県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成八年十月四日（金曜日）
　　　　　午前十時開議
　第一　議案第百八号から議案第百三十七号まで、及び報第六号、並びに請願十二件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百三十八号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議案第百四十号から議案第百四十二号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　第六　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百八号から議案第百三十七号まで、及び報第六号、並びに請願十二件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百三十八号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　議案第百四十号から議案第百四十二号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
　六　意見書案
出　席　議　員（四十七人）
　１　番　大　沢　広太郎
　２　番　木　下　善　之
　３　番　小　川　　　武
　４　番　吉　井　和　視
　５　番　下　川　俊　樹
　６　番　井　出　益　弘
　７　番　藁　科　義　清
　８　番　門　　　三佐博
　９　番　永　井　佑　治
　10　番　新　島　　　雄
　11　番　向　井　嘉久藏
　12　番　佐　田　頴　一
　13　番　和　田　正　一
　14　番　阪　部　菊　雄
　15　番　西　本　長　弘
　16　番　馬　頭　哲　弥
　17　番　谷　　　洋　一
　18　番　長　坂　隆　司
　19　番　高　瀬　勝　助
　20　番　堀　本　隆　男
　21　番　宇治田　栄　蔵
　22　番　宗　　　正　彦
　23　番　橋　本　　　進
　24　番　井　谷　　　勲
　25　番　玉　置　公　良
　26　番　上　野　哲　弘
　27　番　東　山　昭　久
　28　番　尾　崎　要　二
　29　番　野見山　　　海
　30　番　木　下　秀　男
　31　番　町　田　　　亘
　32　番　中　山　　　豊
　33　番　山　下　直　也
　34　番　鶴　田　至　弘
　35　番　森　　　正　樹
　36　番　村　岡　キミ子
　37　番　新　田　和　弘
　38　番　平　越　孝　哉
　39　番　森　本　明　雄
　40　番　神　出　政　巳
　41　番　松　本　泰　造
　42　番　冨　安　民　浩
　43　番　飯　田　敬　文
　44　番　中　村　裕　一
　45　番　松　本　貞　次
　46　番　大　江　康　弘
　47　番　和　田　正　人
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　知　事　西　口　　　勇
　副知事　山　下　　　茂
　出納長　高　瀬　芳　彦
　知事公室長　野　見　典　展
　総務部長　中　山　次　郎
　企画部長　藤　谷　茂　樹
　生活文化部長　中　村　協　二
　福祉保健部長　小　西　　　悟
　商工労働部長　日　根　紀　男
　農林水産部長　平　松　俊　次
　土木部長　長　沢　小太郎
　企業局長　佐　野　萬瑳義
　教育委員会委員長職務代行者
　　　　安　藤　精　一
　教育長　西　川　時千代
　公安委員会委員　高　垣　　　宏
　警察本部長　青　山　幸　恭
　人事委員会委員長
　　　　若　林　弘　澄
　代表監査委員　宮　市　武　彦
　選挙管理委員会委員長職務代理者
　　　　高　垣　修　三
　以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　西　畑　彰　久
　次　長　中　西　俊　二
　議事課長　佐　竹　欣　司
　議事課副課長　島　　　光　正
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主査　山　本　保　誠
　議事課主事　大　浦　達　司
　総務課長　塩　路　義　和
　総務課主査　田　尻　潤　嗣
　総務課主事　土　井　昌　紀
　調査課長　湊　　　孝太郎
　調査課調査員　中　野　傳　治
　調査課調査員　梅　田　　　徹
　（速記担当者）
　議事課主任　吉　川　欽　二
　議事課主査　鎌　田　　　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
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　午前十時二分開議
○議長（町田　亘君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（町田　亘君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時三分休憩
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　午後四時四十分再開
○議長（町田　亘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（町田　亘君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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　【日程第一　議案第百八号から議案第百三十七号まで、及び報第六号、並びに請願十二件】
○議長（町田　亘君）　日程第一、議案第百八号から議案第百三十七号まで、及び知事専決処分報告報第六号、並びに今期定例会の請願三件及び継続審査中の請願九件、計十二件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　文教委員会委員長向井嘉久藏君。
　〔向井嘉久藏君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（向井嘉久藏君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、前会からの請願継続審査分五件であります。
　委員会は、十月一日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、先般の教員初任者研修における不祥事において、多くの受検者の中から選ばれ、また未来の人材を育成するという教育に最も熱意を持っていると思われる初期の研修でなぜこのような事態が起きたのか、また今後の研修のあり方等について、及び今回の当事者への処分についてただしたのに対し、このようなことが生じたのは当事者の社会性等が十分でなかったものであり、今後、研修については、教員の専門性を高めることはもとより、教育公務員としてのあり方等、基本的な事柄を一層重視し、研修全体について見直しを図ってまいりたい、また処分については、かねてより教育長通達等を通じて校長から指導、注意を行ってきたことにかんがみ、教員としての自覚に欠けるということで厳しく受けとめ、今回の処分を決定したとの答弁がありました。
　次に、さきの議会において、県内に放送大学地域学習センターの設置について検討していくとの答弁があったが、しかし最近のＣＳでの対応が報道されていることも踏まえ、この際、地域学習センターでなく四年生大学卒業資格が取得できる学習センターの設置を考えてはどうかとただしたのに対し、県民の多様で高度な学習意欲にこたえることができ、また生涯学習社会にふさわしい教育機関としての放送大学地域学習センターの開設は必要であると考えている、学習センターの設置には時間がかかると思われるが、その間ＣＳの対応も含め本格放送開始を視野に入れた地域学習センターの開設に向け、さまざまな角度から調査検討を進めていきたいとの答弁がありました。委員からは、ぜひとも進めてもらいたいとの要望がありました。
　次に、青少年育成条例に関連して、性非行が若年層に下がってきており、実際に犯罪に巻き込まれたケース、事例があるのか、県教育委員会としてどのくらいまで実態を把握されているのかとただしたのに対し、テレホンクラブに関連する被害状況は、警察本部の調査によると、平成六年度女子中学生一名、平成七年度女子中学生二名、女子高校生三名、平成八年度は六月末現在で女子中学生一名、十七歳女子一名となっているとの答弁があり、委員からは、学校、教育委員会挙げて早期発見のための体制づくりをするよう要望がありました。
　関連して委員からは、条例が提案されていることは喜ばしいことであるが、新聞報道によると、麻薬問題が低年齢化し、昨年からことしにかけて急増しているが、本県の現状はどうかとただしたのに対し、児童生徒の麻薬乱用については県内では報告されていない、全国的な増加を踏まえ、麻薬、シンナー等の薬物乱用防止について各学校を指導してきたところであり、今後とも警察本部、関係各課とも一層連携しながら予防に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、去る七月二十六日付文部省通達「いじめ問題に関する総合的な取り組みについて」の趣旨についてただしたのに対し、通達は、社会全体でいじめは許されないという共通理解をすることが重要であるとした上で、学校、家庭、地域社会それぞれが協力、連携することを重視している、また学校は、さまざまな教育活動の中で一人一人の子供に存在感を持たせることが必要であり、きめの細かい指導の中でいじめを見逃さない体制づくりをする必要があるとしている、さらに万一いじめが起こり、解決が困難な場合、年度途中であってもグループや学校がえ、転校などの対応を保護者と連携をとりながら弾力的に対応すべきであるとしている、なお、警察、補導センターなど外部との連携を深めるとともに、子供を学校任せにするのではなく、家庭、地域社会が一体となって子供に目を注ぐことの必要性を指摘しているとの答弁がありました。
　委員からは、今、教育の見直しが論議されており、特にゆとりがなくなってきているが、通達には学校の多忙化の解消に向けての取り組みについても触れられているのか、また文部省通達を受け、県教育委員会として具体的にどのような対応をしたのかとただしたのに対し、このことについては通達に盛り込まれている、県立校長会や市町村教育長会議等において学校行事の精選を行うとともに、教員に対しては子供への一声運動などを大切にするとともに、小・中・高校がいじめられ立ち直った子供の体験などを生かして、各地方で研究会協議を深めるよう指示している、またいじめ問題に関しては、児童生徒との触れ合いを深めていくことが基本であり、各学校現場の実態を配慮しながら取り組みを進めていきたい、また文部省通達の趣旨を徹底するよう、各学校及び市町村教育委員会等関係機関に通知しているとの答弁がありました。
　次に、平成七年度の中途退学者の数値発表があり、六年度から七年度にかけて増加しているが、昨年の十二月議会やさきの議会において中途退学者の相談窓口の設置や昼間定時制をふやすよう提案しているが、入試改革と同時に中退者を出さない取り組みについてはどうかとただしたのに対し、全日制高校において二％となり、重大な問題と受けとめている、具体的には中退者の増加した学校が十七校、減少した学校が十六校あり、必ずしもすべての学校がふえたのではないということをご理解いただきたい、しかし十人以上ふえた学校が五校あり、その一人一人の退学に至った主な経緯を調べてみると、生活が乱れ、学習意欲をなくした結果、中退に至った生徒が五五％、不本意入学一四％、病気など長期欠席者が一九％となっており、今後は家庭や地域社会と連携を図りながら子供の生活を支える取り組みを一層推進することが大切であると考えている、近日中に中途退学者の多かった学校を集め今後の取り組みについて協議会を開く予定であり、県立校長会においても緊急課題として取り組むと聞いているので今後とも連携して防止に努めてまいりたい、また保護者等の陳情において高校進学率を上げてほしいとの希望があるが、不本意入学をなくすため、各中学校においては保護者、生徒、教員による三者面談等を取り入れた積極的な進路指導を十分に行うよう、また県立校長会においてさまざまな能力を持った生徒を受け入れ、育てることが公立学校の使命であるとの話をしているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、青少年健全育成の観点から、中途退学者をフォローできる体制づくりが必要であるがどうかとただしたのに対し、中途退学者の相談については、大阪府の例を参考に、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、青陵高校、紀の川高校の単位制課程においては、不登校生徒に大いに効果を発揮していると聞くが、昼間定時制高校は不登校生徒に合っているのではないか、狭隘になっていると聞くので十分な受け入れと南紀高校に昼間単位制の設置を、また病原性大腸菌Ｏ１５７については、本県の児童生徒から感染者が出なかったことについては学校現場の対応がよかったということになるのだろうが、こういうことについては広く知ってもらうということで、教育委員会の方から現場を評価し激励することがあってもいいのではないか、及び時代の要請でフレックス休暇が検討されつつあるが、県教育委員会においても、親と子供が学校の長期休業中以外でもコミュニケーションのとれるような時期に一緒に休暇をとれるよう、今後専門家の意見を聞くなどして研究してはどうかとの意見、要望がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百八号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、継続審査中の請願五件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、いずれも継続審査すべきものと決しました。
　以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　農林水産委員会委員長野見山　海君。
　〔野見山　海君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（野見山　海君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件であります。
　当委員会は、十月一日、第四委員会で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業振興についての質疑があり、梅の生育不良に関して、原因究明の対策として、植物生理学の立場から国の研究機関との連携はどうかとただしたのに対し、一昨年から国の試験場で植物病理、栽培管理面等を含め指導してもらっている、また平成九年度において国の地域重要課題として取り上げられるよう働きかけ、今後も国及び大学等高等研究機関との連携を図りながら原因究明に努力したいとの答弁がありました。
　次に、梅は本県農産物の中でも最大級の経済力を持つに至っている、つまりもうかる農業が実現した今日、県独自の梅専門の試験場をつくり、専門家の養成に努めるとともに、国など他の研究機関との人事交流の道を開いてはどうかとただしたのに対し、梅問題は県農政の最大課題として受けとめており、研究体制の整備や人材の育成に向けて懸命の努力をしてまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、指導マニュアルの作成や現場での技術交流拠点の設置等を行うなど、県として指導強化を図る必要があるのではないかとただしたのに対し、暖地園芸センターを中心に、県うめ対策協議会等関係機関との連携を図り指導強化に努めており、また現地実証試験における管理施設を地元に密着したものとして活用を考えてまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、大気関係の調査はどのように進めているのか、また農業技術者や生産者のそれぞれの取り組みはどうかとただしたのに対し、大気関係調査については、関係部局と連携を図りながら進めており、本年度から現地において暴露実証試験に取り組んでいる、今後とも地域の声を聞きながら関係機関等との協議を進め、より一層試験研究の充実に努めてまいりたい、また現在、技術面で対応できる人材が限られていることもあり、梅を守り育てる技術を確保する観点から、積極的に技術者の養成及び技術交流に取り組み、将来を見据えた確たる組織をつくりたいとの答弁がありました。
　続いて、樹勢回復の土づくりが重要と考えるが対策はどうかとただしたのに対し、暖地園芸センターにおいて樹勢回復のための土壌改良試験に取り組んでいるところであり、現地実証園において一部成果も得られつつある、また肥培管理の徹底を期するため、土壌の判定基準の作成を図るとともに、水管理、適正着果試験を実施するなど、総合的な土づくり対策に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、農地の新規開拓地については、畜産や廃棄物等の有効利用を考え、堆肥の利用と一体化した進め方や農業の生産性向上のための土づくりについてただしたのに対し、基盤整備とあわせ営農対策等の検討を進めるため、地域農業改良普及センターとの連絡会を設置し、連携を図りながら取り組んでまいりたい、また県内では約二十五万トンの家畜排せつ物があり、そのうち約三割が流通に乗っている、今後、有効利用について関係課とも協議しながらＰＲに努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、最近のトウモロコシの急騰による畜産農家への影響、対応についてただしたのに対し、飼料価格は昨年来一トン当たり約一万一千円値上がりしたが、そのうち価格安定基金協会から七千円の補てんがあり、農家負担は約四千円となっている、また最近の畜産物価格は計画的な生産調整もあり上向いているため、飼料価格の高騰による経営への影響については若干緩和されたものと考えているとの答弁がありました。
　続いて、当初予算に計上されなかったＵＲ関連予算の現状についてただしたのに対し、ＵＲ関連予算については、昨年、一昨年と同様、本年度も国の補正予算を期待していたが、政治情勢の変化等から現在のところ補正予算の措置は講じられていない、今後とも国の財政事情等から非常に厳しいものがあるが、ＵＲ関連予算の充実と本県への獲得に向け、国に対し強く要望していきたいとの答弁がありました。
　さらに、農業大学校の再編整備の内容及び今後の整備計画についてただしたのに対し、九月補正予算で、野菜・花卉出荷調整施設建設を実施し、今後はミカン、柿の実習地の整備や現場教室、果樹関係施設等の建設を行い、二十一世紀に向けた再編整備を予定しているとの答弁がありました。
　このほか、梅問題について農林水産委員会として意見の集約を行うべきである、特に大気関係については環境基準の設定に当たって植物の生態を視野に入れることが大事であり、関連の調査研究を行う際には官民の合同研究として進めてほしいとの要望や、梅は紀南地域の基幹産業であり県としては従来の枠を超えた対策やうめ21研究センターを支援することも必要である、また普及員の指導力の一層の発揮を図られたい、さらに梅生育不良の被害は新規造成地にも及んでおり、負担金の償還繰り延べや農業への意欲を増進するための支援措置を講じるべきとの要望のほか、畜産農家の存続にはその方向づけが重要であるとの意見がありました。
　次に水産業の振興についての質疑があり、水上バイクやサーフィン等をする人が和歌山に多く来る、台風のときにも構わず沖に出て漁業者に迷惑をかけているが、規制や罰則を設けないのかとただしたのに対し、余暇時間の増大とともに海洋レジャーへの関心が高まり、水上バイクやサーフィンをする人がふえている、県公安委員会では和歌山県遊泳者等の事故防止に関する条例を制定しており、警察、海上保安署が指導、取り締まりを行っている、また県では和歌山県海面利用協議会を通じてマナーの向上に努めているとの答弁がありました。
　続いて、漁獲管理情報システム整備予算の内容についてただしたのに対し、国連海洋法条約に関連して、平成九年一月からＴＡＣ制度がスタートするため、国、県、漁協間で漁獲等に関する情報を処理するためのシステムを構築するものであり、本年度は国、県間を整備するとの答弁がありました。
　このほか、先月実施した農林水産委員会の県内調査における現地の梅栽培園地の状況を踏まえ、梅生育不良対策に係る県予算の確保について、農林水産委員会の総意として県当局に申し入れるべきとの意見がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百八号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　福祉環境委員会委員長飯田敬文君。
　〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（飯田敬文君）　福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案五件、知事専決処分報告一件、前会からの請願継続審査分二件であります。
　委員会は、十月一日、第二委員会室において開催し、生活文化部、福祉保健部の順に、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　生活文化部関係では、補正予算案で和歌山県青少年健全育成条例の一部改正に伴う啓発費用二百万八千円について、この額で十分なのかとただしたのに対し、予算の内訳は、パンフレット、リーフレットの作成のための費用である、そのほか「県民の友」への掲載、関係機関への説明会等のあらゆる広報手段を活用していきたいと考えているとの答弁がありました。これに対して、県民にはテレビやラジオなどのいろいろなメディアを通じて十分周知徹底するようにとの要望がありました。
　福祉保健部では、まず予算の概要で増額補正している産休・育休明け入所予約モデルについてはどのようなものかとただしたのに対し、保育所は一般的に三月に募集し四月から入所開始であって、産休・育休明けの途中入所は困難であったが、平成七年度から始まった事業で、あらかじめ予約をとっておき入所できる制度で、県でも同年度から制度化し、本年度は十五保育所の予定のところ十八カ所とし、三カ所追加するものであるとの答弁がありました。
　続いて、僻地保育所の補正要因は何かとただしたのに対し、僻地保育所国庫補助対象である十人以上の保育所に二カ所が追加対象になったためであるとの答弁がありました。
　これに対して委員から、大変よい事業であり、働く母親にとって前進しているが、モデル指定だけで働く母親の要望を満たすことが可能かとただしたのに対し、保護者のニーズを踏まえ、市町村からの要望に基づき指定している、平成八年度に策定する喜の国エンゼルプランについて、就学前児童と低学年児童を対象に保護者にアンケート調査し、ニーズを踏まえた特別保育等の事業の充実を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　これに関連して、国庫補助単価は幾らかとただしたのに対し、モデル事業は和歌山市とそれ以外の地域は単価が違い、一円当たりの単価は和歌山市で六百六十九万二千四百円、それ以外は六百五十一万九千七百二十円となっているとの答弁がありました。
　次に、放課後児童クラブの補正要因は児童クラブ数がふえたためか単価アップのためかとただしたのに対し、小学校低学年児童を保護育成する児童クラブ八カ所に三カ所追加し十一カ所とするものであるとの答弁がありました。
　これに関連して、いまだに無認可学童保育に助成が行われていないが、これらに対する対応はどうかとただしたのに対し、国の制度は児童がおおむね二十人以上が対象となっており、都市型を目途としているようで、これより少ないところについて現時点で制度はないが検討してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、二十人以上で市町村が委託したものでなければ補助金が出ない、またこれ以上であっても市が認めていないところもある、基準そのものが二十人でよいのかどうか、さらに県単で補助することは考えられないのかとただしたのに対し、おおむね二十人以上で市町村が実施主体あるいは委託でも可能であるが、補助金を交付していないクラブについては現在十二クラブと把握している、都市部を対象としている制度であるので、本県の実情を踏まえて検討してまいりたいとの答弁がありました。これに対して、もともと任意のクラブから始まったものであり、また女性の社会参加、共働き家庭への援助施策であるからと、県単制度創設の要望がありました。
　次に、福祉のまちづくり条例議案について、基本的に賛成するが実効性のあるものとしてほしい、これは広範囲に及ぶものであり、条例案でも目的の中で、県の基本方針を定め総合的に施策を実施するとあるが、施設づくりや道路の整備が中心となっている、総合的なまちづくりという観点からこれでいいのかとただしたのに対し、昨年度、有識者、障害者団体、県議会の代表の委員等による福祉のまちづくり推進検討委員会を設置して具体的な推進方策を検討していただいた、この委員会の報告書の趣旨に沿って条例案を作成した、今回の案では、ハード面だけでなく県民みんなが町づくりに参画できるよう、ボランティアや学校教育、社会教育も含め総合的に進めていきたいとの答弁がありました。
　続いて、高齢者や障害者の方々を初め、すべての県民が人として住みなれた町で学び、遊び、働きながら暮らしていくことが福祉のまちづくりと考えるが、そのためには既存の施設の改善をどうしていくのか、また条例案の中に既存施設の改善について明記されていないのではないかとただしたのに対し、既存施設は、まず整備努力をお願いしている、さらに必要な場合は設置者に報告、立入検査、要請をできるよう明記している、これに基づき整備を促進していきたいとの答弁がありました。
　さらに、届け出制でなく、事業者の協力を得るには事前協議の方がよいのではないか、設計図書が仕上がって届け出てから修正するのでは二重の手間ではないかとただしたのに対し、条例案は民間事業者が自主的に整備を進めていただくことを趣旨としているが、その実効性を確保するため届け出制としている、工事に着工する前に届けを出していただき、基準に沿わない場合は指導、助言をしていくので事前協議と差はないと考えている、届け出内容については整備基準を策定するとともに、整備マニュアルを作成して事業者等に周知するとともに、工事計画提出時には十分な指導、助言をしていきたいと考えているとの答弁がありました。また、白浜空港は条例の対象施設ではないのかとただしたのに対し、今後規則の中で位置づけていきたいと考えているとの答弁がありました。
　これに対し、福祉のまちづくり条例の実効性を高めるよう、規則、整備指針は積極的に対応願いたい、今後、整備基準等を作成する場合、まちづくり推進検討委員会の報告書や障害者等の住みよい生活環境整備指針に記載されているように、点字ブロックの色を黄色とし、盲人信号の設置、駐車場、エレベーターの安全性を十分考慮するとともに、リフトつきバス、低床バスを積極的に導入し、その際、事業者に対し財政的に支援を考えてもらいたい、また条例の推進に際しては、縦割り行政でなく横の連携を十分図るよう強い要望がありました。特に、ハートビル法は建設省であるが、これが及ぶのは駅の改札口までで駅構内は位置づけされていない、総務庁では駅にも配慮するよう規定がある、これが改善されるよう国へ意見要望し、ＪＲ等へも働きかけるよう要望がありました。
　このほか、道路等の側溝、歩道のスロープ等の整備については十分配慮し、町づくりを進めるに当たっては関連課室と連携を密にして推進を図っていただきたいとの要望がありました。
　次に、訴訟の提起について、引揚者住宅のうち二世帯の訴訟の提起があるが、どのような経過でこうなったのかとただしたのに対し、現在、引揚者住宅世帯のうち五世帯が未転居のまま残っているが、今回、訴訟を提起する二世帯のうち一世帯は昭和二十一年に新生寮に入居された方であり、他の一世帯は昭和二十八年に和歌山厚生住宅に入所された方である、もう一世帯は間もなく転居される予定である、八年二月議会において二世帯の訴訟提起の承認をいただき、現在係争中であるが、その時点では今回の二世帯の方々は転居するとの意思を有していた、その後、再々交渉をしてきたが、やむなく訴訟の提起に至ったわけで、これからも転居する意思があれば従前どおり公営住宅のあっせんなど話し合いを継続していくとの答弁がありました。続いて、この二世帯の生活能力はどのようなのかとただしたのに対し、生業についてはきちっとした把握はできていないが、県としても生活安定のためのアドバイスは行ってきている、今後とも十分配慮していきたいとの答弁がありました。
　次に、特別養護老人ホームへの待機状況はどうなっているのかとただしたのに対し、特別養護老人ホームへの入所には入所判定委員会による判定が必要であるが、入所判定済みの方と判定の済んでいない入所希望者の合計で約千人の方が待機されている、県としては、特別養護老人ホームの整備や在宅福祉サービスの並行利用により、できるだけ地域の中で楽しく暮らしていけるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　続いて、これからの特別養護老人ホームの整備状況はどうなっているのかとただしたのに対し、特別養護老人ホームの設置については多くの要望をいただいているが、現在、県の老人保健福祉計画の目標を既に超えており、平成八年度予算で三千二百二十五床が整備されることとなっている、県としては、入所待機者が多いことなどから今後も特別養護老人ホームの整備が必要と考えており、今後も整備できるよう国に対し要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、骨髄バンクの現況についてただしたのに対し、平成四年一月からドナー登録を開始しており、本年八月末現在の登録者は全国で七万五千百四十二人、和歌山県では四百九十二人となっている、また骨髄移植を希望する登録患者数は全国で四千三百八十九人、和歌山県では四十三人となっているとの答弁がありました。
　続いて、骨髄移植の適合者は一万人に一人と聞いているが県はどのような物的支援を行っているのかとただしたのに対し、県の取り組みは、骨髄移植対策協議会の開催、各種会合、行事の際に独自に作成したポスター、パンフレット、リーフレットの配布、購入したビデオ等の活用により啓発を行っている、今後とも骨髄バンク登録者数の拡大について普及、啓発に努めたいとの答弁がありました。これに対し、ドナーの確保は非常に困難であると聞き及んでいる、先日もかつらぎ町でチャリティーショーが開催されたが、今後とも関係団体等に対する県の支援について要望がありました。
　次に同和問題について、先日送付のあった実態調査の報告書に関して、来年法が切れる中で県としてはどのような所見を持っているのかとただしたのに対し、まず実態調査を実施した経緯について、和歌山県における同和地区の実態を把握するため、平成五年度の総務庁の実態調査に引き続き、平成六年度に県単で全体がわかるよう実施したもので、回収率は八二・八％となっているとの答弁がありました。さらに、報告書を抜粋し、人口構成、住宅建設地の立地状況、持ち家率、公営住宅の入居率、事業者の経営規模及び業種、人権侵害の状況及び推移、年金の加入状況及び受給状況、就学状況、就労状況について答弁があり、現在関係部局とも協議しながら実態調査の成果と課題について検討を重ねている、今後、本県の法期限後の同和対策についても検討しているが、意見具申や閣議決定を見ても、一般対策に工夫を凝らして対応するとか人権教育の国連十年との関連において対応する等、まだ不透明な状況にある、このような状況の十分な把握に努めながら、本県の今後の方向を検討してまいりたいとの答弁がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第百八号、第百十五号、第百十六号、第百二十一号、第百二十二号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　さらに、報第六号は全会一致をもって報告のとおり承認すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号及び議請第十八号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、福祉環境常任委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　総務委員会委員長佐田頴一君。
　〔佐田頴一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（佐田頴一君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十一件、知事専決処分報告一件、請願新規審査分三件であります。
　当委員会は、十月一日及び十月三日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、まず初めに新医科大学の情報ネットワーク網の整備、医療情報システム整備の具体的な説明を求めたのに対し、新医大では、外来、病棟、検査部門等をネットワークで結ぶ総合的な情報網を整備し、オーダーリングシステムを構築していき、特にＣＴ等の画像をオーダーした医師に直接伝送して画像診断を行うこと、診療の際に発生する情報をコンピューターに集積して診療や研究に利用できるようにすること、外来患者の診察に関するさまざまな事務的なことを簡素化、迅速化して患者サービスに生かすことを考えている、またオーダーリングシステムは全国二百八十余の病院で導入しており、これからの病院はこのようなシステムが必要になってくるとの答弁がありました。
　このほか、備品の購入に当たっては、県内企業の育成という観点も考慮するよう要望がありました。
　人事委員会関係では、人事院勧告が八月一日に出たが県は例年十月に出ている、ことしはどうかとただしたのに対し、ただいま民間企業との比較調査をしており、十月中旬を目途に作業を進めているとの答弁がありました。
　次に、ラインの部長の管理職手当について、職務権限や職務の実態、責任の度合いから見て和歌山県は低い状態にあるが、この手当について研究し、知事、議長等に勧告をしたのかとただしたのに対し、ラインの部長の管理職手当については低い状況にあることは認識している、平成六年十月の人事委員会勧告に際して、知事に口頭で検討されるよう要請しているとの答弁がありました。さらに、ラインの部長の管理職手当については、責任に応じた手当になるよう要望がありました。
　選挙管理委員会関係では、衆議院議員総選挙は新制度で行われるが、新制度について十分理解されていないのではないか、また政党のポスターの取り扱い等についてただしたのに対し、今回の衆議院議員総選挙では、立候補予定者説明会において政見放送等の関係機関とともに政党及び立候補予定者に対して選挙運動について詳しい説明を行った、また啓発についても積極的に行っていく、また政治活動用ポスターについては、公示日前の政党の政治活動は制限されていないが、時期、態様等によって選挙運動に該当する場合は事前運動に当たる、公示日後は政党の政治活動についても制限を受けることになり、候補者届け出政党及び名簿届け出政党の選挙運動としての文書図画での掲示、頒布は法で認められたもの以外はできないとの答弁がありました。
　関連して、有権者も新制度がよく理解できていないと思われるので十分啓発をするよう要望がありました。
　知事公室関係では、動く県庁とふるさとふれあいトークの違いの説明を求めたのに対し、地域住民と知事等が地域の課題等について意見交換をする点では同じであるが、動く県庁は一般公募により百二十人程度の規模で、またふるさとふれあいトークは各種団体、サークル等二十人から三十人程度の規模で実施しているとの答弁がありました。
　関連して、ふるさとふれあいトークの参加者はどのように選ぶのかとただしたのに対し、地域の団体、サークルを対象に、異業種の方々や農業関係者の方々等を選んでいるとの答弁がありました。さらに、一般の住民は余り知らない、産業関係者だけでなく、広く一般の住民に呼びかけていくよう要望がありました。
　次に、政策推進室は長期計画等へのかかわり、また知事の意向を受けて特別に政策を進める場合があるのかとただしたのに対し、長期総合計画は企画総務課で策定作業を進めているが、今後、計画にプロジェクトを盛り込む等の段階で積極的にかかわっていきたい、また政策推進室の業務は部局間の調整や重要施策の進行管理であり、知事の命を受けて関係部局に指示したり、調整を行う場合もあるとの答弁がありました。
　このほか、今夏串本で開催されたラブ太平洋・串本マリンフェスティバルは大好評であった、こうした芸術、文化イベントには支援が必要であるが来年も支援していくのかとただしたのに対し、地域活性化のため、幾つかの課室で設けている補助制度をより効果的に行っていきたい、来年度はどういう補助をどの団体にするかは現段階では未定であるとの答弁がありました。
　企画部関係では、まず初めに県内ヘリネットワーク計画の現状についてただしたのに対し、紀北、紀中、紀南に中核ヘリポートを整備しネットワーク化を図る、本年三月に南紀白浜空港の拡張、九月に紀南ヘリポートが供用を開始したので、残る紀北地域でのヘリポート整備に取り組んでいるとの答弁がありました。
　関連して、白浜・広島間のコミューター路線の利用促進を図るため庁内関係各課と連携し取り組まれたい、また運賃について及びコミューターは何人乗りかとただしたのに対し、利用促進については観光課、港湾課と協力して取り組んでいる、また航空運賃は一万八千円から二万円程度を検討中であり、コミューターは十九人乗りであるとの答弁がありました。
　次に土砂採取事業は、単に埋め立て用の土砂をとるだけでなく、後には広大な土地ができ、今後の地域の発展、和歌山県の発展に大きく影響する事業であり、跡地の利用方法などは企画部全体あるいは全庁的に検討を進めるべきではないか、またこれに関連して、土砂採取事業は地域住民にとっても大きな関心がある問題であり、節目節目に検討内容を公開して、県民の意見、要望を聞きながら検討を行うべきではないかとただしたのに対し、総合的に検討する必要は十分認識しており、関係各課との連携を深めて取り組んでまいりたい、また土砂採取の問題は、採算性や事業主体など重要かつ複雑であり、節目節目に成案を得た上で、議会にも相談させていただきながら決定してまいりたいとの答弁がありました。さらに、すべて決まってから公表するのではなく、可能な限り事前に住民の意見を聞きながら、住民の立場を考えて対応するようにとの要望がありました。
　続いて、南紀活性化イベントに対する地元の期待は強いが、特に串本地域は田辺、白浜から新宮までの長い距離の中で重要な地域であるため拠点的な会場が必要ではないかとただしたのに対し、南紀活性化イベントについては、紀南の活性化を図ることを目的に、平成十一年の春ごろから約六カ月間を目途として開催することを考えている、地域としては、紀南を中心に高野、龍神、さらには奈良、三重も念頭に入れ、現在計画づくりを行っている、内容は、地元市町村と協議しながら、主会場をどこにするか、各市町村のイベントをどう広域的につないでいくか、またＰＲをどう展開していくか等、種々検討しているところであるとの答弁がありました。
　これに関連して、南紀活性化イベントは、紀南を強くアピールしＰＲする必要がある、東北で行っている竿灯、ねぶた、七夕等々、リレー式でやっていくなど、紀南のイメージアップにつながる内容とされたいとの要望がありました。
　このほか、政府要望で重点的にバカンス法の制定を取り上げてもらいたいとの要望がありました。
　総務部関係では、前にも質問したように本県のラインの部長の管理職手当は給料の二○％になっているが、他府県の状況をただしたのに対し、二五％が三十八団体と多く、二四％が一団体、二二％が一団体、二○％が本県も含めて七団体との答弁がありました。
　さらに、本県は他府県に比して低いと思うが、二五％とした場合どれくらいの予算が必要か、またラインの部長の職務、責任度合いからして、他府県並みに手当の引き上げが必要と思うがと見解をただしたのに対し、総額で年間約三百万円必要であり、本県は全国的に見て低い状況であるが手当引き上げには給与条例の改正が必要である、諸情勢また人事委員会の意見を伺う等、見直しについて検討したいとの答弁がありました。
　これに関連して、特別職の期末手当の加算について条例はどうなっているのかただしたのに対し、知事、副知事、出納長については、期末手当算定基礎に一般職の管理職加算分として給料月額の百分の二十五、また役職加算分として給料月額と調整手当の合計額の百分の二十が加算されている、議員については、報酬月額の百分の四十五が加算されているとの答弁がありました。
　次に総合的行政に関して、県行政は縦割り行政の弊害を避けるべきである、縦割り行政をなくし総合的な施策を展開していく方途としてはどのような見解を持っているのかをただしたのに対し、県政の重要施策が円滑に展開できるよう、行政運営の計画性と総合性の確保を図ることを目的として行政改革を進めており、例として、本年四月の組織改正において、福祉、保健、医療施策の一元化を図るため福祉保健部を設置したとの答弁がありました。
　これに関連して、過疎対策などの課題に対しては総合行政が必要であり、いろいろな分野の対策が必要である、縦割りでなく横のつながりのとれる体制づくりの要望がありました。
　次に、土木関係の予算で多額の繰越額、また農業関係の予算の未消化の問題をただしたのに対し、繰越予算は土地買収、地元調整等の困難が原因となっており、一定割合はやむを得ないものと考えている、バブル経済の崩壊以降、経済対策として公共事業の事業費が増嵩してきている、平成七年度から土木部で二百十六億円、農林水産部で百四十億円の繰り越しがあり、繰越額全体で投資的経費の約二○％近くを占めているのが現状である、国の補正予算が時期的に遅いのも一因であるが、事業の絶対量が多く、物理的に年度内にこなすことが困難な面もある、県として繰越額が積み上がることは好ましくなく、担当部局に対し年度内執行を図るよう指導しているところであり、予算編成の中で現在の繰り越し状況を踏まえながら検討するとの答弁がありました。
　関連して、平成九年度予算編成方針をただしたのに対し、本県は税収不足のため補助金や地方交付税に頼らなければならないのが現状であるが、国の投資的経費は横ばいで、地方交付税も出口ベースで三％減となっており、歳入全体でも非常に厳しくなってきている、一方、歳出面では県債残高は平成八年度末で五千億円、平成九年度末で五千六百億円と膨れ上がると思われる、さらに来年度の歳出増の要因として医大の整備が本格化してくる、歳入では税収はやや上向いてきたものの歳出増の要因も多く、来年度の予算編成は厳しいものにならざるを得ない、しかしながら予算で認められた事業の絶対量は小さくないので、その中でめり張りをつけた予算編成に取り組むとの答弁がありました。
　さらに、平成七年度県税収入の当初見込みとの相違、及び平成八年度県税収入の状況をただしたのに対し、平成七年度県税収入は前年度決算比で七・一％減となる九百一億円を計上していたが、当初見込みを率で二・四％、約二十一億円上回る決算となっている、これは、ガソリン価格の下落等による石油関連法人の減収等により法人事業税が当初見込みを下回ったものの、不動産取得税は税制改正の影響により、県民税利子割はビッグやワイドといった高金利時の商品が満期になり当初見込みを上回ったことによる、平成八年度県税収入は当初予算において当初対比で三・四％の減となる八百七十億円を計上しているが、法人二税の三月決算法人の申告が、景気の回復傾向や金利低下による金融業の利ざや収入の拡大等を反映して、現時点では当初予算を上回る額で推移しているとの答弁がありました。
　次に、医科大学移転整備事業における建設工事では大手業者が受注しているが、さまざまな種類の下請できる業種がある、その下請を県内業者が受注できるようどのような指導をしているかとただしたのに対し、大規模な工事であり高い技術力を必要とすることから、大型工事については共同企業体方式をとっている、平成六年度、七年度は条件つき一般競争入札を行ったが、平成七年度は県内業者に有利な条件を付して入札を行った、また平成八年度は工事が小規模となったことから、公募型指名競争入札とあわせ県内業者を優先した指名競争入札でも発注した、発注後においては、元請業者に対し、建設業法にのっとった指導はもとより、資材調達を含め、県内業者への受注についても指導している、経済性、能力、単価等の制約があるが、できる限り県内業者へ発注するよう今後とも指導したいとの答弁がありました。また、県勢の活性化につながることであるので、県内業者が仕事ができるように指導するよう要望がありました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第百八号、議案第百十号、議案第百十一号、議案第百十八号、議案第百二十三号、議案第百二十四号、議案第百二十五号、議案第百二十六号、議案第百二十七号、議案第百二十八号、議案第百二十九号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、知事専決処分報告報第六号については全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、請願新規分のうち、議請第十九号及び議請第二十号については採択すべきものと決し、議請第二十一号については継続審査を要するものと決した次第であります。
　なお、当委員会から「地方事務官制度の廃止に関する意見書（案）」及び「私立助成制度の充実強化に関する意見書（案）」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　建設委員会委員長宇治田栄蔵君。
　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（宇治田栄蔵君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案十五件、請願二件であります。
　当委員会は、十月一日、第五委員会室において、土木部、企業局の順に、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず道路関係で、国道四十二号有田市から海南市間の渋滞解消対策としてバイパス計画の調査費についてただしたのに対し、去る九月二日、交通渋滞対策協議会を正式に発足したところである、短期的、即効的対策としては交差点改良を行い、長期的には地元市町の協議会で検討し、県もそれに加わり、調査費を確保して検討するとの答弁がありました。
　次に、県道海南金屋線の仮称・鏡石トンネルまでの海南側のバイパス計画についてただしたのに対し、重根・別所間が非常に狭いため、都市計画決定の法線に従い早く事業ができるようこの十月からでも地元説明会に入っていく予定で、鋭意努力していくとの答弁がありました。
　また、国道四百八十号の金屋町岩野河バイパスについてただしたのに対し、全線狭い箇所が多く、急がねばならないところと認識しており、来年度詳細な検討をしたいとの答弁がありました。
　また、高規格幹線道路南部・白浜間の地元説明会の状況と田辺市稲成地区のオークワ進出に伴う交通渋滞対策についてただしたのに対し、田辺市では芳養小学校、稲成小学校、会津小学校、青少年研修センターの四カ所にて地元説明を行い、都市計画決定の必要性、ルート決定の考え方、ルート構造、環境影響評価及び今後のスケジュール等の説明を行った、その際、貴重な意見も多数いただき、おおむね了解をいただけたと考えている、今後、ルールに従いながら早期に都市計画決定ができるよう努力していく、また稲成町付近の渋滞については県道上富田南部線を考え、現在田辺土木事務所でルートの検討をしているとの答弁がありました。
　次に、リサイクル事業として、枚方市、那覇市が廃ガラスを利用した舗装を実施しており、警察も街路灯のない暗い場所での交通安全対策に役立つとのことであり、本県特に南部の暗い道路で有効であると考えられるので、コスト、耐久性等の研究は必要であるが取り入れてはどうかとただしたのに対し、枚方市では車道のアスファルト舗装合材に約二○％の廃ガラスを混合した施工例があり、夜間にライトの反射により明色度が高く、交通の安全性が保たれる反面、亀裂、わだちの発生が生じやすいという耐久性の問題がある、歩道の施工例としては岐阜県中津川市、島根県安来市がある、これは通常の舗装の上に厚さ一センチメートル程度の廃ガラスを使用した混合物を塗る方法で、ガラスの色でデザイン化ができるメリットがある、いずれにしても、今はガラスの加工等に相当のコストがかかるが、今後各地の状況等を調査の上、施工性について検討するとの答弁がありました。
　港湾関係では、紀南方面は交通の便が悪いため、新宮・熊野地方に、空港のない三重県と共同するなどして空港を建設してはどうかとただしたのに対し、空港を新規に設置する場合は航空需要の見通しが重要であり、熊野地域では現在のところ利用者数において厳しいものがあるとの答弁がありました。
　次に、日高港の整備に係る地元漁協の同意見通しについてただしたのに対し、日高港は、紀中の地域振興の拠点を整備することを目的として昭和五十八年に重要港湾に指定を受け、港湾計画を策定して今日に至っている、現在まだ同意は得られていないが、必ず地元の理解が得られると信じ、今後とも努力を重ねていきたいとの答弁がありました。
　都市計画関係では、伊都地方多目的体育館の進捗状況についてただしたのに対し、現在、実施設計が終わり、工事の発注は十二月定例会で審議してもらう予定にしている、今年度中に工事着手し、工期は二年余り必要となるとの答弁がありました。さらにこのことに関して、積極的に推進していただきたいとの要望もありました。
　下水道関係では、伊都浄化センター建設で九十九億円余の工事が随意契約となっているが、その理由と契約方の日本下水道事業団の形態等についてただしたのに対し、終末処理場を建設するには、経験豊かな技術力と土木、建築、機械、電気等の多種の技術職員が必要となる、日本下水道事業団とは、国と地方公共団体が半分ずつ出資した特殊法人で、全国の下水道を促進するため、これまで千二百七十六カ所の終末処理場、ポンプ場等の根幹的施設の工事を受託しており、実績、信頼度等で唯一最適と判断したとの答弁がありました。
　次に、道路等公共事業予算の確保が厳しい中、波及効果のある重点投資が望まれるが、来年度の土木部の予算編成についてただしたのに対し、土木部の事業は県民の最低生活の保障や緊急避難的なものもあり、国のような大胆な重点化は難しいが、ある程度の区間をわかりやすい範囲に区切って早期に完成していくということも考えていきたいとの答弁があり、委員より、新規箇所については予算を有効で適切に投資効果が期待できるよう部内で意見調整をし、新たな政策づくりに努めてほしいとの要望がありました。
　次に工事請負変更契約については、事前調査をした上で設計しているにもかかわらず大きな変更をすることは県民の理解を得がたい、可能な限り少ない予算でよいものをつくるのが行政の努めであると考えるが、これについて土木部の見解をただしたのに対し、事前調査の精度を高め、大きな変更とならないようにしたいとの答弁があり、委員より、職員のレベルアップや技術開発のための体制をつくって対応してもらいたいとの要望がありました。
　その他、九月補正予算案の主な工事箇所の増額並びに減額の理由についてただしたのに対し、当局より事情説明がありました。
　企業局関係では、大新公園地下駐車場の営業時間、定期駐車の台数、また地元自治会の同意についてただしたのに対し、営業時間は朝七時から深夜二時までであり、地元の要望等を勘案しながら決定したので地元との調整はできている、定期駐車台数は建設省の指導が収容台数の二割以内ということであり、三十台と決定したとの答弁がありました。
　次に、河川敷のパブリックゴルフ場を群馬県の企業局で経営しているが、その印象、管理運営、利用状況等について、また本県で建設する河川敷ゴルフ場の基本的な考え方についてただしたのに対し、群馬県では河川敷ゴルフ場を七カ所経営しており、広く美しい印象を受けた、管理運営は財団法人群馬県観光開発公社に委託しており、低料金のゴルフ場は不況の影響を受けずに利用者が増加している、本県でもこれらの例を参考に、自然環境等十分配慮し、できるだけ低料金でだれもが利用できるゴルフ場を目指すとともに、運営等もあらゆる角度から検討し、最善の方法を考えたいとの答弁がありました。
　また、雑賀崎地区都市再開発用地の最近の状況と土地の早期売却を図るために早急な業種の規制緩和についてただしたのに対し、現在進出予定企業が二十一社で、面積は全体の七○％となっており、本年六月から八月まで商工労働部で実施した第三次募集での応募企業は導入企業選定委員会で決定されることとなっている、業種の規制緩和については今後の売却状況を勘案しながら関係部局と検討していきたいとの答弁がありました。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十五件は、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続分議請第一号及び議請第十五号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　経済警察委員会委員長井出益弘君。
　〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（井出益弘君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件、知事専決処分報告一件であります。
　当委員会は、十月一日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　商工労働部関係では、まず初めに雇用状況に関し、最近は回復傾向にあるが、本県における大学、短期大学の求人状況及び採用内定状況はどうか、また昨年と比較して改善しているのかとただしたのに対し、大学等における就職内定状況は、十月一日が解禁のため現時点では把握していないが、高等学校卒業者の求人については、七月末現在、県内求人四千八百四十八人を含め八千三百七十三人の求人があり、学校等の紹介による就職希望者は二千九百八十九人で、求人倍率は二・八○倍となっている、また八月中旬に開催したきのくに人材Ｕターンフェアでは昨年と比べ参加企業も増加し、求人についても改善されているものと受けとめているとの答弁がありました。
　委員から、求人開拓の説明会の開催など求人確保に取り組まれているが、最近失業率が高く有効求人倍率も○・六六倍と低いため、学校を卒業してもアルバイト等をしている状況が見受けられるため、大学卒業後就職できるよう県内求人の確保になお一層取り組んでほしいとの要望がありました。
　関連して委員から、有効求人倍率が厳しい状況のため優秀な人材が県外に流出していると判断するが、きのくに人材Ｕターンフェアでの採用内定状況はどうかとただしたのに対し、Ｕターンフェアには企業百五十八社、希望者千百九十七名の参加があった、本年の採用内定状況については現時点では把握していないが、昨年の実績では千三百三十七名の参加者のうち二百一名が採用されているとの答弁がありました。
　続いて、本年十一月に開催予定の合同面接会の具体的内容についてただしたのに対し、紀北、紀南ブロックに分けて開催するほか、県下のハローワークにおいても中高年齢者就職面接会、福祉マンパワー面接会等、各種面接会を開催する予定であるとの答弁がありました。
　次に高度化資金貸付事業に関し、その事業の具体的内容についてただしたのに対し、和歌山市内の中小小売業者十五名が協同組合を設立し、ショッピングセンターを建設する事業に対する貸し付けである、事業規模は総事業費約五億二千万円、建設用地約五千四百平方メートル、店舗面積約千五百平方メートル、駐車場約百十台で、平成九年三月末に完成の予定であるとの答弁がありました。
　関連して委員から、貸し付け条件等についてただしたのに対し、貸し付け条件は、中小小売商業振興法による共同化事業であり、建設用地も融資対象になるとともに無利子である、事業の計画時期については、協同組合を設立するということで二年前から計画を進めているとの答弁がありました。委員から、過去に高度化資金貸付事業で計画どおりに運ばなかったケースもあるため、高度化資金の貸し付けに当たっては計画の見通しを見定めた中で実施してほしいとの要望がありました。
　次に、中小企業新規開業支援資金制度に関し、異業種への転職者にも融資制度を活用できるよう柔軟な対応ができないか、また病原性大腸菌Ｏ１５７対策に伴う経営安定資金融資制度の融資対象に関し、営業後一年未満は融資対象外となる理由とその融資状況についてただしたのに対し、中小企業新規開業支援資金制度は現に事業を営んでいる事業者のための制度であるため現行制度では転職者は対象外である、今後、国、県保証協会、金融機関とも相談しながら検討してまいりたい、病原性大腸菌Ｏ１５７対策に伴う経営安定資金融資制度は、信用保険法の適用を受けて無担保融資できることから県保証協会の保証つきとなっているが、融資審査の際、事業の実績状況を把握する必要性から一年以上事業を営んでいることを融資の条件としているが、個々のケースでは相談に応じてまいりたい、また九月末現在の融資状況は、三百件の相談に対し百十四件の申し込みであるとの答弁がありました。委員から、中小企業新規開業支援資金制度の条件緩和及び病原性大腸菌Ｏ１５７対策に伴う経営安定資金融資制度の弾力的運用を図られるよう要望がありました。
　関連して委員から、病原性大腸菌Ｏ１５７対策に伴う経営安定資金融資制度に関し、相談件数三百件、融資申込額十一億七千万円と説明を受けたが、融資実績の状況はどうかとただしたのに対し、相談件数三百件の中で融資対象業種以外の相談も相当数あり、申し込み状況は県下で百十四件でその八割は融資決定済みであり、残りの申込者についても手続中である、またあっせんを申し込んだ中で融資を断った事例はないとの答弁がありました。
　委員から、県の制度融資に関し、県信用保証協会の保証つきでないと融資の対象とならないのはなぜか、制度融資を創設して資金面の支援をするという県の見解についてただしたのに対し、制度融資は県と金融機関の協調融資となっている、民間の金融機関からの資金調達が困難な事業者に対し県の制度を利用していただけるように努めている、そのために県保証協会の保証を受けていただき、県、金融機関、県保証協会が一体となって行っているとの答弁がありました。
　次に、介護休業制度を導入している企業の状況とその課題、並びに和歌山県勤労者育児・介護休業資金融資制度の利用状況についてただしたのに対し、介護休業制度を導入している企業の状況は、現在、平成八年度労働時間等実態調査を実施しており、この調査結果で状況把握に努めたい、介護休業制度については、企業にとって介護休業中の要員確保等の課題もあるが、企業に制度の周知徹底を図る意味からも各種セミナーを開催するなど、関係機関、各種団体と連携を図りながら、介護休業制度の普及、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　また、和歌山県勤労者育児・介護休業資金融資制度については、本年四月一日に融資利率を年三・五％から年二・五％に改正して利用者の利便を図っている、平成八年八月末現在の融資実績は、育児休業取得者に対して十件、介護休業取得者に対する融資実績は該当がないとの答弁がありました。
　このほか、来年四月一日から施行予定の週四十時間制に対する中小企業の現状と課題、高速道路の延伸に伴う紀南地方への観光客の入り込み状況等について質疑がありました。
　地方労働委員会関係では、現在係属中の事件の内容についてただしたのに対し、係属中の事件は日本赤十字社和歌山医療センター事件を初め四件である、事件の内容については、不当労働行為であるとする事件が二件、地方労働委員会が出した棄却命令を不服として裁判所に提訴した事件が一件、再度地方労働委員会にあっせん申請があった事件が一件であるとの答弁がありました。
　公安委員会関係では、秋葉山プールの下の秋葉交番は最近建設した近代的な建物であり、勤務員の評判もよいと聞く、交番の現状と今後の建てかえ計画はどうかとただしたのに対し、交番、駐在所については、地域の生活安全センターとして位置づけ、地域の景観にマッチした施設の整備に努めるとともに、地域住民の方々に積極的に活用していただけるよう、より地域に密着した活動に配意している、和歌山市内の秋葉交番や大新交番は公園に溶け込んだ施設とし、他の施設についてもそれぞれの地域に溶け込んだ建物となるよう配意している、県下には交番六十七カ所、駐在所百十六カ所の計百八十三カ所を設置しており、今後も引き続き計画的に新築整備を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、県下のテレホンクラブ営業の実態はどうか、また和歌山県青少年健全育成条例の改正条例が施行された後はどうなるのか、条例改正によってどのような効果が期待できるのかとただしたのに対し、営業の形態はいろいろあるが、現在把握しているテレクラと言われる営業所は県下に十八カ所、カードの自動販売機五十一台がある、条例には経過措置があって、現在営業しているテレクラについては二年間、自動販売機については六カ月間引き続き営業が認められる、しかし営業中の十八営業所は二年間の経過措置期間が過ぎれば、そのほとんどが同じ場所で営業ができなくなり、また五十一台の自動販売機についてもすべて屋外に設置されているので、六カ月間の経過措置が過ぎればすべてなくなる、ただし、もともと青少年の入場が禁止されているような場所、例えばパチンコ店やバー等の風俗営業所等の屋内については将来設置の可能性がある、効果については、まず営業禁止区域を設けることによりテレクラ営業の減少が予想され、有害環境の浄化が期待できる、また青少年に対する利用カードの販売や宣伝ビラ等の配布を禁止することにより青少年がテレクラを利用しなくなることが予想され、その結果、非行や女子の性被害が防止されるなど、青少年の保護、育成に大きな効果が上がるものと考えている、既に条例が施行されている他県の例を見ても現にテレクラ営業が減少している、特に女子の性的被害が大幅に減少しているとの答弁がありました。
　次に、湯浅町におけるスポーツ店主殺人事件のその後の捜査状況はどうかとただしたのに対し、事件発生の即日、湯浅警察署に七十名体制の殺人事件捜査本部を設置し、現在も二十名の専従捜査員を中心に、被害者関係の捜査、不審者、変質者関係の捜査、現場周辺の聞き込み捜査等所要の捜査を進めている、また事件発生以来一年目に当たる九月二十三日には、事件に対する住民の関心を喚起するため、現場付近において捜査本部あてのはがきを配布するなど情報提供を呼びかけたところである、引き続き一日も早い解決のために捜査に全力を尽くしているとの答弁がありました。
　次に、愛媛県警が指名手配被疑者に百万円の懸賞金を出したというような新聞記事を見たが、県警ではこのようなことをどう考えているのかとただしたのに対し、愛媛県警が来年八月に時効になる殺人事件で、公開指名手配中の被疑者についての情報提供者に対し最高百万円の懸賞金を出して捜査を支援したいとの愛媛県警察協会からの申し出を受けて実施したもので、全国で初めてのケースである、その後、多くの情報が寄せられていると聞いており、事件の風化防止、県民の協力を得るための一方策と考えている、現在、各府県警察では情報提供等の協力の度合いに応じて感謝状や記念品の贈呈をしてその協力に報いている、本県としても愛媛県の成果や他府県の対応等も参考にしながら、将来問題として検討してまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員から、警察官は殺人事件捜査等で過重な勤務を行っているように思うが、それに見合う手当等は支給できているのか、また健康管理システム開発経費の内容はどうかとただしたのに対し、警察官の超過勤務手当の支給については、その実績に応じて支給しているところであるが必ずしも十分と言えない場合もあると考えられ、土、日曜日出勤の場合は代休を与えるなどして対応している、今後とも実績に見合う超過勤務手当の支給について努力していく、職員の健康管理については、定期健康診断等の結果により個々に指導等しているが、この定期健康診断結果等のデータがこれまでと変わったことに伴い、過去のデータともあわせて集約、分析するシステムの開発に要する経費であるとの答弁がありました。
　次に、高速道路が御坊まで延伸され紀南方面への早朝からの日帰り客が増加しているが、そのような客の事故の現状と対策はどうかとただしたのに対し、県下における県外者の交通事故の発生件数は、本年八月末現在七百二十五件、うち死者が十二人である、また御坊市以南における県外者の交通事故は、本年三百四十二件、昨年同期は三百五十四件が発生し、十二件の減少となっている、また死亡事故は六件七人で一人増加している、これらの対策としては基本的には無理な旅行計画を立てて来県されることが一番の問題であり、これを防止するためには、無理な計画をしないように広く広報啓発活動をしていきたい、また道路管理者等に対してはいねむりゾーンの設置、段差舗装の設置を働きかけている、いねむりゾーンについては昭和六十年以降、国道四十二号線に十一カ所設置されている、また事故多発地点における音の出る高輝度道路標示の設置などの諸対策を講じ、事故防止に努めているとの答弁がありました。
　次に、大型信号機の評判がよいが、設置状況と今後の設置計画などはどうかとただしたのに対し、大型信号機については和歌山市内の高松、田中町五丁目、県庁前及び延時の四交差点に設置している、また本年度中に三カ所に設置を予定しているとの答弁がありました。
　次に、かつらぎ町の萩原に道の駅ができたため中飯降の住民からいねむりゾーンの撤去要望が出ているがどうかとただしたのに対し、道路管理者に連絡をとって対応したいとの答弁がありました。
　関連して委員から、紀南方面は主要幹線道路が一本しかなく、遅い車が渋滞の原因となっている、道路管理者と公安委員会との関係があり難しいと思うが、渋滞をなくし円滑化を図るという意味で道の駅や登坂車線の設置について検討するなど、渋滞解消のための総合的な交通体系を考えていただきたいとの要望がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百八号及び議案第百九号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、報第六号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（町田　亘君）　以上をもって、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（町田　亘君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（町田　亘君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（町田　亘君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百十七号、議案第百二十号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（町田　亘君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（町田　亘君）　次に、議案第百八号から議案第百十六号まで、議案第百十八号、議案第百十九号及び議案第百二十一号から議案第百三十七号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（町田　亘君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（町田　亘君）　次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第六号を採決いたします。
　本件についての委員長の報告は、承認であります。
　本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（町田　亘君）　起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長（町田　亘君）　次に、請願十二件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
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　【日程第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（町田　亘君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
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　【日程第三　議案第百三十八号】
○議長（町田　亘君）　次に日程第三、議案第百三十八号平成七年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十三人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（町田　亘君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
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　公営企業決算審査特別委員会委員
　　井　出　益　弘　君
　　新　島　　　雄　君
　　向　井　嘉　久　藏　君
　　和　田　正　一　君
　　宗　　　正　彦　君
　　木　下　秀　男　君
　　冨　安　民　浩　君
　　森　本　明　雄　君
　　飯　田　敬　文　君
　　東　山　昭　久　君
　　村　岡　キ　ミ　子　君
　　松　本　泰　造　君
　　高　瀬　勝　助　君
　　　　　　以　上　十　三　人
　　───────────────────
○議長（町田　亘君）　ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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　【日程第四　各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（町田　亘君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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　【日程第五　議案第百四十号から議案第百四十二号まで】
○議長（町田　亘君）　次に日程第五、議案第百四十号から議案第百四十二号までを一括して議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（町田　亘君）　本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（町田　亘君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百四十号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（町田　亘君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（町田　亘君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（町田　亘君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県監査委員に玉井一郎君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（町田　亘君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（町田　亘君）　お諮りいたします。立会人に、15番西本長弘君、23番橋本進君、24番井谷勲君、33番山下直也君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（町田　亘君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十五票
　うち有効投票　四十五票
　　無効投票　な　し
　有効投票中
　　賛　成　四十二票
　　反　対　　三票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百四十号和歌山県監査委員に玉井一郎君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（町田　亘君）　次に、議案第百四十一号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決も、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（町田　亘君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（町田　亘君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（町田　亘君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に赤松壽男君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（町田　亘君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（町田　亘君）　お諮りいたします。立会人に、15番西本長弘君、23番橋本進君、24番井谷勲君、33番山下直也君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（町田　亘君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十五票
　うち有効投票　四十二票
　　無効投票　　三票
　有効投票中
　　賛　成　四十二票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百四十一号和歌山県教育委員会の委員に赤松壽男君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（町田　亘君）　次に、議案第百四十二号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決も、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（町田　亘君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（町田　亘君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（町田　亘君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に山本昭君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（町田　亘君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（町田　亘君）　お諮りいたします。立会人に、15番西本長弘君、23番橋本進君、24番井谷勲君、33番山下直也君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（町田　亘君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十五票
　うち有効投票　四十五票
　　無効投票　な　し
　有効投票中
　　賛　成　四十二票
　　反　対　　三票
　以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百四十二号和歌山県教育委員会の委員に山本昭君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
　　─────────────────────
　【日程第六　意見書・決議案】
○議長（町田　亘君）　次に、日程第六に入ります。
　和議第十九号「地方事務官制度の廃止に関する意見書（案）」、和議第二十号「私学助成制度の充実強化に関する意見書（案）」を一括して採決いたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
　　─────────────────────
○議長（町田　亘君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　議員並びに関係各位には、ご多忙の中、連日ご精励賜り感謝申し上げます。
　どうか、ご健康に留意の上、県勢伸展のため、なお一層ご活躍されることを祈念いたします。
○議長（町田　亘君）　これをもって、平成八年九月定例会を閉会いたします。
　午後六時四十二分閉会