県議会の活動

○副議長（下川俊樹君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　６番井出益弘君。
　〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○井出益弘君　三日目の最終の質問ともなりますと、既に先輩・同僚の皆さんがいろいろご質問されて、重複する点も少しあるかと思いますけれども、いましばらくご清聴をお願いいたします。
　今回は、大きく分けて四点ばかり質問させていただくわけですけれども、まず第一に道路及び地域交通問題についてお尋ねします。
　第二阪和国道の進捗状況と今後の取り組みについて。
　道路については、建設省所管の道路、農林水産省所管の農道及び林道、運輸省所管の臨港道路がありますが、道路の管理については、高速自動車国道にあっては建設大臣が管理し、一般国道にあっては、都道府県知事または政令指定都市の長が行うこととされている小規模な新設・改築の工事及び指定区間外維持・修繕を除き、原則として建設大臣が管理する、都道府県道にあってはその路線のある都道府県または政令指定都市が、市町村道にあってはその路線のある市町村が管理することとされています。
　高速道路については、関係者のご尽力も実り、御坊市まで開通しました。和歌山市紀の川北岸地域は、この高速道路を利用する場合、紀の川を渡り栗栖のインターチェンジまで行く必要があるため、第二阪和・新南海橋が未完成の現在、これも和歌山市内中心部の交通停滞を起こしている原因の一つでもあります。
　新南海橋については、私も何回も質問をさせていただく間に、これは「難解橋」だなと。完成の暁には名称を変えたらどうかと言われるようなお話もあるぐらいに大変難しいというか、何十年もかかってきた橋でありますけれども。
　関西新空港開港における和歌山県、そして県都和歌山市の飛躍発展の期待と願いは、県民の身近な夢として胸膨らむ思いの近年であります。しかし、何といっても基幹道路である第二阪和国道の南伸工事が阪南でストップしている現状を考えるとき、和歌山側からも第二阪和国道工事に着手し、和歌山側より大阪に向かって工事を進める手段、つまり和歌山北バイパス道路計画を早期に完成し、第二阪和国道の早期開通を図りたいものであります。平成十四年に和歌山北バイパス・新南海橋が開通すべく計画されているのは周知のことでありますが、一年でも一カ月でも早く開通させたいということから考えますと、その進捗状況はいかに進んでいるのか、確認の意味も含めて質問をいたします。
　特に、鉄道高架についてはＪＲ西日本に協力をお願いする必要があるため、運輸省も含めて陳情活動をしてきましたが、ＪＲ西日本に具体的な協力を取りつけたようにも聞き及んでいるところであります。物理的に考えますと、今年度からでも工事に事業着手しなくてはならないわけであります。具体的に進捗状況をお聞かせください。
　次に、公共事業の推進のために、今回は三点についてお尋ねします。
　まず第一番に、地籍事業の進捗についてであります。
　地籍調査事業については昨日神出議員も要望されておりましたが、国土調査法に基づく地籍調査事業は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍（面積）に関する測量を行い、その成果（地籍簿・地籍図）を登記所に送付することにより登記簿の表題部の記載が変更され、公図にかわり地籍図が不動産登記法第十七条に規定する法務局備えつけの地図となります。これにより県民の財産の保全等が図られるとともに、公共事業の計画、用地買収の促進等、行政上においても広範囲に利活用されることになるものであります。
　平成七年度末の全国平均の地籍調査の進捗率は三九％ですが、本県における進捗率は五・二％で、全国第四十一位の状況であります。また、県庁所在地における全国の地籍調査事業の実施状況も六八％とかなり高い着手率となっていますが、本県和歌山市の取り組み状況等をお聞きいたします。
　また、本県の八割を占める山間部において過疎化、高齢化が急速に進んでいる現状の中で、土地の境界を確認することはますます困難になってくることが予想され、本事業の早急な着手が望まれていますが、県当局において地籍調査事業の推進に今後どのように取り組んでいくのか、ご答弁を願います。
　二番目に、都市計画の見直しについてであります。
　県都和歌山市の都市計画について、戦前の都市計画決定をしたままで、戦後、戦災の復興として家屋を再築した結果が都市計画どおりの町づくりとなっていない今日、神戸市のように、災害復興として現在の整合性ある都市計画として変更実施するものでも、実施可能なものとしなければならないため検討と変更を繰り返しながら実施しています。これを考えるときに、県都和歌山市の実施不可能に近い都市計画でも、法的には生きているため、当該地区に住む住民または当該地区に土地を持つ人は、「なぜここが風致地区なのか」、「戦災前は松林だったらしい」、「浜辺だったらしい」、また「昔は風光明媚な海岸だったため風致地区になっているらしい」──しかし、今は海岸を埋め立てられ、とても汚い風致地区状態になっている場所も、私の知っているだけでも多くあります。本当に都市計画を整然と進めていくためには、勇気を出して都市計画の変更を決断しなければならないと考えます。当局は和歌山市における都市計画の実態をいかに認識されているか、そして都市計画街路や市街化調整区域の見直しについて、やる気があるのかないのか、具体的な答弁を求めます。
　三番目に、土地の有効活用についてお聞きします。
　バブルの崩壊と言われるような土地の異常な高騰、そして下落。国としては、住専処理等、土地及び建物については日本経済の国際信用を保つ必要性を初め金融機関の倒産防止等でさまざまな論議をされていますが、結局、国の対応が実行されます。和歌山県下においても、このような影響下で多くの土地、建物が売買されました。
　その結果、和歌山市周辺にも、利用すればすばらしい土地なのに放置されている状態の土地が多くあります。中でも、市街化調整区域における農地が農業者以外に売買可能な土地とするため非農地化され、現在、有効利用されていない雑種地、資材を置いていない資材置き場、駐車場として使用されていない露天駐車場など、挙げれば限りのないほど多くの草木地があり、隣地の農業者から時々草刈りをしてほしいと市民相談室や耕地課、そして公害対策室にまで苦情や相談が多くあると聞いています。
　しかし、法的にはこの土地を農地に戻して使用するにしても一般的な建築物を建てるにしても大変難しいため、放置しているのが実態であります。これについては、責任の所在を明確に追及することも必要なことの一つかもしれませんが、この土地を何らかの方法をもって有効活用できる方策に取り組むことも、県経済活性化のために大変必要なことだと考えます。県当局の認識と今後の対応についてお聞かせ願います。
　大きい三番目の項目としまして、海と河川整備事業の諸問題について、これも今回は三点について意見を申し上げ、答弁を求めます。
　まず、紀の川及び河川敷の整備と美化について。これは、先日、東山議員もご質問されておりましたが、重複しない点について質問させていただきます。
　県都和歌山市を南北に二分する一級河川紀の川は、リゾート博のころを機会に河川敷を主として不法建築物撤去や不法係留の指導等がなされた結果、多くの公園やスポーツ広場が設置されてきています。プレジャーボートについても、県当局を初め関係者のご努力で係留施設が整備されてきております。このことについては、ご苦労の結果として改めて感謝を申し上げる次第であります。
　ところが、最近、河川の整備が進む中、紀の川大堰と海との間において漁業を営む漁師さんの集団・雑魚組合の組合員数十名のお話の中で、今まで紀の川で県知事の許可証もいただいて漁業をしている漁船なのに、置き場として許可された場所がないため、どこに係留してもほかへ移動しなさいと言われて困っているとのことであります。船が一日じゅう停泊しないで操業しているなら、つまり係留しなかったら問題がないようですが、係留をしたら違法係留となるようであります。紀の川河川敷の整備は、これらの雑魚組合の船舶係留施設についても、環境美化ととともに総合的に対策をしなければならない問題だと思います。当局の答弁を求めます。
　二番目に、漁港湾内の浄化についてであります。これは土木部とも関係がありますが、農林水産部長にご答弁を願います。
　漁港について、最近は大変整備されてきていると確認しています。また、防波堤や親水護岸についても、県当局の工夫や努力の効果が顕著に見られるものがあり、それについては知事を初め県議会の諸先輩、同僚の皆様のお取り組みの成果に敬意を表するものであります。
　さて、周辺が美化され整備されてきますと、最近、港湾内の汚れやよどみによる水温の上昇等による湾内魚介類の死亡や酸欠状態等が問題となってきております。湾内の海水について循環させるような改善をしている漁港が他府県にはあるようです。和歌山県内には、その必要性に迫られている漁港があると思います。今回は和歌浦漁港について、関係団体より強い要望があるようですので、その対応をお尋ねいたします。
　具体的には、まず漁港の水質保全の必要性、次に、現状を県として調査し掌握しているのか、三番目に今後の対策について、以上三点への県当局の取り組みについてお聞かせを願います。
　次に、港湾の整備、改修、改善についてであります。
　埋め立てや和歌山下津港湾等については、この議会におかれても木下秀男議員、それから永井議員からもご質問がありましたが、まず、公有水面埋立法等では、河川、海、湖、沼等の公有水面の埋め立てをしようとする者は都道府県知事の免許を受けなければならない、ただし、港湾区域内については都道府県知事の職権は港湾管理者が行うとなっています。埋立免許のうち政令で定めるものについては主務大臣──建設大臣、運輸大臣、漁港については農林水産大臣──の認可が必要であります。運輸大臣が指定する港湾で、その利用に著しく影響を及ぼすおそれのある埋め立ての免許──特定重要港湾や避難港の埋め立て、重要港湾における一ヘクタール以上の埋め立て等──や重要港湾にかかわる埋め立ては、港湾計画策定時に運輸大臣の審査を経ていることから重複審査となっています。重要港湾の埋め立てについては事前に当該港湾の港湾計画に位置づけられていることが必要であり、港湾計画の変更は埋立免許より長い期間を要すると言われております。
　重要港湾の港湾計画に位置づけられていない埋め立てが新たに必要となった場合、港湾計画の変更にすぐに着手できると仮定して単純に通算してみても、早くても二年、最も長い事例を通算した場合は八年に近い期間を必要としており、地域の主体的な地域づくりの支障となっているのが現状であります。
　和歌山県は県土の多くが海に面し、海上交通アクセスを考えるとき、港湾を整備できれば運輸基地や観光・リゾート基地としても大変恵まれた県となります。とりわけ、海上輸送は交通停滞もなく、近年は大型タンカーや高速艇などの開発実現により港湾基地機能を充実し、陸路と空路では持たない低コスト・大量輸送が可能となって、これらが基地周辺に及ぼす経済的波及効果も多く期待できます。
　特定重要港湾でもある和歌山下津港の青岸地区から内港地区にかけては、県が土地造成を行って企業誘致を進めたところでありますが、造成地前面の公共係留施設は老朽化とともに近年の貨物船の大型化に対応できなくなっており、背後に立地する企業の活動に少なからず支障を来してきている状態にあります。近年の規制緩和や円高等により、製品の直輸入が増大しております。現在の三百トンクラスの貨物船では輸送力不足となってきており、より大型の貨物船による輸送が可能となる施設の早期整備が背後の企業より切望されているところでございます。
　そこで、青岸地区から内港地区にかけて公共岸壁の改修、改善を早期に図るべきと考えますが、改修に当たっては最低でも三千トンクラスの貨物船に対応できる施設の整備が必要ではないかと思われます。県経済活性化のためにもぜひ必要と考え、対応をいかにとご質問する次第であります。
　今までの質問については関係部長からご答弁ということでありますが、最後に知事にお尋ねします。
　関西国際空港南ルートの必要性と鉄道交通アクセスの整備についてであります。
　以前、本会議において、前知事に関空への連絡交通アクセスとして現在の北端にある関空連絡橋一本だけでは施設として完全とは思えないので、関西国際空港南ルートの必要性について一般質問を行ったところ、仮谷前知事は、関空の一期工事が完成し、二期工事及び全体構想の進捗状況に合わせて県としてもその時期を見て取り組みを考えたい旨の答弁がありましたが、まさに今がその時期ではないかと考えます。新西口知事に、関西国際空港南ルートの建設について、その必要性の認識と今後の取り組みについてお尋ねをします。
　以上で、質問を終わります。
○副議長（下川俊樹君）　ただいまの井出益弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　井出議員にお答えをいたします。
　関西国際空港と連絡する南ルートの整備についてのお尋ねであります。
　代替ルートの確保、あるいは紀淡連絡道路など広域道路網との連携などの観点から、その必要性は十分認識をしておるところでございまして、二期事業着工のめどがついた昨年から政府要望等にも盛り込みまして、国に調査検討をお願いしている段階でございます。
　南ルートの具体化については、技術面、採算面等、さまざまな課題があろうかと存じますけれども、大阪府並びに関係市町村と連携を図りながら、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○副議長（下川俊樹君）　土木部長長沢小太郎君。
　〔長沢小太郎君、登壇〕
○土木部長（長沢小太郎君）　井出議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず最初に、道路及び地域交通問題として第二阪和国道の進捗状況のご質問でございます。
　第二阪和国道でございますが、現在事業中の大谷から元寺町間二・二キロメートルの和歌山北バイパスについては、本年度の事業予算も大幅に増額されており、用地買収が鋭意進められているところでございます。八月末現在で面積比率にして約四〇％が契約済みとなっており、本年度から一部工事に着手するとともに、新南海橋につきましても平成九年度に下部工事に着手する予定と聞いております。
　また、鉄道高架については、和歌山市、建設省と協力して、現在ＪＲ西日本と高架化に伴う周辺整備及び負担金について調整を進めており、早期に協定締結を行えるよう取り組んでおります。県としても、この事業が早期に着手できるよう努力いたす所存であります。
　今後は、和歌山北バイパスが次期道路整備五カ年計画内にも供用できるよう国に強く働きかけてまいります。さらに、大谷から府県境までの二・五キロメートル及び大阪府側の岬町淡輪までの六・九キロメートルについても、大阪府と連携を図りながら、早期事業化に向け国に対して強く働きかけてまいります。
　次に、公共事業の推進のためにという中の都市計画の見直しについてでございます。
　都市計画法により位置づけられている市街化区域及び市街化調整区域──いわゆる「線引き」と申しますが──の見直しについては、昭和四十六年に決定をした後、ほぼ十年ごとに全体の見直しを行っており、最近では平成二年に第二回の見直しを行っております。次回の見直しですが、基礎調査を平成七年より開始しており、平成十二年を目標としております。
　次に、風致地区の見直しについては、当初の決定より長期間経過しておりまして、市街化の進展により状況が変化していることから、適切な見直しが必要と認識しております。見直しに当たっては都市全体の緑地計画との整合も必要でありますので、県としても和歌山市と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　土地利用の有効活用についてでございます。
　本県においては、今年度から市街化調整区域内でのガソリンスタンド等の沿道サービス施設について立地要件を緩和しているところであります。今後とも、全国的な動向等を見ながら必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
　なお、市街化調整区域内で、例えば周辺地域に居住している人の日常生活に必要な物品の販売店舗等、開発許可ができる要件もございます。ご指摘のような現状となっている土地についても、このような要件に照らし、開発の意向等、個々のケースに応じて指導してまいりたいと考えております。
　海と河川整備事業の諸問題ということで、紀の川及び河川敷の整備と美化についてでございます。
　河川区域内に係留している船舶については、公共水域を占用していることのみならず、洪水時に流水の疎通の障害となる可能性があり、河川管理者としては秩序ある河川管理のために適正な措置が必要であると考えております。現在、建設省、運輸省及び水産庁合同で水域に係る船舶の係留状況について実態調査を実施しており、その一環として和歌山県でも関係部局で調査しているところであり、河川区域内については漁船を含めた係留船の実態を調査することとしております。
　なお、紀の川本川の係留施設の設置については洪水対策上難しいと聞いております。県としても係留対策には苦慮しているところでございますけれども、関係各方面に河川外での係留・保管場所の確保を要請しつつ、治水上の安全性を確保する等の一定の要件のもとで河川区域内での係留施設の設置場所の適地がないか、調査を行っているところでございます。
　港湾の整備、改修、改善についてのご質問でございます。
　海域の埋め立てについては、海洋環境を保全する立場から、公有水面埋立法、港湾法、瀬戸内海環境保全特別措置法等に基づく厳正な審査が求められており、埋め立ての実施に際してある程度の審査期間を要することはやむを得ないことと考えております。
　和歌山下津港の青岸地区、内港地区の係留施設は、昭和三十年から四十年代にかけて、土地造成とあわせ、立地企業の原料、資材や製品の海上輸送施設として整備されたものであります。議員ご指摘のとおり、既存の公共施設の中には老朽化しているものもございます。しかしながら、公共岸壁は、その性格上、不特定多数の方々の利用を前提として整備しているものであります。したがいまして、特定の事業者からの機能増の要請であるならば、これは専用施設として設置することが原則とされております。
　ご指摘の公共岸壁の改修についても、既に企業者が隣接する西側護岸に独自で三千トン対応の専用ドルフィンを建設することで合意した経緯がございます。仮にその後の情勢の変化等で不特定多数の企業からより大型の公共係留施設整備の要請があるならば、そういう場合には施設の公共性に配慮しながら協議検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　企画部長藤谷茂樹君。
　〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君）　井出議員のご質問にお答え申し上げます。
　地籍調査についてでありますが、平成八年度には二町村が新規に事業着手し、調査継続中の二十五市町村を加えると合計二十七市町村が地籍調査を実施中であります。完了、休止の三町を含めると三十市町村、六〇％の着手率となってございます。
　しかしながら、本事業の進捗率は、議員ご指摘のとおり全国平均を下回っている現状でございます。進捗率の向上を図るため、実施市町村の体制の強化、未着手市町村への啓発活動等、積極的に取り組む中、去る五月には未着手市町村担当課長会議を開催し、早期着手を重ねて促したところであります。また、平成五年度よりは県単独予算による事業も実施し、本事業の推進に取り組んでいるところであります。近年は地籍調査に対する市町村の関心も高まり、平成九年度には二町が実施に向けて準備中であり、平成十年度以降についても複数の市町村が検討中であります。
　和歌山市の現状でございますが、平成七年四月に都市計画課内に地籍調査班を設置し類似都市の状況を調査する等、現在事業着手に向けて準備中であり、近々着手されるものと考えてございます。
　今後、できるだけ早く県内全域の市町村が事業に着手し、なお一層本事業の推進が図られるよう積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　農林水産部長平松俊次君。
　〔平松俊次君、登壇〕
○農林水産部長（平松俊次君）　和歌浦漁港における浄化対策についてでございますが、当漁港の周辺は観光地であり、海洋性レクリエーションの盛んな地域であることから、水域を含めた周辺環境の保全を図ることが極めて重要でございます。
　漁港内では、生活排水、遊漁者の残餌、漁業活動など、複合的な要素によって水質の悪化が生じていると考えられます。したがいまして、水域環境保全の観点からも総合的な水質浄化に取り組む必要があると認識しております。
　このため、漁港内における水質、潮流などの調査を行い、水質浄化についての効果的な方策を検討するとともに、地元関係者の意向を踏まえつつ、その浄化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（下川俊樹君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（下川俊樹君）　以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会は九月三十日再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（下川俊樹君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後二時三十二分散会