平成８年２月 和歌山県議会定例会会議録 第９号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第九号 平成八年三月二十六日（火曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十二号まで、及び請願十二件、並びに継続審査中の議案第百六十八号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会閉会中継続審査の件
第四 議員提出議案第二号
第五 意見書・決議案
第六 議案第八十三号から議案第八十五号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十二号まで、及び請願十二件、並びに継続審査中の議案第百六十八号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 各特別委員会閉会中継続審査の件
四 議員提出議案第二号
五 意見書案
六 議案第八十三号から議案第八十五号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 長 坂 隆 司
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 堀 本 隆 男
21 番 宇治田 栄 蔵
22 番 宗 正 彦
23 番 橋 本 進
24 番 井 谷 勲
25 番 玉 置 公 良
26 番 上 野 哲 弘
27 番 東 山 昭 久
28 番 尾 崎 要 二
29 番 野見山 海
30 番 木 下 秀 男
31 番 町 田 亘
32 番 中 山 豊
33 番 山 下 直 也
34 番 鶴 田 至 弘
35 番 森 正 樹
36 番 村 岡 キミ子
37 番 新 田 和 弘
38 番 平 越 孝 哉
39 番 森 本 明 雄
40 番 神 出 政 巳
41 番 松 本 泰 造
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
知事公室長 野 見 典 展
総務部長 木 村 良 樹
企画部長 藤 谷 茂 樹
民生部長 木 村 栄 行
保健環境部長 鈴 木 英 明
商工労働部長 中 山 次 郎
農林水産部長 日 根 紀 男
土木部長 山 根 一 男
企業局長 中 村 協 二
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員 高 垣 宏
警察本部長 青 山 幸 恭
以下各部長
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 岩 垣 孝
次 長 中 西 俊 二
議事課長 松 田 捷 穂
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 山 本 保 誠
議事課主事 長 尾 照 雄
総務課長 岡 山 哲 夫
総務課主事 嶋 岡 真 志
総務課主事 土 井 昌 紀
調査課長 柏 木 衛
調査課調査員 平 松 康 良
調査課調査員 中 野 傳 治
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（橋本 進君） これより本日の会議を開きます。
○議長（橋本 進君） 議事の都合により、休憩いたします。
午前十時三分休憩
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午後一時三十三分再開
○議長（橋本 進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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【日程第一 議案第一号から議案第八十二号まで、及び請願十二件並びに継続審査中の議案第百六十八号】
○議長（橋本 進君） 日程第一、議案第一号から議案第八十二号まで、今期定例会の請願四件並びに前会から継続審査中の請願八件、計十二件、並びに前会から継続審査中の議案第百六十八号平成六年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
厚生委員会委員長森 正樹君。
〔森 正樹君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（森 正樹君） 厚生常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案十二件、請願二件であります。
当委員会は、去る三月二十一日、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から議案に対する説明を聴取した後、審査に入りました。
当委員会における各委員の質問、意見並びに要望の主なものは、次のとおりであります。
民生部関係では、まず初めに、青少年総合対策費の中で同和教育子ども会事業の対象人員と一人当たりの経費は幾らか、また子ども会活動は予算額から見て差があると思う、今は一般行政の中で子供全体をどうやっていくのか求められている中で、予算の組み方や一般行政への移行も検討する必要があるのではないかとただしたのに対し、同和地区の子供を対象とした事業が同和教育子ども会育成指導事業で、子ども会数が二百七十一、対象人員は約七千人、一人当たり約二万円になり、一般地区の子供は地域子ども会育成補助事業で、そのクラブ数は約一千ある、また同和教育子ども会は市町村でそのあり方についてさまざまな議論がなされており、その状況を把握しているが、まだ地域の中で同和問題が課題として残されているのも本会議で答弁したところである、今後、子ども会のあり方についてさらに議論をしていきたいとの答弁がありました。
次に、地域の母親クラブの活動の増額も必要であり、地域子ども会育成補助にしても増額されていない、また、子供の環境は同和地域、一般地域の区別なく全体的に考えるべきであるとただしたのに対し、地域子ども会育成補助事業は今後増額に努めていきたい、一方、四十四年の歴史の中で同和教育子ども会は多くの成果を上げてきたが、まだまだ地域によっては残された課題もあり、直ちにすべて一般施策への移行というのは困難であるが、地域子ども会への移行も念頭に置きながらあるべき姿を検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、地対財特法の期限が来年度で失効する中で残事業の消化に努力されているが、平成八年度の同和地区環境整備事業についてどの地域にどの事業をするのか、予算審議をする上でおのおのに箇所、地区を明確にすべきではないかとただしたのに対し、昨年来、同和対策事業に係る予算事業量を調査している、これは平成八年度当初予算が決定された後おのおのの計画書が出され、その中でおのおのの事業の適否を判断した上で予算を執行してまいりたいとの答弁がありました。
また、和歌山市議会で問題になっている大型共同作業場について、この事業計画書に県が十億円支出する旨記載されているが、このことは県が認めたものか、またこれは和歌山市の問題だけでなく県が主体性を発揮すべき問題であるとただしたのに対し、大型共同作業場の建設については和歌山市から平成八年度事業として取り組みたい旨の要望を受けている、現在関係各課と検討を重ねているところであるが、一般的には「こんな事業を行いたい」と市町村から協議があって、これを受けて種々クリアすべきものをクリアした後、県から国に協議するのがルールである、大型共同作業場の要件については、雇用計画や就労計画を明確にして地区住民の就労の向上に資すべきであり、また地場産業の振興が大切である、さらに、公害問題が発生しないよう、また長く安定した経営がなされ地区住民の生活の安定に資するべきであると和歌山市に指導してきた、今後も引き続き指導をしていくとの答弁がありました。
次に青少年施設については、利用ニーズも変わり、近隣町村でも類似の施設ができ競合してきているが、白崎少年自然の家では由良町との協力がうまくいっているように、広域市町村や教育委員会との連携が大切である、また施設整備についても、八年度は白崎少年自然の家、その後紀北青年の家になるだろうが、早く整備すべきであるとただしたのに対し、青少年施設は利用しやすい施設ということで、ニーズに合わない部分は変え、順次計画的に整備し、また教育委員会、市町村との連携は利用者増にも大切であるとの答弁がありました。これに関連して、今の施設は快適性を求められており、時代に合った施設、特色ある施設づくりに励んでいただきたいとの要望がありました。
このほか、高齢者福祉施策に係る知事の公約は八年度予算にどのように反映しているのかとただしたのに対し、二十四時間型高齢者サービスの実現に向け、二十四時間対応ヘルパー（巡回型）事業及び休日のデイサービス事業の実施、在宅三事業の推進を目的とした在宅福祉支援事業の拡充、高齢者住宅改造補助事業の創設など、在宅福祉施策を充実させるとの答弁がありました。
これに関連して、過疎の町村は高齢化率も高く福祉施策を進めるスタッフが不足している、そういった受け入れ側の自治体の事情を勘案し施策の推進は広域圏で考えるべきであるとただしたのに対し、御坊市及び日高郡が共同で老人福祉施設を運営しており、県も広域的な取り組みを支援していく、過疎地については、例えば施設を建設すると高齢者福祉に資するばかりでなく地域の雇用も見込める等の効果もあるとの答弁がありました。
続いて、国で導入が検討されている介護保険制度については市町村の事務量の増大等さまざまな問題を含んでいると思われるが、この制度についてただしたのに対し、厚生省を中心に検討中であり、徴収事務、公費負担割合及び保険料割合など、制度としての基本的な部分が未決定の状況である、県民のだれもが制度の導入によって安心して生活できるシステムの確立が必要と考えているとの答弁がありました。
さらに、就学指導で養護学校就学該当の判定を受けたが、通学区内であっても、普通学校の特殊学級へ通学している、送迎がないため登下校は親と教員がやっており負担が大きい、こうした場合、心身障害児通園事業を利用できないかとただしたのに対し、心身障害児通園事業は就学前の児童を対象とするものであり、学齢期以降は教育での対応となる、なお、福祉としての対応であれば、家庭での養護が困難な場合、有功ケ丘学園や南紀福祉センターに入所措置をし、そこから養護学校へ通学することになるとの答弁がありました。
このほか、特別養護老人ホーム新規整備の具体的整備地域については、待機者数等を勘案の上、十分に吟味して決定すべきであるとただしたのに対し、施設の整備箇所数及び整備地域については地元市町村との事前協議を経たものについて十分検討を行った上で決定していくとの答弁がありました。
次に、重度身体障害者住宅改造助成事業について、対象が非課税世帯であること、市町村で予算措置をしていることが要件となっているが改善できないか、また公営住宅に手すりやスロープなどあらかじめ付設できないか、また住宅の改良に当たり申請者の家へ建築関係者、市町村職員、ケースワーカーなどが改造の相談指導を行うようなシステムをつくれないかとただしたのに対し、身体障害者世帯の三九％が非課税世帯となっており、当面は助成対象の拡大を考えていない、予算措置状況は平成七年度が十一町村であったが平成八年度では三十九市町村となっており、今後も指導していく、また公営住宅の手すり、スロープ等の付設については住宅課と協議していく、なお、住宅改造の申請者についての改造方法の相談指導体制については、事業主体が市町村であるので検討したいとの答弁がありました。
これに関連して、日常生活用具給付事業及び住宅改造補助事業の所得制限が厳しく、また事業を実施しない市町村に在住する県民は制度の恩恵を受けられない、在宅介護を基本施策として進めるのであれば本当に必要な世帯が補助を受けられるように配慮すべきであるとただしたのに対し、住宅改造への補助制度は弾力的な内容であってほしいとの要望があることは理解しているが、他方で個人の資産形成につながるのではないかといった意見もあり、このような中でモデル的に創設したので理解願いたい、なお、介護実習、普及センターで行っている福祉用具普及モデル事業については所得制限は設けていないとの答弁がありました。
次に、四月一日から有床病院の付き添い看護が基本的に廃止になるが、付き添い看護の廃止を前提にその計画を出せば一年半は猶予になる、廃止の計画を出している県下の病院の状況をただしたのに対し、三月一日現在で病院数は九十四、そのうち基準看護と新看護を合わせて七十一、その他看護が二十三である、九十四病院のうち付添婦を実施している病院が十三件であり、その解消計画を提出した病院は三件、新看護に移行する旨の届け出があったもの二件、残りの八件はまだ新看護に移行しておらず解消計画も提出していない、この八件について指導するとの答弁がありました。
これに関連して、八件の病院について三月三十一日時点で解消計画を提出しなかったらどうなるのかとただしたのに対し、八件のうち何件かは相談を受けている病院がある、我々の方からも各病院と連絡をとりながら対処していくとの答弁がありました。
さらに、看護婦をまず確保しなければならないので病院の存続については深刻である、一年半で解消計画ができなければ老健施設や老人病院へ転化せざるを得ない、付き添い制度を廃止するに当たって、素地をつくらないまま法律が先行して進めたことを指摘しなければならない、今までの対応をどうしてきたのかとただしたのに対し、医療保険制度は全国的なベースの問題である、付き添い看護の改正は患者の自己負担をなくすという観点も考慮してなされたところであるが、病院経営の面から見ると役割分担をどのようにしていくのか、今回の診療報酬体系の中で評価していくことになる、これらの問題を両面から考えなければならない、県の実情については関係課とも連絡をとり対処してまいりたいし、その実情は今後検討される医療保険制度の改正の際に伝えてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、看護婦をふやすのが基本である、看護婦の確保は診療報酬の点数の中に組み込まれていないのが現実である、従来どおり四対一と変わらず、県は病院等の意見を聞くことが大事であり、現場を見詰めて検討するよう要望がありました。
次に保健環境部関係では、まず看護婦充足対策について、民間の看護婦養成機関である和歌山看護専門学校の現在までの状況について質疑があり、平成三年の設立から本年三月までに約百五十人の卒業があり、そのほとんどが県内に就職している、学校へは年間約二千万円の運営費補助をしている、またこの学校の移転整備に係る経費及び県の補助金についてただしたのに対し、移転整備費は約十億円で県は二億円の補助を行うとの答弁がありました。
これに関連して県立高等看護学院の就業状況をただしたのに対し、平成六年度は県内七四・五％、県外八・二％、進学一五・三％との答弁がありました。
続いて、公立の看護婦養成機関が十分でないときから民間の養成機関は看護婦充足のため努力してきている、現在の厳しい経営状況に対して強力な支援をしてはどうかとただしたのに対し、県としては、看護婦の供給数は需要数に比べて少ないので私的機関で養成していただけることはありがたいことであり、何ができるか検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、本年四月開設の県立医科大学看護短期大学部の県内の合格者数、また推薦入試制度を導入すべきではないかとただしたのに対し、本年度の合格者数八十八人のうち県内生は四十五人である、また入試制度については学内の教授会で決定すると聞いている、卒業後は県内で看護職員として従事していただきたいと考えているとの答弁がありました。これに対し、県立の養成施設であり、人材確保の面から言っても県内生について推薦入試制度を設けるべきであるとの強い要望が出されました。
次に、検討されている付き添い看護制度廃止に伴う看護婦確保はますます重要になるが、看護職員充足対策としてナースバンクに登録している看護婦は夜勤の希望がないのに病院は夜勤できる人を雇用したというように、双方の就業条件が一致せず就業が難しいと考えるが実態はどうかとただしたのに対し、本年二月末で登録者四百九十一人のうち九十四人の職業紹介の実績があり、効率的な運営がなされているとの答弁がありました。
次に、院内保育所運営費補助について、看護婦の離職原因の第一は結婚だが、離職防止策として院内保育所の設置が必要であり、国が民間病院に対する補助を削除したことは納得できないし、県も削除するというのは納得できないとただしたのに対し、国費分と同額の県費をもって運営してきた事業である、国は安定的な補助制度の確立を図ることとしたいとして本年夏を目途に各都道府県に検討結果を連絡したいと言っている、国の動向を注視しながら対応していくとの答弁がありました。
これに関連して、国はなぜ補助金を削減したのかとの質疑があり、国は一千十カ所の予算施設数に対して一千二百七十二カ所の要望施設に補助を行うため調整したと聞いているとの答弁がありました。
また、この補助金の財源を厚生年金保険特別会計に変更したとき、財源については心配要らないと回答していたが、企業等の拠出金が少ないため補助金を削減すると今回の措置について説明している、経過から考えて納得できないので、厚生常任委員会または議会として国に要望することをお願いしたい、また他の委員からは、すぐに要望の決議をするのではなく、県が民間病院を調査して六月議会に諮ったらどうかとの質疑があり、当局に答弁を求めたところ、県内の病院の状況を調査して六月議会で報告したいとの答弁がありましたので、国に対する要望は状況を見ながら対応を考えることといたしました。
次に、大気環境影響予測調査事業費八千万円の説明を求めたところ、国の電源立地環境審査補助金を受け、和歌山市と御坊市の火力発電所立地計画に対し事業者が実施する大気環境影響予測調査の結果が適正かどうか審査するため県が行うものであり、半径三十キロメートルの範囲で硫黄酸化物及び窒素酸化物等、大気拡散シミュレーション調査を実施するとの答弁がありました。これに関連して、梅に対する問題等いろいろ言われているので、予算を有効に使用してほしいとの要望がありました。
このほか、県内のエイズ患者、治療できる病院についてただしたのに対し、患者は医療機関からの届出制になっており、これまで七人の届け出があった、原因が血液凝固因子製剤による患者は届出制の対象になっていないため把握していない、病院はエイズ治療拠点病院として県内で一カ所選定している、治療新薬などは国で検討され、認められれば県内の医療機関で治療することは可能であるとの答弁がありました。
また、小児慢性特定疾患のうち国において二十歳未満までの年齢延長を認められていない四疾患は何かと説明を求めたところ、内分泌疾患、糖尿病、先天性代謝異常、神経・筋疾患の四疾患であるとの答弁がありました。
続いて、容器包装リサイクル法について市町村に対してどのように指導するのかとただしたのに対し、三月十八日に県内市町村並びに一部事務組合に対して説明会を実施した、民間団体等からの依頼も受けおのおの説明を実施している、市町村においては分別収集形態や保管場所などの課題があるが、県は市町村の意見を聞きながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、合併処理浄化槽の設置に当たっては建築基準法で建物の大きさにより人槽算定が行われ、二、三人の家庭で十人槽を設置した場合でも浄化槽として十分に機能するのかとただしたのに対し、建築基準法にただし書きがあり、建築物の使用状況により明らかに実情に沿わないと考えられる場合はこの算定基準を増減できるとされており、これの実施については本年四月一日から建築課において適用するとの答弁がありました。
このほか、串本・古座地方では人工透析を行っている医療機関は少ないが、公的病院が透析機械器具を整備する場合の補助制度を検討してほしいとの要望がありました。
以上が、厚生常任委員会における審査の概要であります。
採決の結果、当委員会に付託されました議案のうち、議案第一号及び議案第二十三号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決し、その他の議案については賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号及び議請第十八号は継続審査を要するものと決しました。
以上をもちまして、厚生常任委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長（橋本 進君） 建設委員会委員長尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（尾崎要二君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案二十九件、請願二件であります。
当委員会は、三月二十一日、第五委員会室において企業局、土木部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
企業局関係では、電気事業会計補正予算案で収益的収入の減額理由、電気事業法改正に伴う関西電力との受給契約についてただしたのに対し、主な減額理由は本年度の渇水による販売電力量の減少のためであり、受給契約については、法改正により卸供給事業への参入規制が緩和されたため一般企業との競合が予想されるが、経過措置で関西電力と平成二十二年三月まで基本契約を締結しているので卸電気事業者としての地位が存続されるとの答弁がありました。
次に、雑賀崎地区都市再開発用地の今後の売却方針についてただしたのに対し、現在約七〇％の売却予定であり、第二次募集の結果を踏まえ、募集企業の地域拡大、業種拡大等について関係部局と検討し、完売に努力したいとの答弁がありました。
なお、これについて、企業局事業は採算性が基本であるが、それのみにとらわれず、県行政として実施する事業とのすり合わせも必要と思うので、関係部局との協議を重ね事業を進めてほしいとの要望がありました。
これに関連して、観光名所である近隣地域の景観への配慮についてただしたのに対し、建物の建設、緑地の整備等について地元旅館組合、自治会と話し合いをし、その要望に沿って実施しているとの答弁がありました。
また、土地造成事業の現時点での未売却地の状況についてただしたのに対し、主なものは御坊第二工業用地、雑賀崎地区土地再開発用地、桃山第二工業用地の一部であるとの答弁がありました。
次に、紀の川第二工業用水道和歌山市支線改築工事の計画についてただしたのに対し、杭ノ瀬から小雑賀までの送水管の布設がえを平成七年度から五カ年計画で実施しているとの答弁があり、これについて、実態が生活用道路になっている管路の工事については住民の通行等、安全面に配慮して施工するようにとの要望がありました。
土木部関係では、土木部予算が前年度に比べ減少している原因についてただしたのに対し、南紀白浜空港、大新公園地下駐車場関係、下水道事業の本宮町過疎代行分、また湯浅御坊道路等の大規模事業が平成七年度まででほとんど終了することが大きな原因であるとの答弁があり、これについて、事業の過渡期であるのはわかるが、県土の均衡ある発展を図るためにも事業費の確保に努力されたいとの要望がありました。
次に、明許繰り越しで用地関係以外の理由をただしたのに対し、漁業組合、利水組合など地元同意の調整、設計工法検討、文化財発掘等であり、部内に業務改善委員会を設け、繰り越しが減少するよう取り組んでいるとの答弁がありました。なお、委員より、県民の理解を得るためにも情報交換を行い、議員との連携もとり、繰越額の減少に努力してもらいたいとの要望がありました。
また、建設発生土対策事業の取り組みと、どういうものを搬入するのかとただしたのに対し、平成八年度はすさみ町で処分場建設工事の着手、田辺市で建設に向けた調査設計に着手を予定しており、搬入物は国、県、市町村の公共工事から発生する残土のみで、コンクリート殻、アスファルト殻は含まれない、今後の処分場設置については地元及び関係機関の同意が得られる箇所から建設に取り組むとの答弁がありました。これに関連して建設残土用地についてただしたのに対し、用地は借り上げとしており、終了後地主に返却するとの答弁がありました。
道路関係では、コスモパーク加太に学校施設等を誘致する上でアクセス道路の整備をどのように考えているのかとただしたのに対し、加太岬スカイラインについては府県間道路、また関空二期工事との関連があるので最も効果的な方法で検討していきたい、また関空連絡道からの延伸についても建設省、大阪府とも協議していきたいとの答弁がありました。
次に、国道四百八十号平道路、県道志賀三谷線天野地区、県道高野天川線の整備促進状況についてただしたのに対し、国道四百八十号については出入り口の北川橋から約千四百メートルの用地測量を終えており、平成八年度から用地買収に着手したい、地元も協力的であるとのことであり土地開発公社による先行取得等も活用し推進したい、志賀三谷線についてはあと千三百メートルを残しており、平成十年度概成を目標としている、高野天川線については地元の高野町等の要望を聞きながら進めたいとの答弁がありました。
また、国道四十二号稲成から芳養へのバイパス建設の予定、上富田南部線の稲成から中芳養間の現市道を県道に振りかえることについてただしたのに対し、バイパス建設については建設省においてルート等の調査を進めている、事業実施時期は未定であるが、まず都市計画決定の作業を急ぎたい、県道振りかえについてはできるだけ早くできるよう関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。
また、県道への昇格についての見直し作業や長谷花園線の県道昇格見通しをただしたのに対し、前回の国道昇格後、県道認定の見直しは行っていないが、昨年度、古座川熊野川線が昇格している、なお、県道昇格要望路線は十カ所程度聞いている、長谷花園線については権原取得率は三％であり、現在、花園村、美里町で地籍調査等を実施していただいており、見通しが立った時点で県道昇格の手続を検討したいとの答弁がありました。
次に、和歌山城周辺の街路環境整備のすばらしさに比べその他の市街地の道路照明の不備や今後の計画的整備についてただしたのに対し、歩道照明については地域の顔となる箇所について町のライトアップの観点から照明を行っているが、建設費、維持管理費に多額の費用が必要である、しかしながら、潤いのある町づくりが進められるよう、電線の地中化ともあわせ道路整備全体の中で実施していきたいとの答弁がありました。
そのほか、国道四十二号海南・有田間の四車線化、国道三百七十号の整備についてより積極的な努力を願いたいとの強い意見がありました。
また、近畿自動車道紀勢線に関し、下津インターでの南進車の乗り入れ実現や渋滞原因でもある料金所での端数計算処理等の問題について改善すべきであるとの強い意見がありました。
河川関係では、田辺市の左会津川は遊水地が多く、そこに宅地化が進み水害が懸念されるので、早急な河川整備についてただしたのに対し、将来の開発に対応できるような改修が必要であり、来年から市と協議しながら上流部の計画策定に着手、また、下流部の状況を見ながら上流部への公共事業の延伸についても国に働きかけたいとの答弁がありました。
また、会津川の河川公園の管理についてただしたのに対し、基本的には地元の協力を検討している、県と市で協議を行い、適正な維持管理体制の強化に努めたいとの答弁がありました。
港湾関係では、和歌山下津港の海洋性廃棄物焼却施設管理運営を協会に委託することで地元のリサイクル業者に悪影響を与えないようにとただしたのに対し、民間のリサイクル技術も進んできており、極力リサイクルを優先させ、その上で処理できないものに関して県が港湾管理者として責任を持って処理していきたいとの答弁がありました。
住宅関係では、かつらぎ町の大谷小学校跡地は環境もよく県営住宅の誘致を望む声が地元にある、県営住宅の建設についてただしたのに対し、大谷小学校跡地は町からも県営住宅用地として相談がある、妙寺団地の十二戸、笠田団地の三十六戸の計四十八戸の建てかえ促進を図る上からも、この跡地については重要な土地であると考えているとの答弁がありました。
下水道関係では、紀の川流域下水道事業に係る浄化センター等についての今後の取り組みについてただしたのに対し、事業着手以来相当長きにわたっており、用地買収は現在、全体面積十九ヘクタールのうち十二・九ヘクタール、一期計画として七ヘクタールのうち五・六ヘクタールが買収済みで、残りについては年内をめどに鋭意努力しており、平成八年度には浄化センターの工事に着手できるよう進めてまいりたいとの答弁がありました。
建築関係では、住宅建設のコスト低減化対策推進事業の内容についてただしたのに対し、住宅を建てる消費者に耐震性のモデル住宅の説明用パンフレットを作成するなど正しい情報を提供し、よりコストの低減を図っていくものであるとの答弁がありました。
都市計画関係では、湊神前線の踏切の存続についてただしたのに対し、将来的には踏切は除去する必要があるが、周辺道路の利用及び整備状況を勘案し、当分の間は残せるように関係機関との調整中であるとの答弁がありました。
また、湊神前線の国体道路から杭ノ瀬間及び国体道路から新堀橋までの進捗状況についてただしたのに対し、杭ノ瀬間は残っている物件は商店が中心であり、代替地等も含め交渉中であり、平成八年度早目にめどをつけ工事にかかりたい、また、新堀橋から三菱電機間三百メートルは平成五年度に事業化、用地はほぼ半分取得しており、三菱電機から国体道路間六百メートルは密集市街地で借地、借家が多く、市街地整備の対策を検討しており、早期に事業化したいとの答弁がありました。
次に、県立医科大学移転に伴う都市計画道路紀三井寺駅前線の進捗と今後の事業計画についてただしたのに対し、平成十一年の県立医科大学の開設に合わせるべく和歌山市事業で国体道路から医大間約二百メートルを平成七年度から事業化しており、平成八年度から本格的に用地買収にかかる、国体道路から紀三井寺間百十メートルは、ＪＲ紀三井寺駅の出入り口が東側にあり、駅等の検討、調整が必要であり、現在進めている、事業手法を含め早くできるよう進めていきたいとの答弁がありました。
次に、県立医科大学の跡地利用に関連して公園前から汀丁交差点までの拡幅についてただしたのに対し、南側が文化財である和歌山城、北側は中心市街地であり非常に難しいが、整備手法等もあわせて今後の課題として勉強したいとの答弁があり、委員からは、将来的な面も含め検討してほしいとの要望がありました。
また、三年坂は景観整備としてすばらしいものが完成したが、和歌山城周辺の景観についても考えてほしい、また河西緩衝緑地、片男波公園等の公園管理には多額の費用を要するが効率的に管理してほしいとの要望がありました。
このほか、県営住宅管理に係る採算性について、また宮前駅前団地の入居状況についての質疑がありました。
以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案二十九件は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分議請第十五号及び継続分議請第一号は、いずれも継続審査を要するものと決した次第であります。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本 進君） 総務委員会委員長和田正一君。
〔和田正一君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（和田正一君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三十一件であります。
当委員会は、三月二十一日及び三月二十二日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
各委員の質疑、意見及び要望などの主なものは、次のとおりであります。
出納室関係では、不良債権などを抱えている地元金融機関もあると聞いていることから取引金融機関の財務内容についてただしたのに対し、二十七行の金融機関と取引しているが、各金融機関の財務状況については、銀行及び信用金庫などは大蔵省が指導しているため詳細についてはわからないが、決算書、財務諸表及び社会的評価などを勘案して財務内容の確認を行っている、公金を預託する上で信頼度の高い金融機関を重要視する必要があり、現時点での取引金融機関の体力度は心配する程度ではない状況にあるとの答弁がありました。
知事公室関係では、政策推進室の県の機構の中での位置づけや経費並びに推進するテーマなどについてただしたのに対し、知事直轄として施策の早期実現や懸案事項の処理のため現在五名の職員が兼務し、四月一日以降は専任となる予定である、経費は秘書課で一括計上しているが、政策推進室の性格上、必要な経費は調査、研究、調整に要するものである、そして現在は子供病院、廃棄物対策、動物愛護センター、女性一〇〇人委員会などの調整を行っているが、今後も重要な課題や懸案事項に積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
また、わかやま館の状況と今後の方針をただしたのに対し、昨年の入場者数は、平成七年一月から八年二月までで約五十七万人、そのうち有料入場者数は十六万人であり、入場収入は四千百六十万円となっている、なお、運営経費としては約二億五千万円であるとの答弁がありました。そして今後の方針については、入館者は県外の方が非常に多い現状からより魅力的なわかやま館にする必要があると思うので、既存の施設を補完するため二階のオープンスペースにおいて企画展を実施し、和歌山らしさを伝えていくことを考えている、わかやま館は建設から二年になるので、既存の施設でできるだけおもしろく興味を持ってもらえるような工夫をしていくことが目標であるとの答弁がありました。
次に、「グラフわかやまけん」の発行についてただしたのに対し、Ａ四判十六ページのオールカラーで年三回発行している、一回一万部程度の発行を考えている、内容としては、各種施策の進捗状況などをわかりやすく伝えるため写真を中心としたグラフ誌として市町村、病院などに配置する予定であるとの答弁がありました。
続いて、「知事と語ろう あすの『ふるさと』事業」についてただしたのに対し、この事業には二つの事業があり、まず「あすのふるさと、みんなで考え、みんなで語ろう」では、公募を中心に百名程度の県民の皆さんと地域の課題や未来づくりについて意見交換を行うもので、年二回の実施を考えている、もう一つの「ふるさとふれあいトーク」では、日ごろから知事と懇談の機会が少ない団体やグループの方々と意見交換を行うもので、年二十回の開催を考えており、このうち「あすのふるさと、みんなで考え、みんなで語ろう」は「動く県庁」の延長上にあるものと考えているとの答弁がありました。これに関連して、事業の実施に当たっては参加者の意見を事前に調整することなく自由に意見交換できるようにするよう要望がありました。
また、県費留学生の現況についてただしたのに対し、平成五年度から中南米の県人会の推薦を受けてブラジル、パラグアイ、メキシコから各一名を受け入れ、和歌山大学でコンピューターや国際法、経済学を一年間学んでいる、平成八年度もブラジルから一名を受け入れ、和歌山大学においてお世話になる予定であるとの答弁がありました。これに関連して、将来を見越して東南アジア諸国からの学生受け入れについても要望がありました。
このほか、新県民運動の基本大綱の策定、文化振興財団運営補助事業についても意見、要望がありました。
企画部関係では、南紀活性化イベント事業についてただしたのに対し、国道三百十一号など紀南地域の道路網の整備や、世界リゾート博から五周年に当たることなどから、平成十一年度の開催を目途に検討を進め、平成八年度中には地元とともに基本計画をまとめていきたい、現段階では紀南地域の文化、資源を生かした体験型のイベントを広域的に展開する方向で、地元主導により三重県との連携も視野に入れながら検討してまいりたいとの答弁がありました。これに関連して、民間活力も積極的に導入して進めるよう要望がありました。
次に、多目的ホールの利用促進については、各地のホールが競合状態にあり採算的に苦しいところが出てきていると聞くが、今後どのように利用促進活動を行っていくのかただしたところ、平成七年度に民間に委託して施設紹介パンフレットを制作し、全国二千団体に発送するとともに利用動向についてアンケートを行っている、平成八年度はこれを十分参考にして誘致活動に活用していきたい、本格的な誘致活動については使用料が確定次第、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
続いて、紀伊半島地域振興ビジョンについてただしたところ、和歌山・奈良・三重の三県共同で作成し、道路整備、医療、防災、産業振興などを課題として、五月に開催の三県知事会議において具体的に協議をすることとしているとの答弁がありました。これに関して、コンサルタントに任せきりにせず、具体性を持った計画にするよう要望がありました。
また、本年度の紀勢本線高速化事業のスケジュールについてただしたのに対し、平成八年夏ごろには制御つき振り子機能を備えた新型車両が投入されることとなっており、乗り心地が大幅に改善される見込みである、また、地上設備の改良工事が終了する平成九年三月には和歌山・白浜間で六分程度、和歌山・新宮間で二十分程度の時間短縮の予定であるとの答弁がありました。
次に、地方拠点都市地域に係る橋本・伊都地域の地域指定についてただしたのに対し、地方拠点法では広域的な視点から自立的な地域圏を形成することが目的であり、橋本圏域においては人口の増大とともに京奈和道路、国道三百七十一号の地域高規格道路への位置づけなど、内陸部の交通の要衝としてのインフラ整備が着々と図られていることから地域指定を行った、具体的には住宅機能偏在から職機能、学機能を重視した施策、ＪＲ橋本駅前、南海電鉄林間田園都市駅前などのにぎわい空間の形成とともに、周辺町村の特性を生かしながら自立した地域圏を形成したいと考えているとの答弁がありました。
これに関連して、行政改革の中では広域行政の推進などが潮流であるので、県としても地方拠点都市地域の二カ所にとどまらず他の圏域でも努力するよう要望がありました。
続いてコスモパーク加太について、現在までの県土地開発公社への貸付金の合計、現在の総事業費及び坪単価についてただしたところ、貸付金については平成四年度から七年度末までで約五十八億円、現時点での総事業費は五百億円程度、一平方メートル当たりの事業費が二万円弱になるとの答弁がありました。
また、これに関連して昨年度実施した委託調査についてもただしたのに対し、中核施設やリーディング施設の検討を行うとともに土地利用の骨格についての検討を行った、調査結果については調査段階のものであり慎重に対応したいとの答弁がありました。
さらに、仮称・加太岬スカイライン調査についてただしたのに対し、紀の川利水に関する覚書に基づき構想レベルの基礎的調査をほぼ終了したが、次の取り組みとして事業主体を立ち上げるための検討協議を大阪府と重ねたが合意に至らず、調査費の減額をお願いしているとの答弁がありました。これに対し、この道路は大きな意義があり、紀の川利水に関する覚書の条件でもあり、コスモパーク加太の死活問題にもなるため、大阪府に対する姿勢を厳しくするよう意見がありました。
以上のほか、南紀白浜空港の利用促進、ＪＲ朝来駅前の国鉄清算事業団用地の売却、テクノスーパーライナーの今後の対応、社会生活基本調査、地籍調査の取り組み、人工スキー場計画の推進状況、インターネットに対する市町村への指導、助言についても活発な質疑がなされました。
総務部関係では、和歌山県は新生児死亡率が高いと聞いているが、新しい県立医科大学附属病院の新生児病棟、小児病棟ではどのように配慮しているのかとただしたところ、小児病棟は七階に三十五床を確保しており、看護婦が直接各病室へ見回ることを原則としているが、患者の動向を把握しやすいように病室出入り口のドアや廊下側壁面に大きな窓を設けて開放的にするほか、モニターやナースコールの設置にも工夫をしてまいりたい、治療を要する新生児の病棟は手術室と同等の清潔度が得られるよう空調設備に配慮した病室とし、集中治療室、隔離室を含め二十床を確保している、院内出産児だけでなく外部からの搬送患者の受け入れにも対応できることとなっている、また院内感染防止対策として手指消毒装置を設置するほか、病衣、シーツなどの滅菌消毒についても一階に設ける物流センターで一元管理し、清潔度が確保できるよう計画しているとの答弁がありました。
次に、県職員定数条例の改正案に関連して、各職場からの増員要望との関係と、行政改革イコール人員削減と受けとめるが今回の行政改革ではどうかとただしたのに対し、新たな行政需要に対する必要な人員については、行政改革大綱の考え方に従い総定数の中でのスクラップ・アンド・ビルドを基本に対応するとともに、今回の行政改革を通じて行政需要の変化に対応した適正な人員配置を目指したいとの答弁がありました。
続いて、市町村負担金の軽減についてただしたところ、常に見直しを行っているところであり、過去においても平成四年度に大きな見直しを行ったが、平成八年度には砂防関係の急傾斜地崩壊対策事業の負担率を現行の半分とした、具体的には従来の負担率の五％は二・五％に、一〇％は五％に、二〇％は一〇％にとそれぞれ半分とし、軽減額は一億一千七百五十万円になるとの答弁がありました。これに対して、市町村負担金についてはより軽減を図るよう要望がありました。
次に、民間企業への県職員の派遣についてただしたのに対し、行政改革大綱に基づき、四月から一年間の研修として東京、大阪それぞれ一社ずつを予定し最終的な調整を行っている、派遣職員については、派遣先の意向もあり三十五歳までで三、四カ所の部署を経験した職員の中から人選しているとの答弁がありました。
これに関連して、女性職員の幹部登用についてただしたのに対し、職員の意識改革と能力開発を行いながら幹部職員を育成することが必要であると考えている、その中で女性職員の昇格についても積極的に対応し、登用についても行っていきたいとの答弁がありました。
このほか、災害時の大量輸送が可能な救助船の導入、公文書の開示請求に対して非開示とした理由、市町村振興宝くじ交付金の分配、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業、電算入力作業の外注先の選定基準、県庁舎のエレベーター設置についても意見、要望がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第一号、第二十三号、第四十三号、第四十四号、第四十八号、第五十号及び第七十二号については、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決し、その他の議案については賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、請願新規審査分の議請第十七号については一事不再議の原則に抵触することから議決不要と決した次第であります。
なお、当委員会から「地方分権の推進に関する意見書案」が提案される運びとなっていますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（橋本 進君） 経済警察委員会委員長吉井和視君。
〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（吉井和視君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十四件であります。
当委員会は、三月二十一日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず公安委員会関係では、交番施設の今後のあり方についてただしたのに対し、最近の交番建設に際してはコミュニティールームの設置等に配意するなど予算獲得に最善の努力をしている、県下の施設を一巡し、交番は住民の方々に親しまれ安心していただける施設の整備が大切であると認識している、今後はこの趣旨に沿った施設整備に力を入れていきたいとの答弁がありました。委員から、平成八年度も八カ所の交番等が新築されるところから、市民に親しまれ、融和ができる施設の整備に配慮願いたいとの要望がありました。
次に、最近の銃器犯罪の情勢と今後の警察の対応についてただしたのに対し、銃器使用による犯罪が多発して被害が一般市民にまで及び、国民の不安感が高まっている、全国の平成七年中のけん銃発砲回数は百六十八回で、これに伴う死傷者は六十七人である、このうち一般市民の被害は三十人で、死者十四人、負傷者十六人となっており、一昨年と比べ若干増加している、本県では平成七年十一月に会社役員宅への発砲事件が発生している、銃器使用犯罪の特徴的傾向は、一つは質的変化であり、銃器発砲事件がかつてのように暴力団内部の出来事にとどまらず、最近では一般市民や企業家等が被害者となる凶悪事件が目立ってきている、二つは銃器発砲を伴う強盗事件の多発であり、昨年は十四件発生し、特にこれら事件に見られることは、一般市民がいとも簡単に射殺されるという事件が目立っている、銃器が単なる威嚇の手段としてではなく実際に射殺の手段として使用されるこうした事件の増加の傾向はこれまでに見られなかった現象であり、銃器使用犯罪は大変深刻な局面に来ていると考えている、銃器対策の体制と現状は、平成六年十二月、生活保安課内に銃器対策室を設置し専従体制をとるなど組織的な対応の強化を図ってきたところであり、本年の県警察の重点目標の一つに総合的銃器対策の推進を掲げ、また今議会に銃器対策課の設置をお願いする等、取り組みを強化している、今後の銃器対策の重点として、けん銃の密輸を阻止するための水際対策の強化、暴力団が組織的に管理する銃の摘発、県民の協力確保のための広報啓発活動の推進の三点を掲げ、組織を挙げた取り組みの強化を図っている、平成七年中の全国のけん銃押収は千八百八十丁であり、この中には暴力団以外から約四百七十丁を押収する等、一般社会への拡散化傾向が見られる、また本年はこれまで三丁を押収しており、今後とも銃器対策は当面する県警察の重点課題として取り組みを強化し、県民の期待にこたえたいと考えているとの答弁がありました。
次に暴力団対策について、これまでの取り締まりの結果、団体数等が減っているのか、事件の発生が減っているのか等、暴力団対策の成果はどうであったのかとただしたのに対し、現在把握している暴力団勢力は四十七組織、約七百二十名である、平成四年に暴力団対策法が施行されたが、当時の暴力団勢力は五十九団体、七百六十四名であったので十二団体、約四十名が減少している、取り締まりを強化していることに加え暴力団対策法の効果もあって暴力団の事件も表面的な事件は減少している、特にけん銃発砲事件、対立抗争事件、粗暴犯が減少している、しかし、暴力団犯罪は潜在化しているのではないかとも懸念されるので、資金源を封圧するためにも取り締まりを強化しているとの答弁がありました。
次に、第六次交通安全基本計画が発表されたが、本県でも既に策定しているのかとただしたのに対し、国の交通安全基本計画を受け、現在和歌山県が交通安全計画を策定しているところである、警察としては交通事故死者の抑止目標を当面百人以下とし、最終年度の平成十二年には九十八人以下とすることで検討しているとの答弁がありました。
また、県内車両のシートベルト着用率が低いように思うが着用状況はどうかとただしたのに対し、昨年九月に日本自動車連盟が調査した結果によれば和歌山県の着用率は五二％である、着用率の最も高い都道府県は長崎県の九二％となっており本県は下位の方である、来る四月六日から十五日まで春の交通安全運動が実施されるが、その最終日である十五日から毎月十五日を「近畿カチットデー」と定めて、近畿一斉にシートベルト着用のための指導を強化していくこととしているとの答弁がありました。委員から、最近低くなっているシートベルト着用率向上のため、警察としての指導の強化に取り組まれたいとの要望がありました。
また、先日、ＲＶ車に取りつけられているカンガルーバーの衝撃度の分析結果がテレビ放映されていたが、衝突した場合、死者や負傷者を増加させるおそれが強いと言われている、警察庁を通じて運輸省等関係機関に規制等の働きかけなどをすることも必要ではないかとただしたのに対し、貴重なご意見であり今後の検討課題としていきたいとの答弁がありました。
商工労働部関係では、中小企業融資制度に関し、融資制度の拡充や信用保証料の引き下げを実施するなど思い切った施策を講じているが、本県は全国と比較して景気の回復が思わしくないため、信用保証協会の審査条件をさらに緩和し、制度をより有効に活用できるよう検討してはどうかとただしたのに対し、信用保証協会に対しては従前から中小企業者の立場に立って信用書類の簡便化や可能な限り審査を急ぐよう指導してきたところである、反面、事故が起こった場合、協会が代位弁済をしなければならないという問題もあるが、中小企業者に融資制度を有効に利用していただけるよう、今後も信用保証協会に対し指導をしてまいりたいとの答弁がありました。
関連して委員から、平成八年度も中小企業対策に多くの予算を計上しているが、その支援策の取り組みについてただしたのに対し、産業構造が大きく変化している中で新しい企業を育成することが最重要課題であると受けとめ、さまざまな支援措置等を講じる一方、開かれた県政という観点に立ち、県工業技術センターを再編整備するなど、直接中小企業者を訪問し意見を聞く体制づくりに努めたいとの答弁がありました。
次に、中小企業近代化資金特別会計における繰越明許費の内容についてただしたのに対し、高度化事業のうち主に豆腐の製造を行っている食品加工協業組合一社の用地買収及び用地造成に時間を要し、来年度に建物を建設することによる繰り越しであるとの答弁がありました。
委員から、協業組合の事業規模、事業計画についてただしたのに対し、規模については土地が約一万三千平方メートル、建物が約六千平方メートルの予定である、また事業計画については、最近の豆腐製造の形態はパック詰めした豆腐を各小売店等に配送する形態へと変化していることから、京阪神一円のスーパーマーケット等をターゲットとする計画で、その地域に販路を持つ業者も事業計画に参加しているとの答弁がありました。
次に、和歌山県商工信用組合の再建に関し、一昨年、支援策として十年計画で低利融資の支援を決定し、その後の状況として県当局から徐々にではあるが好転しているとの説明を受けているが、不良債権の実態把握も含め再建状況はどうかとただしたのに対し、平成八年度においても五十億円の支援予算を計上し審議をお願いしているところである、また、県信の決算については平成七年度の決算は前年度決算よりも改善されるものと予測しているとの答弁がありました。
委員から、信用組合の指導監督は国の機関委任事務であるため県の責任の所在が明確ではないが、県は信用組合の経営内容をどこまで調査できるのかとただしたのに対し、一般的には信用組合についてはおおむね二年に一度検査することとしているが、その検査結果により信用組合を指導、是正している、県信に対する検査は昨年も実施しており、県、紀陽銀行、全国信用組合連合会の三者で再建支援連絡会議を結成するとともに、県信の経営改善委員会に対するヒアリングも行うなど、きめ細かく指導しているところである、また県の検査体制についても従来から強化しているところであるが、今後もより一層充実させるよう計画している、今後、金融三法案の動向を見て対応してまいりたいとの答弁がありました。これに対し委員から、今後ともチェック体制を強化して検査するよう要望がありました。
次に、零細事業所の社会保険の加入指導についてただしたのに対し、平成三年の事業所統計調査による雇用保険の適用状況は、七五％が適用しており、二五％が未加入となっている、未加入事業所に対する加入促進については、未加入事業所名簿を作成し、ハローワーク及び労働保険事務組合が連携し加入指導に努めている一方、十月を労働保険適用促進月間と定め積極的に適用促進に取り組んでいるとの答弁がありました。委員から、社会保険に未加入の事業所に対し強く指導してほしいとの要望がありました。
次に、経済国際化支援事業に関し、香港への駐在員数、情報収集への対応、情報の活用方法についてただしたのに対し、平成八年九月から職員一名を香港に派遣する予定で、将来的にはジェトロの香港事務所に入りたいと考えており、また職員の増員については当面一名と考えているが、必要に応じてその時点で対応したい、情報の活用については、本県から海外に進出している企業三十六社へ提供するほか、和歌山県経済国際化センターを通じて産業界への周知や説明会を開催する一方、来年度は中国山東省を紹介する説明会を県内で開催するなど、今後もこうした機会をとらえ産業界へ周知徹底してまいりたいとの答弁がありました。委員から、香港事務所を設置する限りは有効に活用されるよう要望がありました。
このほか、商工労働部の組織改編、新規高等学校卒業者の就職決定状況及び女性の就職環境の実情について質疑、意見がありました。
以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第一号、議案第五号、議案第十二号、議案第十七号、議案第二十三号、議案第二十七号、議案第三十二号、議案第五十五号、議案第五十六号、議案第五十七号、議案第六十七号、議案第六十八号、議案第七十九号及び議案第八十号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本 進君） 文教委員会委員長阪部菊雄君。
〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（阪部菊雄君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案七件、請願前会からの継続審査分七件であります。
委員会は、三月二十一日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、平成十一年四月開校予定となっている県立養護学校の年度別実施計画はどのようになっているのかとただしたのに対し、平成八年度は用地調査及び地質調査、平成九年度は実施設計、平成十年度は着工、平成十一年度に開校を予定しているとの答弁がありました。
次に、いじめ・登校拒否緊急防止対策として平成八年度五百八十万円を計上しているが、具体的な事業内容はどのようになっているのかとただしたのに対し、カウンセラーを派遣し保護者や子供を対象とした相談を行うとともに、各校での講習会へ講師を派遣することとしている、また、県下八地方で地区別協議会を開催し、教育関係者の資質の向上や関係者の連携を図っていく、さらに子供の相談窓口を設け、その周知徹底を図るためポスター、リーフレットの配布を行うとともに、ポスター図案を生徒から募集するなどの啓発活動を行う予定である、一方、いじめ、登校拒否問題解決のための実態調査も実施する、いじめ防止対策委員会を開催し、関係者が連携を図りながらできるものから実施していきたいとの答弁があり、委員からは、西牟婁地域でいじめ、登校拒否にかかわる問題で協議会を発足させたが、その内容についてどのように把握し評価しているかとただしたのに対し、すばらしい取り組みと考えている、この問題は社会的課題として父母や地域を含め、さまざまな機関、団体と協力しながら推進していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
関連して委員からは、新聞記事を積極的に取り入れ、ホームルーム等で生徒同士が話し合いをしている他府県の高校が新聞で紹介されていた、いじめ問題についてもよい試みであるので、本県においてもこういった取り組みを実施するよう要望がありました。また委員からは、いじめ対策の予算が大きく膨らんだというが、さらに力を入れていくべきとの意見がありました。
次に、学校週五日制の定着状況は現在どのようになっているのかとただしたのに対し、学校週五日制研究指定校のアンケート調査の結果によると、小・中・高の児童生徒では九〇％を超える賛成があるが、特殊教育諸学校では児童生徒が五八・五％、保護者が三八・五％となっており、こうした調査結果を踏まえながら今後とも慎重に取り組んでまいりたい、また、各学校においてもさまざまな取り組みを行っており、家庭、地域とより一層緊密な連携を図りながら推進していきたいと考えている、さらに、学校外活動モデル事業において高校生が多数ボランティアに参加するなどの成果を上げており、今後とも国の状況を見ながら適切な対応をしていくとの答弁がありました。
委員からは、学校週五日制は国際的な労働時間の短縮という観点から導入されたものであり、日本の教育史上、大きな変革の問題でもあるので三年や四年で定着していくものではないと考えるが、新しい日本の文化の創造という観点からの取り組みが必要であり、こうした論議を喚起するよう教育行政として推進してはどうかとただしたのに対し、学校週五日制は労働時間の問題が底流にあることは承知している、当初月一回で実施し、現在月二回と徐々に研究しながら進めているものであり、完全実施を念頭に置きながらじっくり取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
次に、他府県では高校生による覚せい剤問題や集団暴行問題等が新聞で取り上げられている、各学校においても校内で起こっている問題を十二分に把握し、どんな小さなことでも目を配り指導の徹底を図られなければいけない、教育問題については大人が責任を持って取り組んでいく姿勢が大切であり、その具体的な方法として各学校において豊富な体験を持つ人の話を聞かせる機会を持ってはどうか、また、こうした取り組みと関連して道徳教育充実事業をどのような形で行っていくのかとただしたのに対し、学校内での児童生徒の指導に当たっては少しの変化も見逃さず早期に発見することが大切であり、子供同士の人間関係、保護者と教員との連携、子供と教員との温かい関係等の形成に努め、一人一人の子供を大切にした教育を一層推進していきたい、道徳教育の充実については現在県下四校の道徳教育推進校を指定し研究を行っている、また道徳の時間に副読本の事例を用いて話し合いを行っており、あいさつ運動、地域美化運動等の取り組みも各校で実施している、さらに老人ホームや養護施設等へのボランティア参加も年々増加し、小学校四十七校、中学校二十八校、高校三校で実施しているとの答弁がありました。
関連して委員からは、学校での覚せい剤問題のニュースがあったが、日本の世相はアメリカに追随して変わってきているように思う、学校側も家庭も覚せい剤に気づくのが遅過ぎる、親も教員ももっと子供に注意を払うべきであるとの意見がありました。
次に、高校への推薦入学は何校で行われているかとただしたのに対し、平成七年度では二十九校、六十一学科において実施した、推薦入試については職業学科や専門学科で実施しているが普通科では実施していないとの答弁があり、委員から普通科でも実施を検討してはどうかとただしたのに対し、他府県で実施されている状況等を踏まえ慎重に研究していきたいとの答弁がありました。関連して委員から、県立高校入試にかなりの定数割れがあったが、県立高校離れということがあっては困るので、さらなる魅力ある県立高校を目指して頑張ってほしいとの要望がありました。
次に、高校生の海外修学旅行を前向きに検討してはどうかとただしたのに対し、海外修学旅行については事故が起きたときのことや保護者の経済的負担を考えねばならず慎重な態度をとってきたが、国際化の時代を迎え前向きに検討していきたいとの答弁がありました。
次に、学校建設費の内容についてただしたのに対し、主な事業として大規模改造の十校分、十八億八千三百六万円を計上し、さらに紀北工業高校システム化学科棟新築に五億五千八百七十五万八千円、また体育施設の整備として二校分の体育館等の改築のために六億七千百二十四万九千円を計上している、平成八年度より本格実施を図るため、防災機能整備として十八校の耐震診断を行うことにより四千六百八十一万三千円を計上し、今後は計画的に補強工事を行っていきたいと考えている、これら以外にも多くの事業を年次計画に基づき積極的に推進するため、総額四十二億三千三十二万三千円の予算編成となっているとの答弁がありました。
このほか、高校入試内申書のボランティア活動の重視度、二巡目国民体育大会、屋外スポーツ施設の充実、小・中学校の管理職登用試験、中・高連携推進支援モデル事業、「ハイスクールライフ」の配布先、輝けハイスクール支援事業の予算配分、埋蔵文化財試堀調査の迅速な対応、美術品基金条例、県立自然博物館展示室の改修予算等について質疑、意見、要望等がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号、議案第二十三号、議案第六十一号、議案第六十二号、議案第六十四号、議案第六十五号及び議案第六十六号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
また、請願七件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、継続審査すべきものと決しました。
以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本 進君） 農林水産委員会委員長松本貞次君。
〔松本貞次君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（松本貞次君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十二件であります。
当委員会は、三月二十一日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず農業の振興についての質疑があり、農林水産業を二十一世紀に向けて誇りあるものとしていくため、中山間地域の思い切った基盤整備を初めとする農林水産施策の推進についてただしたのに対し、農林水産業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあるが、効率的な経営に取り組み大きな成果を上げている意欲のある農家もある、二十一世紀農業振興計画でも意欲ある農家の育成に焦点を当てている、基盤整備に関しては農家等の声を聞きながら有効な施策の展開に努めたいとの答弁がありました。
また、ウルグアイ・ラウンド国内対策については、国に対して積極的に働きかけて予算獲得を図り、本県の有効な施策につなぐべきではないかとただしたのに対し、六カ年にわたり実施される国内対策については市町村の希望事業についてその概数を調査したところであり、今後、事業の掘り起こしも含め、地域の意見を十分尊重しながら事業の推進に努めていきたいとの答弁がありました。
次に農業後継者対策事業についてただしたのに対し、本事業は農林水産省農業大学校への派遣教育や海外短期研修、中学生に対する農業体験学習などへの支援を行うとともに、四Ｈクラブの集団活動の促進を通じ意欲ある農業青年の育成を図るとの答弁がありました。
続いて、農村の花嫁対策としての環境づくりについてただしたのに対し、都市と農村青年男女の交流を通じ、農業、農村への認識や相互理解を深めるため、ふれ愛ファーマーズ交流事業を実施してきたところである、こうした機会を通じてこれまで約百組のカップルが誕生しており、今後、引き続き環境づくりに努めてまいりたいとの答弁がありました。
続いて生産基盤の整備についてただしたのに対し、園地のフラット化、圃場整備などの生産基盤の整備については高品質生産、低コスト・省力化を推進し、将来に向けた力強い農業を切り開いていくため非常に重要と考え、ＵＲ対策も取り入れ今後とも積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
さらに、遊休地を活用した農業振興についてただしたのに対し、規模拡大に当たって遊休地の活用が必要であり、農業委員会等、公的機関が仲介をして農地の流動化に努力している、今後も効率的な農地の流動化と遊休農地の活用について研究をしながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、畜産との複合による有機農業のあり方をただしたのに対し、土づくりという観点から畜産試験場においても試験研究を続けている、耕種農家と畜産農家との連携を基本にして土づくり運動を進め、現在、環境に優しい環境保全型農業を推進し、化学的合成資材使用総量の二〇％削減を目指し取り組んでいるとの答弁がありました。
また、熊野牛や特用家畜を活用した観光への取り組みについてただしたのに対し、優秀な繁殖雌牛の導入に対しての助成や料理店や販売店を通じて熊野牛の宣伝普及と消費拡大に対して助成している、観光も視野に入れた酪農経営のための草地開発の調査に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次に、県産農産物の長期アンテナショップ等についてただしたのに対し、本年十一月から約一カ月間、県産農産物や農産加工品を中心に東京の原宿と八重洲の二カ所に設置するとともに、インターネットを活用した消費宣伝を実施する予定であるとの答弁がありました。
続いて、住専問題が県内の農協に与える影響と農協合併、農協の原点についてただしたのに対し、住専問題に関係している農協組織は、本県の場合、県信用農協連合会と県共済農協連合会が該当するが、いずれも今年度決算で負担金を処理し、若干の剰余金を計上できると聞いている、また、農協の組合員は各地域において農家のほとんどを構成員としており、農協の原点に立ち返り農家に貢献する農協という観点から合併を推進してまいりたい、住専問題を踏まえ、農協組織にとって資金運用という面だけでなく事業の運営のあり方を考え直す機会であると考えている、県としても国と十分連携をとりながら指導してまいりたいとの答弁がありました。
さらに、農業共済制度の普及推進と農家へのＰＲについてただしたのに対し、県農業共済組合連合会を中心とした地域対応強化対策協議会において農業共済制度の普及、加入推進について検討協議を行っている、また、農家へのアピールも必要であると考え、テレビでＣＭを放映する等、農家の農業共済への理解を深めているところであり、県もこれらに対し補助するとともに参画しており、今後とも機会をとらえて農業共済の普及推進に努力したいとの答弁がありました。
次に制度資金の基準金利についてただしたのに対し、基準金利の設定は国が金利情勢をもとに設定しており、県において設定可能な生活営農資金については毎年度末に見直しをしており、今年度末に変更する予定であるとの答弁がありました。
続いて、報道されている鳥取県型デカップリングの内容についてただしたのに対し、中山間地域の担い手対策や定住条件の整備をまとめたものであり、内容についてはほとんど本県で取り組んでいるものであるが、施策の展開方法として一つの参考になると考えているとの答弁がありました。
このほか、新幹線沿線の看板の設置状況と八年度計画についての意見のほか、第一次産業が二十一世紀の基幹産業になるという認識のもとに地域と一体となった取り組みの推進、青年農業士を初めとした農業士に対する助成措置、さらに農協指導について県行政が主体的に取り組まれたい、また農家の意識変革を進める研修会の開催等、新しい時代をにらんだ取り組みについての要望がありました。
次に林業の振興について質疑があり、まず公共事業における県産材の活用についてただしたのに対し、林業構造改善事業などで建設される多目的集会所等の建物についてはできるだけ木造建築とするよう各市町村を指導しているところであり、治山事業や林道事業における木材の活用を設計面で指導している、今後、県庁内に設置している和歌山県木材需要促進連絡会議において、庁内関係部局における公共建築物、土木施設等の木造化、木材の利用量の把握など総合的な連絡調整を密にするとともに、関係団体との連携のもとに木材の利用促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。
また、林業の担い手対策についてただしたのに対し、林業従事者の安定した就労を確保するため森林整備担い手基金を活用し、林業社会保険加入促進事業、林業従事者共済事業などの社会保障充実対策や新規通年雇用者に対する賃金助成による所得の確保に取り組んでいるところである、また、都市部からのＵターン者に対しては市町村や森林組合と連携をとりながら県森林組合連合会において就労相談などに応じている、次に、近年の多様な森林の必要性から多種類の緑化苗木等、特に松苗木の生産と配布についてただしたのに対し、緑化苗木の生産については現在那賀地方を中心として年々生産本数は多くなってきている、松苗木についてはその需要が少ないことから県下で年間一万本程度となっているが、マツクイムシ被害へ対応していくため、現在、林木育種場で抵抗性松の選抜育種試験を行っている、松の緑は大切であるので、苗木の配布については緑化啓発事業等を活用していきたいとの答弁がありました。
次に、シカやカワウについての有害駆除に対する考え方についてただしたのに対し、シカについては平成六年度から三カ年で野生鳥獣生息調査事業を実施しており、雌ジカの有害駆除については九年度中に一定の方向が示せるものと考えている、またカワウについては被害額は県内で四千三百万円と把握しており、古座川町でその半分を占めている、有害駆除に関する考え方は基本的に取扱要領で定めているが、関係者の間でも緊急避難的措置であり期間等は短くといった議論もあり、現在関係者の意見を聴取しているところであり、必要があれば要領の一部改正等を検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、富士山の見える大雲取山の山頂付近の整備について意見がありました。
次に水産業の振興についての質疑があり、まず国連海洋法条約の批准に伴う本県漁業への影響についてただしたのに対し、この条約が批准されると、排他的経済水域を設定し、漁業や鉱物資源開発に優先権が認められ、その反面、二百海里内の漁業資源の維持、保護が義務づけられる、本県の関係ではマイワシ、マサバ、マアジなどについて漁獲可能量が設定されるが、最低限現在の漁獲量を下回らないように国と協議していきたいとの答弁がありました。
続いて、今回、人工衛星画像受信解析装置が導入されるが、どのように運用されるのかとただしたのに対し、これは地球観測衛星「ノア」から送られる画像を直接受信・解析して水温分布図を関係漁協あてにファクス送信して、そこから漁業者に伝達するシステムである、このシステムが導入されると随時受信が可能となり、漁場探索、漁場までのコース選択が正確に把握できるなどの効果が期待できる、漁業者への伝達方法については、今後パソコン通信等の導入により迅速にデータ提供できるようなシステムも検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、ホエールウオッチングの施設整備についてただしたのに対し、陸上でのホエールウオッチングは、漁業者の意見では鯨の来遊は五マイル以上沖であり難しい面も考えられるが、公園整備を組み合わせた施設整備をするなど具体的な要望があれば検討していきたいとの答弁がありました。
このほか、那智漁港関連道についての意見や、国連海洋法条約批准下で本県漁業にも相当厳しい状況が予想されるので、国への働きかけ等早目の対応や、資源管理型漁業の重要性が増す中で試験場の整備についても努力されるよう要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案十二件は、賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（橋本 進君） 決算審査特別委員会委員長下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○決算審査特別委員会委員長（下川俊樹君） 決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月二十一日に設置され、当定例会に提出された議案第百六十八号平成六年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長の招集により正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に永井佑治委員がそれぞれ選出されました。
審査は、一月九日、十日、十一日、十二日及び十七日の五日間にわたり行いました。
まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についての説明があり、総括質疑を行いました。二日目からは、各部局別に審査を行いました。
各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
知事公室関係では、初めに情報発信機能強化推進事業について執行状況とその効果についてただしたのに対し、本事業は情報の東京一極集中に対し近畿府県が共同でオール関西の情報を全国及び広く海外に発信する事業で、大阪市内のホテルに事務局を設けて近畿府県の情報発信を行っており、本県も積極的な情報提供を行っているとの答弁があり、委員からは、情報発信はその年度で実施したからすぐに効果が出てくるというものではないので継続的に実施していく必要があると思うが、その後の展開はどうか、また、国際化、情報化が一つのキーワードとなっている中で、関西国際空港の至近距離にある和歌山を国内外に関心を持ってもらうため、将来的には産業、観光を含めた位置づけの情報発信をしていくということが必要と考えるがどうかとただしたのに対し、単年度事業で終わるのではなく情報発信を続けていくことが重要であるので引き続き取り組んでまいりたい、また、現代は情報化社会であり、国際的な発信ということで、県としても国内はもとより海外に向けて情報発信をしていきたいとの答弁がありました。
関連して委員からは、自治体と民間が一体となって県の情報を発信し、全国及び世界に和歌山県を知らしめていくことが大事であると思うので、今後力を入れていってもらいたいとの要望がありました。
次に、海外移住費の関係について県費留学生の受け入れ状況等はどうかとただしたのに対し、国の補助事業で県費留学生は平成五年度に受け入れを開始、五年度はブラジル、六年度はパラグアイ、今年度はメキシコからそれぞれ一名を受け入れ、渡航費や生活費などを県費負担としており、和歌山大学で一年間専門科目を勉強しているとの答弁があり、委員からは、県はいろんなところと国際交流をしており、外務省の事業としての補助だけでなく、アジア方面との交流についても県として門戸を開いていくことや姉妹提携先からの受け入れも視野に入れて留学生支援を考えてはどうかとただしたのに対し、海外移住者の中に海外技術研修員受け入れ事業があり、中南米のブラジルから六名、メキシコから二名、中国山東省から二名の十名を本県に受け入れ、各企業で十カ月間の研修をさせていただいている、今後、事情の許す限り、友好提携先をも含め進めていきたいとの答弁がありました。
このほか、世界リゾート博の総括と今後の事業のあり方について質疑、意見がありました。
総務部関係では、初めに兵庫県南部地震緊急支援対策費の不用額の内容と予算の弾力的な運用による有効な支援についてただしたのに対し、不用額の主なものは被災障害者等の旅費、被災者用仮設住宅の借入金、仮設住宅の設置に伴うインフラ整備費等であり、この要因として、本県への避難希望者がなかったため主に被災者の受け入れ経費が不用となったものである、また予算の計上については、大震災直後のことで県としてどのような支援ができるのか、どのような支援要請がくるのか判断できない状況の中で必要と思われる経費を可能な限り想定し予算計上したものであり、被災地への緊急支援として被災地から要請のあったものも含め、県として十分対応できたと考えているとの答弁がありました。
次に、平成六年度の県下五十市町村の決算に関して、歳入歳出の伸びが十年ぶりにマイナスとなり財政の硬直化が進んでいるが、県としてどう把握し指導しているのかとただしたのに対し、決算状況は景気の低迷を反映し、経常収支比率、公債費比率の上昇など財政指標が悪化傾向のため、県としても歳出構造の見直しなど経常経費のより一層の節減・合理化を図り、投資的財源の確保を図るように指導しているとの答弁がありました。
次に、今後の県財政に対する見解についてただしたのに対し、地方の財政状況は全体として非常に厳しい状況にある、本県はここ数年、単独事業で大規模な施設を建設するなど、本県独自の要素も加わっているため、今後、地方交付税措置のある半島債の活用を図るなど、後年度に負担を残さないように取り組みたいとの答弁がありました。
このほか、阪神・淡路大震災後の防災対策、県予算の食糧費の総額、県債の活用に対する考え方、減税補てん債、財政運用収入、県の中期計画の事業の実施率について質疑がありました。
企画部関係では、テクノスーパーライナーの導入を核とした国際複合運送拠点整備推進調査事業について、本事業は二十一世紀にわたる本県の大きな活性化の基盤になる事業であるが、成果と今後の取り組みについてただしたのに対し、ＩＣＴ拠点整備推進調査は近畿圏の貨物流動現況を踏まえ、ＴＳＬが導入された場合の物流の可能性を主としてソフト面から検討したもので、調査結果では和歌山から関東もしくは南九州間がコスト、時間短縮の面から有望であり、農産物、生活関連品、日用品の運搬への活用が有効とされている、また今後の取り組みについて、港湾の活用は本県にとって大事であり、国の動向を注視しながら母港誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
民生部関係では、初めに老人福祉施設整備事業について、九億二千五百八十五万五千円の明許繰り越しとなっているが、その内容と繰り越し理由の詳細についてただしたのに対し、七年度に繰り越しとなった施設は美浜町の特別養護ときわ寮、古座川町の在宅複合施設サンシャイン、中津村の白寿苑、和歌山市のケアハウス第三親和園の四カ所で、繰り越し理由はそれぞれ日照権や水利権等をめぐる隣接住民等との調整に日時を要したものであるとの答弁がありました。
委員からは、当初予算に計上されているものは年度内に執行されているか、またケアハウス及び高齢者生活福祉センターは年度内に執行されているのかとただしたのに対し、繰り越しとなった四カ所中一カ所は当初予算で計上されているケアハウスの整備に係るものであり、また高齢者生活福祉センターについては年度内に執行し、翌年度早々に開所しているとの答弁がありました。関連して委員からは、老人福祉施設の入所待機者の現状と措置費の執行残についての質疑がありました。
次に、国民健康保険会計についてはどこの市町村でも厳しい現況にあるが、県下市町村の国民健康保険会計の状況はどうか、また、赤字保険者の解消をするために市町村も努力していると思うが、県の指導としてはどのようなことをしているのかとただしたのに対し、平成六年度の収支決算では十九保険者が赤字となっている、改善状況には構造的な問題もあるが、保険者に対しては医療費の適正化対策等を初め、国民健康保険における健全化対策について県としても努力をしているところである、また保険料を通常の額よりも軽減する措置や徴収率向上等の対策が講じられているところであるとの答弁があり、委員からは、保険料の徴収率向上対策は当然のことだが、賦課限度額が年々高くなってきている、現行は五十二万円ということで、五十万円近い金を単年度で支払うとなると、所得がそれだけあるのだから支払えるということになり、医療費が際限なく上昇している現状で年々七％近い伸びがあると給料の半分ぐらい払うことになるが、県としてどのように考えているのかとただしたのに対し、医療保険の中でも比較的高齢者の方々が多いので、医療保険全体の中での位置づけを考えていきたい、医療保険審議会で医療保険全体の論議がなされている状況で、所得の低い方々には保険料の軽減措置を講じる対策など、国の状況を見きわめながら対処していきたいとの答弁があり、委員から、高齢者の方々の負担が厳しい状況を踏まえて国民健康保険のあり方そのものを考えるよう国へ働きかけ、国民健康保険の受益者負担の改善がなされるよう要望がありました。
次に、母子寡婦福祉資金特別会計の予算現額と調停額の差異についてただしたのに対し、従来、母子福祉資金特別会計と寡婦福祉資金特別会計については両資金を独立して確保するとの観点から別会計とされていたが、母子福祉資金の需要に比べ寡婦福祉資金貸付金の資金需要が減少し、寡婦福祉資金特別会計に多額の余剰金が滞留する状態が続いたため、平成六年度から母子寡婦福祉法の一部改正により両特別会計が統合され、名称が母子寡婦福祉資金となり、寡婦福祉資金の余剰金を母子福祉資金として有効活用することができることとなった、なお、母子寡婦福祉資金の原資は数年間貸し付け可能な原資である、予算現額は貸し付け原資より母子・寡婦の方々にお貸しする一年間の必要額で、残りの原資は繰越金として次年度に引き継ぐこととなり、このような差異が生じてくるとの答弁がありました。関連して委員からは、母子寡婦福祉資金貸付金の未償還者への償還指導対策と貸し付け審査の適正化についても質疑がありました。
このほか、精神薄弱者福祉工場・福祉ホーム整備補助事業の翌年度繰り越し理由、地方改善事業の国庫補助事業への振りかえ、生活保護費及び青少年総合対策費の不用額の内容、引揚者住宅使用料と他の使用料との均衡を失しない適正な料金改定の検討について、質疑、意見、要望等がありました。
保健環境部関係では、初めに本県のエイズ患者の実態把握、エイズ啓発についてただしたのに対し、平成六年八月までの累計ではエイズ患者・感染者は七名であり、血液製剤が原因による患者・感染者は報告の対象から除かれている、エイズ予防啓発としては、県内各保健所で年二回、広く深く県民に対しエイズ啓発が浸透していくよう地域に根差した草の根研修を開催するほか、夜間電話相談の開設、テレビ、ラジオのスポット放送及び十二月一日の世界エイズデーの前後に啓発イベント等を開催しているとの答弁がありました。
次に、老人保健法による基本検診の受診状況及び啓発活動についてただしたのに対し、平成六年度の受診率は二二・九％と全国で最下位の受診率のため、県民の受診意識を高めるための啓発活動としてテレビ、ラジオによる広報や、ボランティア団体である食生活改善推進協議会の協力を得て各市町村の取り組みを紹介する検診率アップラジオ大作戦の事業などを実施したところであり、今後も受診率の向上に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次に、自治医科大学卒業の医師が毎年二名程度採用され県内の僻地に勤務しているが、無医地区は解消されたのかとただしたのに対し、自治医科大学卒業後、県内での僻地勤務の義務年限が九年間となっていることもあり、現在まだ無医地区は存在している状況であるとの答弁がありました。委員からは、県立医科大学卒業生を配置するなど無医地区が解消するよう有効活用を図られたいとの要望がありました。
このほか、地域環境保全基金の事業内容、環境管理計画策定事業の進捗状況、県立五稜病院への補助金についての質疑がありました。
商工労働部関係では、初めに金融対策の信用組合育成事業で約六十二億円執行しているが、その後の経過と今後の対応についてただしたのに対し、執行の主なものは和歌山県商工信用組合に対する低利融資であって、県信については平成六年二月定例県議会において議決いただき、県が五十億円、紀陽銀行五十億円、全国信用組合連合会二百五十億円、合計三百五十億円の低利融資で支援する一方、県信も店舗の廃止、人員の削減等、リストラを実施するほか、支援団体から人的支援も受け再建に向け努力している、また再建に係る支援計画については、県、紀陽銀行、全信組連の三者で十年間ということで確認しているとの答弁がありました。
次に、中小企業近代化資金特別会計の償還状況に関して、長期不況の中、未償還金の回収状況についてただしたのに対し、未償還金の内訳は設備近代化資金貸付金が約三億円、高度化資金貸付金が約七十一億円である、高度化資金貸付金については平成六年度現在、五十三組合、総額二百三十二億五千八百三十万円を貸し付け、償還状況については、計画どおり償還の組合及び据え置き期間中の組合が三十一組合、現年度分のみ滞納の組合が一組合、分割納入の組合が十六組合、倒産・休業の組合が五組合となっている、未償還金への対応は平成六年度においても八月、十一月、二月に集中的に貸し付け組合等を訪問し償還指導した結果、償還実績で約十九億円、収入未済額は前年度より約四億円減少した、また、長引く不況による営業実績の悪化や土地等の担保物件も処分できないなど具体的な償還計画が見出せない状況であるが、資産処分等の検討も含め、ケース・バイ・ケースで今後も粘り強く償還指導を続けてまいりたいとの答弁がありました。
次に、中小企業への融資制度に関して、制度によって預託に対する融資実績に差があるが、同じ融資枠でなくその時々の社会情勢に即応した有効な制度となるよう改善してはどうかとただしたのに対し、貸付金利にほとんど差のないことから一般貸付資金が多く利用されている傾向がある、最終的には制度融資全体の予算の中で弾力的な運用で対応したいとの答弁がありました。
このほか、繊維構造改善資金貸付金の収入未済金、失業対策事業の現況、小規模企業指導事業に対する見解、産業開発基金等の積立金及び運用状況、漆器業界に対する支援状況等について質疑がありました。
農林水産部関係では、初めに災害による農作物の被害に対する農業共済金の支払い状況についてただしたのに対し、平成六年度の共済金の支払い状況は、温州ミカンで千二百ヘクタールで約八億円、水稲では百二十ヘクタールで約二千万円等となっている、共済に加入の農家が災害等により三割以上の被害を受けた場合、農業共済組合連合会が審査し支払うことになっているため、まず共済に加入しなければ共済金を支払うことができない、今後とも制度の充実及び共済加入促進を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、農協の基盤確立のための広域合併及び農協系金融関係での住宅金融専門会社等への融資等の実態把握についてただしたのに対し、農協組織の基盤確立は本県農業の振興にとって重要な課題であり、広域合併の推進を初めとして指導強化に努めたいと考えている、農協組織も県下八農協構想のもと進めており、紀の里農業協同組合とわかやま農業協同組合の二つの合併農業協同組合が既に発足しているが、農業協同組合間の財務格差の問題等があって平成六年度においては合併に至っていない、住宅金融専門会社問題については、県信用農業協同組合とも平成七年十月上旬よりヒアリングを行うなど所要の指導を行っているが、県段階の農協連合会の指導、監督、検査等は農林水産省の所管となるため、近畿農政局等の関係部局とも連絡を密にしていきたいと考えているとの答弁があり、委員からは、住宅金融専門会社問題等で農家に被害が及ばないよう指導願いたいとの要望がありました。
次に、紀南方面では杉やヒノキが枯れているが、その原因、対策についてただしたのに対し、原因としては二年続きの日照りによる干ばつと思われる、県下の被害状況は二百八十六ヘクタールに及び、その七八％が日高地方に集中している、対策としては、被害面積の四〇％は森林国営保険の加入対象地であり、残りについては造林事業等で復旧に努めていくとの答弁がありました。
このほか、二十一世紀型農業振興計画策定事業、近年の林業関係労働者の数、平均年齢、収入、社会保険の加入状況等の推移、林業労働力育成確保特別対策事業、新林業労働力確保総合対策事業、林業後継者育成事業の成果、特別会計における収入未済額及び不用額等について質疑、意見、要望等がありました。
土木部関係では、初めに土木費として百二十三億九千百三十八万円余の繰越額が計上されている、そのうちの六割弱が事業用地の取得及び物件の補償交渉の難航によるものとされているが、用地事務の体制はどのようになっているのか、また地権者の代替地要求についての対応はどのようになっているのかとただしたのに対し、用地取得業務は土木事業の根幹をなすべきものであり、地権者との交渉及び登記事務が業務の大半を占めている、その体制を強化するため平成五年度から専門職として用地主事を採用し、現在二十名を各土木事務所に配置している、平成七年度においては用地担当参事を配置するとともに、各土木事務所の用地担当職員を九名増員し六十九名で用地取得業務に当たっている、また、交渉業務を充実すべく、登記事務について民間委託を促進する等の業務の簡素化を図ったところである、なお一層の用地業務の合理化の方策について部内で検討を行っている、地権者の代替地要求については千差万別であり、住宅地等が買収の対象になり代替地が必要不可欠な地権者については、近畿圏不動産流通機構の情報システムを利用しあっせんを行っている、また、多くの代替地を必要とする事業については、買収に先立って代替地の確保を県土地開発公社に依頼し確保しているところであるとの答弁があり、委員からは、用地取得業務は大変難しい業務であり担当者も大変な努力をしているため、用地事務体制の一層の強化充実を図り、円滑な事業の推進を願いたいとの要望がありました。
次に、県道建設分としての市町村の負担金は幾らか、また市町村の道路事業に対する県からの補助金は幾らかとただしたのに対し、平成六年度の市町村負担金は二十一億七千三百五十一万四千円であり、補助金は一億円となっているとの答弁があり、委員からは、負担金が約二十一億円に対して補助金が一億円というのは負担金のあり方に問題があるという一つの端的な例であり、検討するよう要望がありました。
次に、道路敷地内土地の県有地への未登記についてどのように対応するのかとただしたのに対し、未登記であるものは過去の経過の中で三十年から四十年前の道路改築時に寄附されたものであり、公図の混乱によるものもある、これらについては土地関係者等との協議を重ね解決していくしかないと思われる、また、公図混乱は現在用地取得にも支障を来しており、これらを含めて未登記問題を解決していくための方策を部内で検討しているところであるとの答弁がありました。
このほか、紀の川大堰、大滝ダム建設工事の進捗状況、技術職員の不足、入札参加者数、建設発生土調査事業等について質疑、意見、要望等がありました。
医科大学関係では、初めに附属病院費に約一億三千万円の不用額が計上されている、予算計上する場合は現員現給であるので、その後人事異動が行われると予算計上した時点と差異が生じることは想定されるが、詳細はどのようになっているのかとただしたのに対し、附属病院費の不用額の内訳として人事異動による人件費の不用額は一億一千二百五十万円余であり、看護婦の有資格者のアルバイトが予定より確保できなかったものが一千八十九万四千円、旧看護婦宿舎取り壊しによる執行残百六十万円、医科大学附属病院勤務看護婦の子供が入所するあすなろ保育所が定員を満たしていないための負担金減四百五十万円等が含まれているとの答弁がありました。
次に、近年の患者数の入院及び外来の傾向はどうなっているのか、また病床利用率はどのくらいかとただしたのに対し、入院患者は平成五年度で二十万九千八百十二人、平成六年度で二十万九千二百三十八人、平成七年度十二月までで十五万七千五人となっており、外来患者は平成五年度で三十万六千五百七十九人、平成六年度で二十九万五千六百二十人、平成七年度十二月までで二十二万三千四百十人となっており、全国的にも減少傾向にある、また病床利用率は月及び診療科等によって異なるが八六％から八七％ぐらいであるとの答弁があり、委員からは、個室を希望する患者が多く大部屋があいている状況にあるため、今後の検討課題とされたいとの要望がありました。
次に、民間病院の経営状況を考えると、医科大学附属病院は病床利用率が約八六％であるのに約四十億円の赤字で、備品の約十億円を差し引いても実質的に約三十億円の赤字である、医科大学として研究していくことは理解できるが、病院の経営として独立採算制が望まれているのではないか、また、新しくできる医科大学附属病院の経営のあり方、展望等はどうかとただしたのに対し、公的病院は重篤患者への対応、救急の実施等の不採算部分の診療もしなければならない、また医科大学は診療だけでなく教育研究にも力を入れていかなければならない、そういったことが赤字の要因になっている、新しくできる医科大学附属病院においては、現在七室の手術室が十二室に、検査部門など中央部門が拡張されるので大勢の患者を診察できる、病床数についても六百六十三床から八百床に増加し、個室の割合が多くなるとともに、六床室がなくなり四床室になる、男女の患者を同室にするわけにもいかないので六床室だとどうしても病床利用率が低下するが、四床室になる分効率がよくなり、病床利用率が増加するとの答弁がありました。
このほか、市町村の自治体病院等との患者の受け入れ、医師の関連病院への派遣、医師国家試験の合格率、卒業生の進路、入学生の県内生及び県外生の比率、医師の長時間労働に対する対価等について質疑、意見、要望等がありました。
人事委員会関係では、平成六年度の職員採用試験に関して、最終合格者に対する採用者数及び採用者に占める女性の割合についてただしたのに対し、一種試験では合格者九十二名に対して八十八名、二種試験では九名に対して九名、三種試験では四十一名に対して三十九名が採用となり、そのうち女性の採用は一種試験では十六名、二種試験では二名、三種試験では十五名であるとの答弁がありました。
このほか、採用試験における正答率、合格決定に際する男女区分基準の有無について質疑がありました。
監査委員事務局関係では、従来、財務監査が主であったが、法改正により行政監査も実施することとなり業務が拡大したが、今後の監査のあり方についてはどうかとただしたのに対し、行政監査については平成七年度から実施しているが、従来からも財務監査の際に行政の効率化等の観点から提言するなど、行政監査の要素を含めて実施してきたところである、最近の世論等をも勘案し、監査のより重要性を認識し、厳正な職務の執行に取り組んでまいりたいとの答弁があり、委員からは、法改正により監査業務の範囲が拡大するため、その対応に万全を期するよう要望がありました。
教育委員会関係では、初めに教員の指導力向上事業の成果、教育研修センターでの研修への教員の参加状況及びその成果についてただしたのに対し、教員の資質向上は重要であるとの観点から、教員を小・中学校及び高等学校教育課程運営改善講座を初め、国、県の研修講座に参加させ、学習指導要領の趣旨に基づく教育の推進を図っている、また、教育研修センターにおいても情報処理教育研修講座や生徒指導研修講座等、各種の講座を実施しており、参加については本人の希望や校長の推薦に基づき行われ、質の高い研修となるよう努めている、研修を受けた教員はそれぞれの学校で意欲的に中心となって活躍していると把握しているとの答弁がありました。
次に、平成六年度に二十一世紀を創る人づくり推進協議会においていじめ問題について協議しているが、実態把握等その後の対応についてただしたのに対し、平成六年度に県内外各界の代表二十八名から成る二十一世紀を創る人づくり推進協議会において文部省いじめ対策緊急会議座長を講師に招くなど、いじめ問題及び登校拒否問題について二回にわたり集中的に協議する一方、平成七年一月には庁内に登校拒否・いじめ問題プロジェクトチームを設置するとともに、平成七年四月、専門家を委託して検討委員会を発足させ種々協議を重ねてきている、現在、その協議結果を受けて詳細な実態調査の実施に向けて作業を進めているとの答弁がありました。
次に、和歌山高校の総合学科の設置に関してその成果をどう分析しているのか、そのノウハウをどう教育現場で発揮しているのかとただしたのに対し、和歌山高校では総合学科の設置に伴い中途退学者数及び生徒指導件数は大幅に減少しており、一方で生徒は目的意識を持って日々の授業に取り組むほか、教員もまた意欲的に取り組むなど、大変な成果があったと受けとめている、また県内各高校においても大きな関心を呼んでおり、高校教育改革には各校の実情を踏まえた自発的な努力が大切であることから、和歌山高校への視察あるいは同校から講師を招いて研修を行うなど、各校ではさまざまな研究や取り組みが行われてきているとの答弁があり、委員からは、教職員の意識改革を進め意欲ある生徒を育てるなど、高校教育改革は大きな成果を上げており、今後も推進していく必要があると思うが、教育委員会としての見解はどうかとただしたのに対し、学校視察や各校の研修会以外にも教育研修センターの講座、校長会等々において成果の啓発普及を行っている、こうした中、本県では教育委員会が主導するというよりも、和歌山商業高等学校と和歌山ろう学校の学校間連携の取り組みに見られるように、学校みずからが進んで学び、考え、改革を図ろうという姿に変わってきており、今後はこうした各学校の取り組みを積極的に支援していきたいとの答弁がありました。
このほか、学習指導要領の改訂による進級・卒業制度への対応、近代美術館及び博物館の館蔵品の選定方針、学校図書購入費の予算額及び蔵書冊数について質疑がありました。
公安委員会関係では、いじめ問題に関し警察としての取り組み状況についてただしたのに対し、学校、青少年センター等、関係機関と連携し、早期に事案を把握し解決を図っているところであるとの答弁があり、委員からは、いじめ問題については社会問題化しており、今後とも関係機関と連携を図り、いじめ問題に対処してほしいとの要望がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百六十八号平成六年度和歌山県歳入歳出決算は、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（橋本 進君） 以上をもって、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（橋本 進君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本 進君） 次に、討論に入ります。
まず、村岡キミ子君から反対討論の通告がありますので、これを許可します。
36番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 私は、日本共産党県議団を代表して、幾つかの議案に反対の立場を表明するものです。
今予算案は、西口知事にとっては初めての当初予算であり、新たな観点からの施策の充実に努めたと説明されてまいりました。防災対策の拡充、小規模共同作業所への運営補助の拡充、障害者の送迎用自動車の課税免除、和歌山市内への養護学校新設の調査費、高齢者への住宅改造の補助、乳幼児医療費無料の歯科への拡充、糖尿病などを持つ子供に対する国を上回る援助など、社会的弱者に対するきめ細かい施策が盛り込まれております。これらについては、関係者とともに充実を求めてきた私どもにとっても喜びとするものです。女性一○○人委員会創設などとあわせて、「県民の声を県政へ」との姿勢は一層強めていただきたいところです。
しかしながら、なお県民の声は十分酌み尽くされていない、そう言わざるを得ない問題点も指摘しておかなければなりません。
長く続く自民党主導の政治、そして不況もその出口は不透明なもとで、地方政治は国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤として、その主体性を発揮した取り組みが求められることは、我が党がかねてより主張してまいったところです。大企業への支援策に比べて県民の暮らしを応援する独自施策が歴代知事のもとでは不十分であったことも、繰り返し申し上げてきたところです。こうした視点で今議会に提出された議案を見るとき、見過ごすことのできない問題について幾つか申し上げたいと思います。
長く続く不況のもとで、政府は公共事業の拡大を中心に経済対策なるものを継続してまいりましたが、これが決定的な効果を上げることができていないことは景気の現実が示しています。政府の意向に対応した県下の公共投資は手放しで喜べるものばかりではありません。多目的ホールは経済対策の象徴とも言えるものですが、我が党は、こうした巨大施設よりも、県民が気軽に利用できる公共施設こそ必要であると申し上げてまいりました。ことしは、八十八億円の事業費を要するほか、オープニングイベントの準備などとして、昨年の一千七百万円に引き続き四千六百万円もの経費を要することには首をかしげざるを得ません。
県工事負担金について、我が党はかねてから全廃を求めてきたところです。少しずつは軽減されてまいりました。ことしも、砂防工事では減額されてはおりますが、全体として、なおも七十五億円にも上る負担を強いていることには同意できません。
県土地開発公社への貸し付けについて申し上げます。コスモパーク加太計画の先行きがなおも不透明な中で、利払いはどこまで膨らんでいくのか、貸し付けが県民のもとに戻ってくるのはいつのことになるのか、懸念されるところです。福祉向上とは無縁の支出を余儀なくさせられている現実は、失政のツケを県民に回すものと言わざるを得ません。
同和対策事業については、その目的とされてきた同和地域と周辺地域との格差の是正は解消の方向へ大きく前進してまいりました。県下では、事業の終結を宣言する自治体も生まれているところです。県でも終結へのプログラムを持ち、一般施策をも充実させて、全体として県民福祉の向上が図られるようにしていくべきです。しかしながら、今予算案ではそうした取り組みへの端緒を感じることはできません。相変わらず漫然と補助金の支出を続けたり、地域的事業箇所をつまびらかに示せないなどの姿勢は納得できません。
福祉、医療にかかわる国の施策は、年々国民の暮らしを圧迫しています。近年では、入院給食費の患者一部負担が多くの国民の怒りと運動を引き起こしてまいりました。予算案では、一部負担への助成はことしも実現されていません。県自身が乳幼児やお年寄りなどへ医療費を助成している現状や、全国では過半数の都府県が助成している実態から見ても、なぜ今和歌山県が助成することができないのか、県当局の姿勢は余りにもかたくなであり、理解に苦しむところです。福祉をあっさりと切り捨ててしまう国の姿勢は、院内保育所への補助を突然カットしてきたことにも見られました。これに対応して補正予算で県費を削減したことに対しては再考を求めてきたところですが、所要の措置がとられなかったことは容認できません。
特別養護老人ホームについては、新たな目標を定めるとのことですが、県立の施設はことしも建設されません。個室を中心にし、お年寄りが安らかに過ごすことのできる環境づくりを県がモデル的に示していく、そうした姿勢を求めるものです。
住まいについては、さらに一言申し上げます。住宅の保障は国民福祉の土台であり、住宅の貧困の解消は国と自治体の責任です。しかしながら、近年、政府の住宅政策は今国会に提出されている公営住宅法改正案に示されているように、民間任せの姿勢を強めています。建設戸数は三年連続で減少です。本県においては、ことしは計画の九○％が建てかえとなっています。新規着工へ格段の努力を求めるものです。
本県経済を支える農業、中小業者の振興策についても一言申し上げます。今、日本の農業と農村は、歴史的な変動期を迎えています。米づくりをやめろと言わんばかりの新農政を転換させ、米価対策、後継者の援助策などを国、地方自治体が充実させることが求められています。同時に、本県は全国でも有数の果樹生産県であることは言をまちません。その果樹生産に不安が増しています。梅の木の枯死が相次いでいる問題に対しては、大気汚染との関係を含め、原因解明、栽培管理の取り組みを抜本的に強化することを求めるものです。昨年の桃のせん孔細菌病など甚大な被害については、金融対策に限らず予防策への緊急助成など、機敏な対応を望むものです。
業者の要求は多種多様です。施策の多くは是とするものですが、現下の不況の実態に照らすと、例えば融資制度を考えるとき、無担保・無保証・無利子の融資、緊急時のつなぎ融資、償還期間の延長など、さまざまな形態の融資へ充実を図ることを求めておきたいと思います。
商工信用組合のための預託金について申し上げます。経営内容の検査を十分行うとともに、その公開に踏み出すことが大事です。同時に、労働者犠牲のリストラ、合理化が強行されることのないよう指導することを求めておくものです。
いじめ、不登校問題については、緊急対策が予算化されていますが、今日の実情に見合った規模になっていないことは質疑の中でも申し上げたとおりです。できるものから実施していくとされた決意を結実させることが切実に求められています。特に、父母、教師との共同の取り組みとして実らせること、父母などの自主活動への財政的な応援が期待されていることを強調しておきたいと思います。
最後に、職員の定数が全体として抑制されていること、議員報酬、知事などの特別職の給与を引き上げること、県立高校の授業料などの引き上げには賛成できないことを表明するものです。
以上、主な問題点を申し述べてまいりました。
反対する議案は、議案第一号、五号、十号、十二号、十三号、二十号、二十三号、三十二号、四十号、四十三号、四十四号、四十八号、五十号、六十号、七十二号から七十四号、そして第百六十八号九四年度の決算認定にも反対を申し上げます。
以上で、討論を終わります。
○議長（橋本 進君） 次に、宗正彦君から賛成討論の通告がありますので、これを許可します。
22番宗 正彦君。
〔宗 正彦君、登壇〕（拍手）
○宗 正彦君 自由民主党県議団を代表いたしまして、この二月定例議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものでございます。
平成八年度は、二十一世紀まであと五年という時代の変革の中で、西口県政のスタートの年であります。今春には南紀白浜空港がジェット化され、湯浅御坊道路が全線開通する予定であるなど、県土の基盤整備が着実に進んでまいりましたが、こうしたこれまでの県土の基盤づくりの上に立って、二十一世紀に向けての県勢の大いなる飛躍のため、和歌山新時代の創造に向けたスタートの年として、極めて重要な年でございます。
平成八年度予算を見ますと、飛躍への基盤づくり、明るい社会づくり、活力ある産業づくり、快適な暮らしづくり、心豊かな人づくり、この五つの政策目標を柱に、西口知事の個性光るふるさとづくり、魅力ある和歌山づくりに対する意気込み、熱意が強く感じられるところでございます。
その第一は、現在の厳しい経済情勢のもと、県税収入が前年度予算額を下回り、歳入全体に占めるシェアも過去最低の一五・七％になるという厳しい財政事情の中で、昨年十一月に策定された行政改革大綱を踏まえた事務事業の見直しを行い、歳出の一層の節減合理化に努める一方、交付税措置のある起債の積極的な活用や各種基金の取り崩しによって財源の確保に努め、地方財政計画を大幅に上回る県単独投資対前年度一七・一％増の投資重点型の積極的な予算とした点でございます。
県債の発行額は七百六十九億円と過去最大となっているところでありますが、その約九割は後年度交付税措置の対象となるものとされており、財政の健全性確保の観点から最大限の配慮がされております。また、各種基金の取り崩し額についても大きな額となっておりますが、将来の財政運営に配慮しながらも財政の弾力的運営を図ったものであり、積極的に評価できるものであると思います。
第二に、予算の具体的な内容を見ましても、当面の課題、中長期的な課題、いずれに対してもそれぞれ適切な対応がとられているところでございます。
まず景気への対応でありますが、県単独投資の大幅な伸びが確保され、金融面でも中小企業制度融資の融資枠が大幅に拡大されるとともに、保証料を引き下げるなど、思い切った措置がとられているところであります。
なお、中小企業制度融資については、ベンチャー企業支援資金を創設し、研究開発等創造的事業活動に支援を行うなど、時宜を得たきめ細やかな措置が講じられており、産業の活性化、振興に期待が持てる内容となっております。
その一方で、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業の創設など地域振興施策の充実、他府県との広域的な連携による本県の振興、交通ネットワークの整備、防災対策等基盤づくり、女性施策の推進、福祉、生活環境、教育、文化、農山漁村の振興等、県民生活に身近な分野についても、各種施策の拡充強化がバランスよく盛り込まれた予算となっております。こうした施策の推進は、西口知事が一年間県民の声を直接聞いてこられた経験を踏まえたものであり、二十一世紀に向けた和歌山県の飛躍、和歌山新時代の創造のステップとなるものとして、高く評価すべき内容であると思います。
このように見てまいりますと、平成八年度予算案は、現在の和歌山県の置かれている状況を踏まえ、極めて厳しい財政事情の中で財源の工夫を凝らしつつ積極的な対応を図った予算であり、県民の期待に十分こたえ得るものと考えます。
また、予算関係以外の議案についても、条例案件を初め、いずれもその内容は適切なものであります。
この上は、以上の諸議案に盛られた各般の施策の迅速かつ円滑な執行を図り、所期の成果を上げていくことによって県民の負託にこたえることが最も重要でございます。
我々自由民主党県議団といたしましては、以上申し上げたような認識に立ち、今議会に提出されている予算関係議案並びに諸議案についてその早期成立を期するとともに、その執行に最大限の努力を惜しまないことをお約束いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（橋本 進君） これをもって、討論を終結いたします。
○議長（橋本 進君） これより採決に入ります。
まず議案第一号、議案第五号、議案第十号、議案第十二号、議案第十三号、議案第二十号、議案第二十三号、議案第三十二号、議案第四十号、議案第四十三号、議案第四十四号、議案第四十八号、議案第五十号、議案第六十号、及び議案第七十二号から議案第七十四号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本 進君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（橋本 進君） 次に、議案第二号から議案第四号まで、議案第六号から議案第九号まで、議案第十一号、議案第十四号から議案第十九号まで、議案第二十一号、議案第二十二号、議案第二十四号から議案第三十一号まで、議案第三十三号から議案第三十九号まで、議案第四十一号、議案第四十二号、議案第四十五号から議案第四十七号まで、議案第四十九号、議案第五十一号から議案第五十九号まで、議案第六十一号から議案第七十一号まで、及び議案第七十五号から議案第八十二号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本 進君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（橋本 進君） 次に、請願十二件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（橋本 進君） 次に、継続審査中の議案第百六十八号平成六年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本 進君） 起立多数であります。よって、平成六年度和歌山県歳入歳出決算は、これを認定することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本 進君） 次に、日程第二に入ります。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
─────────────────────
【日程第三 各特別委員会閉会中継続審査の件】
○議長（橋本 進君） 次に、日程第三に入ります。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
─────────────────────
【日程第四 議員提出議案第二号】
○議長（橋本 進君） 次に日程第四、議員提出議案第二号和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
議案はお手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明並びに委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（橋本 進君） 本案に対する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本 進君） 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（橋本 進君） 議員提出議案第二号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（橋本 進君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第五 意見書・決議案】
○議長（橋本 進君） 次に、日程第五に入ります。
和議第十三号「地方分権の推進に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第六 議案第八十三号から議案第八十五号まで】
○議長（橋本 進君） 次に日程第六、議案第八十三号から議案第八十五号までを一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（橋本 進君） 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（橋本 進君） これより採決に入ります。
議案第八十三号和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（橋本 進君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（橋本 進君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（橋本 進君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県副知事に山下茂君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（橋本 進君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（橋本 進君） お諮りいたします。立会人に、14番阪部菊雄君、31番町田亘君、46番大江康弘君、47番和田正人君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（橋本 進君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十五票
無効投票 一票
有効投票中
賛 成 四十二票
反 対 三票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十三号和歌山県副知事に山下茂君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（橋本 進君） 次に、議案第八十四号和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（橋本 進君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（橋本 進君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（橋本 進君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県出納長に高瀬芳彦君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（橋本 進君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（橋本 進君） お諮りいたします。立会人に、14番阪部菊雄君、31番町田亘君、46番大江康弘君、47番和田正人君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（橋本 進君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十六票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 四十三票
反 対 三票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十四号和歌山県出納長に高瀬芳彦君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（橋本 進君） 次に、議案第八十五号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（橋本 進君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（橋本 進君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（橋本 進君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に目黒威徳君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（橋本 進君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（橋本 進君） お諮りいたします。立会人に、14番阪部菊雄君、31番町田亘君、46番大江康弘君、47番和田正人君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本 進君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（橋本 進君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十六票
うち有効投票 四十三票
無効投票 三票
有効投票中
賛 成 四十三票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十五号和歌山県教育委員会の委員に目黒威徳君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（橋本 進君） この際、ただいま副知事選任について同意されました山下茂君、及び出納長選任について同意されました高瀬芳彦君よりそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。
山下 茂君。
〔山下 茂君、登壇〕（拍手）
○山下 茂君 山下でございます。
ただいま、私の副知事の就任につきましてご同意を賜りましたこと、身に余る光栄でございます。心から御礼を申し上げます。
和歌山県にとりましても二十一世紀を迎えて非常に重要なこの時期に、不肖私が副知事という重責を仰せつかりますことに、身の引き締まる思いをいたしております。
ごらんのとおり若輩でございます。微力ではございますけれども、西口知事のご指導のもとで、輝く和歌山の新時代を創造してまいりますために誠心誠意精進を続ける所存でございます。和歌山県勢発展のため、県民の皆様のために懸命の努力を重ねる覚悟でおりますので、議員の皆様には温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう、高い席からでございますけれども、お願いを申し上げる次第でございます。
簡単ではございますが、選任のご同意を賜りました御礼と、四月から皆様のお仲間に加えていただきますことへの覚悟の一端を申し述べまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋本 進君） 高瀬芳彦君。
〔高瀬芳彦君、登壇〕（拍手）
○高瀬芳彦君 お許しをいただきましたので、ごあいさつを申し上げます。
ただいま、県議会の多くの皆さん方から、私の出納長選任につきましてご同意をいただきまして、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
県政を取り巻く情勢は、内外とも非常に厳しいものがございます。そういう中で、私自身、出納長という重責を仰せつかりましたが、精いっぱい努力をして県民のために頑張りたい、このように思っております。西口知事の意を体しまして、新しい和歌山の新時代創造のために精いっぱいの努力を払いたいと考えてございます。
県議会の先生方のより一層のご指導とご鞭撻をお願い申し上げ、簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
─────────────────────
○議長（橋本 進君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
本定例会は、当初予算の審議を初め、新副知事、出納長の選任等、意義深い会期でございましたが、幸い各位のご精励を得まして無事終了することができましたことを感謝申し上げます。
○議長（橋本 進君） これをもって、平成八年二月定例会を閉会いたします。
午後四時三十三分閉会