県議会の活動

○副議長（下川俊樹君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　33番中山　豊君。
　〔中山　豊君、登壇〕（拍手）
○中山　豊君　議長のお許しが出たので、質問を進めさせていただきます。
　一番目に、「中国へのポートセールスの成果は」と掲げておりますが、十月六日から十月十二日まで開催されたポートフォーラムに、知事は中国は青島、上海を訪ね、ポートセールスに取り組まれました。
　定期コンテナ航路が開設され、その実績をさらに発展させようとの願いのもとに実行されたものと思われるけれども、これについて、県勢発展の上に立っての見通しを含め、ご報告を願いたい。
　それとのかかわり合いで、和歌山と中国との定期航路開設を目指せば、陸上交通アクセスについての整備拡充は当然求められてくるであろうから、これについてもお聞かせ願わなければなりません。
　さらに、震災復興を果たして神戸港が全面復旧したとのことであるが、神戸港全面復旧下で、大阪港の入り口に位置する港として和歌山下津港を将来どのように発展させるかの構想をも改めてお聞きしたいところです。港湾整備計画推進の現状に触れながらお答えを願いたいと思います。
　二番目、業務停止命令を受けた阪和銀行と県の対応についてであります。
　この課題については、けさほど来、宇治田・森両議員から取り上げられ、当局の答弁がありました。しかも、気迫に満ちた論戦が展開され、議会に県民の要求や意向が真剣に反映されていることを余すところなく示しているものと感動したものであります。さらに屋上屋を架すようですけれども、当局が県民の意向や要求にこたえられる懸命の取り組みが求められているところですので、重複があろうとは思いますが、それは強調の意味で述べているのだとお受けとめいただいて、真摯なる答弁をお願いいたします。
　本議会冒頭の、県政の最近の動きについての知事説明の中にもありました。大蔵大臣による阪和銀行への業務停止命令があり、知事はその翌日直ちに上京、大蔵大臣ほか要職に会われて、預金者保護、中小企業等の経済活動の安定のため万全の措置をと求められ、八百人余の従業員の雇用問題等についても申し入れを行われたようであります。これについてはそれなりに評価できるけれども、問題が基本的に解決されていないことから、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　一番目、一切の業務を停止したことにより県民の不安が集中的に寄せられて、年金受給者の振り込み指定変更の混乱を避ける措置をとられたり、水道料金等、公共料金の振り込み相談だけでなく広範囲の相談にこたえられるようにしました。県が行った五十億円の緊急融資は中小零細企業の資金繰りにどれだけの効果が期待されるのか、今日までの取り組みの実態をお述べいただきたいと思います。
　Ｏ１５７のときは、倒産関連中小企業者と決定された業者に保証枠が別枠とされました。すなわち、県は二千万円を限度とした制度をつくられましたけれども、そういうふうな制度も運用しながら、県民からの要求にどのようにこたえるのかということも含めてお答えください。
　二番目、再建途上だとの発表直後の業務停止にかなりの不満が寄せられています。十一月五日の業務予想修正時の当期赤字は三億六千万円、それが二十一日には三百三十八億円にまで拡大された原因は不可解だ、大蔵省の不良債権償却基準に照らしてもかなうものではないという声が大きくあります。金融機関は大蔵省のやり方でどんなふうにでもなるのかという批判は免れません。
　五年の再建計画を立て、合理化を図り、犠牲を強要しながら切り詰めた取り組みを始められたやさき、しかも中央からトップを迎えられ、それを実行したばかりであります。賛同しかねるとの声は、銀行内はもちろん、利用者の中にもたくさんあるようであります。その声が反映されてか、当初、日銀総裁は阪和銀行存続の要件はないと申して、整理清算の条件として、地域の金融機関として重要な役割を果たしていること、あるいはまた関係金融機関の支援体制にあることとしながらも、一つ一つのケースに応じて決めなければならないとトーンダウンさせてきているようでもあります。再建への模索の途中とはいえ、雇用確保にもかかわりながら、考えているところをお聞かせ願いたいわけであります。
　さらに、報道によりますと大阪日銀支店長は、他の金融機関による肩がわり融資が大量に進んでいる状況にはない、資金を多く必要とする年末に向けての課題だと懸念を表明しながら、時々の状況に応じて最善の方法をとるとして、業務整理清算について、新銀行を設立するか、永続的な銀行を新設した旧兵庫銀行方式なども選択肢の一つだと示唆しているようであります。これについての現段階の状況と今後についてもお聞かせ願いたいわけであります。
　三つ目、特に従業員の雇用問題について政府に要請をされていますけれども、その進捗状況と今後についてお考えをお示し願いたいわけであります。
　受け皿銀行が必要とする人員についても、預金払い戻し業務に限定されたり、債権回収は整理回収銀行が当たるということで、阪和銀行職員の引き受けには限度があるというふうにも申されているようであります。
　職員及び身内の人々は、年の瀬を迎えて不安を隠し切れないとの話がたくさん寄せられてきているところであります。再建計画に身を切るような思いで協力をし、預金獲得に身内こぞって協力してきた、余りの仕打ちだ、職員に一切の責任がないのに寒風の中にほうり出されるような理由はない、このようにも申されているところであります。基本的には銀行が考えなければならないこととはいえ、当局に寄せる関係者の期待は極めて大きいものがあります。重ねてご答弁をお願いしたいと思います。
　道路問題についてであります。
　三百七十号の築地阪井線は都市計画道路の改良として工事が進められ、あと二年で重根は県道海南金屋線との分岐点まで通されるとのことですけれども、これについて、今後の取り組みにかかわって幾つかお尋ねいたします。
　ＪＲ海南駅南、海南亀川踏切、高速自動車道路東インターからおりてきた交差点あたりまでに要した年数と比べて、幡川地区内での県道金屋線との交差点あたりまでに要する年数はかかり過ぎるのではないかという地区の人々のお話であります。難しいとされる市街地内が早く行われ、市街地から離れた地区に従って年数がかかり過ぎるのは道理に合わないというのが、市民が率直に受けとめている感じであります。関係地区の人々は、地権者も含め促進方の意向で協力的で、解決に向けて待っておられるという状況とお見受けしているわけです。何がおくれの原因なのか、はっきりとお教え願いたいと思います。
　二つ目、それから新たに東に向けて工事が進めていただくことになるが、手だては整い、休むことなく工事が進められることになるのでしょうか。区画整理事業がかぶさっているだけに、しかとした見通しをお聞かせ願いたいわけであります。
　三百七十号阪井地区の交通緩和策として、県道沖野々森小手穂線を暫定策として利用をとの海南市、野上町、美里町の議員連絡会の要求にこたえられていたが、つつがなく進められていくのか。差し迫った問題として明確にお答えいただきたいと思います。
　県道岩出海南線の整備についてですけれども、これについては以前にも取り上げ、当局の見解を求めたところです。以来、事態が進み、地域での整備促進委員会なるものが組織されて、海南市及び県当局へも陳情するところとなりました。当局もこれにこたえて、一部着工されることになりました。粘り強く申し上げることの必要をさらに認識しているところですけれども、一部取りかかってくださっていることを含めて、岡田地区内全体の見通しについてお答えを願いたいと思います。
　これら地方における道路整備のおくれと、これに取り組む特定財源確保について、知事は十一月六日、ある新聞の「主張・解説」の「論壇」で見解を述べられ、和歌山県の立場を取り上げ、大いに論じられていました。これは、過日、中央省庁に陳情に赴いた折にも大いに課題とされ、評価を集めていましたが、単に和歌山県のみにとどまらず、日本の道路行政の上でかなりの効果をもたらし、波及させるに貢献したとお見受けするのであります。また、多くの県民を激励したのではないかとも思われます。財源確保に努めながら、予算配分には苦慮されることであろうけれども、地域の具体的要求には十分対応されることを求めながら、以上のお尋ねにお答えください。
　次に、高齢者への差し迫った対策として、幾つかご質問を申し上げてまいります。老人社会へと急速に進みつつあることは申すまでもありません。実情を事例で示しながら、どのように考え、どのように施策を講じていけばよいのかということをお考えいただきたいわけであります。
　一つ目は、中山間地の農業、水田少し、柿、ミカン畑少々、合わせて八反ばかり。九十八歳の老母を抱えて、七十四歳の主人、七十歳の奥さん、三人暮らしで、子供は二人あったが皆嫁いでしまっている。主人はリューマチで歩行困難、農業に従事できない。奥さんの背に、老母の世話から農事までの一切がかかっているわけであります。農閑期はともかくとして、春、秋の農繁期ともなると、奥さんは困り抜いてしまうわけです。せめてその期間、農事に専念できないかと思い余っての話であります。ショートステイでお世話になることでこの人の思いはかなえられましたけれども、寄る年波は農業を疲弊させる上に追い打ちをかけることになり、悩みは絶えないわけであります。
　二つ目のケース。九十二歳の主人の母、七十三歳の主人、六十九歳の奥さん、娘一人。主人の母の世話を奥さんが働きながら見られないとのことから、いつも家の中は穏やかでないわけです。とうとう奥さんが耐えかねて家を出るということになりました。これを見かねた主人の妹が母を引き取ることでその家族の紛争は落ちついたけれども、母を引き取った妹の家には九十三歳の主人の母がいる。年寄り二人を面倒見なくてはならない。母を引き取った妹は、自分の主人が快く了解してくれたとはいえ、気遣いは尽きないわけであります。思い余って、みずからの母を特別養護老人ホームへと思い、申し入れたが、何年先になるかわからず、順番待ちだとのことであります。背に腹はかえられないのでショートステイでお世話になる。しかし、一カ月経過しようとするころ、お引き取りくださいとのことであります。妹の気遣いもさることながら、逆にその老母の気遣いは余りあるものがあると聞かされました。
　ケース三。娘三人、皆結婚。年老いた夫と二人。寄る年波に勝てない。ある日、主人は庭先でこけてけが。奥さんはもともと病弱。これではいかんと、長女の嫁ぎ先に二人してお世話になりました。当座はよかったけれども、日が重なるにつれて居づらくなってきた。自分の家に戻るにしても心もとない。二人して施設にお世話になろうと申し出たけれども、二人はだめだとのこと。主人だけお世話になり、奥さんは病院へ。嫁にやれば嫁ぎ先での生活がある。こんな話は、数えるのに苦労は要らないわけであります。
　そこで、お尋ねしたいわけであります。
　一番目、直ちに施設やホームへのお世話になろうという考えにもくみしがたいけれども、背に腹はかえられないところに立たされ、ショートステイなどの急場をしのぐ制度利用にあずかろうとしてもままならないのであります。だとしたら、ホームヘルパーの拡充を求めざるを得ないのですが、それとても不十分なのであります。差し迫った施策として、県は思い切った援助をし、市町村のホームヘルパーの拡充に当たってもらいたいのであります。
　二番目、先ほども述べましたが、特別養護老人ホームを希望する方は順番待ちをしていると言います。全国的な状況らしいが、海南市においては、五十人から六十人順番待ちして、入所決定を得られるのが三、四年先になるというのはまだ幸せな方だと言われているわけです。人の死ぬのを待てと言われているようなもので、老人福祉と言えたものではない。ゴールドプランだの、老人保健福祉計画だの、何の役に立つのかと問いただされているようにも受けとめるわけであります。急速に進みつつある老齢化に備えてどうしようとしているのか、お聞かせ願いたいわけであります。
　その次に、介護保険法が今臨時国会に提起されているけれども、詳しくは把握できていないので質問の内容も粗雑なものになると思いますが、ご辛抱願いたいと思います。
　老人福祉に係る特養入所には認定制度の導入を考えられているとか。今日、判定会議をもって対応している上に、ただでさえ三、四年も待機を余儀なくされている状況下で、認定制度を持ち込まれるのはどういうことなのでしょう。極めて狭き門をつくることになってしまわないだろうかと憂慮にたえないところであります。介護保険──まさに保険をかけて老後のありようを考えていかなくてはならないというのは寂しい限りですが、介護保険について幾つかのご説明をお願いしたいと思います。
　このような逼迫した状況をしり目に、厚生省の官僚の起こした不祥事は何たることか、苦々しい限りであります。厚生大臣が、不祥事の中心人物とされている岡光序治を事務次官に任命したというではありませんか。行政改革だの大蔵省解体だの、真実味のかけらも感じ取れないわけであります。Ｏ１５７の感染源はカイワレが疑わしいと投げかけて事を済ますようなことからして、一連の厚生省にかかわる不祥事は福祉を求める県にとっては耐えがたい思いであります。多くの県民の心をいやすためにも県当局の一定の見解を示すべきだと考えるのですが、いかがなものでしょうか。
　次、Ｏ１５７に進めてまいります。
　考えてみれば、いつ、どこで発生するかもしれない。しかも、極めて厄介な病原菌であることから、感染した患者は子供や老人、すなわち抵抗力の弱い者が決定的なダメージを受けることが明らかにされました。しかし、いまだに感染源を特定し得ないでおるわけであります。一たん感染したら全身の臓器、すなわち肝臓はもちろん、腎臓、肺臓、心臓、あげくの果てに脳組織にも及び、溶血性尿毒症候群（ＨＵＳ）や血清凝固反応という危険なことになり、体内のあらゆる組織を壊されかねない状態に陥り、手の施しようがないとのことであります。抗生物質のホスホマイシンが効果的だとしてよく投与されたようですけれども、菌のつくる毒素が外部に、しかも大量に放出されることによって、かえって危険だとの結果が明らかにされたりしています。
　我が国では、十二年前の八四年に初めて確認され、九○年に埼玉県浦和市の幼稚園で集団発生があり、それ以降、毎年数十人規模の感染者が確認されていたとのことであります。ＷＨＯ（世界保健機関）からも、衛生設備の完備した先進国でもＯ１５７の大量発生は起こり得ると警告が発せられていたとのことでありますが、我が国の厚生省は確とした対策を打つところまで取り組みをされてなかったことが今夏明らかにされたというものでしょう。
　以上のことから、以下の質問をしたいと思います。
　一つ目、少なくとも十年前からこれに対応する行政措置というか、予防措置も含めて準備体制を整えておくべきと思いますが、ことしの夏までに厚生省から何らかの指示や警告、通達のようなものがあったのか、改めてお聞きしておきたいわけであります。
　二番目、九月二十六日、このたびの大量発生に関する厚生省からの報告書が出されているけれども、国においていまだに感染源が特定されたようにはなっていないわけです。やみくもに対応してきたと言うべきか、県においても感染者に治療を施してきた事例等から、今後対処する教訓を明らかにしておくべきでないかと思うわけです。県民の健康と生命を守る立場からも、ことしの夏取り組んできた教訓を明らかにしながら、せめてこのようなことをしておけばというあたりは指し示してしかるべきではないか、このように思います。
　その次に、厚生省の報告書が出された翌日に岩手県盛岡市の小学校でＯ１５７の集団発生があったようです。対策本部を解散し、各部でということにしたようだが、いつ起こるかわからない、これに対する的確な対応等をどうしようとなさるのでしょうか。我々の観念から言えば、伝染病や中毒症は夏季発生すると思っていたけれども、Ｏ１５７に限ってみると、秋から冬場に向けての季節にも発生している。しかも、全国的に見て発生していなかった県はどこにもないわけです。どの県にも発生したわけであります。いつ、どこで、どの季節でも起こり得るＯ１５７、厄介なこの病原性大腸菌の冒す病気に対して、今夏の取り組みの中から、せめてこのくらいのことはしようではないか、そうしたら防げるよ、万一かかったら、こういう治療法があって、このような治療をすれば溶血性尿毒症候群（ＨＵＳ）などにはかからないよと、こういうふうなことを示して県民に安心を与えていただきたい、このように思うわけであります。
　次に、農水省は、輸入野菜を含むすべてについて安全だと報告を出しました。県内の園芸農家の皆さんにとっては悔やみ切れない打撃をこうむったことから、Ｏ１５７の感染源は何だったのか問いただされているところであります。改めて、はっきりお聞きしたいわけであります。国が特定できないものを県に特定できるかと言われればそれまでかもしれませんが、せめてそのあたりまで届くような取り組みの状況だけでも結構です。お聞かせ願いたい。
　次に、溶血性尿毒症候群（ＨＵＳ）や血清凝固反応を起こすことのない確かな措置は開発されているのか、県民に予備知識を提供すべきではないのか。先ほど来申し上げていることを、改めてここでまとめてお聞きしたいと思います。県下の患者の治療に当たった医療関係者から情報は提供されていると思うけれども、そのあたりからお答えを用意してください。
　ＷＨＯの警告によるまでもなく、日本に侵入してから十年余が経過していることからしても、またことしはすべての都道府県で発生したことからしても、伝染病発生なしとする季節の常識を変えて冬場でも起こっているわけですから、それくらいのことはしておかねば県民の不安は解消されない、このようにも思われるところからの質問であります。お願いいたします。
　最後に、「後期中等教育と地域産業との旺盛な共生を」、このような表題を掲げて質問を投げかけているところであります。
　所用のため、十月のある日、関空から羽田に向けてＡＮＡを利用して飛びました。全日空機内誌「翼の王国」に目をやっているうちに、「梅や竹しか育たぬやせ地を日本一の梅産地にした」の報告文に目がとまりました。
　今ここに持っていますけれども、もし必要あればお貸ししますからお目通しください。岡倉禎志の写真が見事であります。佐藤隆介の文も興味をそそります。Ｏ１５７が引き金になって梅が品不足だったと聞いていたこととダブらせて目をやっていると、次のようなものがありました。「梅は、体内の物質代謝サイクルを効果的に促す。特に、体内の血液中の乳酸が筋肉を硬化させ、肩凝りや首の凝り、腰のだるさを引き起こす。さらには細胞の老化、動脈硬化、高血圧、肝臓病や腎臓病、神経痛などの原因にもなるというから恐ろしい。　代謝サイクルを円滑にする絶対的な決め手がクエン酸である。このことを初めて解明した英国の生化学者クレーブス博士は、その功績によって一九五三年にノーベル賞を与えられている。　クレーブスのノーベル賞受賞以前から日本人は梅の効用を知り、梅の主成分が人体の健康保持の上で欠かせないとして梅干し、日の丸弁当を教えた古人の知恵」と、大きく評価しているところであります。さらに、この地を梅の日本一に押し立てた理由に南高梅があるとして、南高梅の由来を書いています。「昭和二十六年に至って南部高校教諭・竹中勝太郎が五年間にわたる調査研究の結果、これを村内七系統中の最良種と認定し、初めて『南高梅』と命名した。忍耐のいる調査作業をやりとげた教え子たちに感謝する意味で、南部高校の名を採ったものだ」──ここ、いいでしょう。先生が自分の研究実績だけをとるんではなくて、生徒の粘り強い調査活動、教育活動を評価して、それに感謝する意味で南部高校の南高の名前をとって「南高梅」と名づけたとしているわけです。梅や竹しか育たない劣悪な土地を日本一の梅産地につくり上げた農政、その中で最優良種を開発していく地域産業（農業）と学校教育との共同に多大な教訓が見られるのではないかと思うわけであります。
　また、ことしは学校農業クラブ県大会にて、「産地を担う梅の優良苗木生産に取り組んで」と題して発表し、最優秀賞を得て、近畿大会に出場するという快挙をなし得たということであります。南高梅は、農産性、耐症性、加工適性等にすぐれ、最高の梅と評価されながら、幾多の問題があることを取り上げ、優良苗木育成生産を課題にその成果を上げられているということであります。強い関心を寄せられたわけであります。
　ところで、梅の立ち枯れ、梅衰弱症が火力発電所操業後に発生し、百八ヘクタールの園地に被害が及び、七月現在で三万二千三百九十六本となり、離農を余儀なくされた農家も出ていると報じられているわけです。第二火力を建設するとの会社の動きに対して、民主団体や地区関係者はもちろん、ＪＡ紀南、広域果樹営農対策委員会などは、梅生育障害と第一火力の因果関係が証明されるまで第二火力の建設を延期されたいとの求めを提出されたというではありませんか。
　地域農業と学校教育の地道な共同、共生により発展させてきた地域農業が生死の境遇に置かれていることを考えてみるとき、教育否定にもつながりかねないことを許してはならないのではないかと思うわけであります。優良苗木育成生産課題への取り組みが多大の成果を上げられるよう大いなる支援を送りたいものであります。
　あわせて、吉備高校の品評会・文化祭であります。
　ことし第九十回目が、過ぐる十一月二十三、二十四の両日にわたって開かれました。これは、あの厳しい、忌まわしい戦争中にも休むことなく続けられたということであります。これの一番最初に、校長先生の「ごあいさつ」があります。「学校長　南健治」と書いてある。これには感動しました。学校長のあいさつに、「学校行事というより吉備町の名物行事であり、最大の祭りの一つでもあります。本校の前身吉備実業の創立以来一度も欠けることなく続いております」、こう書いてあります。
　あの時分の品評会というたら、食糧増産という名のもとに利用されたというふうなことであったかもしれない。その中身は知らないけれども、農業高校の生徒がつくった作品とともに地域の人たちの作品も並べて、品評会をあの戦争中も一回も休まずに続けられて、ことし九十回を迎えたというのはすばらしいことだと思います。まさに、地域を巻き込み、一体となって取り組まれているわけであります。それは、農産物の品評会に代表されているところです。吉備町だけかと思えば、それにとどまらない。私が住む海南市からも作品を集められているんです。南は日高郡の農家の皆さんを巻き込んでのイベントであるわけです。県内の行事の中で特筆すべき内容があろうかと思われるわけです。
　広範な地域の農業者を組織し、それを盛り上げていくという学校の教育活動──イベントというのはちょっとなんだけれども、あえて教育活動と言いましょう。広範な地域の農業者を組織して教育活動、発表会をしているのは、県下にはそんなにたくさんないのではないか。僕は知らない。あったら教えてほしい。あと十年で百回目を迎える。これを節目にさらに飛躍し、教育と地域産業、中でも農業を充実発展させるために旺盛な共生をかち取られていくように願ってやみません。その観点から、教育委員会はどのようなご支援をなさるつもりか。百回目を目指しながら、大きく発展させられるようにお力をお願いしたいところであります。
　それをお願いして、私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（下川俊樹君）　ただいまの中山豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　中山議員にお答えをいたします。
　十月六日から十二日までの日程で中国で実施をいたしましたポートフォーラムについてでございます。
　昨年、和歌山下津港と釜山港との間で定期コンテナ航路が開設されたわけであります。それに続きまして、中国との航路の開設を目指して初めて海外で開催したフォーラムでございます。
　中国では、青島港及び上海港において、セミナーの開催、船会社訪問、港務局の訪問等を通じて和歌山下津港の地理的優位性、京阪神へのアクセス、通関の早さなどの利便性、施設の現状と港湾整備の状況、そして今和歌山県が提唱しているベイフロンティア構想を中心とした将来計画を強くアピールしたところでございます。特に、友好港である青島港務局との協議では、両港が協力をして航路開設に努めることで合意をいたしました。そのための具体策として、両港間を結ぶ定期航路について、お互いが優遇措置を与えるということで一致したわけであります。海外航路の誘致については、他港との厳しい競争の中で地道な努力が必要であると考えておりますので、議員各位のなお力強いご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。
　以上です。
○副議長（下川俊樹君）　土木部長長沢小太郎君。
　〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君）　中山議員のご質問にお答えいたします。
　定期航路増加と内陸部の交通アクセス整備についてでございます。
　和歌山下津港のコンテナ貨物量が増加いたしますと、それに伴いまして大型トレーラー等の車両が増加すると予想されます。その対策といたしましては、第二阪和国道へのルートとして臨港道路、いわゆる紀の川右岸線を位置づけておりますほか、本港区及び北港区と周辺地域を結ぶ臨港道路のネットワークや京奈和自動車道へのアクセスについて検討を行っているところでございます。
　次に、神戸港回復との関連での見通しでございます。
　和歌山下津港整備の現状についてでございますけれども、水深マイナス十二メートルの岸壁が平成七年六月に完成しました。航路マイナス十二メートルのしゅんせつが本年十二月中にまた完成する予定となっております。さらに、より大型の水深マイナス十三メートル岸壁を平成十一年度完成を目途に整備に取り組んでおるところでございまして、ガントリークレーンの設置も検討しているところであります。
　和歌山下津港は大阪湾の入り口に位置し、海の国際軸とも言える太平洋航路に近接しております。そこで、紀淡連絡道路を含む太平洋新国土軸構想が具体化しつつある現状を踏まえ、その有利な立地条件を生かし、ベイフロンティア構想の中核港湾として復興途上の神戸港や大阪港と機能分担しつつ、二十一世紀の近畿圏の経済を担う港としての発展を目指してまいりたいと考えております。このため、和歌山下津港に大水深の岸壁や十分な広さのコンテナヤードを有する外貿コンテナターミナルを確保することが重要な課題と認識しております。これにつきまして、現在取り組んでいる次期港湾計画に反映してまいる所存でございます。
　次に、道路問題でございます。
　県道岩出海南線の岡田地区につきましては、二ツ池よりＪＲ黒江駅の踏切まで延長約一・四キロメートルの間が未整備となっております。この沿線には漆器等の工場があり、大型車の通行が多く、交通渋滞が発生しておりますことから、その整備が必要と考えております。現在、二ツ池周辺約百メートルの区間において本年度より県の単独事業で道路整備を進めておりますが、今後残された区間においても、市、地元のご協力をいただきながら検討してまいります。
　次に、国道三百七十号の整備促進についてでございます。
　都市計画道路の築地阪井線、国道三百七十号でございますが、これは県道和歌山海南線から東へ整備を進めておりまして、昭和四十六年度から一期事業として延長九百八十メートルを平成三年度に、また昭和五十二年度から二期事業として延長八百三十メートルを平成五年度に完成いたしました。
　ご質問の幡川地区につきましては、延長七百メートルにわたり第三期事業として平成元年度から整備を進めており、平成八年度末には約七五％の事業進捗となる見込みでありますが、地権者の方々はもとより、地元の皆様のご理解とご協力を得ながら早期完成に努めてまいります。
　その東側につきましては、重根土地区画整理事業により整備することとして、本年八月、区画整理事業計画の変更を行いました。現在、仮換地案の地元説明を進めており、本年度内に仮換地指定を行い、早期整備を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、国道三百七十号の阪井地内における交通渋滞対策につきましては、基本的には龍部池から国道四百二十四号間をバイパスで整備していくことが必要と考えておりますが、当面の交通緩和策として県道沖野々森小手穂線へ接続するバイパス計画を考えているところであります。今後は、地元関係者のご理解を得ながら必要な調査を行い、早期に整備を図れるよう鋭意努力してまりいたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　商工労働部長日根紀男君。
　〔日根紀男君、登壇〕
○商工労働部長（日根紀男君）　業務停止命令を受けた阪和銀行と県の対応、三点のご質問についてお答えいたします。
　まず一点目の、中小企業への特別融資対策についてであります。
　このたびの緊急融資制度は、年末を控えての運転資金あるいは新たな取引銀行が決まるまでのつなぎ資金等、緊急性を有する資金需要に対応するため創設し、十一月二十五日から受付を行っているところでございます。十二月五日現在の受付状況といたしましては、六十二件の申し込みがあり、一件平均約二千百万円となっており、緊急資金として対応できているものと考えております。今後、利用状況等を見ながら融資枠についても検討いたしますとともに、年末に向けて早急な融資実行に努力してまいる所存でございます。
　また、倒産関連中小企業者指定につきましては、通産省へ申し入れをいたしましたが、今回の場合は指定の条件に該当しないということでございますので、一般保証の範囲内での取り扱いとして実施をいたします。
　二点目の、再建について、新銀行を含めてどのように考えるかというお尋ねでありますが、阪和銀行の今後の問題につきましては、十一月二十一日の大蔵大臣談話では、整理清算するための新銀行を設立した上で営業譲渡を行うことを基本とした処理を考えるとあるだけでございまして、まだ明確にされていない段階でございます。現時点では、今後の処理日程等も含めた具体的な処理スキームが明らかではございませんので、事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　三点目の、従業員の雇用問題についてでございます。
　知事が二十二日に早速上京いたしまして、大蔵大臣等に従業員の雇用の確保に万全の措置をとられるよう強く要請したところでございます。また、知事の指示を受けて、後日このことについて知事名の要望文書をもって再度、大蔵省銀行局、近畿財務局等に要請もいたしてまいりました。県といたしましても、阪和銀行みずからの従業員対策の動向を見きわめながら、関係機関と連携を図り、雇用の確保にできる限りの支援をいたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　福祉保健部長小西　悟君。
　〔小西　悟君、登壇〕
○福祉保健部長（小西　悟君）　中山議員にお答えをいたします。
　高齢者対策の現状についてでございます。
　和歌山県老人保健福祉計画において、平成十一年度までに千五百人のホームヘルパーの確保を目標としてその設置に努めており、達成率においては五六％となってございます。しかし、議員ご指摘のとおり、ホームヘルパーを必要とするお年寄りやその家族にとって、ホームヘルプサービス事業がいつでも利用できる状態ということから考えますと、サービスの内容、時間、回数等の問題で十分とは言えない現状でもございます。これからは、制度を十分県民の皆様にご理解いただくための啓発をしっかり実施していく必要があると考えております。また、県民の皆様がいつでも、どこでも、だれでもサービスを受けられる体制整備を図るよう、例えば本年七月から新宮市で実施しております二十四時間対応型ホームヘルプサービス事業など、各市町村で実施できるよう県としても取り組んでまいります。
　次に、老人福祉計画をもってしても対応し切れないのではとのことについてでございます。
　本県の六十五歳以上の高齢者数は、平成八年四月現在およそ二十万人、高齢人口比率一八・二％であり、ひとり暮らし、寝たきり等の高齢者も年々増加しております。こうした状況を踏まえ、平成五年に策定した和歌山県老人保健福祉計画に掲げている平成十一年度までのサービスの目標量の達成に努めているところでございます。特別養護老人ホームにおいては、入所を希望する待機者が多く、目標量を超えて整備を行っているところです。しかし、在宅福祉サービスについては、ホームヘルパーの拡充はもちろんのこと、要援護高齢者のニーズに合ったデイサービス、ショートステイ、訪問看護、日常生活用具給付等のサービスを総合的に行うことが必要であると考えております。
　今後、県民の皆様が、本当に和歌山に住んでよかった、長生きしてよかったと言える長寿社会の実現に向けて、施設整備、在宅福祉サービスの充実をなお一層積極的に展開していく所存です。
　次に、介護保険との関連についてであります。
　今、臨時国会へ提出されている介護保険制度については、介護を必要とする高齢者に対して必要な在宅・施設サービスを提供するとともに、家族の介護に関する不安を解消することを目的としたものでございます。
　多くの高齢者は、住みなれた家庭や地域で住み続けたいと願っております。こうした高齢者の気持ちや家族の方々の不安を考えますと、この制度はいつでも、どこでも、その人の症状に応じたサービスが受けられる安心できるシステムであることが必要と考えております。
　この介護保険制度は、利用に当たって、施設・在宅サービスのそれぞれが利用しやすく、公平で効率的であり、みずからの選択に基づいたサービスが受けられるシステムと理解しております。
　今後、制度の趣旨等につきましては、県民の皆様方によく理解していただけるよう、国の動向等を踏まえて啓発活動を行っていきたいと考えております。
　次に、Ｏ１５７に対応した中からの教訓についてであります。
　今回、本県ではいち早く対策本部を設置し、この中で医療関係者による専門家会議を開催し、現時点での知見に基づいた「和歌山県病原性大腸菌Ｏ１５７診療上のガイドライン」を作成いただき、これを医師や関係者の方々にご利用いただくために各医療機関に配付したところでございます。
　医療体制につきましては、専門家会議での議論を踏まえ、県医師会や県病院協会等の協力を得て、和歌山県病原性大腸菌Ｏ１５７医療体制ネットワークを整えたところでございます。
　県民に対する知識の普及に関しましては、感染防止方法や感染した場合の症状について、新聞、テレビ等のマスメディアや対策本部、保健所の相談窓口を通じ、情報を提供してまいりました。
　今回の事件から、一層の正しい知識の普及啓発、的確な情報の提供、平時にあっても有事に備える意識体制づくり等の危機管理、及び関係機関と連携を図りながら県組織の総合的な活用等、種々の教訓を受けたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　生活文化部長中村協二君。
　〔中村協二君、登壇〕
○生活文化部長（中村協二君）　中山豊議員の、病原性大腸菌Ｏ１５７の取り組みについての四点のご質問のうち、三点についてお答えを申し上げます。
　まず厚生省からの通達についてでありますが、食中毒事故の防止及び食品衛生の確保を図る観点から、毎年、食中毒事故発生防止の徹底、夏期食品一斉取り締まりの実施、並びに食品衛生週間の実施等の通知が出ておりますが、特に病原性大腸菌Ｏ１５７に関するものは、このたびの全国的集団発生を見るまではございませんでした。しかしながら本県といたしましては、これまでの発生状況等から、病原性大腸菌Ｏ１５７を含む食中毒に対しましては、食品の十分な加熱、手洗いの励行等を実施することが未然防止に有効であることから、チラシ、リーフレット等で正しい知識の普及啓発に努めてきたところでございます。
　第二点目の、常時発生の可能性とこれに対応する体制についてであります。
　病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件に対し、対策本部を設置して、普及啓発、感染防止及び治療等、総合的な対策を実施してまいりましたが、その後、本県においては新たな発生もなく、食中毒事件も鎮静化し、また感染者の皆様も治癒されてきたことから、十月一日をもって平時体制に切りかえ、現在、関係各部が一体となって的確に対応できる体制を確立いたしております。
　なお、今後におきましては、病原性大腸菌Ｏ１５７は低温に対しても抵抗性があることから、保健所、市町村及び医療関係機関等と引き続き連携をとりながら対応してまいる所存でございます。
　三点目の、感染源についてであります。
　厚生省においては、九月二十六日に、堺市における学童集団下痢症の原因は特定できない旨の発表がなされたところであります。本県におきましても、原因究明のため、食品検査を初め調理場のふき取り検査、飲料水検査、納入食品の流通経路調査、喫食調査等に加え、患者分離菌株のＤＮＡパターン分析を行い、専門家会議において総合的に検討いたしましたが、残念ながら発生原因を特定するには至りませんでした。
　なお、原因究明の調査をする上で、病原性大腸菌Ｏ１５７は潜伏期間が長いため、検体となる食品が保存されていないことが大きな支障となったことから、その後、学校給食等の集団給食施設、弁当、仕出し屋等の大量調理施設について、検体の保存期間を二週間に延長する措置がなされたところでございます。
　今後は、引き続き定期的な市場の食材検査を実施するとともに、食品衛生の監視体制の充実強化及び衛生管理の徹底を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　学校教育と地域産業との共生についてお答えいたします。
　県内には、地域の農産物に合わせて特色ある学科を持つ農業高校を四校設置しております。これらの学校におきましては、地域との連携を大切にしながら学校行事や実習活動に取り組んできており、毎年、生徒が実習で生産した農産物に加えまして、地元の方々の生産物も出展していただく品評会を開催し、地域挙げての農業祭となってございます。
　教育委員会といたしましては、農業技術の振興にあわせて、バイオテクノロジーに関する施設・設備の充実や情報機器を導入するなど、学習環境の近代化を進め、地域の農業振興に貢献できるように努めております。
　南部高校では、こうした設備を活用して南高梅の優良苗木の生産にも取り組んでおります。また吉備高校においては、平成九年度から総合学科として新たなスタートをすることになりますが、その中にこれまでの農業科の伝統を受け継いだかんきつや草花などを学ぶグリーンテクノ系列を設け、新しい時代の農業教育に対応していくこととしてございます。
　さらに、これら農業高校の生産物を初め、県下の高校の産業に関する学習成果を発表する場として産業教育フェアを開催し、県民に新しい職業教育や進路指導への理解を深めていただくために、教育と地域産業が一体となって取り組んでございます。
　今後とも、農業高校はもとより、各専門高校や専門学科において地域産業と連携し、ともに発展していく教育を大切にしてまいる所存でございます。
　以上です。
○副議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　33番中山　豊君。
○中山　豊君　幾つかご要望申し上げたいと思います。
　阪和銀行の件については、事態の推移とのかかわりで、どうこうと答弁ができにくいという事情もあるかと思いますので、要望だけにとどめたいと思います。
　融資の問題については、状況の変化に伴って枠をふやしていくという含みのあるご答弁もいただきました。ただ、五十億円だけと違いますよというふうに受けとめました。だから、僕は別枠にということを申し上げたけれども、そのことはともかくとして、十分な対応をしてあげていただきたいと思います。
　ここで一番要望しておきたいのは、従業員の雇用の問題です。
　停止命令を受けたときの大臣談話は随分と厳しいものがありましたけれども、事態の経緯を見ていると少しトーンダウンされてきているような気もしますから、事態の推移を見ながら最大限のお取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。年末を控え、大変な心境に立たれている関係者の皆さんの心中をお察しいただければ当然のことかと思いますので、それをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、Ｏ１５７の問題です。
　常時発生の状況にあるということをご指摘申し上げましたが、当局のご答弁では、夏の対策本部を設けての取り組みの中で、県民に生命や健康を保持するために何が一番大切かと言えば手洗いの励行と食材の加熱をするということで、これを徹底すれば、お金も要らないし、そんなに心配したことではないよということでした。これとても言い過ぎることはないと思いますから、「県民の友」など県当局が県民にサービスしている情報網を通じて、常時こういう点の警告方の啓蒙を図っていただくことが必要ではないかと思うんです。万々一感染することがあったとしても、今夏の取り組みの中で積み重ねてきたあれこれの教訓で患者に対応されるならば、今夏のパニックのような状況に県民を追いやることのないような取り組みができるのではないかと思います。
　そういうことで、先ほども申し上げたように、県当局が発信する情報網によって、Ｏ１５７が常時発生する状況になっているという対応での取り組みをひとつお願い申し上げておきたいと思います。
○副議長（下川俊樹君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で中山豊君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（下川俊樹君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後三時二分散会