県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成八年七月十一日（木曜日）
　　　午前十時開議
　第一　議案第八十六号から議案第九十七号まで、及び報第一号から報第五号まで、並びに請願十一件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　各特別委員会中間報告
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　常任委員改選の件
　第六　常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
　第七　特別委員の辞任許可及び選任の件
　第八　議会運営委員改選の件
　第九　図書委員選任の件
　第十　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第八十六号から議案第九十七号まで、及び報第一号から報第五号まで、並びに請願十一件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　各特別委員会中間報告
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　議案第百六号及び議案第百七号（知事説明・委員会付託省略・質疑・表決）
　六　常任委員改選の件
　七　常任委員会の委員長及び副委員長選任の件
　八　特別委員の辞任許可及び選任の件
　九　議長辞職の件
　十　議長の選挙
　十一　副議長辞職の件
　十二　副議長の選挙
　十三　議会運営委員改選の件
　十四　図書委員選任の件
　十五　意見書案
出　席　議　員（四十七人）
　１　番　大　沢　広太郎
　２　番　木　下　善　之
　３　番　小　川　　武
　４　番　吉　井　和　視
　５　番　下　川　俊　樹
　６　番　井　出　益　弘
　７　番　藁　科　義　清
　８　番　門　　三佐博
　９　番　永　井　佑　治
　10　番　新　島　　雄
　11　番　向　井　嘉久藏
　12　番　佐　田　頴　一
　13　番　和　田　正　一
　14　番　阪　部　菊　雄
　15　番　西　本　長　弘
　16　番　馬　頭　哲　弥
　17　番　谷　　洋　一
　18　番　長　坂　隆　司
　19　番　高　瀬　勝　助
　20　番　堀　本　隆　男
　21　番　宇治田　栄　蔵
　22　番　宗　　正　彦
　23　番　橋　本　　進
　24　番　井　谷　　勲
　25　番　玉　置　公　良
　26　番　上　野　哲　弘
　27　番　東　山　昭　久
　28　番　尾　崎　要　二
　29　番　野見山　　海
　30　番　木　下　秀　男
　31　番　町　田　　亘
　32　番　中　山　　豊
　33　番　山　下　直　也
　34　番　鶴　田　至　弘
　35　番　森　　正　樹
　36　番　村　岡　キミ子
　37　番　新　田　和　弘
　38　番　平　越　孝　哉
　39　番　森　本　明　雄
　40　番　神　出　政　巳
　41　番　松　本　泰　造
　42　番　冨　安　民　浩
　43　番　飯　田　敬　文
　44　番　中　村　裕　一
　45　番　松　本　貞　次
　46　番　大　江　康　弘
　47　番　和　田　正　人
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　知　事　西　口　　勇
　副知事　山　下　　茂
　出納長　高　瀬　芳　彦
　知事公室長　野　見　典　展
　総務部長　中　山　次　郎
　企画部長　藤　谷　茂　樹
　生活文化部長　中　村　協　二
　福祉保健部長　鈴　木　英　明
　商工労働部長　日　根　紀　男
　農林水産部長　平　松　俊　次
　土木部長　長　沢　小太郎
　企業局長　佐　野　萬瑳義
　教育委員会委員長
　　　山　本　　昭
　教育長　西　川　時千代
　公安委員会委員　高　垣　　宏
　警察本部長　青　山　幸　恭
　人事委員会委員長
　　　若　林　弘　澄
　代表監査委員　天　谷　一　郎
　選挙管理委員会委員長
　　　谷　口　庄　一
　以下、各部局次長・事務局長・財政課長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　西　畑　彰　久
　次　長　中　西　俊　二
　議事課長　佐　竹　欣　司
　議事課副課長　島　　光　正
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主査　山　本　保　誠
　議事課主事　大　浦　達　司
　総務課長　塩　路　義　和
　総務課主事　大　平　泰　弘
　総務課主事　土　井　昌　紀
　調査課長　湊　　孝太郎
　調査課調査員　島　本　憲　一
　調査課調査員　南　出　　茂
　（速記担当者）
　議事課主任　吉　川　欽　二
　議事課主査　鎌　田　　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────────
　午前十時二分開議
○議長（橋本　進君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（橋本　進君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時三分休憩
　─────────────────────
　午後四時五十一分再開
○議長（橋本　進君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（橋本　進君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
　─────────────────────
　【日程第一　議案第八十六号から議案第九十七号まで、及び報第一号から報第五号まで、並びに請願十一件】
○議長（橋本　進君）　日程第一、議案第八十六号から議案第九十七号まで、知事専決処分報告報第一号から報第五号まで、並びに継続審査中の請願十一件をあわせ一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　建設委員会委員長尾崎要二君。
　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（尾崎要二君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案一件、知事専決処分報告三件、請願二件であります。
　当委員会は、七月八日、第五委員会室において、土木部、企業局の順に、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず道路関係について、都市計画道路市駅小倉線は、井ノ口まで完成し、既に五年が経過しているが、それ以西、市内までの計画及び進捗についてただしたのに対し、県道井ノ口秋月線のバイパスとして平成五年度から県道岩橋栗栖線までの区間を用地買収に着手しており、平成七年度末で約三○％買収済みである、今後予算の集中投資を行い、早期整備に努めるとの答弁がありました。
　次に、京奈和自動車道紀北東道路の都市計画決定について、現在の状況、今後のスケジュールについてただしたのに対し、本線だけの都計ではなく、周辺地域沿線の計画的な町づくりも一緒にやる必要があり、関係市町村と調整を行っており、市町村ともども早期都計に向けて努力するとの答弁がありました。
　また、国道四百八十号の平道路並びに大阪側の進捗状況についてただしたのに対し、かつらぎ町とともに公図訂正作業を進めており、今年度は作業の済んだ箇所より用地買収に入る、大阪側については今年度から事業化されており、早ければ一部用地買収に入る予定と聞いているとの答弁がありました。なお、委員より、予算の増額についての強い要望がありました。
　次に、近畿自動車道の御坊・南部間の進捗状況と御坊インター付近の用地買収難航箇所についてただしたのに対し、用地測量が完成した地区から用地買収に着手するが、現地立ち入りの了解が得られない地区が三カ所あり、鋭意懸案事項の調整を行っているとの答弁がありました。
　また、南紀白浜空港のジェット化による観光客の増加にかんがみ、国道四十二号の白浜以南の線形改良が必要と考えるが、今後の改良箇所についてただしたのに対し、国道四十二号のバイパスとして日置川道路が今年度供用予定である、今後状況を十分見ながら改良する区間を要望したいとの答弁がありました。
　次に、平成八年度から始まる第六次交通安全施設等整備事業の方針についてただしたのに対し、交通事故が多発している箇所、通学路、市街地、駅、病院、公共施設などの周辺、歩道の連続性を図れる箇所などを重点に整備を図ることとしているとの答弁がありました。
　次に、北海道豊浜トンネル、ＪＲ高山線落石事故は点検外箇所での発生であり、今後の落石対策と危険予知のあり方についてただしたのに対し、道路関係の予算としては昨年度はトンネル坑口の点検、今年度は総合防災点検を実施しており、危険度の高い箇所から整備を図る、県としては異常気象時における道路通行規制基準を設け、時間雨量等により通行注意、通行どめの措置、道路パトロール等の強化等を実施している、砂防関係の対策としては、民家とＪＲ路線との重複箇所は八年度より建設省でも重点施策となっており積極的に対策を進めていきたい、県においても今年度は調査のための予算を計上しており、重要交通網に係る危険箇所では地域防災計画の取り組みをするとともに、県民へも周知を図っていきたいとの答弁がありました。
　次に河川関係では、紀の川河口及び土入川河口の堆積した土砂しゅんせつ計画についてただしたのに対し、土入川の掘削工は治水対策上必要なものとして計画している、現在、護岸工事及び橋梁架換工事を実施しており、また掘削工については残土処理場の候補地を含め検討しているとの答弁がありました。
　関連して、先日、紀の川河口での外国船座礁事故原因についてただしたのに対し、強風であおられ走錨し、住金西防沖埋立地消波ブロックに乗り上げ、船体に穴があき、浸水、沈没のおそれを考慮した海上保安署の指示により浅瀬に移動、乗り上げたもので、土砂堆積が原因ではないとの答弁がありました。
　また、紀の川リバーサイドグリーンベルト計画の進捗状況についてただしたのに対し、現在、国、県、和歌山市、岩出町の事業区分の調整、及び緊急防災道路の導入等による計画案の修正等を進めているところであり、早期に事業化できるよう努めたい、紀の川堤外民地の買収については、紀の川大堰事業区間の川辺橋下流を集中的に進めており、昨年度まで全体二十九・五ヘクタールのうち二十二・一ヘクタールの取得をしている、今年度は禰宜、和佐中地区の養豚業者、産業廃棄物業者、営農家等を対象として進めており、難航しているが鋭意交渉を進めているとの答弁がありました。
　次に、都市計画道路南港山東線の三葛地区の進行状況と今後についてただしたのに対し、七年度に用地買収が完了し、本年秋には支障物件の撤去を行う、工事は本年下半期に着工し、十一年度中に完成させるよう進めている、また東部延伸についてはできるだけ早い時期に事業着手できるよう検討を行っているとの答弁がありました。
　次に、流域下水道事業の今後の取り組みと供用開始時期についてただしたのに対し、浄化センターの用地については初期に対応できる用地を確保できたので、今年度中に着工し、平成十一年度中に供用開始する予定であるとの答弁がありました。
　また道路整備に関して、県民からグレーチングにハイヒールが入ったとか、道路にでこぼこがあるなど多くの苦情を聞くため、交通弱者に配慮した歩道の整備、例えば路上の身体障害者用点字ブロックが工事中に外されて危険であるため、かわりにゴム板のような点字ブロックの設置をとの要望もありました。
　また、和歌浦地区における旅館等の建築について、自然景観保全上規制もあろうが、建てかえに当たっては、おのおの実態を考慮し、柔軟に対応されたいとの要望がありました。
　また、水の事故の多い時期になり、県施設の管理や県の管理する河川等の看板などについて、水難事故防止としての一斉点検をしてほしいとの要望もありました。
　港湾関係では、雑賀崎及び西浜地区の埋立地について、埋め立て開始当時と比べ社会経済状況が変化しているため、金属工業団地や木工団地といった進出企業の縛りを緩和すべきではないか、関連製品輸送業者をも含めるといった埋立利用目的の緩和についてただしたのに対し、公有水面埋立法に基づき、当初の目的に沿った土地利用の具体化を図ることが第一であるが、目的変更せざるを得ない場合は法に基づく土地利用計画の変更許可が必要になってくる、雑賀崎の三期分については、事業主体である企業局の意向を確認の上、場合によっては土地利用の変更も検討しなければならないと思うが、ただ縛りを緩めるというのではなく、かわりにどのような利用を図るのかといった観点から審査を行うこととなるとの答弁がありました。
　また、和歌山下津港と釜山港との間のコンテナ輸送の取扱量の伸び率や収支状況、一年間の実績と今後の対応についてただしたのに対し、昨年の七月と九月に航路が開設されて一年弱の実績は約三千四百ＴＥＵであり、初年度としてはまずまずの数字と考えている、まだ初年度であり採算性云々までは至っていないが、今後伸ばしていきたいとの答弁がありました。
　次に、予算の繰越額については土木部が圧倒的に多いが、主な事業の執行のおくれの理由と今後のめどについてただしたのに対し、国道改良は三百十一号の本宮町大瀬地内の拡幅工事であり、近くの四村川のアユ漁の時期を避けての工事となったため、半島振興道路は県道奥佐々阪井線の海南市野上中地内で排水計画について地元との調整のおくれ、交通安全施設は御坊美山線の御坊市財部地内で用地取得に際して代替地の要求等で合意が得られず、また電線共同溝事業については施行令制定による関係省庁間の調整のおくれ、緊急地方道は県道橋本五條線の橋本市恋野地内での用地交渉の難航、災害復旧事業では県道上鞆淵那賀線の地すべり抑止鋼管ぐい工の工法検討、有田川護岸工のアユ、アオノリの漁期による制約等々が主な理由であり、八年度中の一日も早い完成を目指し鋭意努力しているとの答弁があり、これに関連して委員より、各土木事務所の未登記の解消、また用地交渉の手法についても土木事務所の担当者で差異が見られるので、土木部としても意思統一を行う必要があるとの意見がありました。
　また、国道三百七十号の小川橋から赤木地区間について、平成九年度予算化の方向で検討願いたいとの要望がありました。
　企業局関係では、土木部でも議論された雑賀崎、西浜地区都市再開発用地についての審議があり、埋め立て開始当時と社会経済状況が大きく変化している今日、埋立用地の利用について県全体の中で時代の要請に即応するよう再検討すべきではないかとただしたのに対し、商工労働部等に対し地域、業種の規制を緩和するよう申し入れている、今後、実施中の三次募集の結果を踏まえ、庁内組織の進出企業選定委員会の場を通じ、業種等規制緩和をさらに働きかけていきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、雑賀崎地区では現在第三次募集を行っているが、各企業が福利厚生等のため共同で使用できる施設等の用地確保状況についてただしたのに対し、共同施設用地として約九千平方メートルを用意しており、ほかに多目的広場、ゲートボール場、テニスコート等を設置しているとの答弁がありました。
　次に、十月にオープンする大新地下駐車場について、地元の理解、周辺対策、月決め駐車場の契約見通し、環境整備等についてただしたのに対し、安全で利用しやすい駐車場になるよう地元連合自治会等の要望を入れ営業時間を決定した、月決め駐車場三十台分は契約できる見込みである、また換気、照明、遮熱等の設備はもちろん、女性でも安心して利用できるようになっているとの答弁がありました。
　関連して、駐車料金についてただしたのに対し、一時間当たり三百円で、他の公営駐車場とほぼ同じであるとの答弁がありました。
　次に、紀の川第二工業用水道配水管改修工事の進捗状況についてただしたのに対し、平成七年度から五カ年計画で実施するものであり、七年度工事は一部繰り越しのため、この七月十五日完成予定である、なお本年度工事は九月から予定しているとの答弁がありました。
　また、工業用水道事業の渇水対策、紀の川大堰完成後の取水への影響についてただしたのに対し、現在では水不足は生じていないが、防災ダムの性格上、夏ごろ放水するため秋の天候ぐあいで水不足の可能性があるので国等との調整が必要と考える、大堰については、水位は現在と変わらないが、可動堰となるため操作対策を国へ申し入れているとの答弁がありました。
　このほか、「第九次治水事業五箇年計画の策定に関する意見書」の提出についての提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第九十七号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、報第一号、報第二号、報第五号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続分議請第一号、議請第十五号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　経済警察委員会委員長吉井和視君。
　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（吉井和視君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、知事専決処分報告一件であります。
　当委員会は、七月八日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　商工労働部関係では、まず初めに県内の景気動向は産業構造の問題もあり依然として厳しい状況が続いているが、この一年間の倒産状況及び雇用状況等についてただしたのに対し、平成七年の倒産件数は百六十七件、負債総額は二千四百六十六億円である、平成八年一月から四月までは倒産件数三十八件、負債総額六十二億三千七百万円で前年同時期と比較して減少している、また県内の有効求人倍率は平成八年五月末現在で○・六七倍となっており、全国平均の○・六九倍に比べ若干低い状況であるが、雇用状況については回復傾向にある、完全失業率は全国で三・五％となっているとの答弁がありました。
　次に、県が発注する事業に係る県内企業の受注状況に関し、中小企業者に対するレベルアップをどう図っていくのかとただしたのに対し、県内における官公需契約実績のうち、平成七年度における中小企業の契約実績の割合については、件数で九六％、契約金額で七○％となっている、土木部など関係部局では、施工技術の向上など県内企業の育成を図るため、下請企業の選定に際しては広く県内業者が受注できるよう大手県外企業に対し強く働きかけていると聞いている、商工労働部としては、県内中小企業者の育成には受注機会の確保が重要であるとの観点から、今後とも関係部局に対して積極的に働きかけていくとともに支援措置を講じてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、商店街の中に空き店舗が増加する傾向にあるが、商店街の活性化のため県では街路灯設置などの支援策を実施している、中小小売業者に対する支援にどう取り組むのかとただしたのに対し、近年、中小小売業者を取り巻く状況は大変厳しいと認識している、こうした状況を踏まえ、従来から、中小小売業者の活性化のため、国の融資制度や補助金を活用する一方、県単事業として、ハード面では商業環境改善施設事業、商店街等リニューアル事業、ソフト面では商工会議所等の経営指導、商店街の各種イベントや調査研究に対する助成制度に加え、本年度より空き店舗活用事業を創設して積極的に取り組んでいるところである、県として、今後とも中小小売業者の要望を可能な限り取り入れながら各種活性化施策を推進してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、高度化資金貸付事業の繰越明許費に関し、事業を繰り越したその具体的な要因は何かとただしたのに対し、工業用地取得の段階で公図の訂正や工場排水の対策に日数を要したため、用地造成工事並びに工場の建築着工がおくれ、やむなく繰り越したものであるとの答弁がありました。
　これに対し委員から、事業の具体的な計画書が提出された段階で十分調査し、審査してから貸し付け決定しているのではないか、審査過程はどうなっているのか、また事業が繰り越したことにより予算額の変更はあるのかとただしたのに対し、高度化事業の貸し付け決定に際しては、予備申請時に事業組合に対しヒアリングを実施し、開発許可、公害防止など、法律、許認可等、必要な項目について組合に対し指導している、他方、事業者の計画を優先させることから、事前に法等をクリアした計画ではないため、計画書が提出された段階で行政指導を実施することなどから、許認可等に時間を要し事業計画がおくれるケースもある、また予算額については当初に計上した額から変更していないとの答弁がありました。委員から、今後、高度化資金の貸し付けに当たっては、計画の見通しを見定めた中で実施してほしいとの要望がありました。
　次に企業立地に関し、誘致活動の現状、新たな展開を図るための施策、企業立地促進対策助成事業の内容についてただしたのに対し、誘致活動状況は、この数年非常に厳しい経済状況のため企業訪問しても低調であったが、最近、厳しい中にも少しよくなっている状況である、新たな施策としては、本県の特性に合わせた融資対象を把握するための新産業立地戦略調査事業を実施し、新分野へ進出しようとする企業の情報を収集して誘致活動に取り組むこととしている、企業立地促進対策助成事業は、県内における企業立地の促進を図り、和歌山県の産業振興と雇用の安定拡大を図るため、県内に新規立地する企業並びに市町村等に対して助成するもので、平成八年度の市町村等に対する補助金は四件を予定している、企業に対する奨励金については地元雇用者一人当たり三十万円が交付対象額となっている、また企業立地促進奨励金は投資金額の一○％であるとの答弁がありました。
　次に、本年七月に開所した県産業情報センターの業務内容並びに株式会社和歌山リサーチラボの入居状況についてただしたのに対し、県産業情報センターは、インターネットを中心とした企業の情報発信事業や収集提供事業であり、企業の情報化に関する相談に応じるとともに、今後は情報に関する経営相談に応じる体制を整え、経済、経営に関する調査研究機能を充実させることとしている、また現在、和歌山リサーチラボのレンタルラボへの入居状況は六社であり、八月には三社入居する予定である、入居者からは自然環境面、セキュリティーの完備など、インテリジェントビルとして好評を得ており、またデザイン等の研究開発のためのコンピューターグラフィックスの機器が導入されることもあり、期待も高いと聞いているとの答弁がありました。
　委員から、今後、ＰＲ活動や入居促進にどう取り組むのか、テナント料が高いと言われることについてどのように考えているのかとただしたのに対し、県としては、リサーチラボの株主二十一団体で構成する株式会社和歌山リサーチラボ・レンタルラボ誘致推進協議会の一員として社屋の案内と入居を呼びかけるなど、今後とも協議会を中心として積極的に誘致推進に取り組みたい、テナント料については、リサーチラボの経営上の兼ね合いもあるが、ビルの機能、施設等を勘案すれば、現在のところ妥当ではないかと考えているとの答弁がありました。
　次に、ＪＲ労使紛争事件に関し労働委員会としてどのような内容の命令を出しているのかとただしたのに対し、本県においては、ＪＲ労使紛争事件に関し救済の申し立てはないが、全国の状況として昭和六十二年以降、四十一地方労働委員会に対し三百九十二件の申請があり、これに対し各地方労働委員会で二百三十一件の命令が出されているが、そのほとんどが全部救済、一部救済を内容とする命令である、また和解取り下げが四十七件あり、百十四件が継続審査中である、なお、再審査として百三十五件が中央労働委員会で継続中となっているとの答弁がありました。委員から、安全輸送の観点から、労使が早急に紛争解決のため、あらゆる機会を通じ早期解決に取り組んでもらいたいとの要望がありました。
　このほか、小売店舗数、小売業の販売額の実態把握、及び桃山町が誘致の計画をしているモーターボート競走場外船券売り場に対する県の補助制度の適用について質疑がありました。
　公安委員会関係では、テレホンクラブ営業に対する条例規制、並びに条例の施行時期についてただしたのに対し、テレホンクラブを条例で規制する問題については、さきに知事の諮問を受けた県青少年問題協議会で県青少年健全育成条例の一部を改正し、テレホンクラブ等の営業の規制を行う必要があるとする中間報告がなされ、現在審議中である、警察としては、少年の性的被害を防止し、青少年の健全育成を図るため、営業所並びに自動販売機の設置届け出、学校等保護施設から一定範囲内での営業禁止、青少年に対するカードの販売及びテレホンクラブの利用禁止規制、違反した場合の営業停止等について県当局と十分協議を行い、厳しい規制内容を盛り込むべく改正作業を進めているところであり、県当局において本年九月議会に上程すべく鋭意作業を進めていると承知している、また早期施行に向けて県当局と協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。委員から、規制内容はできるだけ厳しく、またできるだけ早く施行できるようお願いしたいとの要望がありました。
　次に、交通死亡事故の中で高齢者の死者が多いと言われているが、その実態はどうかとただしたのに対し、本年五月末現在の高齢者の事故は、発生件数五百七十六件、死者十五人、負傷者四百二十九人であり、昨年同期と比較して、発生件数で六十七件、負傷者で六十八人増加し、死者数で三人減少している状況であるとの答弁がありました。また、高齢者用の巡回教育車の運用と内容はどうかとただしたのに対し、運用開始は本年七月末を予定しており、内容は参加・体験型の交通安全教育を考えているとの答弁がありました。委員から、交通事故を減少させるため、運転者の資質の向上、車の安全性、道路環境の整備について他機関に働きかけ、成果の上がるようお願いしたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　福祉環境委員会委員長森　正樹君。
　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（森　正樹君）　福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、知事専決処分報告一件、前会からの請願継続審査二件であります。
　委員会は、七月八日、第二委員会室で開催し、生活文化部、福祉保健部の順に、まず当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　生活文化部関係では、まず南部町内で魚の釣りえさ業者からの排水が海辺へよどみ、悪臭を発散させて付近住民を悩ませているが、これを規制できないのかとただしたのに対し、県としては、保健所や町等関係機関の協力のもと、関係法規を駆使し、できるだけ苦情のないよう行政指導を行ってまいりたいとの答弁がありました。
　女性一○○人委員会について、委員の出席状況等はどうかとただしたのに対し、六月から七月までの間、県内八地域で地域会議を順次開催しているが、既に開催した三地域での出席状況は良好である、今後、八月末から九月にかけて四つの専門部会を順次開催していく予定であり、本年度中に中間報告の取りまとめを行い、来年度は専門部会を中心に開催し、提言を報告書にして提出していただく予定としているとの答弁がありました。
　また、女性一○○人委員会の選考に漏れた人への対応についてただしたのに対し、女性一○○人委員会には五百五十人の応募があり、残りの四百五十人の方の意見については、中間報告や最終報告の中へ盛り込んでいくほか、女性政策課が開催する各種のフォーラムやイベント等への出席の要請や県が行うアンケート調査等にも協力をお願いしているとの答弁がありました。この答弁に対し、県政への参画の意欲のある人が多いので、その人たちをつなぎとめ、その意見を生かしてもらいたい、さらに提言内容を県民の生活にどう浸透させていくかが重要である、委員会の成果を早く出してもらえるよう努力してほしいとの要望がありました。同じく、各種女性団体においても新しい視点を持った方々が選考されるように働きかけてもらいたいとの要望がありました。
　さらに、このたび女性政策課が新設されたことの意義と重要性にかんがみ、各般の施策に積極的に取り組んでほしい、特に介護の問題については、昨年三月に発表された女性の生活と意識調査によると、介護される人は福祉サービスを受けながら家庭で家族の介護を受けたいとの希望が圧倒的に強く、特に女性とのかかわりが大きいテーマでもあるので、女性の負担がどうなるのか、社会サービスとして保険の中にどう生かされていくのかといった点について、女性の立場に立って他部局にも働きかけてほしい、また家庭や職場における男女平等については、前回の意識調査と比較すると進んでいないという結果が出ている、これらの調査の結果を政策に生かしていってほしいとの要望がありました。
　重ねて、県庁内や地域での女性の社会参加について部長の意見を聞きたいとただしたのに対し、今後、女性の政策への参画や地域での社会参加の機会がふえてくる、生活文化部も男女共同参画社会の実現のため先頭に立って取り組んでおり、担当部長としての立場からも頑張ってまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、生活文化部は県民生活に直結する業務を所掌する部署であるので、県民の立場に立った各般の施策が積極的に展開できるよう予算の面での獲得にも努力されたいとの要望がありました。
　続いて、家族キャンプ村整備事業、自然公園施設整備事業予算の繰り越し理由についてただしたのに対し、家族キャンプ村整備事業については河川護岸工事と並行して実施しているものであり、河川護岸工事の地元同意を得るのに時間を要したものであるが、現在既に工事に着手しており、十月末までに完成する予定である、自然公園施設整備事業については六カ所繰り越しが生じているが、既に完成した箇所もあり、間もなくすべての箇所において完成する予定であるとの答弁がありました。
　このほか、世界リゾート博記念財団の事業として、記念イベントや海外研修補助事業のほかに、ＪＲの高速化事業にも資金を出しているが、リゾート博の剰余金が活用されていることをもっと県民にＰＲすべきではないかとただしたのに対し、設立当初に大いにＰＲを行ったほか、記念イベントなどの事業の実施に際してＰＲを行っているが、今後とも財団のパンフ等あらゆる手段を用いて財団の活動状況についてＰＲを行っていく所存であるとの答弁がありました。
　福祉保健部では、まず成人の在宅障害者について、その保護者が高齢化した場合の施設面の必要性等についてどう考えるのかとただしたのに対し、身体障害者の入所待機者は五十人程度存在したが、既設施設の定員増で緊急を要する入所待機は解消できている、知的障害者は、在宅での通所施設や小規模作業所等が利用されているが、保護者の高齢化や重度化などにより入所待機者が百五十人程度存在している、このため和歌山市と新宮市で各五十人定員の施設を整備して今年九月に開所予定である、また知的障害者の入所更生施設の今後のあり方については、昨年度調査を行ったが、現状で推計すると、平成十四年度におおむね千人分の施設整備が必要との報告を得ている、現在整備中の施設を含め七百六十人分が整備され、あと二百四十人分ぐらいを平成十四年度までに、特に現在施設が立地していない紀北や有田地域と入居待機者の多い和歌山市を中心に整備を進めていきたいとの答弁がありました。
　続いて、南部町、南部川村、龍神村における保健所所管区域を変更しないよう陳情があり、また古座保健所は県内有数の過疎地にあり、施設も新しく廃止などすべきでない、仮に今、保健所統廃合を行っても、田辺や御坊保健所の現状では職員を受け入れる余地がないと言われているが、これらに対する県の考え方はどうかとただしたのに対し、保健所法が平成六年七月地域保健法に改正され、同年十二月に厚生省から出された地域保健対策の推進に関する基本的な指針の中で、保健所の所管区域は平成八年度末までに二次医療圏または老人保健福祉圏とおおむね一致した区域とすることが求められている、このため県では地域保健対策会議を設置し協議を行ってきた、また古座保健所管内の町議会議長を初め関係団体からも陳情が来ている、新宮市での移動県庁においても、知事はすぐに廃止するというのではなく、住民の便宜を保てるよう検討すると答えており、今後、地域保健対策会議にも地域の要望を伝えた上で協議を進めていきたいとの答弁がありました。
　これに対して委員から、そのとおり実施するよう発言があり、続いて、地域保健対策会議において関係町村長や町村議会の代表に陳述する機会を与えるようにとの要望があり、これに対して、さきに開催した地域保健対策会議においてもそうした意見があり、関係町村長の意見を聞いて地域保健対策会議で報告した経緯がある旨の答弁がありました。
　これに関連して、古座保健所に調査に行ったが、管内では小児科医、産婦人科医が不足しており、地域の医療体制が確立されていない、保健婦の確保も困難な状況で、保健所の役割は重要なものである、保健センターは法的な位置づけがなく行政が責任を持つべきではないかとただしたのに対し、保健所からは現状での保健所統廃合では保健サービスの低下を来すとも聞いており、直ちに保健所を廃止するのではなく、地域保健対策会議において所管区域だけでなく、機能強化を図る上で地域の実情をどう克服できるかについても検討していただくようにしている、市町村では、移譲される保健業務の自立を図る上で保健センターの整備を進めてほしいと考えているとの答弁がありました。
　さらに、民営でも運営が可能な保健センターの場合では、住民が欲する保健サービスは期待できないのではないかとただしたのに対し、民間での整備構想は聞いていない、県としては機能強化計画の中で市町村支援に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　続いて、保健所の所管区域等はどのくらいの期間をかけて検討するのかとただしたのに対し、本来は平成七年度中にまとめるよう厚生省から指導があったが時間を要しており、地域保健対策会議の審議次第となる、事務的には今年中に結論を出したいと考えているとの答弁がありました。この件に関して、地域住民を無視しないようにとの要望がありました。
　次に、白浜町の特別養護老人ホームについて、その後の話し合いの状況はどうか、また同老人ホームの建設の進捗状況はどうかとただしたのに対し、高齢者福祉での市町村の役割は重要であり、今後早期に協議を行っていきたい、また建設については、現時点では工事着手の直前であると聞いているとの答弁がありました。
　また、設置主体の社会福祉法人に対しどのような指導をしているかとただしたのに対し、当該法人からの照会に対し県の考え方を正確に伝達したとの答弁がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました報第一号は全会一致をもって報告のとおり承認すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号及び議請第十八号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　総務委員会委員長和田正一君。
　〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（和田正一君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案九件、知事専決処分報告三件であります。
　委員会は、七月八日及び十日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、まず初めに診療科に関して、お年寄りが受診した際に、例えば老人科というように総合的に受けとめ、診療に適した診療科を紹介するというシステムが非常にスピーディーであり、他病院では模索されているようであるが新医大では検討をされているのかとただしたのに対し、診療科は組織等で制約されているので、老人科というシステムは今のところ考えていないが、老人疾患に多い感染症、がん、血管障害、神経系、精神性の疾患について、各診療科の体制を強化し老人医療に対応してまいりたい、なお、新病院においては特に県民の健康に関する相談、疾病の相談について医事相談の充実もあわせて検討していくとの答弁がありました。
　監査委員事務局関係では、まず初めに、過日の新聞報道によると空出張の問題が掲載されていたが、記事を見る限りではその疑いが晴れていないような気がする、その内容はとただしたのに対し、記事によると、依頼文書がない、監査業務に関係のない総務班員の出張はおかしい、東京の具体的な用務内容が不明などにより空出張の疑いがあると指摘されたものであるとの答弁がありました。さらに、依頼文書がない、人数の相違、総務班員の監査業務出張の事実をただしたのに対し、依頼については文書依頼のほか電話で依頼することもある、人数の相違については当初二名を予定していたが、総務班の業務で必要が生じたため三名になった、総務班員による監査業務については、女性班員は監査業務に出ないが、総務班長は監査業務を担当しているとの答弁がありました。また、復命書を開示しない限り疑いは晴れないのではないかとただしたのに対し、復命書の表紙は開示しているが、内容については今後の監査業務に支障があるため非開示になっているとの答弁がありました。
　続いて、ある課では少ない予算でやりくりをするのが大変であると聞いているが、必要な予算は必要な措置を講じ、正常な執行ができる措置が必要である、監査事務局として、今後疑わしい状況をつくらないという毅然とした姿勢が必要であるとただしたのに対し、むだ等の指摘を受けた業務内容の再検討を行い、今後はより一層適切な出張命令を出し、疑いを持たれないように努めるとの答弁がありました。
　このほか、オンブズマンも県政が正常であることを願い、今後も開示請求していくと思われる、他県のように不正が指摘されてからではなく、みずから真実を表明するよう要望がありました。
　知事公室関係では、まず初めに政策推進室の業務に関連して、子供病院、廃棄物対策、動物愛護センター、女性一○○人委員会の進捗状況をただしたのに対し、子供病院は関係課で検討中だが成果を得るに至っておらず、なお時間を要する、廃棄物対策は地域環境課主導のもとに検討中で、政策推進室は必要に応じてバックアップしていく、動物愛護センターは生活衛生課が担当しており、具体化の方向にある、女性一○○人委員会は既に実施中との答弁がありました。さらに、動物愛護センターは具体化の方向にあるということだが、その状況をただしたのに対し、生活文化部では野上町に適地を求めるべく、町と協議を進めるものと聞いているとの答弁がありました。
　このほか、廃棄物対策は重要な課題であるので、政策推進室としても一層の取り組みを期待する要望がありました。
　次に、動く県庁をどのくらいの周期で実施するのか、また好評であるので引き続き実施するよう要望がありました。これに対して、本年度は予定の二回を実施した、開かれた県政、心の通う県政を推進するため、県民の皆さんからのご意見をお聞きし、それを反映させることに意義があり、これからもご意見をお聞きし、県民ニーズにこたえられるよう行政として頑張っていくとの答弁がありました。
　企画部関係では、まず初めに、新しい長期総合計画の進捗状況、また現在、分野別の計画が審議会の専門委員会で審議されているが、その内容をただしたのに対し、長期総合計画は九年十二月を目途に策定すべく作業を進めている、本年は五月に専門委員会を開催し、分野別の現状と課題、基本方針とともに、全体の基本構想と地帯別の整備の方向を取りまとめ、十二月に中間報告を行う予定である、専門委員会では、各委員から、それぞれ専門家としての視点、また環境などの全般的な視点からいろいろな意見が出され、原案を検討しているとの答弁がありました。
　これに関連して、新しい長期総合計画の産業面の位置づけとして、一点目は、産業構造が第三次産業にシフトしていくと予想されるが、和歌山県においても第三次産業、特に観光、リゾート産業の育成振興を図られたい、二点目として、空洞化が懸念されているが、テクノ（技術）を持った企業の誘致育成が必要であり、和歌山は関空に近いことから、外国企業の誘致まで視野に入れて検討されたいとの要望がありました。
　また、新しい長期総合計画を策定していく上で県民の声を聞くとあるが、どのようにして聞くのかとただしたのに対し、この秋に県内各地域において市町村長や県民のご意見をいただくようにしている、県民については各地域の有識者、地域リーダーなどを考えている、またこの中間報告をたたき台として県民からの提言募集なども検討しているとの答弁がありました。
　これに関連して、県民の意見を反映した中間報告としていただきたいとの要望がありました。
　続いて、阪和開発連絡協議会で協議されている府県間道路の進捗状況をただしたのに対し、阪和開発連絡協議会では昭和四十三年から大阪と和歌山の両府県にかかわる問題を協議しており、主に府県間道路が協議項目となっている、国道三百七十一号、泉佐野岩出線、泉佐野打田線、岬加太港線の改良状況はかなりの区間で事業化が進められているが、第二阪和国道については多少のおくれはあるものの鋭意取り組んでいただいている、また国道四百八十号は今後積極的に協議していくとの答弁がありました。
　このほか、大阪府も関西国際空港が開港するまで力を入れてくれたと思うが、これからも早く事業を進めていただけるよう協議を行うよう要望がありました。
　次に、三県知事会議での広域連携プロジェクトについて、本年度調査費の具体的な内容、また焦点をどこに置いて、今年度はどのように進めていくのかとただしたのに対し、三県知事会議で次のような広域的に取り組むべき提案がなされた、学校教育、社会教育等を通じた半島における人づくりネットワーク、森林の管理及び林業等山村活性化対策、イベントの連携、紀伊半島リレーイベント、広域医療について、主に高度医療、地域医療の連携、高度情報通信システムの構築、紀伊半島の歴史的、文化的資源を活用した施策の推進、検討方法は、まず三県の各部、各課で検討を行い、それを三県の紀伊半島開発連絡協議会で調整していく、一方で、懇話会を設けて専門家のご提案等をいただきながら三県共同で調整会議を行い、年度末までに調査結果を出す、合意できる事項は来年度から着手していきたい、また予算については、八年度当初予算で各県とも紀伊半島振興ビジョンとして五百万円ずつ予算化しており、今年は一千五百万円で調査をするとの答弁がありました。
　続いて、テクノスーパーライナーについて、本県と南九州の可能性を探る調査に取り組んでいるが、その取り組み状況をただしたのに対し、国では平成七年度でテクノスーパーライナー開発を終了し、実用化に向けた総合調査に取り組んでいる、本県では、外洋に面している有利な条件を生かし、県内の港湾を寄港地とする航路設定に取り組んでいる、問題点として、日に七百トンの荷があるか、荷役、陸上輸送などがあり、これらを検討する組織を設置し検討しているところであるとの答弁がありました。
　関連して、国はいつ実用化するのかとただしたのに対し、現在、実用化に向けた調査に取り組んでいるが、多くの問題点があるため、現時点において実用化の時期は不明であるとの答弁がありました。
　このほか、関空二期事業に係る土砂採取について、先般、大阪府の土砂単価に対する考え方が明らかになったが、本県においても採算性を十分考慮した対応をただしたのに対し、本県からの埋立用土砂の採取について、用地造成会社と具体的な協議に至っていないが、今後、一期事業の経験も踏まえ、土砂単価も含め、環境問題や住民のコンセンサス、事業の採算性など総合的に勘案して、全体構想を積極的に推進する立場から検討を進めるとの答弁がありました。
　総務部関係では、まず初めに、県は昨年十一月に行政改革大綱を策定し、四月に本庁の組織改正をしたが、今後どのような取り組みをしていくのかとただしたのに対し、行政改革大綱の趣旨に従い、今後、地方機関の見直し、市町村への権限移譲、決裁権限の下位委譲、外郭団体の見直し等取り組むとともに、総定員の中での適正配置に努めており、臨時職員についても、六月五日に基礎知識、接遇に関する研修を初めて実施した、給与の適正化については、職務と責任に応じた職務給の原則に基づき、給与制度の適正な運営に努めている、また「県民の友」などで給与状況について公表し、理解が得られるように努めているとの答弁がありました。
　次に、和歌山県、奈良県、三重県による三県応援協定について報告を求めたのに対し、五月八日開催された紀伊半島知事会議で三県の相互応援に関する協定の締結について合意が得られ、締結に向けて協議を進めている、主な内容は、近畿二府七県の災害時等の相互応援協定をベースに、大災害に至らない災害についての相互支援活動、山林火災や救急・救助のヘリコプターの活用、備蓄推進や情報交換、隣接市町村間の協力体制の推進であるとの答弁がありました。
　これに関連して、自衛隊との協力体制及び防災ヘリコプターの運用状況をただしたのに対し、本県では以前から自衛隊と合同防災訓練を実施し提携を深めている、また四月四日の古座川町の山林火災でも自衛隊がいち早く調査に来ていただくなど緊密な連携を保っている、防災ヘリコプターの緊急出動は、古座川町の山林火災消火や救急搬送で四件出動し、そのほか市町村などとの合同訓練にも七回参加しており、今後も現在のところ八件の訓練参加の予定との答弁がありました。
　続いて、県下市町村の財政状況について、特に今後の公債費比率の動向についてただしたのに対し、経常収支比率が年々上昇傾向を示し、平成六年度決算では七九・二％、地方債残高は平成六年度で四千二百七十三億円で、公債費比率は一三・五％と上昇傾向を示している、今後市町村においても行財政改革を進め、歳出構造の見直しなど行財政の簡素効率化を進め、行政課題の的確な把握と財源の重点的、効率的配分を行っていく必要があり、このための指導をしているとの答弁がありました。
　さらに、本県の全般的な財政状況をただしたのに対し、全国的に景気対策として単独事業を伸ばしており、投資的経費が伸び続けている、公債費もそれに比例して増嵩しており、本県においても歳入面では税収が平成三年をピークに減少傾向にあり、歳出面では五年の間に一千億円増加してきており、その不足分をリーディングプロジェクト等の有利な起債で補ってきたところである、全体の財政状況としては本県が直ちに緊急事態というわけではないが、今後の税収の回復状況によってはそうした事態が起こらないとは言えるものではない、西口知事県政がスタートし県民の期待が大きい中、行政改革を進めるとともに、必要な事業への重点投資によって県勢の活性化に積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
　次に、中核市に移管する県単独事業の内容と予算額についてただしたのに対し、法定移譲事務を補完する県単独の上乗せ事業や、法定移譲事務と一体的に処理することが効率的である県単独事業については市へ移管していくこととなるが、個別の事業については関係各課で調査中であり、確定したリストはできていない、いずれにしても予算編成の中で確定していく性格のものであり、市とも十分調整しつつ、行政サービスの低下にならないよう進めていくとの答弁がありました。
　このほか、宗教法人の本県における実態調査の取り組み状況と宗教法人・明覚寺の霊視商法事件の状況についてただしたのに対し、県内に二千五百二十六の宗教法人があり、活動状況を把握するため、平成六年度から順次調査を開始し、二千四百九十六法人の活動を確認している、残る三十法人についても今後調査を行い、不活動法人の整理をしてまいりたい、また明覚寺が行ったとされる霊視商法事件については、平成七年九月以来、被害者から損害賠償請求訴訟が相次いで提起され、また現在、明覚寺代表役員を初め十数名が詐欺罪で逮捕・起訴され、裁判で係争中であり、係争中の裁判等の経過を見守りながら慎重に対処していくとの答弁がありました。
　これに関連して、一般的な民法法人で休眠しているところが相当あると思われる、それの総合的な窓口はどこか、休眠法人等の実態などをつかんでいるのかとただしたのに対し、県の所管する公益法人は約二百法人、毎年、各所管課が公益法人概況調査を行い、総務学事課が総括的に取りまとめている、二件が活動休止または所在不明で現在調査している、また昨年総理府が調査を行ったところ、実態調査を要する法人が本県で十三件、うち知事所管分が十一件あり、現在総務学事課初め各所管課において実態調査中であり、休眠法人と判明したときは自主解散など指導をしていくとの答弁がありました。
　このほか、避難標識について、避難場所の案内板を設置できるよう取り組むと、以前、中村利男議員に対する答弁があったが、その後の当局の対応をただしたのに対し、避難場所は、人が避難する場所、物資の集積場所、ヘリコプターの離着陸場を分けるよう、特に市町村に対し指導している、六月末現在の市町村の避難標識の設置計画を見ると、今後設置する数は増加している、また民間で設置している標識は約一千五百本ある、避難標識は市町村が単独で設置していかなければならないが、年次計画で整備を進めるなどの方策を考えている、今後、市町村の実施する防災対策事業の中で補助制度も含め検討していかなければならないとの答弁がありました。
　次に地方分権に関連して、地方分権の実現には、市町村との連携、他府県との連携、県民理解の高まりが必要であると考えるが、その取り組みをただしたのに対し、地方分権をＰＲするため、九月九日、県、市長会、町村会共催で地方分権シンポジウムを開催する、また従来から近畿ブロック知事会で取り組んでおり、共同して国への要望活動を行っているとの答弁がありました。
　これに関連して、地方分権シンポジウムがテレビなどマスコミでも取り上げられるなど、世論の喚起につながる工夫をするよう要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案九件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、その他の知事専決処分三件についても全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　文教委員会委員長阪部菊雄君。
　〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（阪部菊雄君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、知事専決処分報告一件、前会からの請願継続審査分七件であります。
　委員会は、七月八日、第六委員会において開催し、当局から付託案件等について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、議案第九十五号の財産取得に係る「川中島合戦図屏風」の内容、評価及びびょうぶを描かせた時代背景についてただしたのに対し、県内で発見されたこのびょうぶは、将軍家の兵法である甲州流に対抗して紀州藩の越後流を優位とし、紀州徳川家の個性を誇示するため江戸時代前期に紀州藩が狩野派の絵師に制作させた作品と考えられ、全国に四十例ある戦国合戦図びょうぶの中でも最高傑作と評価され、戦国合戦図びょうぶとして代表的な長篠の合戦、関ケ原合戦、大阪夏の陣に次ぐ、内容、質ともに一級品で、本県の歴史を知る上で貴重な歴史資料であるとの答弁がありました。
　次に、公立学校教員の採用検査に係る面接において、他府県では面接員に民間人を登用しているところがあるようだが本県ではどうか、また具体的な全国での導入件数はどうかとただしたのに対し、本県では、従来より第一次、第二次の面接を実施し、工夫・改善を図ってきているところであるが、面接員としての民間人登用は現在行っていない、今後は全国の動向を見ながら対処していきたい、また他府県の状況については、今年度の採用検査が終了するころには詳細が把握できるものと思われるとの答弁がありました。
　関連して委員から、今回の教員採用検査の受検資格で、教員免許状を取得していなくても受検できる教科があるとのことだが、今後もこのように門戸を広げていくのかとただしたのに対し、今回、高等学校の工業の建築、電気の科目で、本年初めての試みとして募集したところ、十数名の免許を持たない社会人の応募があった、今後もより広い視野を持った優秀な教員の確保のため、できる限り門戸を広げる方向で検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、教員を民間企業等で長期体験研修させることについて、体験で得た経験や成果を、本人だけでなく、あすの和歌山県の教育のために、その後の現場においてどのように生かしていくかのアフターケアが大切であると考えるが、県教育委員会としてはどのように考えているかとただしたのに対し、教員の長期社会体験研修は、全国で七府県と政令指定都市一市が文部省の委嘱を受けて二年間にわたり実施していくものであり、本県では、今年度約四十名の教員を一カ月、三カ月、六カ月の期間に分けて民間企業、社会福祉施設に派遣するもので、現在、派遣教員の選考と受け入れ先等について準備を進めているところである、また研修終了後は、それぞれの学校での現場教育の場等で研修体験者を中心にその成果を広げてまいりたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、那賀郡内の人口増加が見込まれる中で、郡内の高等学校は三校で定員は一千八十人である、来春卒業予定の中学校三年生は約一千四百人であるが、郡内に高等学校を新設することについて検討はどうかとただしたのに対し、高等学校の新設については、従前から陳情をいただいているが、那賀郡内の人口動態を十分踏まえながら、中学校卒業生徒数の推移、高等学校入学の状況、地域の実情等の観点から総合的に研究を進めているところであり、将来の新設を含めた那賀郡内の高校編成については今後の研究課題といたしたいとの答弁がありました。
　次に、学校プール利用に係る排水口の安全対策の実態についてどうかとただしたのに対し、従前から事故防止について指導を行っているが、特にプールの排水口におけるふたの固定と排水管の吸い込み防止金具の設置については再度徹底を図るよう指導し、その改善結果を報告するよう求めたところである、その結果、県立学校ではすべて改善され、市町村立学校においては、ふたなしのプールについてはすべて改善され、その他のプールについても各市町村において改善するよう努力しているところである、プール使用期間中においては浄化装置等の附帯設備を含め常時安全点検を行い、特に排水口については十分な点検を行うよう指導している、児童生徒の生命にかかわることなので今後も指導を行ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、登校拒否・いじめ問題に関する検討委員会における今までの取り組み状況についてただしたのに対し、登校拒否、いじめ問題については大きな社会問題であり、深刻に受けとめている、県教育委員会としては、平成六年度末から今日まで、組織的、計画的に対応し、登校拒否・いじめ問題に関する検討委員会を三回、専門委員会を六回、庁内プロジェクトチームの会議を十回ほど開催し、さまざまな角度から検討してきたところである、こうした幅広い検討内容を踏まえ、平成八年度は、緊急対策事業として県内八地方において三百から五百名規模のフォーラムの開催、学校や各種団体等の要請に応じるカウンセラー派遣事業やアンケート調査の実施、ポスター、リーフレット等の配布を考えている、今後とも万全の対策を期してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、ＡＬＴ（外国語指導助手）の受け入れについて、中学校、高等学校を通して六年間英語を学習するが、机上で学習しても英会話が身につきにくく、日常会話ができないのが現実であると思う、英語圏の方をもっと多く講師として迎え入れるという努力をしてもらいたいがどうかとただしたのに対し、国際化の時代を迎えて英語教育が大切であることから、県教育委員会で三十四名、市町村教育委員会で三十一名、計六十五名のＡＬＴを雇用しているところであり、今後も英語教師の研修を進めながらＡＬＴの増員も考えてまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員から、文部省は小学校においても英語に親しむ機会を充実させていくと言っているが、ＡＬＴを活用して学校生活の中で英語に触れる機会を設けることができないかとただしたのに対し、高校生海外生活体験事業を毎年実施しているが、ＡＬＴ導入前と比較すると派遣生の英会話の力に随分違いが見られる、本年度、文部省の指定を受け、田辺市立稲成小学校では学校活動や遊びを通じて英語に親しむなどの取り組みを行っている、今後とも充実させていきたい、またＡＬＴが小学校等へ出かけて触れ合う機会を持ち、貢献しているところもあるとの答弁がありました。
　次に高校入試に関することについて、特に入試日程が年々早くなってきており、中学校では三学期になると教育活動が営まれにくい状況にあると思うが、私立側にも自粛を求めるとともに、公立の立場からも一考を願いたい、また観点別評価やボランティアの記載方法についても一考を願いたいがどうかとただしたのに対し、入試日程については昨年度、中学校長会から私立高等学校長会へ要望書を提出している、この点について文部省からも近畿指導事務主管課長会の幹事である大阪府に対しても強い指導が行われたところである、県教育委員会としても公私立高等学校協議会において改善の方向で協議しているところである、今後とも努力してまいりたい、観点別学習状況については、子供のよさを多面的に評価するものであって、いわゆる偏差値偏重の教育から脱皮する上で重要であると考えている、また中教審のまとめにおいてもボランティアの重要性が提言されており、今後さまざまなご意見を踏まえてよりよいものにするよう研究してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、史跡和歌山城の文化財保護と観光行政との兼ね合わせについて、夏休み中の非行防止、交通事故防止について、質疑、意見がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第九十五号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　また、請願七件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第四号、十一号、十二号、十三号及び十四号は継続審査すべきものと決し、議請第七号及び八号は請願者からの取下願を承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　農林水産委員会委員長松本貞次君。
　〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（松本貞次君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案一件、知事専決処分報告一件であります。
　当委員会は、七月八日及び十日の二日間、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業の振興についての質疑があり、梅の生育不良に関して、これまでの研究成果の報告と現地調査の機会を設けてはどうかとただしたのに対し、暖地園芸センターに梅対策チームを設置するなど、栽培面、病理面及び大気環境等について調査研究を進めており、現段階における経過については、概略をまとめているので説明の機会を持ちたいとの答弁がありました。
　またこれに関連して、基盤整備を進める上でも地域の声を聞くことが重要であり、物事に当たっては現場主義に徹底して取り組んでほしいとただしたのに対し、現地調査等を行い、早く農家の期待にこたえられるよう全力を挙げて取り組み、さらに効果に期待が持てる実証園を拡大したいとの答弁がありました。
　土づくりを中心とした適正管理や有機農法の展開も必要であり、ＵＲ対策後の農業振興に向けて指導面を強化することが大切であるとただしたのに対し、農業生産の基本は土づくりであり、そのための地力保持は欠かせない、土壌改良も含め梅の振興に積極的に取り組みたいとの答弁がありました。
　これに関連して、梅以外に枯れた作物があるのか、また干ばつ時、梅にかん水をしているのかとただしたのに対し、現在のところ梅以外には被害を聞いていない、かん水施設は未整備であり、ミカンの場合ほど実施されていないとの答弁がありました。
　続いて、土壌改良についての畜産との連携を考えてはどうかとただしたのに対し、家畜のふん尿については県内で年間約三十万トン産出され、そのうち三○％弱が堆肥として利用されている、その処理については資源として利用されるよう耕種農家への働きかけや作物に対する提供のあり方、また流通の形態も研究してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、過去の教訓を生かしてのカメムシの防除対策及び被害農家の救済方法についてただしたのに対し、カメムシは平成三年、四年に大発生したので、県事務所、市町村、農協を中心にカメムシ防除対策協議会をつくり、県下に六十六カ所の予察灯を設置し、飛来調査と対策を推進してきた、昨年の九月に異常飛来があり注意報を発令した、また、ことしの二月に越冬量調査を実施した結果、越冬虫数が極めて多かったため、四月十二日に注意報を発令し、県カメムシ対策協議会を開くとともに、各地方対策協議会では、チラシ、広報車及び農協の有線放送等を通じて広域一斉防除に努め、被害を少なくできた、現在、カメムシは産卵期で山林に移動中であるが、今後の対策については、予察灯への飛来状況調査等をきめ細かく実施して万全の防除対策を期したい、また農業共済については、収穫量の三割以上の被害を受けた共済加入農家に収穫終了後、共済金が支払われる予定であり、県としては、被害園地の状況を適切に把握するよう農業共済団体を指導しているところであるとの答弁がありました。
　続いて、平成八年度ＵＲ対策予算の現状と見通し、及び平成九年度以降の取り組みについてただしたのに対し、平成八年度については、新規地区採択と事業費枠の確保に全力を傾注してきた、新規地区採択は要望どおりとなったが、事業費枠の確保についてはすべての要望にこたえられない面もある、国のＵＲ対策予算編成のスタンスとして当初と補正をあわせて対応していく考え方もあるので、補正予算への対応も含め取り組みを強化していく、平成九年度予算については、財政事情から判断して補正があるとは言い切れない面もあるため、当初予算編成時点からより積極的な要望活動を行っていくとの答弁がありました。
　次に、紀の川左岸広域農道は橋本市で市道に接続されている、将来、恋野農免道路への接続を希望するが、市道の幅員が狭く、当面、国道三百七十一号まで延伸すべきではないかとただしたのに対し、延伸する計画について国等関係機関に働きかけてまいりたいとの答弁がありました。
　また、県産農産物の都市部への消費拡大ＰＲについてただしたのに対し、ミカン等県産農産物の都市部へのＰＲとして、今後、電光掲示板を利用した消費拡大に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、住専の単位農協への影響についてただしたのに対し、本県の場合、単位農協から住専への貸し付けはなく、信連と共済連からそれぞれ貸し付けを行ってきており、住専処理に伴う資金負担を平成七年度で処理したが、それぞれ決算で剰余金が計上されており、単位農協や組合員の段階では特に影響を受ける事態は発生していないが、県として単位農協の自己資本、内部留保の充実など、経営の健全性確保についてさらに指導してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、農地の不耕作地の利用方法について、時代の変化に対応して農地転用許可の要件を緩和し、地元の要望に即した農地の転用を認めるべきだとただしたのに対し、農地法の制定された経過を踏まえて農地の転用許可が行われており、転用後の利用目的を基準に、農業委員会あるいは県で判断することになっているとの答弁がありました。
　これに関連して、農地転用の許可後、申請どおりの事業を行わないで放置しているものがあるが、県はどのような指導等ができるのかとただしたのに対し、転用許可後そういった事例があれば、まず地元の農業委員会が調査、指導し、その後、県へ報告することになっており、報告を受けた後、事例の状況により原状回復等を命ずることとなっている、現時点では許可の取り消し等を行った事例はなく、転用許可の有効期限等も設定はしていないとの答弁がありました。
　続いて、開催が計画されている南紀の大規模イベントに対する農林水産部の対応についてただしたのに対し、今後、担当部局と協議しながら、農・林・水の各分野において地域の実情に合致したイベントの開催に向け積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、梅の生育不良に関して、農業問題というよりも公害問題として先行している感があるが、農林水産部としては農業問題としてとらえ、引き締めた対応をしてほしい、また現地での試験地の拡大を初め他県の状況を把握し、国等の研究機関との連携を密にしながら将来に向けて取り組まれたいとの要望や、地域農業の活性化を図る観点から貝塚市と粉河町を結ぶ府県間道路をＵＲ対策として実現できるよう努力されたいとの要望がありました。
　次に林業の振興についての質疑があり、まず林業の活性化や木材の利用促進における付加価値向上やインターネット等の情報利用についてただしたのに対し、林業が厳しい状況の中にあっても指導者が育っているところは活発であり、人づくりが非常に重要であると考えている、また本県の森林資源は三十五年生以下の林分が六五％を占めており、本格的な伐期にはもう少し時間がかかるが、現在、川上、川下が一体となった流域管理システムを構築し、流域振興のための話し合いを行っている、また先般公布された林野三法の活用について関係者と十分話し合う中で有効な対策を講じていきたい、なお現在のところ、インターネットの木材分野での活用事例はないと認識しているが、木材関連情報については中央の木材総合情報センターと県木材協同組合連合会及び単位木材協同組合等、業界サイドのネットワークづくりが進んでおり、今後このシステムを中心に情報活動を行っていきたいとの答弁がありました。
　続いて、杉、ヒノキの枯損が見られる中で、その対策として里山等の二次林を切って杉、ヒノキを植えたようなところは人工林としては条件が悪いので、雑木林として再生させるべきではないかとただしたのに対し、一部適地適木を外れたところもあるが、林業経営も大切なので、今後、林業経営との調和を十分考えながら広葉樹を含めた復旧を行い、災害に強く、そして環境面にも考慮した整備を進めていきたい、また林業については、長い期間を要するので、造林樹種について長年の経験によるところも多いが、今日の科学的な技術検討も加え、適地適木について現場の状況に応じた指導をしていきたいとの答弁がありました。
　さらに、地域資源を地域で有効に使う観点から、木材利用における庁内各部局の連絡協調体制の充実や、圧縮木材等のすぐれた試験研究成果の今後の活用についてただしたのに対し、木材利用における連絡協調については、木材利用促進協議会において教育、土木等関係機関に働きかけているが、今後、庁内の連絡会議を整備強化していくとともに、業界との連携を深め、木材利用の推進体制を充実したい、また開発した圧縮木材等の技術については、現在、製品化に向けて耐候試験等に取り組んでいるが、今後、集成材等、業界と連携する中で製品化に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に水産業の振興について質疑があり、まず国連海洋法条約に基づくＴＡＣ制度による漁獲量の配分について県はどう対応するのかとただしたのに対し、現在、国は各県から意見を聴取中であり、まだ具体的数量は示されていない状況である、主として影響を受けるのは、まき網漁業のイワシ、アジ、サバ類であるが、配分に当たっては、少なくとも過去の平均漁獲量を下回らないよう国に要望し、不利益とならないようにしたいとの答弁がありました。
　続いて、近畿大学水産研究所のマグロ養殖が記録的な成功をおさめているが、今後、県も養殖の方法について検討してはどうかとただしたのに対し、マグロの養殖については関心が高まってきており、今後、水産試験場等において基礎的な研究に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、水産業特に遠洋漁業については、非常に厳しい環境にあるので、明るい展望が開けるような努力と、漁協経営についても抜本的に見直す時期に来ているので経営安定策を講じてほしいとの要望がありました。
　このほか、「森林整備及び治山事業の促進に関する意見書」並びに「農業基本法の見直しに関する意見書」の提出について提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案第九十六号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、報第一号は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（橋本　進君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本　進君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　これより採決に入ります。
　議案第八十六号から議案第九十七号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（橋本　進君）　次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第一号から報第五号までを一括して採決いたします。
　本件についての委員長の報告は、いずれも承認であります。
　本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、本件はいずれもこれを承認することに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、請願十一件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本　進君）　次に、日程第二入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第三　各特別委員会中間報告】
○議長（橋本　進君）　次に日程第三、同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会から中間報告が文書をもってなされておりますが、これらはいずれもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　〔巻末の「参考資料」を参照〕
　─────────────────────
　【日程第四　各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本　進君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　この際、報告いたします。
　知事から、議案の追加提出がありました。
　───────────────────
　　　　財第８７号
　　　　平成８年７月11日
　和歌山県議会議長　橋　本　進　殿
　　　和歌山県知事　西　口　勇
　和歌山県議会平成８年６月定例会追加議案の提出について
　地方自治法第９６条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
　　　記
　議案第１０６号　和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
　議案第１０７号　和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
　───────────────────
○議長（橋本　進君）　お諮りいたします。ただいま報告いたしました議案第百六号及び議案第百七号を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　─────────────────────
　【追加日程　議案第百六号及び議案第百七号】
○議長（橋本　進君）　議案第百六号及び議案第百七号を議題といたします。
　議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　ただいま上程されました議案第百六号及び議案第百七号は、県監査委員小川武君、和田正人君が七月十一日、辞職いたしましたので、その後任として吉井和視君、松本貞次君を同委員に選任いたしたいと存じ、同意をお願いするものであります。
　何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本　進君）　以上で、知事の説明が終わりました。
　お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本　進君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百六号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
　本県監査委員に吉井和視君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立多数であります。よって、議案第百六号和歌山県監査委員に吉井和視君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　次に、議案第百七号和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
　本県監査委員に松本貞次君を選任することについて同意することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立多数であります。よって、議案第百七号和歌山県監査委員に松本貞次君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第五　常任委員改選の件】
○議長（橋本　進君）　次に日程第五、常任委員改選の件を議題といたします。
　お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　総　務　委　員　会　委　員
　吉　井　和　視　君
　佐　田　頴　一　君
　堀　本　隆　男　君
　尾　崎　要　二　君
　鶴　田　至　弘　君
　神　出　政　巳　君
　長　坂　隆　司　君
　上　野　哲　弘　君
　　　　　以　上　八　人
　福祉環境委員会委員
　門　　三　佐　博　君
　新　島　　雄　君
　橋　本　　進　君
　町　田　　亘　君
　飯　田　敬　文　君
　村　岡　キ　ミ　子　君
　高　瀬　勝　助　君
　　　　　以　上　七　人
　経済警察委員会委員
　小　川　　武　君
　井　出　益　弘　君
　宗　　正　彦　君
　木　下　秀　男　君
　中　村　裕　一　君
　新　田　和　弘　君
　松　本　貞　次　君
　玉　置　公　良　君
　　　　　以　上　八　人
　農林水産委員会委員　
　木　下　善　之　君
　和　田　正　一　君
　馬　頭　哲　弥　君
　谷　　洋　一　君
　冨　安　民　浩　君
　野　見　山　　海　君
　松　本　泰　造　君
　井　谷　　勲　君
　　　　　以　上　八　人
　建　設　委　員　会　委　員
　大　沢　広　太　郎　君
　藁　科　義　清　君
　阪　部　菊　雄　君
　西　本　長　弘　君
　宇　治　田　栄　蔵　君
　森　　正　樹　君
　和　田　正　人　君
　山　下　直　也　君
　　　　　以　上　八　人
　文　教　委　員　会　委　員
　下　川　俊　樹　君
　永　井　佑　治　君
　向　井　嘉　久　藏　君
　平　越　孝　哉　君
　大　江　康　弘　君
　森　本　明　雄　君
　東　山　昭　久　君
　中　山　　豊　君
　　　　　以　上　八　人
　───────────────────
○議長（橋本　進君）　ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
　─────────────────────
　【日程第六　常任委員会の委員長及び副委員長選任の件】
○議長（橋本　進君）　次に、日程第六に入ります。
　常任委員の改選に伴う常任委員会の委員長及び副委員長選任の件を議題といたします。
　お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第六条第二項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　総務委員会委員長　佐　田　頴　一　君
　同　副委員長　長　坂　隆　司　君
　福祉環境委員会委員長　飯　田　敬　文　君
　同　副委員長　新　島　雄　君
　経済警察委員会委員長　井　出　益　弘　君
　同　副委員長　中　村　裕　一　君
　農林水産委員会委員長　野　見　山　海　君
　同　副委員長　谷　洋　一　君
　建設委員会委員長　宇　治　田　栄　蔵　君
　同　副委員長　大　沢　広　太　郎　君
　文教委員会委員長　向　井　嘉　久　藏　君
　同　副委員長　永　井　佑　治　君
　───────────────────
○議長（橋本　進君）　ただいま朗読した諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長として指名することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（橋本　進君）　起立全員であります。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの常任委員会の委員長または副委員長に選任することに決定いたしました。
　〔議長退席、副議長着席〕
　─────────────────────
　【日程第七　特別委員の辞任許可及び選任の件】
○副議長（木下秀男君）　次に日程第七、特別委員の辞任許可及び選任の件を議題といたします。
　同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員から辞任の申し出があります。
　お諮りいたします。各特別委員の辞任については、これを許可することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○副議長（木下秀男君）　次に、お諮りいたします。ただいま欠員となりました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　同和対策特別委員会委員
　井　出　益　弘　君
　馬　頭　哲　弥　君
　宗　　正　彦　君
　橋　本　　進　君
　木　下　秀　男　君
　町　田　　亘　君
　大　江　康　弘　君
　新　田　和　弘　君
　松　本　貞　次　君
　東　山　昭　久　君
　山　下　直　也　君
　　　　以　上　十　一　人
　関西国際空港対策特別委員会委員
　小　川　　武　君
　下　川　俊　樹　君
　永　井　佑　治　君
　和　田　正　一　君
　宇　治　田　栄　蔵　君
　尾　崎　要　二　君
　平　越　孝　哉　君
　中　村　裕　一　君
　森　　正　樹　君
　和　田　正　人　君
　野　見　山　　海　君
　村　岡　キ　ミ　子　君
　　　　以　上　十　二　人
　水資源対策特別委員会委員
　木　下　善　之　君
　門　　三　佐　博　君
　新　島　　雄　君
　向　井　嘉　久　藏　君
　佐　田　頴　一　君
　阪　部　菊　雄　君
　森　本　明　雄　君
　飯　田　敬　文　君
　中　山　　豊　君
　神　出　政　巳　君
　高　瀬　勝　助　君
　井　谷　　勲　君
　　　　以　上　十　二　人
　半島振興過疎対策特別委員会委員
　大　沢　広　太　郎　君
　吉　井　和　視　君
　藁　科　義　清　君
　西　本　長　弘　君
　谷　　洋　一　君
　堀　本　隆　男　君
　冨　安　民　浩　君
　玉　置　公　良　君
　鶴　田　至　弘　君
　松　本　泰　造　君
　長　坂　隆　司　君
　上　野　哲　弘　君
　　　　以　上　十　二　人
　───────────────────
○副議長（木下秀男君）　ただいま朗読した諸君を各特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま朗読した諸君を各特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○副議長（木下秀男君）　次に、申し上げます。
　ただいま、議長橋本進君から議長の辞職願が提出されました。
　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　─────────────────────
　【追加日程　議長辞職の件】
○副議長（木下秀男君）　議長辞職の件を議題といたします。
　まず、その辞職願を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　辞　職　願
このたび都合により和歌山県議会議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
　平成八年七月十一日
　　和歌山県議会議長　橋　本　進
　和歌山県議会副議長　殿
　───────────────────
○副議長（木下秀男君）　お諮りいたします。橋本進君の議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○副議長（木下秀男君）　起立全員であります。よって、橋本進君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
　〔橋本　進君、発言の許可を求める〕
○副議長（木下秀男君）　橋本進君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
　23番橋本　進君。
　〔橋本　進君、登壇〕（拍手）
○橋本　進君　ただいまお許しをいただきまして、ありがとうございます。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　昨年、改選後、初の臨時議会において、五月十六日、この歴史と伝統のある本県議会の議長に就任をさせていただきました。その節、皆様方からいただきましたお気持ち、今、心から深くありがたく思っております。
　今日まで、知事初め県当局の皆さん、マスコミの皆様方には大変お世話になってまいりました。殊のほか、議会運営委員会の皆さん、さらには各会派の代表の皆様方には本当にお世話になりました。ありがとうございました。これも、皆様方を初め、多くの県民の皆様方の深いご理解とご厚情のおかげだと、心から深く厚くお礼を申し上げたいと思います。
　振り返ってみますと、昨年は我々の選挙を初め、選挙、選挙で明け暮れた一年でありました。幸い、特に知事選挙においては、前仮谷知事さんをお送りする議長として、また新しい西口知事さんをお迎えする議長として、本当に思い出深い年でありました。ことしに入りましてからは、いろいろ行事もございました。皆様方のご協力、ご指導のおかげで無事務めることができたように思います。皆様方の代表として大過なく過ごさせていただいたことについて、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　今後は、一議員として、県勢発展のために皆様方とともに県民の先頭に立って頑張ってまいりたいと思っておりますので、今日までいただきましたご厚情をさらにちょうだいできますように、心からお願いを申し上げますとともに、知事初め先生方のご健康、ご多幸、あわせて和歌山県勢の発展を心から祈念申し上げて、大変簡単でございますけれども、お礼のごあいさつにいたしたいと思います。本当にありがとうございました。
○副議長（木下秀男君）　ただいま、議長が欠員となりました。
　お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
　─────────────────────
　【追加日程　議長の選挙】
○副議長（木下秀男君）　議長の選挙を行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○副議長（木下秀男君）　ただいまの出席議員数は、四十七人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○副議長（木下秀男君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○副議長（木下秀男君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○副議長（木下秀男君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○副議長（木下秀男君）　お諮りいたします。立会人に、８番門三佐博君、18番長坂隆司君、22番宗正彦君、32番中山豊君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木下秀男君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効と決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
○副議長（木下秀男君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数　四十七票
　うち有効投票　四十七票
　無効投票　な　し
　有効投票中
　町田　亘君　四十四票
　村岡キミ子君　三票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は十二票であります。よって、町田亘君が議長に当選されました。（拍手）
　ただいま当選されました町田亘君が議場におられますので、本席から、議長に当選されましたことを告知いたします。
　〔町田　亘君、発言の許可を求める〕
○副議長（木下秀男君）　町田　亘君。
　〔町田　亘君、登壇〕（拍手）
○町田　亘君　ただいまは、議員の皆さん方の温かいご配慮によりまして、名誉ある、伝統ある和歌山県議会議長にご選任をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　地方自治の本旨にのっとり、西口知事、県当局、そして議会の皆さん方と一緒になって、微力でありますけれども、県勢発展、県民福祉向上のために全力を尽くして頑張る所存であります。
　どうか、今後とも叱咤激励、ご指導、ご鞭撻を賜りますように、意を尽くせませんけれども、心からお礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
　〔副議長退席、議長着席〕
○議長（町田　亘君）　ただいま、副議長木下秀男君から副議長の辞職願が提出されました。
　お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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　【追加日程　副議長辞職の件】
○議長（町田　亘君）　副議長辞職の件を議題といたします。
　まず、その辞職願を朗読させます。
　〔職員朗読〕
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　辞　職　願
このたび都合により和歌山県議会副議長を辞職いたしたいので許可されるよう願い出ます。
　平成八年七月十一日
　　和歌山県議会副議長　木　下　秀　男
　和歌山県議会議長　殿
　───────────────────
○議長（町田　亘君）　お諮りいたします。木下秀男君の副議長の辞職を許可することに賛成の諸君は、ご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（町田　亘君）　起立全員であります。よって、木下秀男君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
　〔木下秀男君、発言の許可を求める〕
○議長（町田　亘君）　木下秀男君から発言の許可を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
　30番木下秀男君。
　〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君　副議長辞任を申し出ましたところ、許可をいただきましたので、退任に当たって一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年四月の統一地方選挙、そして新議会において副議長の選任を賜り、皆様方のご指導とご協力のもとに一年間務めさせていただきました。一年という短い期間でありましたが、私にとりましては大変有意義な充実した一年でございました。二十年和歌山県政を担当された前仮谷知事の勇退に伴う新西口知事誕生、そして私の盟友でありました尾崎吉弘君が和歌山市長に当選され、長らくうまくいっていなかった県市協調のレールが敷かれたことは、これからの和歌山県政に大いに役立つものと考えますし、またこれからの二十一世紀に向かっての強固な足固めをする大事な年であったと私は認識してございます。その間に、議員の皆さんはもちろん、県当局の皆さん方のご指導、ご協力のもとに大過なく過ごせ、ここに辞任することを、私は大変感激いたしております。
　新議長、新副議長誕生の後は、一議員として、微力ではございますが、託された県政に対しての努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　どうぞ、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げ、簡単でございますが、退任に当たってのごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○議長（町田　亘君）　ただいま、副議長が欠員となりました。
　お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。
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　【追加日程　副議長の選挙】
○議長（町田　亘君）　副議長の選挙を行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（町田　亘君）　ただいまの出席議員数は、四十七人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（町田　亘君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（町田　亘君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（町田　亘君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（町田　亘君）　お諮りいたします。立会人に、８番門三佐博君、18番長坂隆司君、22番宗正彦君、32番中山豊君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効と決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
○議長（町田　亘君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数　四十七票
　うち有効投票　四十七票
　無効投票　な　し
　有効投票中
　下川俊樹君　四十四票
　鶴田至弘君　三票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は十二票であります。よって、下川俊樹君が副議長に当選されました。（拍手）
　ただいま当選されました下川俊樹君が議場におられますので、本席から、副議長に当選されましたことを告知いたします。
　〔下川俊樹君、発言の許可を求める〕
○議長（町田　亘君）　下川俊樹君。
　〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○下川俊樹君　一言、お礼を申し上げたいと存じます。
　ただいまは、歴史と伝統ある、そして格式ある和歌山県議会の副議長にご選任をいただきました。ひとえに、先輩議員、同僚議員皆様方のお力添えとご厚情のたまものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ご選任いただきました限り、活力ある和歌山県勢のさらなる進展のために、また円滑なる議会運営のために全力を傾注する所存でございます。今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げて、お礼のごあいさつにかえます。
　ありがとうございました。
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　【日程第八　議会運営委員改選の件】
○議長（町田　亘君）　次に日程第八、議会運営委員の改選の件を議題といたします。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
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　議　会　運　営　委　員　会　委　員
　小　川　　武　君
　和　田　正　一　君
　阪　部　菊　雄　君
　堀　本　隆　男　君
　宇　治　田　栄　蔵　君
　宗　　正　彦　君
　尾　崎　要　二　君
　中　村　裕　一　君
　森　本　明　雄　君
　和　田　正　人　君
　野　見　山　　海　君
　鶴　田　至　弘　君
　松　本　泰　造　君
　　　　以　上　十　三　人
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○議長（町田　亘君）　ただいま朗読した諸君を議会運営委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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　【日程第九　図書委員選任の件】
○議長（町田　亘君）　次に日程第九、図書委員会委員選任の件を議題といたします。
　お諮りいたします。図書委員会の委員については、議会運営委員会委員の兼任とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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　【日程第十　意見書・決議案】
○議長（町田　亘君）　次に、日程第十に入ります。
　和議第十四号「森林整備及び治山事業の促進に関する意見書案」、和議第十五号「第九次治水事業五箇年計画の策定に関する意見書案」、和議第十六号「農業基本法の見直しに関する意見書案」、和議第十七号「高速増殖炉『もんじゅ』に関する意見書案」を一括して議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の趣旨説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町田　亘君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（町田　亘君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　議員及び関係各位には、気候不順の折、連日ご精励をいただき、深く感謝申し上げます。
　ご健康に十分ご留意の上、ますますご活躍されますよう祈念いたします。
○議長（町田　亘君）　これをもって、平成八年六月定例会を閉会いたします。
　午後七時五分閉会