平成１０年２月 和歌山県議会定例会会議録 第１０号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第十号 平成十年三月二十四日（火曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十四件、並びに継続審査中の議案第百四十号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会閉会中継続審査の件
第四 意見書・決議案
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十四件、並びに継続審査中の議案第百四十号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 各特別委員会閉会中継続審査の件
四 意見書案
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 山 下 直 也
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 松 本 泰 造
21 番 堀 本 隆 男
22 番 宇治田 栄 蔵
23 番 宗 正 彦
24 番 橋 本 進
25 番 神 出 政 巳
26 番 玉 置 公 良
27 番 上 野 哲 弘
28 番 東 山 昭 久
29 番 尾 崎 要 二
30 番 野見山 海
31 番 木 下 秀 男
32 番 町 田 亘
33 番 中 山 豊
34 番 井 谷 勲
35 番 鶴 田 至 弘
36 番 森 正 樹
37 番 村 岡 キミ子
38 番 新 田 和 弘
39 番 平 越 孝 哉
40 番 森 本 明 雄
41 番 長 坂 隆 司
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 山 下 茂
出納長 高 瀬 芳 彦
知事公室長 野 見 典 展
総務部長 中 山 次 郎
企画部長 藤 谷 茂 樹
生活文化部長 中 村 協 二
福祉保健部長 小 西 悟
商工労働部長 上 山 義 彦
農林水産部長 平 松 俊 次
土木部長 長 沢 小太郎
企業局長 佐 野 萬瑳義
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 西 川 時千代
公安委員会委員長
高 垣 宏
警察本部長 米 田 壯
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
代表監査委員 宮 市 武 彦
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 西 畑 彰 久
次 長 前 晴 夫
議事課長 佐 竹 欣 司
議事課副課長 島 光 正
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 川 崎 良 雄
議事課主事 大 浦 達 司
総務課長 塩 路 義 和
調査課長 湊 孝太郎
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時一分開議
○議長（木下秀男君） これより本日の会議を開きます。
○議長（木下秀男君） 議事の都合により、休憩いたします。
午前十時二分休憩
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午後一時五十六分再開
○議長（木下秀男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第一号から議案第八十一号まで、及び請願十四件、並びに継続審査中の議案第百四十号】
○議長（木下秀男君） 日程第一、議案第一号から議案第八十一号まで、今期定例会の請願五件及び前会から継続審査中の請願九件、計十四件、並びに前会から継続審査中の議案第百四十号平成八年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
経済警察委員会委員長永井佑治君。
〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（永井佑治君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十件、請願新規受理分一件であります。
当委員会は、三月十九日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
公安委員会関係では、まず初めに一一〇番の現状と平成十年、十一年度に整備する通信指令室の状況についてただしたのに対し、昨年中、県下の一一〇番受理件数は約六万六千五百件で一日平均百八十件余り、八分に一件の割合で受理している、年々増加しており、五年前との比較では約四〇％増加し、中でも携帯電話は県下で約二十八万台となり、五件に一件が携帯電話からの一一〇番である、また新通信指令室は、一言で言えば手作業を中心とする現在のシステムをコンピューター化することにより一一〇番の受理から現場到着、犯人捕捉等の一連の警察活動を迅速かつ的確に行おうとするものであり、現在、御坊警察署管内以北となっている一一〇番集中エリアを県下全域に拡大し、犯罪の広域化、スピード化等にも効果的に対応できるものであるとの答弁がありました。
次に、猟銃所持許可証を小型化できないかとただしたのに対し、新年度から小型化されることになっているとの答弁がありました。
次に紀の川大橋の交通渋滞について、中央線変移等による渋滞解消対策はできないのかとただしたのに対し、この規制は相互の交通量に差がある場合に有効であるが、紀の川大橋付近は上下線双方が混雑し、また規制の始点、終点で危険性が増大するおそれもあり実施が難しく、現在、常時交通量に応じた信号周期調整で対応しているとの答弁がありました。
関連して、医大の移転に伴い、紀三井寺周辺で渋滞が予想されるが対策はどうかとただしたのに対し、医大への進入路が立体化することになっており、また国体道路側出入り口については道路管理者と協議を重ねながら対策を講じていくとの答弁がありました。
次に、警察活動費のうち、一般犯罪捜査活動、組織犯罪捜査活動の予算の積算と組織犯罪対策予算七千万円の内容はどうか、また交通指導取締活動事業は昨年よりも約九百万円減少しているがどうかとただしたのに対し、犯罪にはいろいろな形態があり、これらの経費の中身は犯罪捜査活動に要する経費や研修のための旅費、通訳謝金等、必要なものについて個々に積算している、この事業は、従来、広域犯罪対策、国際化対策等の事業として個々に予算化されていたが、最近の外国人組織や暴力団による犯罪の実態などから、組織化された犯罪への対応を図るため、新たに必要な経費を含めて事業を統合したものであり、その中身としては捜査活動経費や海外研修経費、通訳謝金等である、また交通指導取締活動事業の減少は保管場所調査委託料の減少によるものであるとの答弁がありました。
次に、警察における不適正経理の調査と点検はどうかとただしたのに対し、予算の執行についてはその用途区分に従って厳正かつ適正な執行に努めている、執行状況については、本部会計課監査室の専従によるチェックや定期的な県監査事務局による監査、警察庁による会計監査を受けており、二重、三重のチェックを行っているので不適正支出は一切ないと確信しているとの答弁がありました。
次に、警察は情報公開を制度とし、また捜査情報以外は公開とすべきではないか、警察が実施機関に入る意思はないのかとただしたのに対し、警察は県のいわゆる情報公開条例の実施機関には含まれていない、警察の保有する情報には、犯罪の予防、捜査に関する情報など、開示により警察業務の遂行に支障を来すおそれのあるものが多いことから、警察が情報公開条例の実施機関となることについては、警察業務の遂行に支障が生じない制度とされることが必要と考えている、知事部局等、現在の実施機関はどのような情報を公開するか県の条例で定められており、県の機関である警察が条例によらないで情報公開を行うのはいかがなものかと思われる、警察が実施機関に入るというのであれば警察業務の遂行に支障が生じない制度とされることが必要と考えているとの答弁がありました。
次に、最近、中学生等によるナイフ等使用の凶悪事件が相次いでおり、この種の問題に関して警察は教育委員会や学校等とどのように連携しているのかとただしたのに対し、学校の教師や生徒の間に、正当な理由のないナイフ等の携帯は違反であるとの認識がないことも大きな問題であり、警察としては、これまでも学校等と連携を図りながら少年の規範意識の啓発、街頭補導活動の強化等に努めているが、今後とも一層連携強化に努めるとの答弁がありました。
関連して、少年非行問題に関して、学校との連携についてどう考えているのか、また実際の連携状況はどうなっているのかとただしたのに対し、最近の厳しい非行情勢に対応するため、昨年来、強く優しい少年警察運営を基本に置き、悪質な非行に対しては厳正に対処しながら、一方では少年を育てるという優しさも兼ね備えた対策を推進している、少年非行に歯どめをかけるためには関係機関、団体等との連携のもとに総合的な対策を進めることが重要であり、中でも警察と学校との連携は大変重要であると考えている、具体的には県下十九の青少年センター派遣の警察官、婦人補導員と派遣教員との連携、警察署単位の学校、警察、青少年センター連絡協議会等を定期的に開催しての情報交換、中高校生等の規範意識の啓発を図るための薬物乱用防止教室等の開催等を推進しているところであり、今後一層連携強化に努めるとの答弁がありました。
次に、高校生の自転車二人乗りが多いが、法違反であることを知らないのではないか、警察の対応はどうかとただしたのに対し、自転車の二人乗りは県道路交通法施行細則第十条で禁止されている、また自転車の後輪サイドに取りつけられるハブステップが二人乗りに利用され、不安定で危険性が高いことから、平成六年から和歌山県自転車軽自動車協同組合や和歌山県自転車安全教育推進委員会においてステップは売らないことを宣言し、以後、組合加盟店では売られていないと承知している、ただし、ステップは法で禁じているものではなく、一部の量販店や部品販売店では取り扱っていると聞いており、今後も街頭活動を通じて自転車の二人乗り禁止を指導するとともに、販売業者、学校等との連携をとりながらステップの非売と撤廃に努めるとの答弁がありました。
このほか、犯罪被害者対策における具体的な支援と補償制度、南紀熊野体験博の交通渋滞対策について質疑がありました。
商工労働部関係では、県信の事業譲渡に関し、県、全国信用協同組合連合会、紀陽銀行の協調支援のもと再建計画を順調に進めていたが、なぜ再建が立ち行かなくなったのかとただしたのに対し、再建計画については平成六年から十年間の予定で取り組んできたが、長引く景気の低迷、地価の下落等により債権回収の達成率が徐々に低下し、不良債権の重圧が再建計画を狂わしてきたところである、十年四月から自己資本比率により行政措置が発動する早期是正措置が導入されることにより、経営陣としても早期是正措置の基準を乗り切ることが困難ということで今回の事業譲渡の決断ということになったとの答弁がありました。
次に、県からの低利融資五十億円はどうなるのかとただしたのに対し、支援の仕組みは、県、紀陽、全国信用協同組合連合会の三者が県信の再建を支援するということで全国信用協同組合連合会へ一たん預託し、それから三者の資金を合わせて低利で県信へ貸し付ける、貸し付けた資金を再度県信から高い金利で全国信用協同組合連合会へ運用委託し、県信がその利ざやを受け取るという支援の仕組みであるとの答弁がありました。
次に、県信は再建を断念して事業譲渡したいという決定に至るまでどのような検討を行っていたのか、県はどのように指導してきたのかとただしたのに対し、十年四月から導入される早期是正措置を間近に控え、県信も新組合設立、合併等検討する中で、昨年の夏、県に対して抜本的な対策の相談があり、県としても金融三法成立以後、経営継続の可能性を探るとともに、新組合の設立、合併、事業譲渡等、早期是正措置を乗り切る方策を大蔵省、日銀とも協議しながら種々検討してきたが、今年の二月に入り、県信の方から県に対して紀陽銀行への事業譲渡の依頼があった、県としては、紀陽銀行は県内のリーディングバンクであり、事業譲渡は業務停止ではなく、預金者、取引中小企業者の保護もでき、地域経済を混乱させないためにも現在考えられる最善の方法であると判断し、銀行への仲介の労をとってきたところであるとの答弁がありました。
次に、知事の談話に、紀陽銀行から前向きな回答をいただいており、具体的な内容については今後組合と紀陽銀行で協議していくとなっているが、この見通しはどうかとただしたのに対し、近々最終的な合意に入っていくものと考えているとの答弁がありました。
次に、県信の事業譲渡方式では、預金者や取引者等、地域社会に対する影響はどうか、また五百人以上ある職員対策についてはどうかとただしたのに対し、事業譲渡は、今やっている営業の部分を譲り渡し、銀行がかわってやっていただけると理解している、阪和銀行の場合は即日銀行業務を停止したが、今回の場合は正式契約の事業譲渡日までの間、定期預金、手形決済、各種年金等の振り込み等、県信で継続してやれるという仕組みであり、混乱は最小限にとどめられる、また取引中小企業者が銀行をかわるという問題が今後出てこようかと思われるが、この点についてはスムーズに移行できるよう紀陽銀行へもお願いしていきたい、また従業員の問題については県としても銀行の方へもお願いするとともに、預金保険機構も職員が必要であると伺っており、県からお願いしていきたい、また各企業にもできるだけ協力をお願いし、組合ともども従業員の問題について努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に、県信は町の金庫にもなっているが、町に一つしかない金融機関である県信がなくなっても紀陽銀行の支店として残されていくのかということを心配するが、県として精いっぱい努力してくれるのかとただしたのに対し、受け皿となる紀陽銀行も現在リストラを実施中であることから、引き続き店舗として残すかどうかについては採算性を重視するものと考えている、今後、譲渡までの紀陽銀行との話し合いの中で県としても側面から努力したいとの答弁がありました。
次に、金融不安、特に貸し渋りの問題等についてよく言われているが、そういう悪影響の中でハンディを背負う人は、山間僻地に住む田舎の中小零細企業、老人といった方々である、紀陽銀行の許認可権は大蔵省ということだが、県はこうした問題についてどう考えているのかとただしたのに対し、取引中小企業の関係について、紀陽銀行は地方銀行であり、零細企業の方が県信と多く取引していると思われるが、その辺も含めて、県内のリーディングバンクとして県経済を引っ張っていってほしいということを県の意見として申し上げていきたいとの答弁がありました。
次に、県信がバブル経済当時、不良債権を生むような土地投機、ゴルフ場融資等がなかったのかとただしたのに対し、不動産融資等は他の銀行より多いという理解はしており、毎年度検査等に入り、その時点での指導はしているとの答弁がありました。
次に、県信が身売りしなければならなくなったという事態の主要な責任は県信の経営の幹部がとるべきであるが、県の指導がなぜ生かされなかったのかとただしたのに対し、県の指導が至らなかったという点については反省しているが、金融機関の経営についてはあくまで経営者が決めるものであり、県としては検査の中で指導なり指摘はするが、第一義的には組合の責任というふうに考えているとの答弁がありました。
次に、債務超過が明らかになったのはいつかとただしたのに対し、県は検査での分類等については組合に指摘をしているが、それを例えば債特勘定に積むとか、償却をするとか、回収可能かどうかの判断等は組合が決定していくことであり、県へは前年度までは債務超過になっていないという報告を受けていたとの答弁がありました。
次に、最終的にこの問題の処理について、暴力団絡みのところがあるのではないかとの疑問等が県民から寄せられたときにも資料として明らかにできないのかとただしたのに対し、この法律等に基づく県の役割というのは国からの機関委任事務であり、さらに検査結果については個々の取引情報の問題があるので公表できないとの答弁がありました。
次に、阪和の業務停止、紀陽銀行の預金流出、県信の事業譲渡など、金融システムの不安から県経済の低迷が懸念される、足利銀行の地元では地元金融機関を利用するような県民運動をやっていたが、本県も県議会等が協力してＰＲするような方法を検討していただきたいとの要望がありました。
次に、各委員から意見が出ているが、県民が心配されていることもあり、正副委員長から県信と紀陽銀行へ県の意見として申し入れをしていただきたいとの要望があり、経済警察委員会としてこのことを大きな問題としてとらえ、県信が残された課題に責任を持って取り組むよう委員長から県信へ申し入れることに全会一致をもって決定いたしました。
次に、南紀熊野体験博に対しては県もかなり力を入れているが、リゾート博後の観光入り込みの経過はどうかとただしたのに対し、以前は二千七百万人前後であったが、大河ドラマ「吉宗」ブームで平成七年に初めて三千万人に達した、平成八年には白浜空港のジェット化、御坊までの高速道路延伸があり、夏場のＯ１５７の影響があったものの三千万人を超えることができた、最近の厳しい情勢のもとにあっても観光客の「安・近・短」といった傾向もあり、健闘していると考えている、南紀熊野体験博が十一年に開催されるが、今後も観光客の増加を目指し取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
また、観光客に気持ちよく過ごしてもらうため、土産物店、タクシー、旅館などの観光従事者の接客、もてなしの心に対する考え方はどうかとただしたのに対し、和歌山を訪れた人に対する一番大切なものはもてなしの心だと考えている、平成九年度にはホスピタリティーの向上のため啓発冊子を制作中であり、平成十年度はそれを活用して啓発に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、香港の中国返還により和歌山から進出している企業の動向に変化があったのかとただしたのに対し、香港へは現在十二社が進出しており、中国本土に工場があり、香港には事務所を置いているという形態であるが、撤退等の具体的な話は聞いていないとの答弁がありました。
次に、企業誘致の現状についてただしたのに対し、経済環境が大変厳しい中ではあるが、実績としては、平成七年度及び平成八年度おのおの一件、平成九年度は三件の誘致決定を見たところであり、今後とも積極的に努力してまいりたいとの答弁があり、委員からは、御坊までの高速道路延伸の影響はあるのか、また各企業の希望が多いのはどの地域かとただしたのに対し、高速道路の整備は企業誘致の面でもプラスの作用をしており、企業が希望する地域は、こうした高速道路の周辺地域と関西国際空港に近い紀北地域であるとの答弁がありました。
このほか、中心市街地活性化事業の内容、工業技術センター費の漆器活性化支援事業の予算が昨年より減少している理由、金融対策費における七十数億円の減額補正の内容について質疑がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第五号、議案第十一号、議案第二十三号及び議案第三十一号は賛成多数で、議案第二十七号、議案第三十六号、議案第六十号、議案第七十八号及び議案第七十九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第四十七号は不採択とすべきものと決しました。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 建設委員会委員長大沢広太郎君。
〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（大沢広太郎君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三十四件、請願は前会からの継続審査分一件であります。
委員会は、三月十九日、第五委員会室において開催し、当局からの付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
企業局関係では、紀の川大堰の進捗状況をただしたのに対し、大堰本体工事は平成十一年度完成から三年程度おくれ、平成十四年度完成目標で取り組んでいると建設省から聞いているとの答弁がありました。
土木部関係では、まず土木総務課関係について、高齢・少子化時代における土木行政の視点についてどのように考えているのかとただしたのに対し、社会基盤の整備は高齢化社会を迎えてからでは十分できなくなるので今のうちに早く行わなければならない、また施策として、高齢者が安心して生活できるようモビリティーの確保を図るとともに、子育て環境の向上という観点から健康施設等とセットになった公園づくりや河川の親水性護岸、高齢者に配慮した住宅建設、公共建築物のバリアフリー化等を進めていきたいとの答弁がありました。
また、市町村の負担金の軽減について、これまでの経過と今後の対応についてただしたのに対し、市町村負担金については、これまで平成四年度十事業、平成八年度三事業、平成九年度一事業について軽減を図り、平成十年度は新たに一事業の軽減を行う予定であり、今後についてはその都度市町村と協議していきたいとの答弁がありました。
また、土木部関係の同和対策予算について、平成九年度は五十億円余りとなっているが、平成十年度の予算額についてただしたのに対し、平成十年度は三十七億二百万円で、内訳は、道路建設課五億六千五百万円、道路環境課一億一千万円、河川課十二億二千百万円、砂防課二億六百万円、都市計画課十六億円であるとの答弁がありました。
用地対策室関係では、土地流動化政策として、銀行等の民間金融機関が持つ土地の不良債権を県が買い上げて土地の有効利用ができないか、例えば県事業用地買収の代替地対策などに活用できないかとただしたのに対し、バブル経済崩壊後の土地政策は今大きな転換期を迎えており、土地の有効利用を柱とした土地政策が必要とされているが、土木部としては、公共事業用地の確保を通じて道路等の基盤整備を初めとした社会資本整備に取り組んでいるところである、民間金融機関が持つ不動産担保つき債権の買い取りの促進については、政府の経済政策に盛り込まれていることは承知している、このため、公共事業用地の確保という観点から、平成五年度に設立された共同債権買取機構からの不動産情報を受けて地権者に代替地要求に対応することとしている、ほかに代替地の情報としては、近畿圏不動産流通機構、最近では大蔵省近畿財務局所有地、国鉄精算事業団の処分情報などの活用を行っているものの、地権者個々の嗜好に合致しないのが現状である、今後はさらに情報の充実を図るため、建設省で実施している代替地の情報提供及び媒介に関する協定を県の宅地建物取引業協会等と締結して代替地の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
この件に関連して委員から、予算の繰り越しにもあらわれているように、用地交渉が難航しているものの中に代替地要求があると思われる、県有地が少ないということが大きな原因であり、適切な土地であれば積極的に県有地として取得するよう検討されたいとの要望がありました。
技術調査課関係では、中小企業育成と公共工事のコスト縮減の整合性の考え方についてただしたのに対し、コスト削減のためには発注ロットの大型化も一つの手段であるが、逆に工事箇所が減少する、一方、中小建設業者の育成も必要であり、この二つを同時に進めていかなければならない、またコスト縮減を進めるための施策として技術開発、基準の改正もある、例えば下水管工事で、深いところに管を設置していたものを設置基準の改正等により浅い位置に設置すればコスト縮減になる、さらに契約手続の簡素化等の検討も進める、また行動計画を推進していく中で重要なことは、各施策の実施状況を確認しフォローアップを図ること、また常に新しいコスト縮減策を考え出すことが必要であり、一層のコスト縮減を進めていきたいとの答弁がありました。
道路建設課関係では、紀淡連絡道路について、瀬戸内で三ルートの架橋があるが、児島・坂出ルートの建設に関連して岡山県が赤字を抱えていると聞いている、県が大きな夢をかけている紀淡連絡道路についてどのようなメリットがあると考えるのかとただしたのに対し、紀淡連絡道路のメリットについては、大阪湾環状道路や京奈和自動車道を含む関西大環状道路のかなめとして、さらには太平洋新国土軸の一翼を担い、リダンダンシーの面からもメリットのある大事業である、大事業であるがゆえに多くの事業費を要するため、住民にわかりやすい定量的な経済効果の広報について検討している、紀淡連絡道路の早期事業化のためにも、県民の方々にそのメリットを十分理解していただけるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、昨年十一月八日付の朝日新聞で「本四公団技術者 海外へ」という記事があったが、紀淡連絡道路へ大きな期待をかけている県として、紀淡連絡道路への技術継承ということも含めた事業化に向けての決意はどうかとただしたのに対し、紀淡連絡道路については、県民一丸となったプロジェクトとして、新しい全国総合開発計画や新たな道路整備五カ年計画への位置づけを県議会、知事を先頭に関係府県とともに要望してきたところである、紀淡連絡道路については技術的な可能性も高く、関西エリアの中にあることから経済効果も高いものと考えている、紀淡連絡道路の規模は明石海峡大橋を上回るため高度な技術力が必要であり、現在はいかに建設費を抑えるかについて本四公団も加わって検討している、こうしたことから本四公団の技術者集団が分散することとなれば憂慮すべきことと感じているが、県としては事業化に向けてその必要性を訴えていくことが重要と考え、大阪府を中心とする関係十府県市で構成する大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会を活用して、オール関西のプロジェクト、また全国的なプロジェクトとして新しい全国総合開発計画に位置づけられるよう訴えていきたいとの答弁がありました。
また、国道四百二十四号、海南市ひや水地区の狭隘区間について事業の現況をただしたのに対し、現在店舗が一件契約済みであり、その移転先の開発申請が本年一月末に許可され、この夏ごろに移転完了する予定である、あと物件二件が残っているが、用地買収の感触は良好であり、来年度はこの用地買収と本工事にかかる予定であるとの答弁がありました。
次に、国道三百七十号の野上新橋から野上町に向かって野鉄跡地を利用している事業について用地取得の状況等、また阪井地区の交通緩和策について、阪井バイパス及び龍部池バイパスの取り組み状況はどうかとただしたのに対し、既に野鉄跡地については用地買収が終わっているが、残りの用地買収には地籍調査が必要であり、海南市側は終了したが、野上町側については本年度一部完了し、来年度から本格的な用地買収を行っていく、また阪井地区の抜本的なバイパスについては、海南市とともに都市計画決定に向け、作業分担、役割分担を決めて進めている、その中で本年度は県で新たに図化の修正を実施しており、また海南市では以前計画を縦覧した際の意見について今月末までに詳細に分析しているところである、来年度はこれらをお互いに持ち寄り、ルートを固める作業を実施し、都市計画に向けての作業を進めることとしている、また当面の龍部池バイパスについては予備設計も終わっており、現在三百七十号側の大口物件の所有者と事前の調整を図っているところであるとの答弁がありました。
また委員から、補助国道の予算配分について、南紀熊野体験博を控え、平成十一年度を目途に四百二十四号、三百十一号に重点投資を行っているが、その後について、海草郡内の三百七十号線の全線二車線化に向けて予算で配慮されたいとの要望がありました。
次に、美里龍神線、美里町箕六から奥の道路整備計画についてただしたのに対し、この区間は非常に急峻で幅員狭小な道路であり、当面、緊急度の高いところから局部的な改良を順次行うとの答弁がありました。
また、海南金屋線の重根から田津原間についての進捗状況についてただしたのに対し、平成八年度に地元説明を行い、平成九年度で詳細設計、用地測量を行っており、この作業が終了次第用地買収に入っていくとの答弁がありました。
次に、串本フェリーの航路廃止に伴う交渉について現在の状況をただしたのに対し、この問題には会社助成と従業員再就職の二つの問題があり、会社とは現在まで十四回の交渉を重ねており、昨年秋からの三回については本課も交渉の場に入っている、会社側は航路廃止の補償を求めており、行政側は本四連絡橋の建設に伴う特別措置法に準じた交付金を提示しているが、この点で折り合っていない、従業員七名の再就職については全日本海員組合と交渉を行い、田辺市以南の十名以上の企業を回り、協力依頼という形で地道な作業を行っている、いずれも串本大橋完成の平成十一年秋までには解決できるよう努力するとの答弁がありました。
この答弁に関して委員より、本四連絡橋とは規模が違うが、交渉の基本的な考え方に差が出ないようにされたいとの要望がありました。
このほか、六十谷橋交差点渋滞緩和策について改善計画の説明を受けたが、早期に完成されたいとの要望がありました。
道路環境課関係では、国道二十六号線の汀丁交差点から西側で施行している電線の地中化の工事について、工事の工期が長過ぎるのではないか、設計段階で工期のあり方をもっと厳しくすべきである、県の発注する工事でも、業者の体質、技術力、労働力の観点から考慮して工期を決めてほしい、また広い道路の電線を地中化してきれいな町づくりをするのも大事だが、家が建ち並び道路の拡幅ができず、車の交差ができないような狭い道路にも視点を置いて電線の地中化を考えていくべきであるとの要望がありました。
また委員から、課長説明の中で、安全で潤いのある道路空間として、今後増大する高齢者や身体障害者にも対応した交通基盤となる道路整備を行っていくとの説明があったが、和歌山市内に県道でありながら歩道のない道幅の狭い道路も多く残っている、過去に死亡事故も起こっており、和歌山市との協議も必要であると思うが、改善について引き続き努力をされたいとの要望がありました。
河川課関係では、内川の遊歩道について、現在の状況はどうか、また開放に向け橋梁の下を通れるようにできないかとただしたのに対し、平成四年度より着手してきた市堀川アクア・ルネッサンス事業については、平成九年度をもって完成させるべく地元住民と調整に努め、おおむね了解が得られた、また遊歩道の開放時期については、平成九年度末を目標としていたが、市営駐車場の撤去作業のおくれに伴い護岸工事が年内に完了することが困難であり繰り越し工事になったことから、遊歩道の開放は一部を除いて七月を予定している、なお京橋から堀詰橋間は不法占用物件が多く、開放すると通行者に危険が伴うことから、開放を当面延期して強く撤去を指導し、将来的に開放を目指すこととしたい、整備区間内には京橋、堀詰橋を初め橋梁が五カ所架設されている、このうち中橋については、今後既設護岸を利用して橋梁の下を通れるよう検討していきたい、そのほかの四橋については、遊歩道として使える護岸等がないなどにより昇降路方式としての計画を行ったとの答弁がありました。
港湾課関係では、一般会計予算港湾建設費のうちマリーナシティ建設費用の内訳についてただしたのに対し、平成十年度に予定しているマリーナシティ建設の予算は七千五百八十一万八千円であり、主な内容は、保管ヤードの舗装費用並びにクラブハウス備品の購入費等であるとの答弁がありました。
議案第五十五号和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例中の外航船と内航船の料金格差の理由についてただしたのに対し、外航船については消費税が課されていないため、外航船と内航船の料金表に差が生じているとの答弁がありました。
議案第五十六号和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例により設定しようとするクルーザーマリーナ使用料金と松下興産が経営するマリーナの使用料金との差についてただしたのに対し、和歌山マリーナシティの県営クルーザーマリーナは起債事業により建設している、このため起債の償還費用を確保しながら、一方で県民により低廉な価格で提供するという観点での価格設定としている、なお松下興産の使用料金のおおむね三分の二程度の料金となっているとの答弁がありました。
議案第五十七号南紀白浜空港条例の一部を改正する条例に関連して、南紀白浜空港の経営状況の概括についてただしたのに対し、空港管理費で歳出が二億四千百九十八万九千円、特定財源が八千四百四十五万円であり、およそ三分の一が使用料により賄われ、残りは一般財源で充当しているとの答弁がありました。
議案第七十三号及び議案第七十四号の南紀白浜空港の用地買収の単価に差があるのはなぜかとただしたのに対し、南紀白浜空港の二千メートル化は南方向に滑走路を延長するものであるが、該当する用地に関してはその東西にそれぞれ位置する二件である、鑑定評価をベースとしているが、東側の用地形状は斜面であり、西側の用地形状は比較的平たんかつ眺望に恵まれていることから単価差が生じたとの答弁がありました。
都市計画課関係では、海南市のＪＲ連続立体交差について、海南踏切のところで柿本神社に向けて側道が二本あるが、途中一本になって不便な区間があるが改良できないかとただしたのに対し、柿本神社の横の側道は事業認可を受けていない、しかし地域住民の利便性を考え、高架下を借地して幅員二メートル程度の歩道を設置できるようＪＲ、海南市とも協議を行っていくとのと答弁がありました。
住宅課関係では、議案第六十七号の訴訟の提起案件について、訴訟に至るまでの経緯、事情は何か、また滞納している入居者の所得はどうなっているのかとただしたのに対し、納付督促、勧奨を再々行ったが納付の履行がなされず、滞納額が二十カ月分を超える事態となったので住宅明け渡し、家賃支払いの請求訴訟を行おうとするものである、なおこれら滞納者は収入申告義務も果たしておらず、所得の詳細も不明であるとの答弁がありました。
次に、住宅課関係の平成十年度の同和対策事業費についてただしたのに対し、住宅課としては、国の制度である市町村に対する住宅新築資金等貸し付けの償還推進助成等二億五千百五十六万九千円、また市町村の公営改良住宅建設の事業促進を図るための補助二億一千二百六十万円を計上しているとの答弁がありました。
また、仮称・海南団地の戸数は何戸かとただしたのに対し、和歌山市南部、海南市周辺部の低所得者向け住宅の不足を解消するとともに、海南市内に所在する二十年代建設等の既存県営住宅十四戸を吸収することとしており、基本的には建てかえの考えのもとで八十戸を予定しているとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第一号、議案第二十二号、議案第六十二号及び議案第六十三号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願一件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第一号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 農林水産委員会委員長飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（飯田敬文君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十七件であります。
委員会は、三月十九日、第四委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
中山間地域等の活性化に関して、まず初めに、時代は変化を遂げ、環境や心のソフト面が重視され、都市住民を中心に自然への回帰現象が高まりつつある、まさに恵まれた自然を有する和歌山の時代の到来が予感できる、こうした中、本県の背骨部分に当たる中山間地域はいわば手つかずの広大な空間にあり、農山村の本格的な振興が期待できる、この中山間地を活用する計画は将来の我が県に大きな力をつけることになる、大胆な投資を行い、地域の水や土地、また多様な農林水産物等の活用や他産業との連携も考え、山村地域の総合力を高める必要があると思うが県当局の考え方を伺いたいとただしたのに対し、中山間地域の活性化は県土の均衡ある発展を図る上からも極めて重要と認識している、これまで種々の施策を講じてきているから、中山間地の自然条件を利用して地域において特産物が育ち、活気のあるところも出てきている、この活力を県経済の活性化に結びつけるため、地域の連携による質、量ともに備わったブランドの確立を初め販売のネットワーク化など、流通対策の充実に一層努めてまいりたいとの答弁がありました。
これに関連して、山村過疎地域を取り巻く現状は、高齢化、少子化、若者が定着しない等、多くの課題を持っている、こうした中で地域の振興を図るために農山村に居住する者は、行政に頼るばかりでなく、みずから頑張ろうという気構えが必要ではないかとただしたのに対し、集落を守り維持していくことは大きな政策課題である、昔ながらの伝統、良好な環境、共同作業や相互扶助の精神も農山村のよさであり、人を集める要素にもなり得るものと考える、今後もその地域に住む人々がその地域に自信を持ち、そのよさをお互いが協力し合いながら守り育てることが大切かと考えているとの答弁がありました。
続いて、「山の日」の経過と今後の取り組みについてただしたのに対し、平成六年に「紀州・山の日」を制定して以来、記念イベントを中心とした普及啓発活動を行うとともに、県内はもとより、広く京阪神、中京方面にも広報を行い、新聞・テレビに取り上げていただくなど反響を得ている、また平成九年には「山の日」制定に向けた政府要望や各都道府県に呼びかけた連絡会議を開催するなど、全国的な運動への取り組みを進めている、今後も政府要望の継続や各都道府県や全国団体との連携を深め対応していきたいとの答弁がありました。
次に農業の振興に関して、まず初めにミカンについて、適正な需給バランスが図られるよう国に働きかけるとはどういうことかとただしたのに対し、現在、国では適正生産量を百四十万トンとしており、平成九年度はこれを上回ることとなったので、今後、生産出荷安定指針の発動を含め、適正生産量を確保するよう国に働きかけていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、九年産の価格暴落をどう見ているのかとただしたのに対し、消費者の購買意欲の低下や果実消費の多様性等に加え、品質低下もあり、価格低下を来したものと考えており、今後とも適地適作を基本に産地間競争に打ちかつため、本県としては二十万トンの生産量を確保していきたいとの答弁がありました。
続いて、価格安定のため生産調整をもっと強化してはどうかとただしたのに対し、不適地の問題もあり、一律生産調整には難しいものがある、農家の自助努力を喚起しながら高品質果実生産を目指していくとの答弁がありました。
さらに、農家を救済するために融資を実施してはどうかとただしたのに対し、既に農協において融資が行われているところがあり、その貸出金利は一％と、農家にとっては利用しやすい金利となっている、県としては、本会議での答弁のとおり、農家の救済対策についてなお一層努力していきたいとの要望がありました。
これに関連して、価格の安定を図るため適正生産量の下方修正について検討していただきたいとの要望がありました。
続いて、県産農産物の消費拡大策についてただしたのに対し、県下の農産物へのＰＲ経費は約四億円程度と考えている、ＰＲ等消費宣伝は消費者等への高い認知を得ることや継続性が最も重要と考えることから、今後もこうした生産者の取り組みを支援していきたいとの答弁がありました。
次に、国で農業基本法の見直しが進められている中で、先般、県では「食料、農業、農村基本問題調査会の中間取りまとめ」をもとにした農政フォーラムを開催した、今後広く農家等の参画を得て国民的議論を深めるべきと考えるが県の考え方を伺いたいとただしたのに対し、今回の基本法の見直しでは、従来の産業という視点に加え、食料や農村のあり方が取り上げられている、このため、基本法については国民全体の問題として、農家を初め消費者等を含めて議論することが大切であるとしている、今後、県では農協や農業委員会等を通じ、農家等にも参加いただく中で新しい農業基本法等について議論する場を設けていきたいとの答弁がありました。
続いて、景気対策のため大型補正も予定されているようだが、公共事業の前倒し発注について、具体的に目標をどう達成していくのかとただしたのに対し、現時点で補正予算について正式な通達はない、前倒し発注については用地対策、事業の繰り越しなどの課題もあるが、執行状況の適正管理を行うことなどにより所期の目標達成に努力したいとの答弁がありました。
さらに、がんばろう和歌山の農林水産業推進事業についてただしたのに対し、都市、農山村の双方に農林水産業のよさや役割、魅力を見直してもらい、あすの和歌山の農林水産業を支援してくれる人をふやすこと等を目指して、和歌山の農林水産業への応援団員の募集や団員を対象とする情報誌の発行、農林水産業現地体験などを行うものであり、関連団体にも働きかけ、推進協議会体制で推進したい、こうした取り組みは息長く三年から五年程度は続けないとしっかりした成果は出てきにくいとの答弁がありました。
これに関連して、こうした啓発ソフト事業は、既存の副読本の発行なども含め幅広く取り組んでいただきたいとの要望がありました。
また、農協系統では、組織二段の話が出ており、また自己責任原則を基本として早期是正措置の制度が導入される、こうした中で一つの方策として合併を促進する必要があるが、新規事業の合併農協営農指導強化対策事業の営農指導の内容は何か、また合併はスムーズに進んでいるのかとただしたのに対し、組合員が合併農協に最も期待するところは営農指導部門であり、この事業では生産振興計画の策定、生産組織育成等の経費への助成を考えている、また合併状況については、昨年十月に合併したグリーン日高があり、本県十月には日高川流域の六農協が合併する予定である、このほかにも合併に向けた動きもあるとの答弁がありました。
次に、農業の人材確保を図る観点から農業人材確保育成総合対策事業に取り組んでいるが、その事業内容についてただしたのに対し、この事業については平成九年度二月補正から県農業会議を事業主体として取り組んでいる、昨年は大阪で就農希望者への説明会を二回実施し、開催時にはおのおの約三百人の求職希望者等があった、本県からは有田市の法人が参加したとの答弁がありました。
続いて、果樹試験場の再編整備についてただしたのに対し、現施設は昭和三十六年建設で老朽化しており、総事業費二十一億円で、平成十四年の完成をめどとして果樹王国和歌山にふさわしい技術開発の拠点施設として整備したいとの答弁がありました。
次に林業の振興に関して、まず治山治水のかなめは森林であるが、これをどのようにして守っていくのかとただしたのに対し、森林は水資源の涵養、災害防止等の公益的機能を有しているとともに山村における重要な生活のもとであり、県民の財産として将来に引き継いでいけるよう、造林、間伐、広葉樹植栽等、森林整備を積極的に推進するとの答弁がありました。
これに関連して、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るため、効率的な治山事業の推進、さらに地域活性化と定住促進のためにも保安林の適正配置についてより一層の検討をしていただきたいとの要望がありました。
続いて、厳しい状況に直面している本県林業の現状をどのように認識しているのか、また将来を見据えた具体策をどう考えているのかとただしたのに対し、木材価格の下落による採算性の悪化が再造林への意欲をも減退させ、生産活動が停滞するなど、森林、林業、木材産業は大変厳しい状況と認識している、こうした中で本県独自の取り組みとして、木の国プロジェクトを中心に川下部門を強化し、川下から山を動かす対策を講じているところである、県のみでなく、市町村、森林組合、木材産業関係者等と一体となって県産材の受注体制の整備に努めている、平成十年度の木材振興対策として、公共事業への間伐材利用を推進する木の香る環境整備促進事業や、木材団体が大阪市にモデル住宅を建設しＰＲを図る「ふるさとの木で住宅を」普及促進事業のほか、公共施設の木造化について差額を助成する木のぬくもり施設支援事業について予算を計上し、木材の利用推進に取り組んでいるとの答弁がありました。
さらに、県産材のブランドについてどう把握しているのかとただしたのに対し、紀州材のブランド化についてはかねてより業界を指導してきたところである、かつて紀州材は安定的に供給できることがブランドであった、しかしながら近年は、狂いが少なく、木目が細かい乾燥された製品など、質的な向上がブランドの条件になってきている、このため、紀州材の特色を生かした本県独自の選別、格付を行い、消費者に信頼される製品を提供できるよう指導していきたいとの答弁がありました。
また、最近の住宅は接着剤等の使用により健康上の問題点が多い、本当の木のよさをもっとＰＲする必要があるのではないかとただしたのに対し、木材のよさの概念的な面は理解されているが、湿度、光、衝撃、音等との関係が具体的に明らかにされたものもあるので、行政はもとより、林業、木材関係者がそれぞれみずから理解し、ＰＲしていくよう進めていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、南紀熊野体験博を利用して、一〇〇％紀州材を使ったモデルハウスを展示するなどして木材のよさを体感していただけるよう積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
さらに、公共建築物の木造化や和歌山方式による木造建築物の低コスト化について具体的にどのような助成策を講じるのか、また採択の具体的な判断はどこでするのかとただしたのに対し、県産材の需要拡大を図っていくためには大型の公共施設に木材を多く使っていくことが重要と考えている、このため、平成十年度に木のぬくもり施設支援事業を創設し、公共施設の内装木質化や木造化に係る経費の一部を助成していきたいと考えている、採択等については、庁内関係部長で構成する木の国プロジェクト推進会議で検討していくとの答弁がありました。
これに関連して、学校施設の木造化など、木材の需要拡大をより積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
次に、招致活動をされている全国育樹祭の開催内容についてただしたのに対し、場所、日程等、具体的内容について定まっていないが、今後、交通条件、宿泊施設等、諸条件を勘案の上検討していくとの答弁がありました。
さらに、議案第七十五号県有財産の処分について、近畿大学へ売却を予定されているが、この財産を取得した経過と売却に当たっての土地の評価をどのようにしたのかとただしたのに対し、和泉かつらぎ研究学園都市構想時に県土地開発公社が購入し、昭和五十六年四月一日に県がこれを購入した、また不動産鑑定事務所に委託し、評価額を算定したとの答弁がありました。
これに関連して、売却後の早期有効活用を図っていただきたいとの要望がありました。
続いて水産業の振興に関して、まず徳島県との漁業境界線問題の現状についてただしたのに対し、現在、両県の行政、海区漁業調整委員会、漁業者の間で調整を進めている、水産庁も問題解決に向けて取り組んでいただいており、県としても水産庁ともどもこの問題解決のため積極的に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
次に、魚礁の設置効果についてただしたのに対し、魚礁は、魚の通る道に設置することで魚を集め、滞留させる機能がある、また設置に当たっては、あらかじめ海底の状況や漁業者の意見などを聴取しており、漁獲をふやす効果はあると考えているとの答弁がありました。
続いて、最近増加している漁港内の放置車両についてただしたのに対し、県管理漁港については漁港管理条例の範囲で対応しており、今後も適正な取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第二号、議案第三号、議案第四号、議案第十四号、議案第二十三号、議案第二十四号、議案第二十五号、議案第二十六号、議案第五十一号、議案第五十二号、議案第五十三号、議案第六十二号、議案第六十三号、議案第七十二号、議案第七十五号及び議案第七十八号は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 福祉環境委員会委員長長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（長坂隆司君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十三件、請願新規分四件、前会からの請願継続審査分三件であります。
委員会は、三月十九日、第二委員会室において開催し、福祉保健部、生活文化部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず福祉保健部関係では、山間地や過疎地でのボランティアについてただしたのに対し、過疎地でのボランティア活動については難しいものがある、県ではボランティアフェスティバル等を開催し、普及啓発に努めているが、今後も市町村のボランティアセンターを通じて普及啓発に努めたい、過疎地でのボランティア活動についてはさらに研究していきたいとの答弁がありました。
次に、介護保険が実施されると市町村は財源や人的負担が大変になると思うがどうかとただしたのに対し、事務的には相当な負担となることが予想されており、市町村長もその認識が高まりつつある、財政的には市町村への支援が明記されており、できる限り負担がかからないよう努めたいとの答弁がありました。
続いて、看護職員の充足についてただしたのに対し、平成三年の需給見通しでは現在約二百名の不足であるが、平成十二年までには充足する計画である、社会情勢の変動もあり、従事者数の推移を見ながら計画を見直していきたいとの答弁がありました。
また、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害救助用物資について何が最も必要とされたかを考えて品目を選ぶようただしたのに対し、毛布、ポリシート、生活必需物資、また食糧では調理が簡単にできるご飯やラーメン等を備蓄しているが、県内のデパートやスーパー等に流通備蓄の協力を求め、関係部局と調整し、内容の充実についても十分検討していきたいとの答弁がありました。
次に、老人施設等の介護福祉士等の充足状況についてただしたのに対し、各施設では職員の資格取得に励んでおり、毎年増加しているが、資質向上のため資格取得を指導していきたいとの答弁がありました。
続いて心身障害者扶養共済について、制度の趣旨、対象等についてただしたのに対し、心身障害者の保護者が万一死亡しまたは重度障害になったときに残された心身障害者に終身年金を給付するもので、重度の障害者の方々が対象となる、年金額は一口当たり月額二万円であるとの答弁がありました。
また、障害者が免許なしで乗れる電気三輪車などの事故が多くなっているため、障害者への安全対策等の指導を検討されたいとの要望がありました。
次に、障害児の場合、幼児の早い時期からリハビリを受ける方がいいと聞くが、どのような施設があるのかとただしたのに対し、肢体不自由児施設は和歌山市内に入所施設一カ所、通所施設一カ所がある、知的障害児の入所施設は和歌山市に一カ所、上富田町に一カ所ある、通所施設では和歌山市内に二カ所、桃山町に一カ所あるとの答弁がありました。
これに関して、和歌山市とその周辺に集中し、紀南と紀北にはない、高野口町では保護者が資金を出し合ってつくしんぼ園を運営しているが財政的に大変苦労している、県はどのように考えているかとただしたのに対し、つくしんぼ園については心身障害児通園事業として取り組んでいる、施設建設には三十人程度の定員が運営上必要であり、人口の集積が必要なため、少人数で対応できる通園事業として進めていきたい、これは市町村事業であるが、早期療育のためにも各市町村へ展開していきたいとの答弁がありました。
これについて、つくしんぼ園は高野口町長の好意で町の施設を使わせてもらっている、物心両面の支援を願いたいとの要望がありました。
続いて、高齢者問題シンポジウムがスウェーデンから人を招いて開催されるようであるが、その内容はどうかとただしたのに対し、シンポジウムは、社団法人生活福祉研究機構から依頼があり、本年十一月ごろに実施したいと考えており、スウェーデンからは国、自治体、福祉施設の関係者の招聘を想定しているが、まだ確定していないとの答弁がありました。
これに関して委員から、現地へ行ってきた日本人などを加えてはどうかとの提言があり、参考にしたいとの答弁がありました。
次に、ホームヘルプサービス事業の二十四時間対応とその体制についてただしたのに対し、平成九年度から三カ所で実施、平成十年度では和歌山市を入れて九カ所で実施予定であり、現状では深夜の要望は少ない、市町村では利用者の要望により計画的にホームヘルパーを派遣している、緊急時については介護支援センター等で電話などで相談を受けて派遣しているとの答弁がありました。
次に、民生委員の役割は時代の変化の中でますます重要になってくると考えるが、現代社会における位置づけ及び資質向上についての県の取り組みについてただしたのに対し、民生委員の活動については、調査、保護指導、福祉施設との連絡、行政への協力、生活指導等であり、いずれも真心のこもった対応が必要である、県では民生委員のリーダー研修、女性委員研修、県内七ブロックでの研修を行っており、特に人権研修を取り入れて資質の向上に努めているとの答弁がありました。
これについて、一層の資質向上に配慮するよう要望がありました。
続いて国民年金について、制度の変更がたびたびあり、若い世代に将来への不安感がある、未加入者も多く見込まれる中で本県の実態はどうかとただしたのに対し、県内八年度では適用漏れが二万三千三百人で、八年度中に約四千人が適用済みとなり、八年度末では一万九千人程度が未適用となっている、平成九年度も同程度と予測しているが、未適用者や未納者などいわゆる年金の空洞化対策を県の最重要課題として取り組んでいる、また公的年金は世代間扶養の仕組みであり、給付と負担の公平を図るため五年ごとに財政再計算を行うこととなっており、前回平成六年度の改正の際は保険料総額よりも年金受領総額の方が高くなっている、加入促進については理解を得られるよう周知に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、痴呆性老人対策として財産管理のサービスなどが検討されていると聞くが県の考え方はどうかとただしたのに対し、制度の必要性は認識している、国でも十一年度の法案化を検討しているが、障害を持つ方々にも関連があり、関係課と検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、寝たきり老人ゼロ作戦という事業について具体的な成果をただしたのに対し、ゴールドプランの一環としてこの事業を展開している、老人人口が増加する中で具体的な成果をとらえるのは困難であるが、年齢調整死亡率で見た場合、脳卒中死亡率は減少傾向にあることから一定の成果はあったと考える、今後、介護保険の導入や後期高齢者がふえることから、第一次予防に重点を置き、市町村を指導していきたいとの答弁がありました。
これに関して、予防も重要だが、社会復帰も大事であるので積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
次に臍帯血移植について、本年四月から保険適用になり喜ばしいが、県の受け入れ体制はどうかとただしたのに対し、県立医大ではマニュアルづくりを進めていると聞いている、近畿臍帯血バンクも視野に入れてともに研究していきたいとの答弁がありました。
次に、高等看護学院の移転に先立ち、平成十年度から実習病院が変更されるが、遠距離の実習について、カリキュラムの組み方や送迎バスの借り上げなどを含め配慮が必要ではないかとただしたのに対し、実習病院が多方面に分かれており、病院に現地集合として教員が到着及び終了時に確認をすることとしているが、カリキュラムの編成については高等看護学院と再度協議するとの答弁がありました。
続いて、昨年九月から薬剤の一部負担の導入等により医療費の患者負担が大幅に増加し、低所得者が病院にかかりにくい現状で、病院でも二割程度患者が減ったという、またある病院では年末の入院患者ゼロの状況があった、三割負担の人だけでなく、経済的負担から健保本人も入院や治療を先送りにするという実態がある、行政として法律で決まったことで仕方がないということなのかとただしたのに対し、患者の一部負担が増加しているが、厚生省の調査によると昨年十一月に公的保険が支払った医療費は前年より二・三％減少している、今後、医療保険制度を堅持していく中で抜本改正が行われるわけだが、改正に係る意見等はいろいろな方法で国へ伝えていきたいとの答弁がありました。
これについて、抜本改正と言いつつも、自助努力、相互扶助の思想を打ち出しながら全部受益者負担を強いるものである、この問題については、今後行政側も実態調査をするなりして実態に即して物事を言うよう願いたいとの要望がありました。
さらに、介護保険法が成立したが、保険料については過疎町村とそれ以外では差が生じるのではないかとただしたのに対し、導入当時は平均二千五百円程度になると聞いている、今後住民のニーズ調査等を行い、介護保険事業計画を策定し、それぞれの市町村で保険料が設定されるものと考えている、市町村支援として、県に設置する財政安定化基金等から具体的支援を行うこととしているとの答弁がありました。
これに関し、現行サービスを今よりも低下させないことが基準である、市町村がそれぞれ介護サービスを設定するからには当然にその中身も保険料も違ってくるが、こういう保険制度のあり方はおかしい、保険料等が払えない人はどうなるのか、また未納者の対応はどうなるのかとただしたのに対し、国民健康保険との関連で見ると介護保険料の収納率は国保を上回ることはないと考えている、また未納者の対応については国で論議されており、ある程度のサービスが削減されるものと考えているとの答弁がありました。
さらに、特別養護老人ホーム入所者の経過措置は聞いているが、それ以後はどうなるのかとただしたのに対し、特養入所者についても介護認定を受けていただく、五年間の経過措置終了後については国の動向を見ながら対処していきたいとの答弁がありました。
これについて、国の方針を待つだけでなく実態調査を行い、試算して国にデータを送るなど、施策づくりの論議はできるのではないかとただしたのに対し、決して受け身になるのではなく、まず高齢者一人一人の状態を把握しなければ介護計画が立てられないので、市町村に対し調査実施をきちんとやってもらうよう指導する、その結果新たな問題が生じたときは国に働きかけていくことも考えているとの答弁がありました。
次に、家庭支援推進保育事業の中の種別は何かとただしたのに対し、この事業は、家庭環境など保育を行う上で特に配慮が必要な児童が多数入所している保育所に対し保母の加配に要する経費として補助するもので、第一種は対象児童が入所児童のおおむね五〇％以上受け入れている保育所で、国庫補助対象の基準であり、第二種は五〇％未満、二五％以上受け入れている保育所で、これは県単独補助の対象であるとの答弁がありました。
これに関して、同和対策予算にこの事業説明があるが、これは同和対策事業か、また僻地保育所も対象になっているがその内訳はどうかとただしたのに対し、いわゆる地対財特法が一部改正された後、これまでの地域改善対策特別保育事業の一般対策事業として平成九年度に創設されたものであり、内容は同じである、本県の実情では対象保育所が同和地区に多いということで、同和対策事業の一環として取り組んでいる、平成八年度実績では十六市町村、三十四カ所で、僻地保育所の実施対象はないとの答弁がありました。
次に生活文化部では、まず負傷動物を扱う鳥獣保護センターに焼却施設はあるのかとただしたのに対し、鳥獣保護センターにはないが、死亡した負傷動物は動物愛護センターの焼却施設を利用するとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博を控えてわかりやすい道路標識の整備に努める必要があるのではないかとただしたのに対し、これについては土木部の体験博関連特別枠で整備していく予定であり、関係部局と協議を行っていくとの答弁がありました。
これに関連して他の委員から、山中に放置されている車両の撤去について、那智勝浦町ではヘリコプターで撤去したと聞いているが、市町村等が行う放置車両の対応について県も指導や支援をするようにとの要望がありました。
また関連して、那智勝浦町の湾内において廃船が放置されているが、見苦しいので沖へ持っていって魚礁にしてはどうかとただしたのに対し、すばらしい自然の中で展開する体験博は特に環境美化に留意することが大切であると考えているので、地域と連携した中でクリーンアップ作戦の展開なども考えていきたいとの答弁がありました。
次に、「一般廃棄物最終処分場の適正化」という見出しで、全国の一千九百一施設のうち遮水工または浸出液処理施設を有しない施設が五百三十八施設と報道され、和歌山県においても、共同命令の適用はないが処分基準違反のおそれが強いもの六施設と、共同命令、処分基準ともに適用はないが不適正と考えられるもの一施設と出ていたが、これらのことについての対応策はどうかとただしたのに対し、以前は市町村は一般廃棄物の専門家であり、処理施設については県において検査をしなくてもよいと国から言われていたが、昨年厚生省からの指示に基づいて調査指導を行った、今後焼却灰も含めて適正指導していきたいとの答弁がありました。
これに関連して、ダイオキシン等いろいろの問題が出ているので、今後問題の起こらないよう指導をお願いするとの要望がありました。
次に、平成十年度の予算で同和教育子ども会の補助金として約九千七百万円の予算を組んでいるが、地域子ども会育成補助事業もあり、同じような内容であるから特別に同和教育として予算化する必要がないのではないか、また補助金を返上しているところも出てきているわけであるから早急にこの問題について解決するようにとの要望がありました。
続いて一時保育ルームの設置について、職員からの提案ということだが、女性の切実な思いが通じ大変喜ばしいことであり、できればもう一歩進んで県民文化会館等で行われる行事にも設置して、女性もいろいろな文化行事に参加できるような方向で予算化するようにとの要望もありました。
次に産業廃棄物処理に関し、本会議における部長答弁の意味をただしたのに対し、過去の質問に対して、水質調査を実施しており、その結果、水質汚濁防止法の排水基準を超えた場合にはボーリング調査を実施したいとの答弁をしているが、それを尊重していきたいという意味であるとの答弁がありました。
また、専門家の意見を聞くことについてどのように考えているかとただしたのに対し、行政としては環境庁、厚生省の指導を仰ぎながら対応していきたいとの答弁がありました。
これに関連して、ダイオキシンの調査に関して、一月三十日付で環境庁からマニュアルが示された、マニュアルの送付文書には「調査してその結果を報告すること」と書かれている、国はその結果に基づいて危険かどうかの判断をするか、または基準を定めるための基礎データにするつもりであろう、県はダイオキシン調査をなぜ頑強に反対するのかとただしたのに対し、ダイオキシンの調査をすれば必ず一定の数値が出るのは確実で、それが高いのか低いのか評価できない、そのため国から評価基準が出された段階で調査することとしたいとの答弁がありました。
さらに、先進国では基準を定めている、ダイオキシンに関する第一人者である教授の調査結果を無視してよいのかとただしたのに対し、外国の状況は国も十分承知し、その上でも基準を定められないでいるところであり、国に先駆けて独自に実施することはできない、廃棄物の仕事は国の機関委任事務であることから国の指導を受けながら実施していきたいとの答弁がありました。
これについて、薬害問題のときもそうであったが、何もしなかったことが裁判で問題となった、国に対して早く基準をつくるよう要望すべきであるとただしたのに対し、県としては日本工業所に対して搬入禁止等の命令、焼却中止、廃棄物の搬出等の措置の指導等を行ってきている、基準については、要望するまでもなく国において検討されているものと信じているとの答弁がありました。
これについて委員から、住民サイドに立った行政をお願いするとの要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第十四号、議案第二十三号及び議案第七十号は賛成多数で、また議案第六号、議案第十七号、議案第三十四号、議案第三十六号、議案第三十七号、議案第四十九号、議案第五十号、議案第七十一号及び議案第七十八号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに請願につきましては、議請第四十三号から議請第四十六号までは不採択とすべきものと決し、議請第二十八号、議請第二十九号及び議請第三十二号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 総務委員会委員長木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（木下善之君） 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二十六件、請願三件であります。
当委員会は、三月十九日、二十日及び二十三日の三日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず高齢化が進む中でリハビリ体制はどうなっているのか、独立の科としてはどうかとただしたのに対し、現状は整形外科の中にあるが、リハビリテーション科もしくは中央診療部門の中のリハビリテーション部門として独立させ、専任教員を配置し、強化充実する計画を進めていきたいとの答弁がありました。
続いて、腎臓が悪い場合に人工透析を行うが、食事療法をすれば人工透析を先送りできるという話がある、食事療法の方が診療報酬点数が低いために余りされていないと聞くが医科大学ではどうかとただしたのに対し、糖尿病の患者さんには食事療法が効くが、慢性腎炎の患者さんにはそのようにいかない、補助療法として患者さんの健康を保つというレベルの話になる、新病院に向けて横の連絡を重要視し、栄養士、看護婦、薬剤師、医師を一つのチームとしてとらえ、一人の患者さんに当たるという方向で進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、本県には理学療法士を養成する学校はないが、養成する必要はないのか、医科大学に設置できないのかとただしたのに対し、本県における需給については把握していないが、質を高めるためにも県内に育成する施設があれば望ましい、併設するなら看護短期大学部になると思われる、そういう施設が必要であろうとは考えているとの答弁がありました。
次に、新医大への交通アクセスについてどうかとただしたのに対し、駐車場については、大学敷地内に立体駐車場も含め約一千台分、内訳として、外来用に七百三十台程度、職員用に二百七十台程度を確保する予定にしている、バスのアクセスについては、ＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅から病院の玄関口まで乗り入れられるよう玄関に停留所を確保している、また現在、和歌浦口どまりのバスを医大を起終点にしてもらうようバス会社に要望しているとの答弁がありました。
また、紀三井寺駅から新医大までの道路整備はどうかとただしたのに対し、紀三井寺駅から国体道路までを県土木部で調査を進めている、国体道路から新医大までは和歌山市で進めているが、平成十年度で用地買収が六〇％程度の見込みであり、新医大の開院までには間に合わないのではないかという状況であるとの答弁がありました。
さらに職員の駐車場については、特に交代勤務している看護職員にとって夜間公共交通がない中でどんな対策を考えているのかとただしたのに対し、現医大のマイカー通勤は百五十名程度であるが、紀三井寺に移転するとどれくらいになるのか職員組合で調査中であり、できるだけ確保できるよう努めていく、特に準夜、深夜勤務の看護職員について配慮していきたいとの答弁がありました。
続いて、ターミナルケアの必要性については何回も本会議でも言ってきたが、現在和歌山では行われていない、しかし新病院で行われるということで他府県の病院を視察してきたが、ほとんどがキリスト系の病院であり、宗教に基づき余命わずかな末期がん患者などがいかに充実した生活を送るかという医療で心の問題が重要視され、心の治療をするわけである、公立病院は富山県など数例で、公立では心の問題で何をよりどころとするのかが最も難しい、心の問題をどう考えているのかとただしたのに対し、現在まで麻酔科の教授を中心にワーキンググループをつくり取り組んでいる、議員ご指摘の心の問題は重要で、公立病院でターミナルケアを行うというのは難しい面があり、私たちの立場としては、あの場をかりてそれをケアできる人を養成していく、医者の考え方や看護婦の接し方、ケースワーカーの接し方などを家族にも理解、勉強してもらい、在宅で充実した終末を送れるようにできればと思うとの答弁がありました。
さらに、県財政が非常に厳しい中、多額の予算をかけた大事業であり、県民の期待も大きいが、今後、医師、看護婦、職員等の意識の向上が重要と思うがどう取り組んでいくのかとただしたのに対し、職員の資質の向上、意識の改革が大切と考えている、患者のための医療という意識の徹底を図り、職域間の連携を強化し、チーム医療を実現したい、現在、患者サービス向上委員会等で具体的な方策を検討している、またカルテの改善やオーダリングシステムの開発、二十四時間救急医療体制や感染症対策の充実に取り組んでいきたい、事務局としては日ごろ職員にはサービス部門としての意識づけを徹底している、学生、患者等、それぞれの職場に応じた接遇の大切さ等指導していきたいとの答弁がありました。
このほか、一般会計繰入金、医師診療特別報償金の内容、食堂等の業者の募集の状況、経過等に関する質疑がありました。
選挙管理委員会関係では、県議会議員一般選挙、参議院通常選挙の日程は決まっているのか、また地方選挙の再統一はどうかとただしたのに対し、現時点では両選挙の選挙期日は決定されていない、県議会議員一般選挙期日は四年に一度の統一地方選挙を行うための特例法により決定される、法案提出に向け、都道府県の選挙の期日と市町村の選挙の期日を従来どおり分けて行うのか一回にするのかなどについて調整がされていると聞いている、参議院選挙については、通常国会の会期との関係があり一概には言えないが、会期の延長がない場合、法律上該当する日曜日は七月五日となっている、地方選挙を毎年一回にまとめて行う再統一については平成十一年からの実施は見送られ、今後検討されると聞いているとの答弁がありました。
知事公室関係では、南紀熊野体験博関係の広報広聴課の予算額はとただしたのに対し、「県民の友」での特集、県内向けの二十秒ラジオスポット、県外向けの情報誌「ＣａＮ」、県外ＡＭラジオスポット、全国地域情報発信共同事業の新聞広告、県の公用車に張るボディーパネルなど、合計で一億四千五百四十六万九千円となっているとの答弁がありました。
次に、南紀熊野体験博の成功に向けて多くのボランティアの参加を得るため、例えば南紀熊野体験博のＰＲをしてもらう協力店などの制度を設けて玄関にステッカーを張ってもらってはどうか、また東京、大阪で電車のつり広告を実施してはどうかとただしたのに対し、南紀熊野体験博実行委員会では地域の参加意識の高揚と訪れた方々との触れ合い交流が図られる場を検討していると聞いている、電車のつり広告については、観光課において東京、大阪で実施できるよう検討していると聞いている、なお提案のあった趣旨については実行委員会、関係課室等に十分伝えていきたいとの答弁がありました。
また、これに関連して、平安期以前の神話の時代などを紹介する案内板や説明板の作成はどこが取り組むことになるのか、女性に人気のある雑誌へ特集を組んでもらってはとの質疑がありました。
続いて、知事への提案事業でホットラインなどの提案について、今までの実績、また具体化された例としてはどのようなものがあるのかとただしたのに対し、提案制度は現在、ファクス、パソコン、手紙、はがきによるものがあり、知事就任後合計三百八十三件の提案があり、具体化された例としては、トンネル内での照明設備の改善や県立医大附属病院の案内板の改善設置等があるとの答弁がありました。
さらに、職員による知事への提案件数などについてただしたのに対し、知事への政策提言として昨年九月に実施し、百二十八件の提言があり、この中から平成十年度の予算化事業として、知事へのタイムリートーク事業と一時保育ルーム促進事業があるとの答弁がありました。
また、組織横断的な取り組みが必要となってきている中で政策推進室の役割が重要と考えるが、どういう対応をしているのかとただしたのに対し、平成十年度予算の編成に当たっては七つのテーマを設け、財政課、幹事課、政策推進室が共同で組織横断型予算編成に取り組んだところであり、今後とも部局を超えた取り組みを積極的に行っていきたいとの答弁がありました。
企画部関係では、南紀熊野体験博の交通アクセスの確保についてただしたのに対し、平成十年度予算における交通輸送計画の策定を中心としたバス、タクシー等の総合交通輸送を考えている、南紀白浜空港の活用を含めた特急バスの運行は、国道三百十一号を通り白浜温泉から本宮温泉郷、勝浦温泉の三大温泉を経由し、一日二往復の運行を行う、ＪＲや空港会社に対して既存の輸送手段の拡充を図っていただけるよう積極的に要望活動を行っているとの答弁がありました。
続いて、南紀白浜空港は一日三便であり、空き時間を臨時便やチャーター便で活用できないか、田辺と勝浦の拠点会場と駅、空港を定期的に結ぶシャトルバスが大事だと思うがアクセスはどうかとただしたのに対し、南紀白浜空港利用促進実行委員会において空港各社に働きかけていると聞いている、特急バスについては明光バスと熊野交通の二社による共同運行であり、基本的にはオーシャンアロー号、航空便に合わせた運行を予定している、シャトルバス等についてはバス会社と協議を行っており、輸送に万全を期していきたいとの答弁がありました。
また、これに関連して、ＪＲに対し列車の増発や新型列車の導入を働きかけてはどうか、海上の便を活用できないか、航空便の博覧会期間中の増便の見通しはどうか、自動車の利用が多いと思うが会場へ行くまでの道路対策を考えているのかなどの活発な質疑がなされました。
次に、南紀熊野体験博の支援事業として、市町村財政も厳しい折から、市町村等が実施するボランティアの育成や語り部の養成などのソフト事業に対しての補助制度が必要ではないかとただしたのに対し、和歌山県ふるさと未来づくり事業を創設し、振興局に対して総額一億五百万円を措置し、うち七千万円を管内の市町村や民間団体のソフト事業支援に使えるようにしている、この中で体験博の支援にも重点を置くように考えている、また輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業でもソフト事業に対する補助があり、体験博の支援にも活用していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、紀北地域は人口が二十万人あり増加傾向にある、その主要路線であるＪＲ和歌山線に係る予算についてただしたのに対し、ＪＲから出向している職員の人件費と和歌山県輸送力促進委員会における補助金がある、なお平成八年度に予算額八百万円で和歌山線利用増進方策検討調査を行い、整備メニューの検討及び事業費の把握を行った、地元市町村に説明するとともにＪＲ本社に要望している、今後とも引き続きＪＲに強く働きかけていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、複線化についての要望がありました。
次に、紀泉フォーラム21のフォーラムにおける提言、提案を具体化していくための地元を中心とした協議会的な組織が今後必要ではないかとただしたのに対し、フォーラムの中で、できれば紀泉宣言的なものを出したいと考えている、その中で、今後紀泉地域をどうしていくか、特に市町村段階での交流や連携といったところに触れてみたいと考えているとの答弁がありました。
続いて紀の川流域水源整備振興事業補助内容について、大阪からの協力費は、対象事業は、補助額はどうかとただしたのに対し、大阪府からの協力費については、水道事業債を原資としていることから対象事業が限定され、主に県事業に充当している、分水に伴う流域市町の振興を図るため県の単独補助制度を実施しているが、平成七年度から大阪からの協力金相当額を地域振興基金に積み立て、紀伊丹生川ダムの地域整備事業に備えるとともに流域整備への補助を実施している、市町村が実施する道路や治山治水、土地改良等の事業が対象となる、補助については毎年四億円を予定しているが、流域関係市町、関係団体で構成する紀の川水対策協議会において補助総額を三十四億円とし、各市町等への配分額について了解を得ているとの答弁がありました。
次に、和歌山市河西地区は人口が過去十五年間で一五％も伸びているにもかかわらず社会資本整備は非常におくれている、紀ノ川駅周辺における連続立体交差事業を土木部のみならず企画部としても推進すべきではないかとただしたのに対し、河西地区の街路網整備については平成六年度に土木部が中心となって調査を行っており、その中で連続立体交差事業の検討も行っている、課題として、補助事業採択基準に該当するためには、まず第一に周辺地域において土地区画整理事業等の面的整備事業が行われる必要があること、第二に道路オーバーで都市計画決定されている西脇山口線と南海本線の交差部の都市計画決定の変更をしなければならないことの問題が挙げられている、数多くの地権者が関係することもあり、多くの問題が伴うものと思うが、本地域の良好な市街地の形成には鉄道の高架が効果的であることから、交通政策の観点から土木部に働きかけるなど、適切に対応していきたいとの答弁がありました。
また、紀淡連絡道路が全国総合開発計画に位置づけられた後、実現に向けてどのように推進していくのかとただしたのに対し、計画に位置づけられた場合は、次に道路整備五カ年計画への位置づけを正式に閣議決定していただき、建設省を中心に進めていただくことになるとの答弁がありました。
次に、関空二期土取りの進捗状況についてただしたのに対し、事業主体となる民間企業において、現在、環境アセスメントの現況調査や具体的な事業計画をつくるに当たって必要な関係者との調整を鋭意行っているところであると聞いているとの答弁がありました。
続いて、（財）和歌山社会経済研究所活性化事業として（株）三菱総合研究所から研究員を招致しているとのことであるが、効果はあるのかとただしたのに対し、第一線で活躍している中心人物を招致したため十分な効果を期待しており、今後も成果を発揮できるよう活用していきたいとの答弁がありました。
また、行政事務を高度化するためにパソコンを導入することは大事だと思う、しかし意思決定を行うのに時間がかかることが往々にして見られる、これこれはいつまでに決定するというようなシステムをつくる必要があるのではないかとただしたのに対し、昭和六十三年からＬＡＮ整備が順次進められてきた、この間の技術進歩や新たな行政需要の発生を踏まえてＬＡＮの設計を行うのが今回の予算である、パソコンを利用した行政事務の改善については庁内のＯＡ推進部会において、行政改革を踏まえた対応をしなければならないという意見交換がなされているとの答弁がありました。
これに関連して、パソコンがネットワーク化されると決裁文書を持ち回らなくてもよいのか、県域高速デジタル通信回線の整備は県で専用回線を整備するのかとの質疑がなされました。
また、県立医科大学の移転跡地整備については一部民有地があるが、それらを含めて構想を策定し、周辺の地域を含めた一体的な開発をするべきではないかとただしたのに対し、県立医科大学の跡地利用については県立医科大学跡地利用懇話会を設けて意見を承っている、医大の移転整備完了は平成十一年五月に迫っており、その跡地の有効活用は喫緊の課題であるため、周辺地域の総合的な開発とは時間のスパンが異なるが、民有地については理解を得るべく努力するとともに、これらを視野に入れた総合的な見地から基本構想を策定し、積極的に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、国体道路の渋滞対策も企画で計画して土木に実施が移行する段階で事業化が遅くなることが多いので迅速に対応されたい、計画の事業化の時期は想定しているのかとただしたのに対し、国体道路の渋滞対策調査は平成十年度の早い時期に終了し、事業化に移行したい、計画は短期・中期・長期に分けて立案するが、実施できるものは可能な限り事業化していくよう努力するとの答弁がありました。
総務部関係では、まず森林交付税の現況、国土保全対策及び新たな交付税措置があるのかとただしたのに対し、現在では森林交付税創設促進連盟が活発な活動を行っている、四年に自治省、国土庁、林野庁の三省庁で森林・山村検討会が発足し、五年度には現行の地方債、地方交付税制度を活用した一千八百億円の森林山村対策が創設、以後、農山漁村対策、ウルグアイ・ラウンド対策となり、九年度九千億円程度まで拡充され、十年度はハードとソフト事業合わせて二千百億円の国土保全対策が創設され、特にソフト事業六百億円については普通交付税で措置される、新たな交付税制度の創設についてはなお長期的な取り組みが必要と考えているが、趣旨等は国の方でも理解しており、現行制度の中で最大の支援が拡充されるものと考えているとの答弁がありました。
続いて、不適正支出の返還金の使途については何らかの有益な使途を明確にすべきだと思うがどうかとただしたのに対し、返還金は財政調整基金に積み立てているが、その取り崩しは一般財源として取り扱うようになっているので、予算書上は特定の使途に充当するような扱いは困難、国庫補助金の返還の確定を待つ必要があり、提言のことについては十一年度予算編成の中でどのような方法があるか検討してみたいとの答弁がありました。
さらに、現行の縦割り予算の中で振興局長が役割を果たせる予算づくりをどう考えるのかとただしたのに対し、平成十年度予算の中で、地域の将来を考えるためのふるさと未来づくり調整事業三千五百万円と、振興局長権限の補助金としてのふるさと未来づくり補助金七千万円の新設を予定しているとの答弁がありました。
このほか、南紀熊野体験博関連予算に関連して、一町五千万円交付する事業を検討してはどうかとの意見がありました。
次に、地方分権の受け皿づくりのため市町村合併をもっと強力に指導すべきではないかとただしたのに対し、これまで市町村三役研修などで合併特例法の研修、制度周知のパンフレットの作成、広域アンケート調査を行っている、県の役割は、合併特例法では助言、情報提供を行うこととされている、県としては地理的な状況や歴史経過なども調査し、どのような広域行政のあり方があるのか十分研究し、助言、情報提供して住民に判断してもらうことが大切と考えているとの答弁がありました。
続いて、県信を指定金融機関に指定している市町村の影響はどうかとただしたのに対し、指定金融機関にしている町は美里町、桃山町、本宮町の三町である、新聞報道によると営業譲渡は一年後の予定であり、それまでは通常業務が行われるので当面の問題はないし、相談も受けていないとの答弁がありました。
次に、行政改革の成果はどうか、今後の行政改革はどうするのかとただしたのに対し、行政改革大綱策定以来、簡素で効率的な行政を目指し、行財政運営全般の見直しを実施した、主な取り組みとしては、平成八年本庁再編、九年福祉・保健の一体化、十年振興局設置などの行政ニーズに適合した組織見直し、及び県民の期待と信頼にこたえられる人材育成のための民間派遣を含めた研修の充実が挙げられる、今後の行政改革に関しては、平成九年十一月に新たな取り組みへの指針が示されており、今後行政改革大綱の見直しを早期に実施するとの答弁がありました。
また、情報公開法ができれば地方自治体もその適用を受けるのかとただしたのに対し、法律要綱案の作成した行政改革委員会情報公開部会では、その検討方針で、情報公開制度は地方公共団体の条例が先行して整備され積み重ねてきたことを尊重して法律を直接適用することはしないとしている、ただ、要綱案には地方公共団体の情報公開の努力義務が規定されているので、情報公開条例の未制定の団体にあっては法律の趣旨にのっとり制定するように、既に制定済みの団体にあっては法律と整合するように指導することになるとの答弁がありました。
続いて、私立高等学校等経常費補助金の対象校は何校あるのかとただしたのに対し、高等学校から幼稚園まで五十九校が対象になるとの答弁がありました。
これに関連して、学校週五日制の私学における実施状況はとただしたのに対し、現在、国の方針に基づいて週五日制を指導しているが、私立高等学校八校のうち五校、中学校七校のうち四校が月一回以上実施、小学校は完全実施、幼稚園四十七園のうち四十五園が月二回以上実施しているとの答弁がありました。
また、今後さらに私立学校に対して学校週五日制の実施を指導するよう要望がありました。
このほか、予算における事務事業評価制度について、アルバイト職員の人員配置について、職員の民間企業への派遣研修について、平成十年度人事異動の特色について、市町村の当初予算の規模、税収などについて、県内の市町村の情報公開条例の実施状況について、黒潮寮について、携帯電話を使用している部署について、市町村の職員定数について、人材の確保と登用などについても意見、要望がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案二十六件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第四十二号は取下願を承認すべきものと決し、議請第三十四号及び議請第三十九号は継続審査とすべきものと決しました。
以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 文教委員会委員長小川 武君。
〔小川 武君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（小川 武君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願、前会からの継続審査分二件であります。
委員会は、三月十九日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審査に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、二十一世紀初頭の高等学校編成や完全学校週五日制の実施等を視野に入れ、「きのくに学校教育振興協議会」（仮称）を設置し、今後の教育のあり方について協議するとのことであるが、和歌山市を含めて学区制の再編についてはどのように考えているかとただしたのに対し、和歌山市においては南北地域で生徒数の推移に差があり、また学区を制定してから二十年近く経過していることから、今回、本協議会の場において学区のあり方の見直し等を検討する予定であるが、生徒、保護者、地域等に大きな影響が生じるため、こうした関係者のニーズを踏まえながら慎重に検討を進めてまいりたいとの答弁があり、委員からは、他府県に見られるように隣接する学区においても受験を可能とし、生徒の選択肢を広げる大胆な改正を行うことについてはどうかとただしたのに対し、中学校の進路指導は行きたい高校に行けるようにすることを基本としており、近年、交通条件等の改善がなされてきているものの、少子化の進行、人口の集中化と過疎化地域の混在等のさまざまな課題があるため、多面的に意見をいただきながら慎重に検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、本年十月に和歌山大学松下会館に放送大学学習センターが設置されることとなっており、そのための広報事業費が計上されていることについて、これからの長寿化社会において県民に十分ＰＲすることにより、隣接するきのくに志学館とあわせて生涯学習の拠点ができると思うが、今後の生涯学習の展開についてはどうかとただしたのに対し、放送大学は生涯学習の機関としてすぐれた特性を持っているが、まず多くの県民に知っていただき、利用していただくことが必要と考えており、放送大学や和歌山大学と十分連携して広報をしてまいりたいとの答弁があり、委員からは、通信教育の利用等、生涯学習のニーズが今後ますます高まってくると思うので、すぐれた学習の場の提供に努めてほしいとの要望がありました。
次に、昨今の凶悪事件については家庭教育や幼児教育の必要性が指摘されている中で、平成十年度、国の新規事業として予算計上されている幼稚園における子育て支援活動の推進についてどのように取り組むのかとただしたのに対し、生後間もないころからの親子の触れ合いを通して人間教育は始まり、家庭における幼児教育は重要であると考えているが、都市化や核家族化が進み、家庭内で子育ての知恵が伝わりにくくなっており、子育てに対する不安を持つ母親がふえているという状況の中で、幼稚園に地域における幼児教育のセンター的な機能を持たせようとするものであるが、国の正式な事業実施通知を受けてから具体的なモデル地域の設定等に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
また、事件を未然に防ぐために教員は生徒にどのように指導をしていくのかとただしたのに対し、校長を中心にして教員が一致した考え方のもとで、さまざまな子供の多様性を受け入れていくという態勢が重要である、また教員の指導性については、子供からどれだけ信頼されるかということが基本であり、信頼されるためには、まず教員の専門性と、その上で愛情を持って子供にかかわる姿勢、保護者からも信頼される社会性、教員自身の人間としての生き方、子供に対する責任感や指導における強い一貫性が大事であり、こうした教員を育て、まとめていく校長の役割が非常に大きいと考えている、さまざまな場でこのような方向を目指した研修を深めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、体罰の定義についてただしたのに対し、体罰とは肉体的、精神的に苦痛を与えることであるとの答弁があり、委員からは、日ごろから生徒と教員の間に心の交流があり信頼関係があれば一概に体罰と言えない行為もあるから、「体罰」という言葉の使用については十分気をつける必要があると思うがどうかとただしたのに対し、体罰とは形だけで判断すべきではない、微妙ではあるが、心の通い合いや信頼関係の中で一概に体罰とは言い切れない場合もあるとの答弁があり、委員からは、最近さまざまな行為について、それは個人の自由であるとの表現がなされているが、学校教育は個人的見解が優先されるものではなく、学校という集団の中で教育が行われるが、こうした集団の中の意思疎通が希薄になってきている、意思疎通を図ることにより痛ましい事故を未然に防ぐことができると思うとの意見がありました。
次に、教育行政の重要性が叫ばれる中で、予算的には今年度比〇・九％増という状況のもと、平成十年度における重点施策についてただしたのに対し、まず一点目は、総合教育センター事業であり、予算を四百万から一千万に増額している、二点目は、心の教育が叫ばれている中でのふるさと教育推進事業の推進である、三点目に、これからの大きな仲間づくりと子供の健全育成のためにスポーツの振興を図ってまいりたいとの答弁があり、委員からは、学校現場では教員の指導力や資質が問われている、こうした指導力及び資質の向上を図るためにも一日も早い総合教育センターの実現が必要と考えるが見通しはどうかとただしたのに対し、総合教育センターについて予算を増額しているのは、本腰を入れて基本構想を策定し、建設場所を一カ所に絞って本格的に取り組んでいく意気込みである、場所については、教育委員会において短期間で作業を進めて決定できるよう努めてまいりたい、また教員の資質については、子供の自主性という言葉がもてはやされているが、社会の中で生活していく上で必要なルールをきちっと守ってお互いにやっていくことを指導することが肝要であり、こうしたルールを守った上で何をすべきかということを教える毅然とした態度がこれからの学校教育の中で教員に求められているとの答弁がありました。
次に、教員の長期社会体験研修事業の概要についてただしたのに対し、昨年度から実施しているが、民間企業や特別養護老人ホームなどの福祉施設、青年の家などの社会教育施設等に二年間約四十名を派遣し、派遣先の社員、職員と同じ仕事に従事している、また研修の成果として、組織の重要性、迅速な対応、人間関係の大切さ、幹部の指示の徹底、職員としてのモラルが高い等の報告を受けており、派遣先からも新しい風を吹き込んでくれた等の好意的な評価を得ているとの答弁がありました。
次に、社会人を講師に迎えていると聞くがどうかとただしたのに対し、中学校及び県立学校で、書道、郷土文化、民芸品など各分野ですぐれている人を講師に迎えている、今後も地域に開かれた学校という考えのもとで地域の人材の協力を得て指導に当たってまいりたいとの答弁があり、委員から、すぐれた技術者だけに限らず、幅広く人生の経験者を講師に迎えてほしいとの要望がありました。
次に国歌に関連して、卒業式の場においてほとんどの生徒が国歌を歌えていないように思うが練習をしているのか、また国際化の中でこの状況についてどう考えるかとただしたのに対し、指導要領の中で、小学校では国歌になじみ、中学校では歌えるように指導するとなっているが、ほとんど練習していないのが実態であり残念に思っている、自国を愛し他国を尊重するという立場から、国際社会の中で国旗・国歌の持つ意味を学校では適切に指導し、国歌を歌えるようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、教員の採用権はどこが持っているのか、また採用に当たっての考え方はどうかとただしたのに対し、公立の小中学校及び高等学校の教員の採用については任命権者である和歌山県教育委員会にその権限がある、また採用に当たっては、男女の別にかかわらず、教員にとって人間的な魅力や個性で子供を引きつけるということが極めて重要な要素と考えており、現在、学生のみならず経験豊かな社会人からの教員採用を図っている、昨年は高等学校の工業科に二名採用し、本年も商業科に二名採用の予定である、今後も人間的に幅広い教員の採用を図ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、教育とは政治の介入のない独立したものでなければならないが、そうあるためにも教える側には、大きな志のもと、生徒を教える自覚と責任が求められ、教員自身のしつけがなされていなければならない、教育の独立性を保ち、互いの責任の分野、テリトリーを決めて、何もかも学校で引き受けるのではなく、家庭や社会の責任も勇気を持って指摘すべきである、要らざる批判や介入に対しては毅然とした態度で臨んでほしい、ここ数年の間に本県の教育界においてもこうした体制が緒についたと感じる、この自主独立の気風を大事に育てていってほしいとの意見、要望がありました。
このほか、スポーツ大会の壮行式の主催、運営方法についての質疑がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第二十三号及び議案第五十九号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査中の請願、議請第四号は継続審査すべきものと決し、議請第十三号は不採択すべきものと決しました。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（木下秀男君） 決算審査特別委員会委員長和田正一君。
〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○決算審査特別委員会委員長（和田正一君） 決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月十八日に設置され、同定例会に提出された議案第百四十号平成八年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長の招集により正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長には大沢広太郎委員がそれぞれ選出されました。
審査は、一月八日、九日、十二日、十三日及び十四日の五日間にわたり行いました。
まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についての説明があり、総括質疑を行い、二日目からは各部局別に審査を行いました。
各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
総括質疑関係では、初めに決算が不認定となった場合、事務的には決算の効力に影響がないということだが、政治的、道義的な責任は免れないので、そのことを踏まえ、これからの県政にどう反映していくかを考えて審査する必要があるとの意見がありました。
次に、不適正執行が行われないようにする責任は監査だと県民は理解しているが、監査委員はなぜ不適正支出を見つけられなかったのか、どこに問題があったのかとただしたのに対し、一般的な監査は、決算の結果をもとに関係諸帳簿、証拠書類等で調査照合して実施しており、書類上確認した結果、適正に処理されているものと考えていた、問題としては、予算及び制度と実態との間に乖離があったこと、また監査は結果の調査であり一〇〇％実施は難しいので、執行の段階でチェックする内部監査の強化が必要であるとの答弁があり、委員からは、県職員の日常の姿勢を立て直す必要があると思うが、県としてこれをどうなくしていくのかとただしたのに対し、研修等を通じて職員の意識改革を図るとともに、内部チェック機能の強化、予算措置と予算執行システムなどの改善、情報公開制度の充実等、鋭意努力をしていきたいとの答弁がありました。
知事公室関係では、広報広聴課広報費の広報紙刊行事業の中で「声の県民の友」百五十本、「県民の友（点字版）」四百五十部発行されているが、目の不自由な方々への「県民の友」としての広報活動が行き渡っているのかどうか、また広報予算と広聴予算の配分について、広報予算が多く、その割合の差が大きい、知事の県政推進の姿勢からして広聴部分を大事にしたいという意向がうかがわれるがどうかとただしたのに対し、「県民の友」関係の「声の県民の友」と「県民の友（点字版）」については県民の方々のご希望に沿えるようにということで行っている事業であり、現在ご要望におこたえできているものと考えている、また知事の県政の推進に係る広報と広聴の対比関係、特に広聴関係については、現在の知事になってからいわゆる「動く県庁」ということで各地域に行かせていただいて生の声を聞かせていただいたり、知事と県民の方々とじかにひざを交えて話し合いをするふるさとふれあいトークなどを新たに実施しているところであり、また紀の国ふれあいバスという形で現在八十一台で実施している状況で、県民の方々のご希望が多いところからできるだけ台数をふやしていきたいという希望を持っており、財政当局へお願いしている状況であるとの答弁がありました。
総務部関係では、初めに現在の県の財政状況についてただしたのに対し、平成八年度の県債の発行額は一般会計で八百四十七億円、発行残高は五千十八億円、財政調整基金百二十九億円、県債管理基金六百十九億円となっている、また平成九年度予算では約五百億円の基金の取り崩しを行い、十年度の予算編成でも厳しいシーリング設定を行い、歳出の抑制を図ったところであり、今後リストラの問題や県単独事業の抑制を行っていかざるを得ないなど、非常に厳しい財政状況と考えているとの答弁がありました。
次に、県税収入の収入未済額についてただしたのに対し、平成八年度決算での収入未済額約三十二億六千万円は十一月末現在で二十五億七千万円となっており、その縮減に努めているところであるとの答弁があり、委員からは、歳入確保のために努力してほしいとの要望がありました。
次に行政改革に関連して、厳しい行政運営の中で新たな行政にどう対応するのか、適材適所と必要な部署への傾斜配置などが必要ではないかとただしたのに対し、財政構造改革と関連して行政改革を二〇〇一年まで継続することが要請されており、新たに定員管理などの項目については数値化しての取り組みが課題とされている、今後とも継続して懸命に行政改革等の取り組みを続けるとの答弁がありました。
また、予算の不適正支出に関連して、行政も今後さらに内部監視機能の充実を図り、適正執行に努めるよう要望がありました。
このほか、決算審査の時期の問題、県債の発行残高に対する対策、震災以降の防災対策の取り組みについて質疑、意見、要望がありました。
企画部関係では、まず初めに地域振興課計画調査費の紀伊半島地域振興対策事業に係る過疎対策への貢献度についてただしたのに対し、半島振興法の場合、過疎対策特別措置法とは違って和歌山市を除く全市町村が対象であり、平成八年度までの成果としては、道路など交通基盤の整備に一千億円を超える事業費が投入され、産業基盤の面では、半島振興法に基づく税制上の支援措置が適用されたケースは延べ四十五企業になるとの答弁がありました。
次に、新エネルギービジョン策定事業に係る今日までの成果についてただしたのに対し、事業費の決算額一千百万円は全額国庫補助金で、新エネルギーの導入促進を図るため平成七年度、八年度の二カ年にわたって和歌山県新エネルギービジョンを策定した経費であり、導入内容などをガイドブックに取りまとめて関係機関に配付している、策定調査の中では吉備町の風力発電調査も行っているとの答弁がありました。
次に、交通対策費に係る鉄道整備推進事業が平成七年度と比較して伸びているのはＪＲ紀勢本線のスピードアップに係る取り組みのためか、そうだとすればＪＲ西日本が県民の要求にこたえる施策の上で、ＪＲ自身の取り組みとのかかわりで、県が負担して県が取り組むべき範囲があると思うが限度額はどうかとただしたのに対し、紀勢本線高速化事業が平成八年度に本格化し、十二億九千四百余万円を支出した、ＪＲ西日本と地元との役割分担については、オーシャンアロー号の車両整備に伴う約四十億円についてはＪＲ西日本が負担し、県内に資産が残る地上整備の改良については地元が負担しているとの答弁がありました。
関連して委員からは、ＪＲ紀勢本線高速化事業の貸付金とはどのようなものかとただしたのに対し、市町村負担となった三億二千万円のうち一億八千八百五十万円を市町村振興基金を通じて関係する市町村に貸し付けて、年利一・二五％でもって十年間で返済するもので、これによって市町村負担の軽減を図っているものであるとの答弁がありました。
次にコミューター航空推進事業に係る広島航路について、このたび福岡便は利用者が非常に少ないということで休止となったが、二の舞とならないかと危惧するがどうかとただしたのに対し、広島航路の利用率は、昨年一月就航から最高で七〇％、最低で三〇％となっており、季節波動が大きい、広島県、広島市が中心となって関係県で構成するコミューター関係地方公共団体協議会を通じてＪ・ＡＩＲに損益補助を行うとともに利用促進に取り組んでいるが、一月下旬に就航一周年を記念して広島においてキャンペーンを実施し、より積極的に利用促進を図っていくこととしているとの答弁がありました。
次に土地利用対策費の地籍調査事業について、土地利用対策費の不用額のうち地籍調査に係るものは幾らで、内容はどのようなものか、この事業については進捗率が低く、未着手の自治体もあるが、平成八年度までの実施市町村数はどのようになっているのか、完了市町村はどこか、進捗率は、また公共事業関連地籍調査促進事業についても公共事業推進との関連で平成八年度の取り組みはどうであったのかとただしたのに対し、不用額は百八十六万六千円で、下津町の地籍調査管理事業の補助金確定による執行残である、着手市町村は三十市町村で、うち完了しているのは太地町と下津町である、進捗状況は、要調査面積四千四百九十平方キロメートルの中で現在五・八％の進捗率、年間実施面積は三十平方キロメートル程度となっている、公共事業関連地籍調査促進事業については、国庫負担地籍調査事業で予算的に不足が生じ、早急に地籍調査が必要な公共事業に対して実施している、平成八年度事業としては国道三百七十一号などの調査を実施しており、市町村の財政負担の軽減のため一筆地調査の外注化についても現在検討しているとの答弁がありました。
委員からは、公共事業に関連する地籍調査は公共事業の前進のため極めて重要な課題であるがどうか、また現在の状況でいくと地籍調査はいつ完了するのかとただしたのに対し、平成十七年度までに県下市町村が着手することを目標にしている、公共事業促進のための地籍調査の重要性は認識しており、市町村にとっては人件費負担が重く、国に対して強く要望しているが、現下の状況では厳しいものがあるとの答弁がありました。
委員からは、完了はかなり先になる、知事の施策の中で極めて重要なものがある、公共事業を推進する上で重要な事業でもあるし、人的また予算的な面においても積極的に取り組むよう要望がありました。
このほか、不適正な支出に係る県内部監査等チェック機能の強化について質疑がありました。
生活文化部関係では、初めに地域環境保全基金に係る決算状況についてただしたのに対し、今年度歳入として寄附金と基金積立金利息の受け入れがあり、また出納閉鎖日現在の基金残高は十五億余円であるとの答弁がありました。
次に健康ふれ愛和歌山計画推進事業において、計画用地として取得したＪＲ用地等の面積と購入費についてただしたのに対し、ＪＲ貨物和歌山コンテナセンター用地の一万四千八百四十八平方メートルについては平成九年三月に取得し、さらに同年七月に日本通運用地の二千三百八十四平方メートルについて取得しており、購入費は合わせて四十一億五千二十四万七千円であるとの答弁がありました。
このほか、瀬戸内海環境保全予算に関して、雑賀崎埋め立て問題における港湾課との調整状況について質疑がありました。
福祉保健部関係では、初めに母子寡婦福祉資金について、貸し付け及び収入未済の件数、並びに福祉的要素のある貸し付けと思うが償還についての考え方はどうかとただしたのに対し、今年度の新規・継続分を合わせた貸し付け実績は、母子福祉資金五百九十件、寡婦福祉資金二十三件であり、収入未済については、過年度分も含めた調定件数として母子福祉資金が一万五千三百十八件、寡婦福祉資金は千三百三十五件となっている、また償還した原資をもとに新たに貸し付けを行うという制度の性格を踏まえ、償還計画書の提出により償還期間を延長する等、工夫を図りながら償還を進めてまいりたいとの答弁がありました。
関連して委員から、貸付金などにおける収入未済に関して、不納欠損処分とする判断の基準は何かとただしたのに対し、児童扶養手当返還金の場合では納入通知等により時効の中断に努めているが、行方不明などの特別な事情によりどうしても本人の債務承認がとれない場合に地方自治法の五年の時効規定に基づいて不納欠損処分としているとの答弁があり、委員からは、生活困窮や低所得等のやむを得ない理由もあるが、本人の資産等の状況を十分調査した上で適切な対応をしてほしいとの要望がありました。
次に、生活保護費において多額の不用額が生じた理由についてただしたのに対し、医療扶助費の執行残によるものであるが、上半期において前年度の同時期に比べ各月平均で三千五百万円程度の医療扶助費の増加があり、大幅な医療扶助費の増加が予想されたため二億二千六百万円の補正予算を組んだところ、下半期において医療扶助費の伸びが予想を下回ったためであり、医療費の単価改正や行政指導によるものではないとの答弁がありました。
このほか、貸付金償還の際の保証人に対する対応、老人福祉施設入所者措置費の執行残の理由、シンナー常習者に対する施策について質疑がありました。
商工労働部関係では、中小企業近代化資金特別会計の収入未済額が大きいが、厳しい償還の督促も必要ではないのかとただしたのに対し、高度化資金について、平成八年度の未収入額は六十二億四千七百八十三万余円で、昨年度には土地の処分などで十四億余円の償還があった、延滞している組合については地域産業の育成、雇用の安定等も勘案しながら法的手続も考慮しており、交渉についても、本人はもとより保証人にも行っている、また貸し付けについては審査基準の厳しい運用に留意しているとの答弁があり、委員からは、貸し渋り等が言われている中、難しい面もあるが、借り主の返済義務を徹底させるよう貸し出しのときに指導を徹底してほしいとの要望がありました。
次に、繊維構造対策の貸付金の状況についてただしたのに対し、中小企業事業団が全国の事業者に貸し付けたもので、本県分については一時倒産状況になったが、その後経営を続けている、また事業団は担保設定をするなどしているとの答弁があり、委員からは、その場合、債権の時効はあるのかとただしたのに対し、毎年一部の収入があるので時効にはならないとの答弁がありました。
さらに、返済能力があるのに返済しない業者に厳しく迫るべきではないかとただしたのに対し、延滞組合に対して資産調査しており、当事業者と十分交渉する中でかなりの組合から分割納入してもらっているとの答弁があり、委員からは、未済額を追いかけていると他の貸し付けができなくなるので、法律の専門家に依頼するなど未収金に対する取り組みを検討してほしいとの要望がありました。
関連して委員から、回収は中小企業を守る方向で経済状況を念頭に入れるとともに、今後の貸し付け姿勢、徴収についても慎重に取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、企業誘致の実績と現状についてただしたのに対し、昭和五十七年から平成八年度まで六十五社の企業を誘致している、最近の誘致については、平成七年度、平成八年度と各一社の企業を誘致し、平成九年度は既に二社が決まっており、今後一社の進出協定を行うことになっている、最近の経済情勢は金融不安等による先行き不透明さが増してきており、今後の企業誘致にどう影響が出てくるのか懸念しているとの答弁があり、委員からは、企業局など土地所有者と協議し、土地代を下げるなど、企業から要請されている条件面を充実されたいとの要望がありました。
このほか、県営競輪事業特別会計の歳入欠陥額の内容、競輪場施設改善の予定、平成五年に起きた公金横領事件のその後の状況、Ｏ１５７対策の融資制度の評価、自然公園等の清掃ボランティアへの県費の支出について質疑、要望がありました。
農林水産部関係では、まず初めに歳入に係る収入未済額七十二億一千二百二十六万余円の内容についてただしたのに対し、国庫補助事業の繰り越しに伴い、それに対する国庫補助金が未収になっているのが大半であるとの答弁がありました。
委員からは、収入未済額に関連して、款農林水産業費で翌年度繰越額の繰越明許費一八％の理由と事故繰り越しはどうかとただしたのに対し、予算は単年度主義であり、その年度に執行されるのが原則であるが、ＵＲ対策関連事業については、国は補正予算で措置されるため、県は二月補正予算で予算化を行うこととなるので、やむなく翌年度へ繰り越しを行わざるを得ない状況である、また事故繰り越しの制度はあるが、事故繰り越しはないとの答弁がありました。
委員からは、事業の推進に当たっては執行状況を見きわめて計画的に行うよう要望がありました。
次に、紀の川用水土地改良区に対する運営資金貸付金の現状と貸付金返済計画についてただしたのに対し、国営十津川紀の川総合開発事業が当初計画を大幅に上回り、このため事業費が著しく増加した、この間、減反政策など農業情勢の急激な変化により当該地区の用水需要が大幅に減少し、農業用水補給という事業効果は薄れるばかりとなった、地元負担金の償還のための組合員の賦課金の増額は農業経営上無理があるため、不足額について平成元年度から県が改良区へ貸し付けを行っている状況にある、国営事業地元負担金の償還は平成十三年度で終了するが、十四年度以降も十四億円以上の累積赤字が残ると思われる、現在、国営で十津川紀の川二期事業の実施について検討されているところであるが、この中で、農業用水の余剰水の上水等への他用途転用による見返り助成について取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、農業委員会等運営事業及び農地利用適正化事業にかかわって、農地転用申請を偽造して許可を受けている案件があるということが後日判明したが、農業委員会は書類審査だけしているのか、県として書類審査の改善策等指導はどうかとただしたのに対し、農業委員会は書類だけで審査するのでなく、あくまでも優良農地を確保するということを大前提に現地を確認して調査を行っているところであり、この案件については承知していないが、そのようなことがあれば指導していきたいとの答弁があり、委員からは、正しく指導するよう要望がありました。
次に、農協の広域合併について助成を行っているとされているが、紀の里農協が合併してから十年が経過したが今後どのような対応を考えているのかとただしたのに対し、平成四年に紀の里農協、五年にわかやま農協が設立されている、昨年は日高地方の三農協が合併し、十月にグリーン日高が設立され、また同じ日高の六農協が本年十月合併に向けて準備が進められている、系統としては、十二年までに八農協構想に向けて合併推進することを決議しており、県としても農協中央会及び単位農協と連携をしながら今後とも強力に推進してまいりたいとの答弁がありました。
委員からは、現実として合併は進んでいない、強力に行政指導をとの要望がありました。
このほか、沿岸漁業改善資金特別会計の収入未済額の措置、不適正支出についての今後の対応について質疑がありました。
土木部関係では、財政が細くなる中で、土木工事に係る入札制度、単価の見直しということを土木業者の育成に配慮しながら早期に検討する必要があるのではないかとただしたのに対し、県内業者の育成ということもあるが、一方で公正な競争を行うということもあり、一定の品質が確保されることを前提にコスト削減に努め、少ない予算で事業を完成できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
関連して、繰り越しの主な原因となっている用地取得のおくれに関し、難しいところは民間業者等を利用するなどの方法を考えてはどうかとただしたのに対し、土木部としては限られた職員の中で頑張っているが、用地交渉は難航しており、平成九年度からは人事当局にお願いし、路線等を限って用地業務の事務委託ができないかということで、県土地開発公社から人的支援を受けて取り組んでいるところである、用地取得を民間業者に委託する方法については、公的な用地買収であり、公正を保つという面から現在進んだ議論には至っていないとの答弁があり、委員からは、土木部の繰越額は他部局と比較しても突出しているので、できる限り減らすよう努力願いたいとの要望がありました。
次に、和歌山下津港の港湾計画改定についてただしたのに対し、従来の計画は平成七年を目標年次として昭和六十一年に策定されたものであり、これを改定するため平成四年度から作業に取り組んだ、改定計画については一応の結論を得て、昨年の十一月二十八日に中央港湾審議会で原案のとおりおおむね適当であるとされ、これを受けて十二月二十六日の県報にその概要を公示したところであり、今後の作業としては、中央港湾審議会の答申を受けて運輸大臣から、景観の保全についてさらに検討されたいというご意見をいただいていることから、その意見を踏まえての検討に引き続き取り組んでいくこととしているとの答弁がありました。
次に下水道事業特別会計について、平成八年度決算の三十八億円に那賀処理区は含まれていないのかとただしたのに対し、金額については伊都処理区のものである、那賀処理区については、現在基本計画ができ上がり、処理場をどこにするか、幹線管渠をどこにするかということについて六町と協議を行い、処理場については岩出町と話を進めている、できるだけ早く都市計画決定したいと考えているとの答弁がありました。
次に繰り越しの地元同意のおくれに関して、交渉を待っているのに来てくれないという声も聞くので、もっと執行側も努力し、議員も積極的に利用してほしいとの要望がありました。
次に河川改修に伴う橋梁かけかえについて、工事の施工に当たっては事前に地元と十分調整を行うよう配慮されたいとの要望がありました。
このほか、土砂災害防止対策に関する和歌山行政監察調査、不用額の説明の中の執行残、事故繰り越しの内容について質疑がありました。
出納室関係では、小切手未払い資金組み入れとはどういうものかとただしたのに対し、公金支払い方法の一つで小切手払いまたは隔地払いによる支払いで、小切手の振り出し日または公金送金通知書を発行した日から一年を経過しても換金されず未払いになっているものについて県の歳入に組み入れたものであるとの答弁がありました。
また関連して、小切手未払い資金組み入れ額として二千五百万円余りあるが、もっと県民に受け取ってもらえるよう工夫したらどうかとただしたのに対し、発行より一年経過後、県の歳入として組み入れた段階で当の歳出所管課に対し債権者に再度請求するよう文書で要請し、指導しているところであるが、今後とも十分指導していきたいとの答弁がありました。
次に、歳計現金の運用による預金利子で前年比四七％と約半分になっているがどういう運用をしているのか、また基金の運用はどうかとただしたのに対し、四半期ごと及び毎翌月の歳入歳出予定に基づき資金計画を立て、余剰金の発生が見込まれる場合は一・三カ月の大口定期、あるいは一カ月に満たない期間については外貨預金で運用している、また預金収入減少の要因は主として利率の低下によるもので、平成八年度は七年度に比べ年平均利率で約半分となっている、なお基金については、その保管は出納長であるが、運用は関係各課で行っているとの答弁がありました。
このほか、委員から、金融ビッグバンを迎え、今年は外為法の改正等があり、金融商品も多様化してくるであろうし、安全性と有利性を踏まえ、今後の資金運用のスタンスをはっきりしておくよう要望がありました。
医科大学関係では、決算書の表記方法についての意見がありました。
教育委員会関係では、初めに県立近代美術館、博物館の作品の購入状況についてただしたのに対し、開館前は二十五億円の基金を活用して館蔵品の充実を図り、開館後は近代美術館五千万円、博物館三千五百万円の予算により選定委員会で作品の評価などを審査の上購入しており、平成八年度は近代美術館では洋画、彫刻、版画百二十七点を購入しているとの答弁があり、委員からは、県民や観光客に親しまれるためにもいいものを収集する必要があるのではないかとただしたのに対し、収集方針に基づき館蔵品を購入するほか、時には目玉作品の購入についても取り組むとともに、学芸員による県内にある個人所蔵のすぐれた美術品の実地調査を実施しており、その中から所蔵家の協力をいただいて寄託や寄贈についても努力し、展示作品の充実になお一層取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に県費の不適正支出について、調査報告委員会の報告に教育委員会も含まれていたが、国費の不適正支出との関係はどうなっているのかとただしたのに対し、会計検査院の指摘を受けた約三千万円は国からの委嘱事業に係るもので、これは県教育委員会が実施依頼を受け、経費は直接国の予算で執行したもので、さきの調査改善委員会の報告には含まれていない、また委嘱事業の予算と実態に若干の乖離もあったと思われるが、公金に対する意識の希薄さが問題であったとの答弁がありました。
このほか、県立近代美術館、博物館のランニングコスト、県指定民俗文化財・有田川のウ飼いに対する運営費補助金の内容、心豊かな人間を育てるための教育現場の指導について質疑、要望がありました。
公安委員会関係では、初めに警察の初動捜査活動のためにも今以上に携帯電話を整備してはどうかとただしたのに対し、初動捜査の場合一分一秒を争うので携帯電話は必要な資機材であると考えているが、現在のところ、携帯電話のほかにポケットベル六百台を整備運用している、またワイドと呼ばれる警察専用携帯電話機も整備されており、初期的捜査活動に備え常に携帯するように努めているとの答弁がありました。
次にシンナー等薬物問題に関し、大阪府堺市でシンナー乱用少年による凶悪事件が発生しているが、県下少年のシンナー等薬物関係の状況と施策についてただしたのに対し、県下においては昭和五十八年のピーク時に七百人近くを検挙・補導しているが、その後減少を続け、昨年は百五十三人であり、シンナーの吸引等に起因する凶悪事件は発生していないが、シンナー欲しさの窃盗事件等は発生している、また対策としては、本年の県警の重点目標の一つとして少年非行総合対策の推進を掲げて少年問題に取り組んでおり、薬物関係の具体的な施策として、県シンナー等取扱業者連絡協議会等と連携を図りながらこれら薬物取扱業者に対し、販売・保管に関する協力要請やシンナーなどの薬物の有毒性や危険性を少年自身に広報・啓発するための薬物乱用防止教室の開催、及びシンナー等の密売の検挙とともに少年自身の薬物乱用の早期発見、検挙・補導等を強力に推進していきたいとの答弁がありました。
このほか、警察テクニカルセンターの立地場所、規模等について、交通安全施設の追い越し禁止規制等について質疑、要望がありました。
なお、採決に当たり委員からは、不適正支出そのものは認められないが、予算会計制度上の制約などに起因しており、県は既に不適正分を返還し、重い処分を行うなど大いに反省している、八年度決算は全体として見ればおおむね適正に執行されているので認定とすべきではないか、不適正支出分を分離して八年度決算を条件つき認定としてよいのではないか、決算審査特別委員会の役割、決算の認定・不認定の意味合いを考えて大局的見地から判断すべきでないかなどの意見があり、またこれに反し、規則等に不備があり、やむを得ず不適正な支出に至ったことについては理解するが、八年度決算には不適正執行分が含まれており、これを分離することが不可能である以上不認定とせざるを得ない、認定してもよいのではないかという委員の心情は理解できるが、認定することには県民の理解が得られない等々の意見がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百四十号平成八年度和歌山県歳入歳出決算は賛成少数をもって認定すべきでないものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（木下秀男君） 以上で、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
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○議長（木下秀男君） この際、本日の会議時間は、都合により、これを延長いたします。
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○議長（木下秀男君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（木下秀男君） 次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可します。
37番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 お許しをいただきましたので、日本共産党県議団を代表して、提案された諸議案について反対の立場から討論を申し上げます。
現在、未曾有の不況が県民生活を襲っています。消費の低迷は、本県の基幹産業である果樹農家、ミカンやカキ生産農家を直撃し、阪和銀行の破綻に続いて今度は県商工信用組合の事業譲渡方針の表明と、県内金融界をめぐる大きな衝撃が商工業者に強い不安を与えています。また、財政構造改革法の初年度ということで医療や社会保障の切り捨てが強まるのではと、将来に不安を強くしているのが今日の県民の姿ではないでしょうか。
こうした状況のときに提案された来年度予算案が県民の不安を解消し、商工業者や農家が安心して経営を続けられるような県の施策を期待してまいりました。
来年度予算案では、和歌山医大や健康・福祉棟の完成によって子供専門の総合相談室や障害者・高齢者歯科センターの開設、そして在宅障害者のための支援センター、精神障害者の救急医療システムの整備、さらに障害者のバリアフリー推進などの新たな事業が起こされ、また障害者の小規模作業所への補助金が、わずかではありますが増額されたことなどは評価いたしているところです。医療や社会保障が削られる中で、重度障害者や乳幼児、一人親家庭、県単老人医療などの福祉医療制度が維持されたことは、今日の政治状況のもとで県民の命と暮らしを守る県政の方向を示しているものと考えるものです。
しかし、昨年九月からの医療制度の改悪は県民の生活を直撃しております。老人医療の所得制限の撤廃や薬剤費の公費負担の実現、現在三十一都府県に上っている入院給食費の県費負担制度の実現を強く望みたいと思います。また、乳幼児医療の無料制度の改善充実は多くの県民の願いとなっており、対象年齢の引き上げや償還給付から現物給付への改善など、少子化対策と次代を担う子供や県民の健康、福祉の保持という県政の責務を果たされるよう望みたいと思います。
この五月から、難病医療に患者負担制度が導入されようとしています。県下には三千人以上おられる難病患者の皆さんの多くに自己負担が押しつけられることになりますが、わずか一億円の予算を回すだけで難病患者の皆さんの負担をなくすことができると聞きました。難病患者の命綱である公費負担制度を崩していくことは、納得できません。
次に、介護保険の導入が決まりました。予算案にも関連事業が組まれております。介護保険制度の内容が明らかになる中で、「保険あって介護なし」の危惧が現実化してきております。新ゴールドプランの基盤整備目標が実現されるのか大変疑わしい中で、県下では、特別養護老人ホームの整備は目標数を既に達成していますが、入所を申し込んで待機しておられるお年寄りは千人を超えています。介護保険が実施されても、多くの方々が特別養護老人ホームに入れないのは確実です。また、保険料とサービスは市町村によって大きな格差の出ることが予想されます。ケアマネジメントの人材養成のおくれや本人一割負担となっている利用料を払えない人が多数出るおそれがあるなど、今よりもサービスを低下させないよう国に対して改善を求めていく必要がいっぱいいっぱいあると考えます。県のこれまでの説明では、こうした県民の不安を解消するものとはなっていないのではないでしょうか。
教職員定数の大幅な削減が提案されています。今日、教育現場をめぐる状況は深刻化するばかりです。中学生の相次ぐナイフを使った事件やいじめ、不登校など、社会的、政治的責任で解決が迫られている課題は山積していると言っても過言ではありません。そうしたときに児童生徒の減少に合わせて教職員の削減を強行するのは、到底納得できるものではございません。一日も早く三十五人学級をすべての学校で実現するなど、教育条件の向上を図るときではありませんか。
ミカンの安値が、有田地方や紀の川地方の農家の営農意欲をそいでいます。今議会でも論議されたところですが、果樹王国を自認する和歌山県だからこそ、農家の窮状に手を差し伸べる温かさが必要と考えます。ミカンやカキ農家への利子補給など、予算的には多額を要しないものであり、再考を求めたいと思います。
県はこれまで、ビッグホエールやマリーナシティのわかやま館など、大規模施設の建設を進めてまいりました。こうした公共施設は維持費においても多額であります。県財政に大きな負担となるとの危惧を表明してまいりました。ビッグホエールだけで年間四億円以上の維持費が予定されており、今後の修理費などを考えると一層危惧するものです。また、動物愛護センターについては、あれほど大きなものが必要なのか理解できかねます。
同和対策予算案に関連して、来年度も一般会計で百億円近い事業が予定され、今年度より若干の改善も見られていますが、しかし、国が基本的には同和対策事業の終了、一般対策への移行を示している中で、県が推進プランを策定し長期総合計画に盛り込んでいることは、国の方向とも異なり、時代の流れに逆行するものではないですか。
金融問題に関連して、補正予算案では金融対策費が大幅に削減されています。銀行の貸し渋りが横行し、本当に多くの商工業者の皆さんが資金繰りに苦しんでいます。削減されたお金を有効に活用すれば、思い切った中小企業融資枠の拡大に回せたはずです。来年度予算案でも不況対策として一定の金融対策をとられていることは評価できますが、民間金融機関がこの低金利の時代に高い金利を押しつけていることも聞かれる中では、県として中小商工業者の切実な要望にはこたえ切れていないと言わざるを得ません。
また、商業に関連して、大規模小売店舗法の改廃が国会で論議をされています。大規模店の無軌道な進出で、県内の中小商店は次々と転廃業に追いやられています。今回の県予算案は県下中小商店を守り活性化させる上で無力に近いものであり、商店街の苦しい状況を改善するものとはなっていません。
次に、ここ数年、紀淡海峡道路建設をめぐって建設省の調査を支援するための予算案が、この間、三億円から五億円計上されてまいりました。一地方自治体としてあえて建設省の調査に県民の税金をつぎ込まなければならないものか、理解しかねるところです。
また、新宮市佐野海岸の埋め立てにかかわる予算案が計上されていますが、その必要性も、国立公園の環境保全上からも住民の皆さんから疑問の声が出されていることを尊重する姿勢が今必要ではないかと考えます。
次に、ダイオキシン対策についてであります。県は国の評価基準がないから大気汚染以外についての土壌や水質のダイオキシン検査は行わないというかたくなな態度をとっておられます。しかし、橋本市の産廃中間処理場あるいは周辺から国内の最高レベルのダイオキシンが検出されたという事実があります。厚生省の薬害事件を持ち出すまでもなく、国の行政がいつも万全であるわけでなく、県民の命と健康を預かる県行政は県民の立場に立った姿勢が今求められています。待ちの姿勢ではなく、積極的に県民の健康や環境を守る姿勢に転換されることを求めるものです。
紀の川の河川敷にゴルフ場を設置する問題では、砂利を採取したお金でゴルフ場の造成を進めることが行われています。紀の川の河川敷を使って観光レクリエーション事業を実施するとしても、なぜ上水の取水口近くで農薬を使うゴルフ場なのか、全く理解に苦しむところです。幸い、紀の川大堰工事の竣工時期が四年後以降に延期されたのですから、ゴルフ場建設そのものの再検討をここで強く求めたいと思います。
県工事の市町村負担金は幾らか軽減をされてまいりましたが、来年度も七十一億円の負担金を予定しています。いつまでにこれを全廃していくのか、その方向を明らかにする時点になっているのではないでしょうか。
このような立場から、議案第一号、第五号、十一号、十四号、十九号、二十二号、二十三号、三十一号、四十一号、五十九号、六十一号、六十二号、六十三号、七十号には反対であります。
次に請願についてでありますが、乳幼児医療無料制度の充実にかかわる議請四十三号、四十四号、四十五号、医療社会保障制度の充実のための議請四十六号、労働法制にかかわる議請四十七号、登校拒否の子供たちが合宿できる施設の設置にかかわる議請十三号については不採択となっておりますが、ぜひ採択されるよう求めて、討論を終わります。
○議長（木下秀男君） 次に、尾崎要二君から賛成討論の通告がありますので、これを許可します。
29番尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○尾崎要二君 自由民主党県議団を代表いたしまして、この二月定例県議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
二十世紀も、残すところあと三年となってまいりました。先日、知事は、二十一世紀を展望して「ゆとりと充実 輝く和歌山新時代」を基本目標に掲げた新しい長期総合計画を策定されたところであります。この計画は二〇一〇年を目標年次とした息の長いものですが、これに魂を入れて県勢の大いなる飛躍を図っていくためにも、その第一歩を踏み出す予算、つまり平成十年度予算が今後を占う上で重要となってまいります。
昨年秋に発表された財政の中期展望を見ればわかるとおり、県の財政状況は極めて厳しい状況にあり、十年度予算編成ではさまざまな苦労があったことと思いますが、その内容を見てみますと、当面の最重点課題である景気対策はもちろんのこと、新しい長期総合計画の中で示された四つの政策目標を柱にさまざまな施策を盛り込んでおり、西口知事の魅力ある和歌山県づくりに対する意気込み、熱意が強く感じられているところであります。
その第一は、本県を取り巻く経済情勢、金融情勢が極めて不安定な状況にある中で、それに即応した種々の経済活性化を積極的に展開している点であります。現場のニーズに合致した不況対策特別資金の創設、貸し渋りの実態を踏まえた信用保証の強化策など、中小企業融資制度を大幅に充実しているだけでなく、新規産業の創出に対する支援や企業立地施策の思い切った拡充など、中長期的な視点にも十分な目配りがなされています。
投資的経費について言えば、厳しい財政状況のもとではありますが、実質的には昨年並みの事業量を確保されており、供給サイドの必要性には的確にこたえていると評価するものであります。ただし、国において新たな景気対策が議論されているところでありますので、県内の社会資本整備を一層進めるためにも、知事におかれては国の動向に合わせて迅速に対応されるよう、この場をかりて要望しておきたいと思います。
第二に、景気対策以外の分野を見ましても、当面の課題、中長期的な課題、いずれに対してもそれぞれ適切な対応がとられているところであります。平成十一年春オープンに向けて県民が待望している新県立医科大学整備の総仕上げを行い、あと一年余りとなった南紀熊野体験博の準備にも万全を期しているとともに、「福祉の西口」と言われるように、福祉予算に対する配慮も十分になされています。また、交通ネットワークの整備、農山漁村の振興、女性政策の推進、生活環境、教育、文化等、県民生活に身近な分野についても、各種施策の拡充強化がバランスよく盛り込まれた予算となっております。こうした施策の推進は二十一世紀に向けた和歌山県の飛躍につながるものとして、高く評価をすべき内容であると思います。
第三に、知事の新しい取り組みに対する積極的な姿勢が十年度予算の中でも随所に反映されていることであります。部局のセクショナリズムを排するため、県政の重要課題である七つのテーマについて新たに組織横断型の予算編成手法を導入されるとともに、振興局の設置に伴い振興局独自の裁量で地域振興を図る予算も計上されるなど、画期的な試みがなされています。
このように見てまいりますと、平成十年度予算は、現在の和歌山県の置かれている状況を踏まえ、極めて厳しい財政事情の中で積極的な対応を図った予算であり、県民の期待に十分こたえるものと考えます。また、予算関係以外の議案についても、条例案件を初め、いずれもその内容は適切なものであります。この上は、以上の諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって県民の負託にこたえることが最も重要であると考えています。
我々自由民主党県議団といたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提出されている予算関係議案並びに諸議案について、その早期成立を期すとともに、その執行に最大限の努力を惜しまないことをお約束いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（木下秀男君） これをもって、討論を終結いたします。
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○議長（木下秀男君） これより採決に入ります。
まず、議案第一号、議案第五号、議案第十一号、議案第十四号、議案第十九号、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第三十一号、議案第四十一号、議案第五十九号、議案第六十一号から議案第六十三号まで、議案第七十号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、議案第二号から議案第四号まで、議案第六号から議案第十号まで、議案第十二号、議案第十三号、議案第十五号から議案第十八号まで、議案第二十号、議案第二十一号、議案第二十四号から議案第三十号まで、議案第三十二号から議案第四十号まで、議案第四十二号から議案第五十八号まで、議案第六十号、議案第六十四号から議案第六十九号まで、議案第七十一号から議案第八十一号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、請願について採決いたします。
まず、議請第十三号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、議請第四十三号、議請第四十四号、議請第四十五号、議請第四十六号、議請第四十七号を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本件はいずれもこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、ただいま採決いたしました請願を除く請願八件を一括して採決いたします。
本件をいずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（木下秀男君） 次に、継続審査中の議案第百四十号平成八年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算についての委員長の報告は、これを認定しないとするものであります。
本決算を委員長の報告のとおり不認定とすることに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、平成八年度和歌山県歳入歳出決算は、これを不認定とすることに決定いたしました。
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【日程第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（木下秀男君） 次に日程第二、委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
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【日程第三 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（木下秀男君） 次に、日程第三に入ります。
特別委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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【日程第四 意見書・決議案】
○議長（木下秀男君） 次に、日程第四に入ります。
まず、和議第四十三号「抜本的不況対策を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第四十四号「林業・木材産業対策に関する意見書案」、和議第四十五号「輸入木材の削減を求める意見書案」、和議第四十六号「『国民の祝日に関する法律』改正に関する意見書案」、和議第四十七号「児童手当制度の拡充に関する意見書案」を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決することに決定いたしました。
採決いたします。本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（木下秀男君） 次に、和議第四十八号「不況対策として消費税減税と特別減税の恒久化を求める意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木下秀男君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
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○議長（木下秀男君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
長期間にわたる各位のご精励を感謝申し上げます。
○議長（木下秀男君） これをもって、平成十年二月定例会を閉会いたします。
午後五時十三分閉会