県議会の活動

○議長（木下秀男君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　９番永井佑治君。
　〔永井佑治君、登壇〕（拍手）
○永井佑治君　議長のお許しをいただきましたので、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、県経済の活性化についてお尋ねをいたします。
　政府は、今から四年前の平成五年ぐらいからでありましょうか、「バブル経済の崩壊から立ち直り、景気は緩やかな回復に向かっている」と言い続けておりますが、身近に起こりました、さきの阪和銀行の破綻、先日の和歌山鉄工の解散等、私たちが実感する限りでは余り明るいとは申せません。それどころか、阪神大震災以降、種々の条件が重なってむしろ再び低迷に向かっているのではないかという感じさえするのであります。
　先日も、市内のあるところでこういう話を聞かされました。「子供や孫の時代になったら、この和歌山で働くところがないのと違うかと心配するよ。西口知事にもっと働くところをつくってもらうように頼んでおいてほしいよ」というものでありました。巷間耳にします和歌山のよくないうわさ話などで、将来に少なからぬ不安を感じている様子でありました。
　私たちの周辺で言われている「和歌山はあかん」という悲観的な、あるいは消極的な声は近ごろでは県外でもよく耳にすると貿易商社を営む友人から聞かされ、私はいささかショックを受けました。西口知事がいつも、和歌山はだめなんだという発想をやめて自信と誇りを持って事に当たるよう発想を改めることが必要だと強調をされておりますが、そのことの大切さを今さらながら思い起こすのであります。
　さて、ご承知のとおり、かつて和歌山の代表的な地場産業は全国的にも有名でした。木材、家具、メリヤス、ニット、化学製品、和雑貨などがそうでありましょう。本県は我が国でも有数の地場産業県でもあったわけで、これらの地場産業が本県産業の発展を大きく支えてきたと言われております。しかし一方で、本県産業の特徴として、重化学工業との二重構造、業種構成の偏り、中間加工型産業の占める割合が大きいことなどが指摘されているところでありまして、特に、付加価値の高い最終加工型産業を育てることが大切であろうと思われます。
　少し古い資料になりますが、県内総生産を製造業だけで見てみますと、昭和五十六年と平成五年を比較して、年によって多少の増減もありますが、事業所で六百八十九事業所、従業員数で七千九百三十七人、製造品出荷額で昭和五十六年が二兆八千三百八十五億円でありましたのが平成五年には二兆三千三百四十八億円でありますから、五千三十七億円も少なくなっているのがいささか気がかりであります。
　ところで、今日の経済は、ボーダーレスといいますか、グローバルといいますか、世界じゅう連動しているのはご承知のとおりであります。アジアにおいても例外ではありません。約二カ月ぐらい前でしょうか、タイのバーツの下落によってフィリピンのペソ、マレーシアのリンギ、インドネシアのルピアなど、東南アジアの通貨が一斉に下落し、通貨危機を招いたといったぐあいであります。
　また、もう既に始まっている証券、保険、銀行の自由化、いわゆる日本版ビッグバンによって来年四月から外国為替が自由化になりますと、例えば、私たちが外国に行ってドルを使い、それが仮に余っても換金する必要がなく、それをそのまま使うこともできますし、銀行以外でも交換をしてくれます。あるいはまた、和歌山の企業同士が便宜上ドル建てで決済することも可能なわけであります。
　このような国際的な経済状況から考えますと、今まで使っていた「地場産業」という言葉すら全く意味をなさなくなるものと思われます。言葉だけではありません。県内の中小零細企業を守るためにも、経済、企業に関連するすべての行政、対策そのものを考え直す必要が生じてくるのではないでしょうか。国からの指示を待つだけでは、受け皿論を言われても仕方がありません。
　しかしながら、今、この和歌山にも、国内はもちろんのこと、海外でもナンバーワン、オンリーワンの企業、また競争力でも引けをとらない企業が意外と多くあります。ざっと知っているだけを並べましても、自動写真処理システムＱＳＳのノーリツ鋼機、自動編み機の島精機、自動精米機をつくっている東洋精米機、また変わったところでは、和歌山精化の黄色の顔料の原料は、医薬、精密機器など総合化学分野では世界で超一流と言われているドイツのヘキストやバイエルなどにも負けないと聞いておりますし、冷凍豆腐のテンドレ、インクジェットプリンターの紀州技研工業など、調べればまだまだあると思います。
　これらの企業は、常に社会経済環境の激しい変化を機敏に、また的確に察知し、素早く対応できる柔軟性と先見性を持ち、積極的な姿勢で経営されてきており、地場産業から従来の技術経営のノウハウを生かして新分野で発展した企業であり、また、従来にないコンピューターグラフィックを使ってソフト分野でこれから発展する企業であります。
　最近は起業率も、地価が高いこともあり、設備投資に金がかかるなどの理由もあり、大変低いと言われております。盛田昭夫さんが言ったサービス産業、ファイナンシャルビジネスなどによる経済の空洞化を招くことなく、物を動かすだけのシンボルエコノミーより実際に物をつくるリアルエコノミーの大切さを十分認識した上で、私たちは県経済活性化のため、新産業を創造し、育てる努力をしなければならないと思います。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。県経済の活性化をするためには新産業を創造する必要があると思われますが、どのようなビジョンをお持ちになっておられますか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、商工労働部長にお尋ねをいたします。新産業を興すに当たって、ハード・ソフト両面にわたって技術支援をどうするか、財政支援、補助、融資などについてどうするか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。また、現在の地場産業について、転業、救済等も含めてその対策を見直す必要があると思われるが、いかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、港湾計画についてお尋ねをいたします。
　これにつきましては、先ほど長坂議員から質問があったところでありますので、一部重複するかもしれませんし、また多少の意見の違い、視点というか観点の違いもありますので、再度お尋ねをしたいと思います。
　今、新産業の創造による本県経済の活性化についてお話をさせていただきましたが、私はほかにも我が県の経済を大きく伸展さすものとして、和歌山下津港の港湾整備が非常に重要であると考えております。昨年の九月議会において、私も港湾計画の見直し時期及びその内容と和歌山港区の埋め立てについて質問させていただきましたが、そのとき、平成九年度末に、大水深の岸壁や十分な広さのコンテナヤードを有する外貿ターミナルを確保することやアクセス道路の整備を認識した上で改定するという当局の答弁をいただいたように記憶をしております。私は、和歌山下津港が整備をされれば、テクノスーパーライナー等も導入され、二十四時間荷役ができる港として、将来は近畿圏の物流の拠点となるようにしなければならないと考えております。
　そこで、土木部長にお尋ねをいたします。
　その後、この港湾計画の見直しについての内容はどんなものか、また、それをいつ、どのように実施していくのか、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、この港湾が十分整備をされましても、不便で利用されないとなればどうにもなりません。私自身としますと、この港へのアクセス道路については大阪湾岸道路を南伸すれば一番よいのではないかと考えておりますが、これについては時間がかかるとも聞いておりますので、この港湾へのアクセス道路についてどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　最後に、環境問題についてお尋ねをいたします。
　今から三、四十年前になりましょうか、公害が社会問題として大きく取り上げられた時期がありました。多くの人々の命や健康に直接影響を与えるまでに悪化した産業公害であります。富山県神通川流域に発生した腎臓障害と骨軟化症を主な症状とし、せきをしただけで骨折する患者もあると言われ、「痛い、痛い」と訴えたところから名づけられたイタイイタイ病、あるいは熊本県水俣湾周辺で発生した、神経が侵され、四肢の感覚障害と運動失調、言語、目、耳などへの障害が出ると言われた水俣病などは余りにも有名でありまして、今なお被害に苦しむ人々の救済が続いていると聞いております。これら産業型公害は、一時ほどではなくなったにせよ、先日の向井議員のご質問のとおり、まだ社会問題化している例もございます。また、今新しく問題になっているのは、都市生活型公害や地球環境問題であります。　
　「環境白書」によりますと、危機の進行状況を旭硝子財団が平成四年から毎年調査をしている地球環境の悪化による危機の度合いを時刻であらわす環境版危機時計というのがあります。十二時を環境の悪化による地球滅亡の時刻とし、三時から六時までを少し不安、六時から九時までを「かなり不安」、九時以降を「極めて不安」と分けて、平成八年には前年から二十四分進み、九時十三分を指し示し、危機感が広がっているということであります。
　この地球が生まれましてから四十六億年、地球の汚染は十九世紀後半の産業革命以降に始まったわけでありますから、今日までまだ百年とちょっとしかたっておりません。長い地球の歴史の上から見ますとほんの一瞬のうちに、私たちは地球を汚してしまったと言わざるを得ません。
　地球の温暖化については、私もそうでありますが、余り実感がわきませんけれども、過去百年で地球平均気温は〇・三度から〇・六度も上昇しているそうで、百年後には二度ぐらい上がると言われています。二度の気温の上昇は、現在の我が国が南に三百キロメートルも移動するのと同じだそうであります。その結果、地球全体にさまざまな、また大きな被害をもたらすものと思われます。
　このような地球温暖化を引き起こす原因の中で一番大きいと言われる二酸化炭素については、特に考えなければならない問題だと思います。本県には今、関西電力の御坊第二発電所及び和歌山発電所の計画があります。知事は今議会の冒頭で、両発電所の建設に際しては環境保全対策の充実、安全対策の徹底、既設の御坊発電所にはより一層の大気汚染対策の早急な実施を強く要請すると述べておられますが、燃やす物にもよりますが、二酸化炭素をより多く出すのもまた火力発電所であります。産業の発展を鈍らせることはもちろんいけませんが、二酸化炭素を減らす対策は今や緊急を要する課題でもあります。
　また、窒素酸化物の増加も地球温暖化の大きな原因の一つと言われております。窒素酸化物については、自動車等の排気ガスから多く発生することが有名でありますが、先日ハワイで感じたことでありますけれども、かの地では駐車中の自動車のアイドリングを一切行っておりません。また、我が国でも、東京都のバスなどの一部の車両には一時停止するときには自動的にエンジンを停止する装置を搭載しておりますし、民間の大手運送会社の中にもアイドリングストップ運動をしているところがあります。
　駐車中の自動車のアイドリングの禁止については、京都府の環境を守り育てる条例では努力目標にしているだけでありますが、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例では、違反者に対して罰則規定まで設けております。また、本年十二月には、二十一世紀以降の地球の将来を決定する大変重要な会議である地球温暖化防止京都会議が開催されることでもありますし、環境対策には強力で具体的な県の取り組みが必要であろうと思われます。
　さて、今議会に上程されている環境基本条例でありますが、環境問題に取り組もうとする当局の姿勢につきましては非常に意義があると思いますが、残念ながら、私にとりましては理念ばかりでより具体的な内容が盛り込まれていないように思われます。
　そこで、生活文化部長にお尋ねをいたします。
　総理府の世論調査では、国民の七割がＣＯ２の法規制に賛成をしていると先日発表されておりましたが、県として温室効果ガス、特に二酸化炭素を削減するために具体的にどう取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、アイドリングストップ運動についてどうお考えかもあわせお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。
○議長（木下秀男君）　ただいまの永井佑治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　永井議員にお答えをいたします。
　新産業創造のビジョンについてでございます。
　議員からご質問がございましたように、経済の国際化の著しい進展を初め、生活者ニーズの多様化、市場の成熟化など、本県産業を取り巻く環境は大きく変わってきつつございます。大変厳しい一面もあるわけでありますけれども、こうした中で本県経済の活性化を図る上では、グローバルな市場の動きを的確にとらえまして、いち早く独自の製品を供給できる高い情報力と技術力を有する企業の創出、育成、そういうことは大変重要なことだと認識をしてございます。
　特に、本県におきましては、和歌山大学システム工学部あるいは近畿大学生物理工学部の創設、また、工業技術センターの再編整備の完了、近くオープンをいたしますけれども、デザインセンターの開設など、研究開発基盤の整備も一段と進んでございます。したがいまして、このような県内の研究開発機能を有効に活用いたしまして、本県の地域産業が培ってきた技術をより高度に、また独自性の高いものにする取り組みに対して積極的に支援を行い、幾つか例示がございましたけれども、世界市場で活躍する創造的企業の創出を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
　近く開催をいたします産業博覧会でも、新しいブランド製品を発明するといいますか、生み出す工夫のコーナーも設けておるわけであります。お話にございましたように、若者たちが未来に夢を抱けるような取り組みについて努力をしなければならないと思っております。
　具体的な問題は、商工労働部長からお答えをいたします。
　以上であります。
○議長（木下秀男君）　商工労働部長日根紀男君。
　〔日根紀男君、登壇〕
○商工労働部長（日根紀男君）　県経済の活性化、二点につきましてお答えいたします。
　新産業の具体的支援策についてでございますけれども、県内中小企業のすぐれた技術等のポテンシャルを生かしながら研究開発機能を重視した事業活動、いわゆる創造的技術活動への積極的な取り組みを促進してまいりますために、平成八年度より技術面、資金面等から総合的な支援策を実施しているところでございます。
　具体的には、四つの支援策を実施しているところでございます。一つ目は当該研究開発事業への補助、二つ目は、当該企業が経営面、技術面について専門家の指導を受けることに対する補助、三つ目は研究開発に係る設備投資等に対する低利融資、そして四つ目としましては、民間ベンチャーキャピタルを通じた間接投資でございます。これまで二十四企業の事業計画を認定しておりまして、平成八年度における支援実績としては、研究開発への補助が五社、三千四百万円余、専門家による指導に対する補助が二社、四百万円余、融資が八社で四億五百万円余、間接投資が一社、一億円となってございます。今後とも、企業の創造的事業活動への支援策につきましては積極的に推進してまいる所存でございます。
　次に、地場産業対策についてでございます。
　本県の地場産業は、素材・中間材産業を中心として県下各地に集積をし、地域における経済の中核的役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の消費者ニーズの多様化、経済の国際化及び技術革新の進展等に対応するためには、情報力、技術力、人材が求められるところでございます。特に、今後もアジア諸国からの輸入増加による国内市場での競争激化に対応するためには、下請に依存した大量生産体制の産地から付加価値の高い企画提案型産地への転換が必要と考えております。県といたしましては、産業構造の転換も視野に入れながら、経済変化に耐え得る力強い産業を目標に、今後とも地場産業の振興を重点施策として取り組んでまいる所存でございます。
○議長（木下秀男君）　土木部長長沢小太郎君。
　〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君）　永井議員の港湾計画についてのご質問にお答えいたします。
　まず、計画見直しの内容及び実施時期についてでございます。
　和歌山下津港は、ベイフロンティア構想の中核港湾として大阪湾内港湾と機能分担し、新たに二十一世紀の物流をリードしていく港湾としての整備を進めていく必要があると考えています。今回の港湾計画は、そのための第一段階として平成二十年代前半を目標年次として改定するものであります。
　計画の柱は、まず一番目として、コンテナ化等の物流革新に対応するため本港区における外貿機能を強化する、二番目として、紀北地域の環境保全のため建設残土やしゅんせつ土などの受け入れ空間を本港沖に確保する、三番目として、北港区において電源立地の要請に対応する、四番目として、港湾における快適な環境の創出を図るため親水空間の充実を図るとともに、薬種畑地区の再開発を進める、五番目として、港湾と背後地域との円滑な連絡を図るため臨港交通体系の充実を図る、こういう五点を計画の柱といたしております。今後の予定としては、十一月に予定されている国の港湾審議会に上程し、承認されれば公有水面埋立法などの手続を経て事業着手することとなります。
　次に、和歌山下津港へのアクセス道路についてのご質問でございます。
　和歌山下津港の港湾機能の整備拡充を図るためには、高速道路等の幹線道路との緊密な連絡が必要であり、主要なアクセス道路として臨港道路紀の川右岸線を経て第二阪和国道に至るルートを考えております。また、将来的には外貿用の大型コンテナの取り扱い機能等の整備により広域的かつ大量な貨物等の移動が予想されることから、新たに和歌山下津港から臨海部を通り紀淡連絡道路に連絡する規格の高い道路の検討を進める必要があり、関係機関との協議等、具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（木下秀男君）　生活文化部長中村協二君。
　〔中村協二君、登壇〕
○生活文化部長（中村協二君）　永井議員の環境問題についての二点について、お答えをいたします。
　まず、温室効果ガスの二酸化炭素削減についてでございます。
　地球温暖化問題につきましては、人類共通の課題であると認識されており、地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素の削減の方策については現在国レベルで種々検討がなされておりまして、本年十二月に開催される地球温暖化防止京都会議では、二〇〇〇年以降の地球温暖化防止に関する目標や具体的な取り組みについての国際的な取り決めがなされる予定となってございます。
　環境庁におきましては、昨年から地球温暖化防止施策の一つとして、環境家計簿、グリーンオフィス、一日一万歩、アイドリングストップの四つのチャレンジ運動を進めており、県においても六月の環境月間等でこれの普及に取り組んでございます。
　また、今議会へ提案いたしております和歌山県環境基本条例の第二十七条において、地球温暖化の防止等、「地球環境保全に資するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする」と規定しており、今後、環境基本条例第十条に基づく環境基本計画を策定していく中で、二酸化炭素削減に係る具体的な取り組みについてさらに検討してまいる所存でございます。
　次に、アイドリングストップ運動についてでございます。
　アイドリングストップ運動は、自動車の駐停車時における不必要なエンジン使用を停止することにより、大気汚染や騒音、悪臭の防止のみならず、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出を抑制できる取り組みであると認識してございます。
　国においては、先ほど申し上げましたとおり、四つのチャレンジ運動を実施しておりますが、中でも身近で実践しやすいアイドリングストップについては、県においても今後とも関係団体へ働きかけるなど、積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（木下秀男君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下秀男君）　再質問がありませんので、以上で永井佑治君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（木下秀男君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前十一時十三分休憩
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