があり、委員からは、文化を創造するということでまちかどミュージアムをつくったと思うが、次の世代につなげるためにも目的意識を前面に押し出して取り組んでほしいとの要望がありました。
このほか、県民相談の内容、和歌山ビッグホエールが開館したことによる県民文化会館の稼働率への影響、県下河川等の公共用水域の水質の状況、南紀熊野体験博実施に伴う和歌山の水のきれいさの表示、同和教育子ども会育成事業予算及びその目的について質疑、要望がありました。
福祉保健部関係では、初めに放課後児童対策事業について、国の制度では四市町村、県の制度では一市町村と重要な制度にもかかわらず数が少ないが現状はどうなっているのかとただしたのに対し、国の制度では一日当たり希望者が二十人以上で補助の対象となり、田辺市、湯浅町、南部町、上富田町で実施している、県の制度では十人以上十九人以下で補助対象となり金屋町で実施しているが、喜の国エンゼルプランでは数値目標を三十六カ所と設定しており、達成に向けて取り組んでいきたいとの答弁があり、委員から年度計画はどうなっているのかとただしたのに対し、各市町村から毎年度、予算要求のときにヒアリングを行い、それに基づいて予算化しているとの答弁があり、委員からは、子供たちが安心して放課後を暮らせるよう、教育委員会とも協力して市町村に積極的に働きかけ、受け入れやすい方法を検討してほしいとの要望がありました。
このほか、住宅改造補助事業に係る所得制限枠を拡大すること、献血推進対策事業の予算が減っている理由、救急告示医療機関の施設数が減っている理由について質疑、要望がありました。
商工労働部関係では、初めに中小企業融資制度等における融資手続等の改善についてただしたのに対し、例年、県信用保証協会において十二月初旬の申し込みをもって年末までに融資が実行できるよう処理されてきたが、十年度については受け付け期間を延ばし十二月十八日までの申し込み分について処理を行っており、不況対策特別資金や金融安定化特別保証の申し込みが十二月十七、十八日の二日間で約四百六十件に上るなど一時期に集中した場合、若干日数を要しているが、不況対策特別資金については、県への申し込みから保証承諾まで約二週間程度に日数を短縮して取り組み、融資をスムーズに実行できるよう取り扱っているとの答弁があり、委員からは、貸し渋りについてもさらに積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
次に、県商工信用組合に対する再建支援のための低利融資をする際、不良債権が三〇％以上あるのではと予想していたが、当局から一〇％程度との説明を受けた、その後再建ができないことから事業譲渡を行うことになり、不良債権が五〇％あるとのことであった、当局に対し五十億円の低利融資は税金を使うのであるから、情報開示をし、問題を先送りすることなく、困難ではあるが何とか再建してもらいたいと言ってきたが、こうした結果になったことは残念であり、割り切れない気持ちである、平成六年に一〇％であった不良債権がなぜ平成十年には五〇％になるのか、当局は知らされていなかったのか、こういうことに至ったことをどのように考えているのかとただしたのに対し、六年度にスタートした再建計画の中で、県五十億円、紀陽銀行五十億円、全国信用組合連合会二百五十億円、計三百五十億円を県信に低利融資し、その運用益を持って経営改善をしようとしたが、その後、金融ビッグバンや低金利による運用益の減収、地価の低迷等、さまざまな社会情勢の変化により紀陽銀行に事業譲渡するに至ったもので、県内中小企業の資金繰りに役割を果たしてきた金融機関が結果として再建できなかったことは県としても残念に思うとの答弁がありました。
さらに、不良債権が一〇％から五〇％に膨らんだのは地価の下落等では説明し切れない、放漫経営が破綻の原因ではなかったのかとの意見や、再建計画は景気が上向くことを期待していたが、景気が一向によくならないので再建ができなかったということではないのか、その当時は取りつけ騒ぎが起こる局面も予想され、預金者や融資先の保護ということもあったのではないのか等、各委員からの意見があり、再建計画がとんざしたのは県としても残念で、当時は、県、紀陽銀行、全国信用組合連合会の協調支援により再建ができるという見通しを立てていたものであるとの答弁がありました。
次に、空き店舗対策について、空き店舗の利用数が半減したのは条件が厳しいためであるのか、もっと借りやすくし範囲を広げてはどうかとただしたのに対し、商店街振興組合や商工会等が借り上げをする場合に補助するという条件があるが、ほかに厳しい条件はなく、ＰＲ等呼びかけを行っているが、補助制度の活用が低調な状況にあるとの答弁があり、委員からは、利用しやすい事業にするにはどのようにしたらよいかを商店街の方々と話し合う等、改善策を検討されたいとの要望がありました。
次に、育児・介護休業資金貸し付けについて、その利用状況及びその導入企業の状況はどうなっているのか、導入率を高めるための決意はどうかとただしたのに対し、九年度末現在の育児休業取得者に対する融資十件で、介護休業取得者に対するものはなく、九年八月現在の県内事業所の育児休業導入割合は五〇・四％、介護休業導入割合は一八・八％であり、導入率を高めるために指導監督機関である和歌山女性少年室と連携をとり啓発に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、観光客入り込み数は前年度に比べてどうであったのか、首都圏からの観光客の割合とそれに対するＰＲ対策は、さらに本県の観光ＰＲの主眼は何かとただしたのに対し、九年度の入り込み数は前年度に比べてわずかに減少しているものの、道路整備の進展等、交通アクセスの改善が図られたことにより宿泊客から日帰り客への質的移行があったこと、首都圏からの観光客は約五％程度となっているが徐々に増加しており、南紀熊野体験博開催に向け山手線の一編成全車両を借り切ってのアドトレイン広告やポスター掲示等ＰＲを行っている、観光ＰＲの主テーマは南紀熊野体験博のテーマと同じく、見る観光から体験する観光へと転換を図りながら、ホスピタリティーあふれる観光地づくりをテーマとしているとの答弁があり、委員からは、水上バイクの大会が催される等、若者間でニーズが高まっている中で、従来、航行可能であった片男波海岸でも規制が行われているが、こうしたニーズにこたえるために安全面を配した浜辺の利活用対策等を今後とも取り組まれたいとの要望がありました。
このほか、公営競技事務所における公金横領のその後の状況、失業率とアルバイト雇用との関係、奨励金等が交付された誘致企業数及び補助額、工業技術センターが所有する特許数、デザインセンターの事業実績、漆器試験場が工業技術センターに統合されたことによる影響について質疑、要望がありました。
農林水産部関係では、初めに、農業改良普及費の農村女性対策に係る農村女性グループ起業支援事業、農業・農村パートナーシップの推進事業等について補助を行っているが農村女性の地位向上には補助が少ないのではないかとただしたのに対し、農村女性は農業の重要な担い手であるとともに、農産加工活動やふれあい販売所への取り組み、地域諸行事への参画などを通じて地域の活性化に大きく貢献していただいており、財政状況が厳しい中、少ない予算ではあるが、ソフト事業で週一回休日をつくる運動等、新しい家族経営推進や県下七十五カ所のふるさと産品の展示即売を行っている女性グループに対する助成事業を行い、農業改良普及センターや市町村と協力しながら女性の地位向上に支援しているとの答弁があり、委員からは、七十五カ所に四百万の予算では効果を発揮できないと思うので、元気の出る予算のあり方を検討してもらいたいとの要望があり、関連して、家族経営推進運動の事業効果や農業後継者育成事業についての質疑のほか、松、杉、ヒノキの枯損被害について、県内農林水産物のＰＲについて質疑、要望がありました。
土木部関係では、初めに地元負担について市町村負担金の軽減は考えているのかとただしたのに対し、幾つかの市町村の要望を聞いているが、最近では二年度と四年度の二度にわたり各種事業における市町村負担の軽減を行い、八年度に急傾斜地崩壊対策事業、五年度と九年度には国直轄港湾事業、さらに十年度には堤防改修事業に係る市町村負担金の軽減措置を講じてきている、県にあっては以前にも増して極めて厳しい財政状況であるが、利益の範囲や地元の要望等を勘案しながら今後とも検討を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、トンネル、橋梁等の本工事施工において最終的に金額、工期が変更されているのはどうしてかとただしたのに対し、トンネルの土質調査は一般的に弾性波探査によりトンネル全体の調査を行い、一部をボーリング調査で補完しているが、全体を正確に把握することは難しい、橋梁下部工についても詳細設計時点で岩盤等、地下の状況をボーリングにより把握することとしているが、実際に施工すると岩盤の位置が異なっている場合もあり設計変更が必要となってくる、今後、調査方法も含め建設省ともこうした面について協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に災害復旧支援システムの構築について、過去十五年間の資料をもとに、大規模災害時における公共物の早期復旧や資材輸送路の確保などのため重要構造物の設計図書の電子ファイル化作業を行っているが、その進捗状況はどうかとただしたのに対し、設計図書の電子ファイル化については年次計画に沿った構築が順調に進捗しているとの答弁がありました。
このほか、橋本市内・山田御幸辻停車場線に係る用地交渉、紀淡連絡道路調査の内容、土木工事事務管理システムの開発の進捗状況、繰り越しの主な理由の「その他」の内容について質疑がありました。
人事委員会関係では、公平事務の内容について質疑がありました。 教育委員会関係では、初めに昨年、和歌山市で発生した教員殺害事件にかかわって、教育研修センターにおいて初任者研修や教職経験者研修等で充実をどう図っているのか、また情報機器などの設備も古くなっていると聞くが、どのように対応を行っているのかとただしたのに対し、教育の諸課題に対して研修内容を工夫し対応を行っているところである、教育相談等の研修も従前の児童生徒を対象に考えた内容ばかりでなく、教職員からの相談にも対応できるような内容を管理職を対象にした研修に組み込み、また教科指導にかかわる内容だけではなく、人間としての生き方そのものに関する内容も組み込んで対応しているところである、設備の充実については、パソコンなど技術の進歩が著しいこともあり、総合教育センター構想のもとで検討してまいりたいとの答弁があり、関連して委員からは、研修のあり方に関し、教員は厳しい立場にあるという自覚と責任感を持ち、常に前向きな姿勢が必要であり、知識だけではなく熱意や意欲を持ち続けることが人間教育の原点であるが、実際の研修の内容はどうなっているのかとただしたのに対し、教育現場と常に連携を密にして対応するとともに、研修における講師の選定や指導主事の資質の向上、体験的研修の重視や研修方法の工夫を含め、教員として、また人間としてすぐれた人材を育成するよう努めてまいりたいとの答弁があり、委員からは、家庭や社会の教育力の低下は否定できない事実であり、教員の研修とともに社会教育の向上を目指すよう意見がありました。
次に、総合教育センター建設調査事業の執行状況と十年度の進捗状況はどうかとただしたのに対し、教育センター構想は長い経緯があり、県内各地の候補地を調査してきたが、九年度の調査費は候補地の決定が大詰めの段階で、そのための県外調査の経費として支出しており、十年度の予算執行については関係部局と協議を進めているところである、建設地については十年六月の文教委員会で十四年度に開所できるよう田辺市に内定した旨報告しており、用地については田辺市にもできるだけ協力をいただかなければならないが基本的には有償であるとの答弁があり、関連して委員からは、木材産業が不振にあえいでいる今日、林業育成の観点からも木材を活用した設計をとの要望がありました。
このほか、中学校、高等学校のスポーツ育成に係る優秀な指導者の確保要望や県立学校施設防災機能整備事業の進捗状況並びに教員の長期社会体験研修に関する実践的調査研究事業について質疑がありました。
公安委員会関係では、初めに、和歌山市園部における毒物混入事件が社会に与えた影響は大きく、事件以降、全国的に予期せぬ犯罪が多発しているが、こうした犯罪への取り組みについてただしたのに対し、組織犯罪やインターネットを利用した犯罪等に対しては、それに対応できる体制づくりを推進し、犯罪の容疑があれば早期段階から適切に対処していきたいとの答弁があり、関連して委員からは、毒物混入事件発生後の有功交番の勤務体制についても質疑、要望がありました。
次に、最近、右翼と称する悪質な団体が県庁周辺を街宣して回っているが、これらの団体に対する取り締まりについてただしたのに対し、右翼団体が行う街宣活動や資金活動等に伴う違法行為に対しては、暴騒音規制条例等各種法令を多角的に適用し、事件化措置を講じ、これらの団体の壊滅に向けた取り締まりを強力に推進しているとの答弁があり、委員からは、脱税等の違法行為がないかについても視野に入れるなど、悪質な団体に対しては今後も徹底して取り締まってもらいたいとの要望がありました。
次に、高速道路の延伸等により、犯罪が発生した場合、短時間で犯人が遠くに逃走するなどの問題があるが、高速道路の料金所等を統括する道路公団等関係機関との連携についてただしたのに対し、自動車利用犯罪が増加するなど、犯罪のスピード化に対応してヘリコプター等の導入をしており、犯罪認知時における緊急配備等の初動捜査の中で、民間協力を得るためのファクス手配のほか、捜査支援システムの積極的な活用を図っているとの答弁がありました。
次に、警察官の定員とその増員の必要性についてただしたのに対し、各府県の警察官定数は警察法施行令で定められており、本県警察の定員は千九百八十九人である、県民の安全を守るためには増員は必要であると考えており、機会あるごとに警察官の増員要望を行っているが、県財政の問題もあって難しいとの答弁がありました。
このほか、警察テクニカルセンターの設置場所について、警察官の職員宿舎の整備について、情報公開条例の実施機関に加わることについて質疑、要望がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（下川俊樹君） 以上で、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（下川俊樹君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（下川俊樹君） 次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可します。
37番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 日本共産党県議団を代表いたしまして、提案されている諸議案について反対の立場から討論を申し上げます。
昨年の企業倒産が百五十一件、ことしも既に十六件の倒産が起きるなど、長引く不況は県民の暮らし、雇用を脅かしています。それに対して政府は、銀行には六十兆円の支援の枠を定め、既に大手銀行などへの公的資金の投入は、昨年三月分とことし三月分を合わせると約九兆三千億円にも上ります。一方、国民の大多数が増税となるものを、減税の名で押しつけようとしている現実もあります。完全失業者の増加、消費の低迷など、今や自民党政治は統治能力を失いつつあると言っても過言ではないと思います。そうした国政の中で、県民の暮らしと安全を守る県行政の役割は大変重要なものがございます。地方自治の精神に立って、国の悪政から住民を守る防波堤としての役割が強く求められていると考えるものです。こうした厳しい状況にあるときに提案された平成十一年度予算案は、県民の不安を解消し、和歌山県経済の発展を促すものになっているのでしょうか。
十一年度予算案では、カレー事件の教訓から、危機管理体制特別対策や福祉の町づくりに関連したバリアフリー化の推進、南紀福祉センターなど福祉施設の改修や障害者援護施設建設への補助、新設養護学校など教育施設の整備等、財政が厳しい中で県民の願いにこたえる施策が盛り込まれているところですが、地方自治体の命とも言うべき福祉の分野についても一律に経費のカットが押しつけられ、小さな福祉予算が次々と削られているのを見るとき、当局の皆さんは本当に県民の生活を承知の上で予算を組まれたのだろうか、残念に思うところです。
今、医療費が値上げされ、病院に行かなければならないのになかなか行けない。また入院すると医療費以外に入院給食費などを支払わなければいけない。県として、少しでも県民の医療費負担を軽くするために、県単制度で老人医療費の所得制限の撤廃や、福祉医療を対象に、現在三十一都府県に上っている入院給食費の県費負担制度の実現など、思い切った施策を望みたいと思います。また、乳幼児医療の無料制度が三歳児未満まで引き上げられ、大変喜ばれていますが、これを一日も早く就学前までに拡大することは、和歌山県の宝である子供たちを病気から守る上でも重要になっているのではないでしょうか。
昨年五月から難病医療に患者負担制度が導入されました。入院したくても、もう病院に行くこともできない、こう嘆かれている難病患者さんの声が行政の皆さんには届いていないのでしょうか。せめて、入院される方へは県として補助制度を設ける温かい政治を求めたいと思います。
また、介護保険の導入が来年度から始まります。今年秋には実際の運用が開始されます。介護保険の実態が明らかになる中で、「保険あって介護なし」が現実化することは確実になってまいりました。県下では、特別養護老人ホームの整備は目標数を既に達成されているところですが、入所を申し込んで待機しているお年寄りは今なお千人を超えています。介護保険が実施されても、多くの方が特別養護老人ホームに入れないのは確実です。また、保険料や一割負担となっている利用料を払えない人が多数出るでしょう。県として、現在の福祉サービスを後退させないという決意を持って国に改善を求めていく多くの課題があります。また、市町村に対して手厚い援助を具体化する必要があるはずですが、国の方針をそのまま市町村におろすだけの行政になっていないでしょうか。
今度の予算案が成立すると、県債の残高は六千三百二十五億円にも達します。その要因が、ビッグホエールやマリーナシティなどの大型事業や国の言うままに県単独の建設事業をふやし、過大な借金を積み重ねてきたからだと考えるところです。そして、今後も雑賀崎沖の埋立事業や県の財政負担が確実な紀淡連絡道路の推進を掲げていることは、県財政を破綻に導き、ひいては県民福祉の後回しにつながるものであります。
次に、教職員定数の大幅な削減が提案されています。来年度から五年間で五百人の教職員を減らす計画も明らかにされています。「学級崩壊」や「不登校」、そんな言葉が今日の教育と子供をめぐる深刻な状況をあらわす言葉として新聞やテレビで連日報道されています。そうしたときに、児童生徒の減少にあわせて教職員数の削減を強行するのは到底納得できるものではありません。一日も早く、県単独ででも三十五人学級あるいは三十人学級の実施に向けて計画を具体化させる必要があるのではないでしょうか。ご存じのように、高知県では県単独で三百人の先生をふやす計画を進めていると聞いています。県の教育行政が国の方を向いているのか、子供たちに向いているのか、そのことをあらわしているのではないでしょうか。
次に同和対策予算案に関連して、来年度も一般会計で九十一億円余の事業が計画されています。同和教育子ども会への補助制度や各種個人施策が、同和問題の解決につながるどころか、反対に逆格差とも言うべき諸問題につながっていることをこれまで何度もこの議場で明らかにし、一刻も早い同和対策事業と同和教育の終結を求めてきたところです。同和問題の取り組みでは先進県と言われた和歌山県です。国の同和対策事業の終了、一般対策への移行という今日の流れに逆行していることは、大変残念なことと言わざるを得ません。県が勇気を持って、真に同和問題を解決する立場から終結に向けた決断を下されることを望むものです。
次に金融問題に関連して、銀行は今、貸し渋りどころか資金回収に重きを置き、本当に多くの商工業者の皆さんが資金繰りに苦しんでいます。来年度予算案でも不況対策として一定の金融対策をとられていることは評価できますが、突然の企業倒産で不渡りをつかまされ、連鎖倒産防止の資金が出る前に不渡り手形の決済を迫られるケースもふえています。こうした資金需要にも対応できるつなぎ融資や県直接の融資制度も必要となっています。また、県信の紀陽銀行への営業譲渡に関連して二十億円の県信対策予算が組まれています。県信と取引をしていた企業や個人、業者のうち、紀陽銀行との取引が継続されるのは半分程度とされております。これが正確としても、半分近い業者が取引銀行を失い、整理回収銀行から返済を迫られる厳しい状況に追い込まれることになります。果たして、県が予算化した二十億円が多くの企業、業者の皆さんの苦境を救うことができるのか、大変厳しいのではないでしょうか。こうした厳しい中小業者の要望にこたえられる金融対策を重ねて求めておきたいと思います。
和歌山市の住金埋立地の魚つり公園を県に移管することが提案されています。使用料が従前と同じように設定されていますが、単に今までの料金を引き継ぐというだけでは県に移管した意味に乏しいのではないでしょうか。埋立地の経過から言って、県がここで利益を上げる必要はないということからすれば、現在の魚つり公園の実態を調査し、適正な管理運営、県民が気軽に利用できる料金設定を求めておきたいと思います。
県工事の市町村負担金は、幾らか軽減されてまいりました。来年度も六十二億四千三百万円の負担金を予定しています。いつまでにこれを全廃していくのか、その方向を明らかにする時点になっているのではないでしょうか。
以上のような立場から、議案第一号、第五号、第十一号、十四号、十九号、二十二号、二十三号、三十号、三十三号、三十八号、四十号、五十八号、六十二号、六十三号、七十六号、七十八号に反対するものであります。
次に、請願についてであります。議請第六十一号「新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出」、議請第六十号「三十人学級実現を求める意見書の提出」、議請四号「青陵高校・陵雲高校体育館建設を求めるについて」、及び議請四十九号、議請五十号、議請五十一号、議請五十五号については継続とのことでありますが、問題の重要性や緊急性からして採択されることが妥当と考えるものであり、継続との結果には納得しかねるものであります。
以上をもって、反対討論といたします。
○議長（下川俊樹君） 次に、小川武君から賛成討論の通告がありますので、これを許可します。
３番小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○小川 武君 自由民主党県議団を代表いたしまして、本議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
西口知事は、今議会冒頭の提案理由説明において、「二十一世紀の幕あけを目前にし（中略）我々は今試練の時期を迎えております」と時代認識を総括した上、本年は和歌山県の明るい未来を切り開く正念場の年であり、次の世代に輝かしいふるさとを引き継ぐため、勇気と英知を結集して試練を克服したいとの決意を表明されました。私は、この知事の所信を伺いながら、政治の責任の重さに改めて身の引き締まる思いがいたしました。今日のように県民の気持ちが沈みがちなときこそ政治のリーダーシップを発揮し、困難に立ち向かわなければならないと思うのであります。
こうした観点から平成十一年度予算を見ますと、税収等が低迷する厳しい財政環境の中で、長期総合計画で示された政策目標を達成すべくさまざまな施策を盛り込んでおり、二十一世紀の故郷（くに）づくりに果敢に挑もうとする西口知事の意気込み、熱意が強く感じられるところであります。
まず、元気予算の編成が挙げられます。西口知事は新年を迎えるに当たり、わかやま元気宣言を通じて、今こそ県民一人一人が悲観主義から脱却して前向きな発想に切りかえることが大切であると、みずから訴えられました。元気予算は、県勢活性化の呼び水となる施策をさまざまな分野から積極的に開拓したものであるとのことであります。私は、その効果もさることながら、極めて厳しい財政事情の中で、あえて要求限度枠にとらわれない予算編成を試みることにより、知事が率先して発想の転換を実践してみせたことの意義が大であると受けとめており、その指導力に敬意を表する次第であります。
次に、経済対策であります。経済再生は目下最大の課題であり、国、地方を挙げて当面の景気対策に全力を尽くす必要があります。平成十一年度予算は、国と共同歩調をとるべく、いわゆる十五カ月予算の考え方を踏まえ、投資事業について一部を平成十年度補正予算に積極的に前倒し計上することにより、対前年度当初比で四・四％増の事業量を確保するとともに、切れ目のない事業実施を図ることとしております。また、本県を取り巻く金融情勢を踏まえ、不況対策特別資金を初めとする中小企業制度融資の新規融資枠を大幅に拡大するとともに、信用保証協会の機能強化など、いわゆる貸し渋り対策にも万全の措置が講じられております。
平成十一年度予算においては、こうした緊急の景気対策のほか、中長期的な視点から本県の活性化を力強く推し進めるため、交通ネットワークの整備、新産業の創出育成に向けた総合的な支援施策の展開、農林水産業の振興などに積極的に取り組まれております。また、南紀熊野体験博を通じて、心のふるさと和歌山を強く内外にアピールしていくことは、心のいやしが求められている時代にあって極めて有意義なことであります。
さらに、少子・高齢化等を踏まえた福祉・保健対策、地球環境問題への対応などの生活環境対策、男女共生社会の形成へ向けた取り組み、健全な青少年の育成や文化、スポーツの振興等、県民生活に身近な分野においても各種施策が拡充強化され、バランスよく盛り込まれた予算となっております。こうした施策の推進は、ゆとりと充実が求められる二十一世紀型地域社会の建設につながるものとして高く評価すべき内容であると思うのであります。
このように見てまいりますと、平成十一年度予算及び平成十年度補正予算は、現在の和歌山県が置かれている状況を踏まえ、極めて厳しい財政事情の中で可能な限り対応を図った予算であり、県民の期待に十分こたえ得るものと考えます。
また予算関係以外の議案についても、条例案件を初め、いずれもその内容は適切なものであります。
この上は、以上の諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって県民の負託にこたえることが最も重要であります。
我々自由民主党県議団といたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提出されている予算関係議案並びに諸議案について原案どおりの成立を期するとともに、その執行に最大限の努力を惜しまないことをお約束いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） これをもって、討論を終結いたします。
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○議長（下川俊樹君） これより、採決に入ります。
まず、議案第一号、議案第五号、議案第十一号、議案第十四号、議案第十九号、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第三十号、議案第三十三号、議案第三十八号、議案第四十号、議案第五十八号、議案第六十二号、議案第六十三号、議案第七十六号及び議案第七十八号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第二号から議案第四号まで、議案第六号から議案第十号まで、議案第十二号、議案第十三号、議案第十五号から議案第十八号まで、議案第二十号、議案第二十一号、議案第二十四号から議案第二十九号まで、議案第三十一号、議案第三十二号、議案第三十四号から議案第三十七号まで、議案第三十九号、議案第四十一号から議案第五十七号まで、議案第五十九号から議案第六十一号まで、議案第六十四号から議案第七十五号まで、議案第七十七号及び議案第七十九号から議案第八十一号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、請願について採決いたします。
まず、議請第四号、議請第四十九号から議請第五十一号まで、議請第五十五号、議請第六十号及び議請第六十一号を一括して採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、いずれも継続審査であります。
本件を委員長の報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本件はいずれもこれを継続審査とすることに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、ただいま採決いたしました請願を除く請願九件を一括して採決いたします。
本件をいずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、継続審査中の議案第百七十一号平成九年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、平成九年度和歌山県歳入歳出決算はこれを認定することに決定いたしました。
──────────────────
【日程第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第二、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
──────────────────
【日程第三 各特別委員会中間報告】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第三、同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会から中間報告が文書をもってなされておりますが、これらはいずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
〔巻末の「参考資料」を参照〕
──────────────────
【日程第四 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第四に入ります。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
──────────────────
【日程第五 意見書・決議案】
○議長（下川俊樹君） 次に、日程第五に入ります。
まず、和議第六十二号「『周辺事態法』制定に反対する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、和議第六十三号「日米ガイドライン関連法案の慎重審議と国民的議論を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、和議第六十四号「地方自治体の税財源を拡充し、財政基盤の強化を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（下川俊樹君） 次に、和議第六十五号「地方分権の推進と自治体財政確立のための地方税財政改革を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付いたしております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（下川俊樹君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────
【日程第六 議案第八十二号及び議案第八十三号】
○議長（下川俊樹君） 次に日程第六、議案第八十二号及び議案第八十三号を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） これより、採決に入ります。
まず、議案第八十二号和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県副知事に高瀬芳彦君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、９番永井佑治君、11番向井嘉久藏君、40番森本明雄君、45番松本貞次君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十五票
うち有効投票 四十五票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 四十二票
反 対 三票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十二号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） 次に、議案第八十三号和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決も、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（下川俊樹君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（下川俊樹君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（下川俊樹君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県出納長に中山次郎君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（下川俊樹君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（下川俊樹君） お諮りいたします。立会人に、９番永井佑治君、11番向井嘉久藏君、40番森本明雄君、45番松本貞次君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下川俊樹君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（下川俊樹君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十五票
うち有効投票 四十二票
無効投票 三票
有効投票中
賛 成 三十九票
反 対 三票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十三号はこれに同意することに決定いたしました。
○議長（下川俊樹君） この際、山下副知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
副知事山下 茂君。
〔山下 茂君、登壇〕（拍手）
○副知事（山下 茂君） 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、任期の半ばで大変に恐縮でございますけれども、和歌山県副知事を退任させていただくことのお許しを知事からちょうだいいたしました。三月末までは現職にとどまりますので、本来でございますれば月末にごあいさつを申し上げるべきところでございますけれども、本日が県議会の最終日ということでございますので、この場をおかりすることに、まずお許しをいただきたいと存じます。
また、在任中ということでもございますので、今のところ、振り返るとか顧みるという気持ちの整理ができておりません。したがいまして、ごあいさつというのも大変申し上げにくいんでございますけれども、ちょうど三年前に、県議会のご同意をいただきまして副知事の職につかせていただきました。それ以来、西口知事のご指導のもとで、議会の皆様方のご理解、ご支援を賜り、そして同僚の皆さん、関係者の皆さんと力を合わせて微力を尽くしてまいったつもりでございます。
もとより、非力、若輩でございますために、十分に知事を補佐できなかった点が多々ございます。それにもかかわりませず、皆様方におかれましては大変温かくご交誼を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。
これからは、四月からでございますけれども、新しい立場で、東京でいわば和歌山の応援団の一員という立場で引き続きお役に立っていきたいと考えておる次第でございますので、これまでにも増してのご交誼をお願い申し上げる次第でございます。
和歌山県が、これからも西口知事を先頭にして、ますます明るく元気に発展を続けられますことを、またなかんずく議会の皆様方がこれからも引き続きご活躍されますことを心からお祈りを申し上げまして、意は尽くせませんけれども、長いことお世話になりましたことの御礼のごあいさつとさせていただく次第でございます。
本当にありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） 次に、ただいま副知事選任について同意されました高瀬芳彦君及び出納長選任について同意されました中山次郎君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。
高瀬芳彦君。
〔高瀬芳彦君、登壇〕（拍手）
○高瀬芳彦君 議長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
先ほど来、私の副知事選任につきましてご同意をいただき、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
二十一世紀を目前に控えまして、県政の状況を見ますと、各般にわたり非常に厳しいものがございます。そういう中で、副知事という重責を拝命するわけでございますが、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。微力ではございますが、西口知事のもと、県民から信頼され、また南紀熊野体験博を初めとして力強く元気な和歌山県の創造に誠心誠意努力する覚悟でございます。今後とも、従前にも増して議員各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） 中山次郎君。
〔中山次郎君、登壇〕（拍手）
○中山次郎君 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま、議員の皆様方の温かいご賛同を賜り、私の出納長選任に同意いただき、まことにありがとうございました。心からお礼申し上げます。
微力だけに、今その責務の重さを強く感じてございます。精励し、職責を果たしてまいる覚悟でございます。新しい世紀を間近に控え、厳しく、また変動の激しいときでございますけれども、それだからこそ、西口知事のもと、夢と希望を持って新しい世紀を切り開いていけるやりがいのあるときであると考えてございます。元気和歌山県をモットーに、和歌山県勢発展に誠心誠意努めてまいりますので、何とぞ議員の皆様、県民の皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
まことに簡単ではございますが、お礼のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────
○議長（下川俊樹君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
この際、知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕（拍手）
○知事（西口 勇君） 一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
今期最終議会も終わろうとしております。議員各位におかれましては、県勢の発展のために各般にわたりご尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
私も、平成七年十一月に知事に就任をいたしまして県政を預かる立場になりましたが、議員の皆さん方には、これまで格別なるご指導とご鞭撻をいただいてまいりました。皆さんの叱咤激励、ご鞭撻の言葉に勇気づけられたことも数知れず、本県の発展のために全力で県政に取り組むことができました。改めて、厚くお礼を申し上げたいと思います。
二十一世紀を間近に控えまして、我が国の社会経済情勢は、ご承知のように、景気の低迷に加え、さまざまな枠組みの再編成が叫ばれる変革の時代を迎えており、本県を取り巻く情勢も厳しい状況が続いてございます。
しかし、そうした中で、和歌山ビッグホエール、和歌山ビッグ愛の完成、橋本体育館の整備、近畿自動車道の南伸、京奈和自動車道の着工、県立医大の整備、紀の川流域下水道の促進、国道三百十一号線の完工、福祉のまちづくり条例の制定、さらにはアジアこどもフェスティバルの実施など、ソフト、ハード両面にわたりさまざまな施策が実現し、本県のふるさとづくりも着実に前進をしてございます。
政治は十年先、二十年先を見据え、一つ一つ積み重ねていかなければならないものでありますが、新しい時代へつなげる橋脚も水面から徐々にその姿を見せてきたと確信をいたしております。これもひとえに議員各位のご尽力のたまものでございまして、県民を代表し、心から深く感謝申し上げる次第であります。南紀熊野体験博の開幕も近づいてまいりましたが、元気で明るい和歌山県を全国へ発信し、未来へもつなげていきたいと考えてございます。
「歳月人を待たず」と言います。和歌山県にとりましても、今は将来を左右する非常に大切な時期であり、言いかえれば絶好の機会でもございます。二十一世紀にふさわしい和歌山県を築くために、時を逸することなく精いっぱいの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、来る四月十一日には統一地方選挙が行われます。県議会議員に出馬される皆さん方には、見事勝利の栄冠を獲得されて、誇りあるふるさとのために再びご尽力を賜りますように、心から強くお願いをするものでございます。
また、今議会を最後にご勇退される藁科議員、和田正一議員、森本議員、上野議員、井谷議員の各先生におかれましては、感慨もひとしおのものがあろうかと存じます。長年にわたり和歌山県の発展のために身を賭してご尽力いただき、大きなご功績を残されました。ここに、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。県議会から離れられましても、和歌山県を思う心は一つと存じます。今後とも健康にご留意され、貴重なご指導、ご提言を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
最後になりましたが、再び申し上げますけれども、議員各位の今後ますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、今議会の最終に当たりまして、心からお礼を申し上げる次第であります。どうも皆さん、ありがとうございました。
○議長（下川俊樹君） 次に、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
平成七年の春、私ども議員四十七名は、県民の厳粛なる審判を受け、地域住民の代表としてこの議場に臨みました。自来はや四年、仮谷県政の後を受けて西口県政が新しくスタートする中、県勢発展のため議会として懸命に取り組んでまいりました。
顧みますと、深刻な経済不況で国や地方自治体を取り巻く内外の諸情勢が厳しさを増す中、近畿自動車道紀勢線の御坊までの延伸、新南紀白浜空港の開港など交通体系の整備を初め、天皇・皇后両陛下の行幸啓を仰いだ産業博覧会やアジアこどもフェスティバルの開催など、豊かで活気あるふるさとづくりに向けて着実に進展しておりますことは、まことに喜びにたえません。特に本年五月には、長年の懸案であった県立医科大学、同附属病院の全面移転が完了し、さらに四月二十九日から九月十九日までの百四十四日間にわたり、心の豊かさ、ゆとりと安らぎをテーマに南紀熊野体験博が開催されます。自然と共生する、快適で優しい和歌山を多くの方々に再発見していただく絶好の機会だと思います。この博覧会の成功のため、我々県議会も一致団結して、その役割を十分に果たしてまいりたいと存じます。
さて、いよいよ議員改選時期が迫ってまいりましたが、ここに全員つつがなく任期を全うできますことを何よりも喜ばしく、感慨もひとしおでございます。
今期をもって勇退される議員各位には、その輝かしいご功績をたたえ、これまで賜りましたご交誼に深く感謝申し上げますとともに、今後のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。
また、既に立候補を決意され、必勝を期しておられる議員各位には、どうかご健闘の上、見事ご当選の栄冠をかち取られ、再びこの議場で相まみえることを心からお祈り申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、この四年間、私どもの議会活動にご理解とご協力を賜りましたことに対し、知事を初め当局の皆様方に議員を代表して厚く御礼申し上げます。また、議会運営に当たっては、各位のご協力により今日まで大過なく議長の職責を果たさせていただきましたことについてもあわせて御礼申し上げ、閉会に際してのごあいさつといたします。
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○議長（下川俊樹君） これをもって、平成十一年二月定例会を閉会いたします。
午後四時三十二分閉会