県議会の活動

平成八年三月十五日（金曜日）

　午後一時四分再開
○副議長（木下秀男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（木下秀男君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　36番村岡キミ子君。
　〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君　早速、質問に入ってまいりたいと思います。
　初めに、平成七年度院内保育所運営費補助金削減問題についてお尋ねを申し上げます。
　厚生省は、看護婦確保あるいは離職防止対策のため、昭和四十九年度から院内保育所に運営費の補助を実施してまいったところですが、平成七年度の補助額について、年明けの一月十二日、何の前ぶれもなく一方的に一律四・五カ月分を削除するという内示がございました。県はこれを受けて一月三十一日、その旨を対象病院に通知いたしました。その減額補正が本議会に提案をされているところでございます。
　この補助事業は、病院などが設置・運営している保育所の保母の人件費として、厚生省が定めた基準を満たしていること──その基準は、園児数や保育時間、保母の数によって二人から六人分の人件費を、そしてそれに加えて二十四時間保育をしている場合には加算額が補助されるというものです。国、県の負担割合はそれぞれ三分の一でございます。ちなみに、今回の四・五カ月分の削減額は、国・県分総額千百七十八万千円で、県費減額分は五百八十九万一千円です。補助対象病院は、日赤医療センターなど八カ所と聞いております。
　私は、この問題を質問するに当たって、対象病院の院長や事務長、担当者の方に直接訪問したり、あるいはお電話で減額に対するご意見を聞くことにいたしました。率直なご意見を聞かせていただいたところです。
　対象病院の担当の皆さんたちは非常に遠慮がちに、「補助金だから何も言ったらあかんのかなと思っていました。私たちにとっては大幅な減額ですから、経営面から考えても大変困ったなと思っております」。また、「一月三十一日の通知ですから、既に賃金は払っていますし、大変ひどいですよね。保育所運営は、保育料だけではとてもできません。わずかの補助金であったとしても、本当に私たちは助かるんです」。またある病院は、「補助金の目的は看護婦確保なんだから、その趣旨にも逆行しているんじゃありませんか」、「民間病院は公的病院と違い、看護婦一人を確保するのに大変苦労をしています。学生には就学金、そして募集あるいは委託をするのに看護学校や高校回りなど、本当に大変なんです。せめて県の補助分だけでも、どうにかならないのでしょうか」、「夜間保育も始めたばかりですし、臨時保育もやっています。その保育料は取っておりませんし、もちろん子供たちの夕食代も取っていません。お母さんに何としても安心して働いてもらおうということで、必死で頑張っているんです。この苦労を酌み取ってほしいですね」。ある方は、「この四月からは付き添い看護制度も廃止になり、新看護体制でますます看護婦確保が必要になるのに、何でカットするのかね」と、強い怒りを私にぶつけておられました。
　そういう点で見ますと、減額だと内示がされても、はいそうですかと簡単に納得できるものではありません。国立病院や療養所、県立病院などの院内保育所の場合は、国の一般会計予算ということで一〇〇％の支給でありました。民間保育所のみが一律カットされたということは、明らかに差別ではないでしょうか。
　お尋ねをいたします。この一律カットした理由は本当は何だったのでしょうか、教えてください。私自身、日赤、医大、済生会病院共同の保育所であるあすなろ保育園設置運動にかかわってきただけに、今回のカットには殊のほか怒りを強く感じるものです。
　昭和三十年から四十年代にかけて、私たち看護婦は全国で、過酷な労働条件を改善するために「看護婦も人並みな暮らしを」と掲げて、勇気を出して立ち上がりました。ちなみに、病院ストの始まりです。一人夜勤、月十回から十五回の夜勤、看護婦はみんな全寮制で、通勤や結婚、妊娠・出産の自由もままならないときでした。大変暗い時期です。妊娠・出産は輪番制で年に四人という基準を強制し、切迫流産や流産、死産は後を絶ちませんでした。看護婦不足は日常化していたのです。
　そこで、昭和四十年、国立病院の看護婦さんたちを先頭に、一人夜勤を禁止せよ、産前産後の夜勤禁止、夜勤は月八日以内にとの要求で、とうとう人事院判定をかち取ることができました。その後、全国の先陣を切って昭和四十四年、新潟県立病院が組合の自主ダイヤによる実力闘争で八日以内の協定をとり、そのことは全国に燎原の火のごとく広がりを見せました。我が和歌山県立医大でも、当時、月平均八日以内の確認書を交わされて、五年間でその解決を目指しました。同様に日赤病院でも、夜勤協定は実現いたしましたが、当面十二日という膨大な協定でありましたから、引き続き四十八年、四十九年にかけて、夜勤ストを背景に月八日以内の協定化を実現することもできました。切実な願いであればこそ、同時に保育所設置についても約束をすることができました。
　病院側も協定を守り、具体的な増員のための努力をしてまいりました。例えば、看護学生の定員増や保育料の補助金支給、夜勤時のタクシー代支給、そして看護婦募集に九州や四国方面に看護部長みずから奔走するという大変な努力も行われてきたことは歴史の事実であります。
　しかし、皆さん、あすなろ保育園を実現するまでには約二十年間の長きにわたる運動がありました。母親たちは、夜勤明けであっても、夜勤に入る直前であっても、年休をとりながら、あるいは勤務を交代しながら、組合事務所での保育所を開設いたしました。さらには、病院交渉や県、市との交渉にも、大きなおなかを抱えて積極的に保育所要求をいたしました。そして、本県議会に対しても二回の請願を行い、一回は病院内に保育所を設置するのは衛生的に悪いという当局の拒否の態度で不採択に終わりました。しかし、私たちはあきらめることなく、二度目の請願によって全会一致で採択をしていただき、大きな励ましになってきたのです。
　そして、全国的な増員・夜勤制限闘争の中で、厚生省は昭和四十七年度から共同保育所建設補助制度を新設し、続いて四十九年度から病院内保育所補助制度の創設が実現をすることになりました。職場ではその当時、実に長い苦労の成果に、みんな手を取り合い、泣いて喜び合ったものです。
　私の子供二人も、あすなろ保育園にお世話になりました。あすなろ保育園も開設二十年を経過し、今、医大、日赤、済生会病院の看護婦確保と退職防止に、そして何よりも安心して働けることに大きな貢献をしていることを、改めて私はここで確認をするものです。
　同時に、民間病院における院内保育所にあっても、地域住民の医療と健康を守り、地域の医療要求にこたえていく上でも、今後一層よりよい医療と看護を提供することが求められています。また、この四月一日以降は、付き添い看護婦制度の廃止や新看護体制による看護婦確保の重要性と困難性を考えるならば、保育所の運営を確実に保障する援助策であるこの補助金をカットすることは、到底許せません。今後、この補助金削減による保育料値上げ、あるいは保育内容への影響、または保母さん等の賃金ダウンにつながらないか、私は大変心配をしているところです。
　そこで、お尋ねをいたします。県は今回の国の四・五カ月カット分について、国に対して積極的な復活交渉を行われてきたのでありましょうか、お答えください。
　本県の看護婦需給見通しを達成する立場あるいは看護婦確保法を実行する立場から、せめてものこの県費補助分、五百八十九万一千円を復活することの再検討をお願いしたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。国は県が独自の判断で補助することについてとやかく言わない、県の自主性に任せることを、二月八日、日本医労連交渉で確認しております。この確認を受けて、全国的にも青森や宮城、山形県は国の分も含めて復活をさせ、補てんいたしました。そして、今まだ検討中という県も含めて、決定されているものが十九県、県費分だけを補助する方向にあります。やる気があるならば必ずできるだけのお金であります。
　皆さん、厚生省は平成八年度の予算に、平成七年度より五千七百万円しか増額の予算を組んでいません。これからは保育所設置も年々ふえるでありましょう。このことを思うと、来年またもやカットされることにならないか、心配をするところです。県は、今回のようなことがないように、責任を持って国に働きかけることを行うべきです。いかがですか。また、県の八年度予算はどうなっているのでしょう。保健環境部長の答弁を求めるものです。
　この質問を終わるに当たって、昭和三十八年、あるいは四十四、五年当時に夜勤闘争が起こりました。看護婦たちがどんな思いで夜勤をやっていたのか、働き続けるためにどんな思いで頑張っていたのかを、山形の鈴木ノリ子さんという方が闘争の時期に詩を書いていらっしゃいます。このことをご紹介申し上げまして、カット分を復活し、そして来年度は必ずや一〇〇％の補助を獲得されるよう願うものです。
　ご紹介申し上げます。全部は読めませんので、部分的に読ませていただきます。
　「『夜のお仕事ね』と手を出せば　砂遊びの手をはらい　とまどって握手する二才の娘よ　突然出て行く後姿に　追いすがる瞳　手に残った砂を一つ一つこぼしながら　夕日に向う母　夫が帰るまでの二時間　一才三カ月の娘を　五才の兄ちゃんに頼む。　死ぬほどのけがをしないよう　ストーブを消し　机もしまう。　戸じまりの奥に　おしこめられた二人　泣きさけぶ娘と、それを抱く兄ちゃんの顔が　ガラス戸にべったり並ぶ。　ポタポタ落ちる涙に　負けるもんかと　走った母（中略）　夜勤がつらい　と　言わない日がほしい。　子供たちよ　『夜のお仕事だぞーっ」　はりきってでかける　夜勤がほしい。」、このようにその気持ちをうたっていらっしゃいます。ご理解ください。
　次に、老人保健福祉計画と公的介護保険導入について質問を申し上げたいと思います。
　介護保険制度については、現在も審議中という状況もありますが、一月三十日、老人保健福祉審議会第二次報告でその概略が見えてまいりましたので、問題を指摘してみたいと思います。国政レベルの問題とはいえ、事は国民一人一人にかかわる問題でもありますから、あえて質問を申し上げます。
　全国に先駆けて策定された老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランは、県下五十市町村の計画の進捗度合いによって本県の目標達成に大きな影響を及ぼすことになります。
　日本弁護士連合会が昨年六月、各都道府県の主要二都市と高知県の全市町村など百六十六市区町村を対象に計画等の目標達成についてアンケート調査を実施し、その結果を発表しておりますが、目標年度、つまり平成十一年度までに完全に目標が達成できると答えたのは、わずかに三十七自治体でした。他の七割の自治体が、財源や人材確保を理由に完全実施は困難と答えています。特に、市区町村の超過負担を招く補助金制度の改善を求める声が非常に高いと述べております。
　目標年度も四年と迫ってきておりますが、本県各市町村の進捗状況はどうなっているのでしょうか。目標達成は大丈夫なのでしょうか。
　高齢化は、いや応なく確実に進んでまいります。私も、このことを実感しております。私の家の周りも、老人世帯だけとかひとり住まいのお年寄りが多くなって、それだけに地域全体で支え、死ぬ直前まで人間らしく生きる、そんな地域づくりの大切さを痛感いたしております。とりわけゴールドプランと公的介護保険は、サービスを受ける側に大きな関心が高まっていることも事実であります。
　厚生省は、平成九年度を目途に公的介護保険制度を導入するため、今国会に法案を提出する準備を進めているようです。しかし、第二次報告においても保険主体や保険料などをまだ明らかにしないまま、ただ保険方式にすることだけを打ち出していることからも、まだまだ十分な論議が必要だと思うわけです。
　我が日本共産党は、保険方式を採用するに当たっては、公正で民主的なものにするため、少なくとも次の五つの基本的条件を満たすことが必要であろうと考え、提案をしているところです。
　その一つは、日本の立ちおくれた公的介護の水準を在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実させるものであること。それには、家族介護依存から公的介護中心にこれまでの発想を転換し、希望者全員に一定水準の介護が保障されるものであること。それに、在宅介護か施設介護かは本人の選択により、人材確保や施設整備目標も数字のつじつま合わせではなく、二十四時間ホームヘルパー、いつでも利用できるショートステイ、待機なしの特養ホームなど、実現するための必要量を導き出す。「保険あって介護なし」を招くことは許されません。
　二つ目に、低所得者が排除されないように、保険制度と現在の措置制度を組み合わせることが必要だと思います。
　三つ目には、保険料負担は公正でなくてはなりません。定額制ではなく定率制とし、六十五歳以上や低所得者からの徴収は行わない。労働者の場合は、当然企業負担を導入すべきです。
　四つには、高齢者の医療・介護は重なり合う部分が大きいので医療の面でも役立つものであることや、交通事故による障害者の介護も対象にすべきです。
　五つには、いかなる形であれ、消費税とリンクをさせないことです。介護の財源を口実にしてその増税を図るようなことがあってはなりません。このようなことも明らかにして、国民の皆さんと十分な論議を行う必要があると思います。
　ここに、三月十日の朝日新聞の記事がございます。もう既にお読みになっていらっしゃる方もあろうかと思いますが、ここには「『公的介護保険』をどうみる　サービスと負担に懸念」というふうに書いて、約十五項目のアンケート世論調査の結果が載せられております。
　この中で特に注目すべきは、厚生省の計画している公的介護保険についてどの程度知っているかの質問に、ある程度知っている、名前程度は知っているという方が五五％、知らないと答えた方が四二％、よく知っていると答えた方はわずかに二％です。まだまだ国民は内容について知らされていないし、知らない現状にあります。
　そして、保険は強制で、保険料を負担しても仕方がないと答えている人が六〇％、高齢者は負担しなくてもよいと答えた人は五一％、保険が導入された場合気がかりなことはという問いに対して、保険料の引き上げ、保険料を払っても希望するサービスが受けられないんじゃないか、こう答えた人が七〇％あります。保険制度の実施は早い方がいいですかとの問いに対しては、慎重にと答えた人が六六％にも上っています。
　この結果から考えられることは、国民が介護保険の内容を知らないまま厚生省が急いで介護保険制度を導入するようなことがあってはならない、このことを示しているのではないでしょうか。これぞ、まさしく「保険あって介護なし」の状況が生まれるというものです。民生部長の所見を伺いたいと思います。
　今、厚生省は、エイズ問題を初め、国民に十分な情報を提供しないで、殊さら国民の命よりも製薬会社の利益を優先したその行政責任が問われています。防げたはずの病気と患者を生み出し、患者の命まで奪った大罪です。絶対に許すことはできません。介護保険導入においても、国民の十分な論議ができる情報提供など、県当局も積極的に国に対して求めるべきだと思います。
　第二次報告では、保険料負担は低所得者については考えなければならないとしながら、年金からも差し引くことを検討しているようです。この間、医療福祉の分野でも高齢者の自己負担額は増大しています。年金受給者の約四割は年金三万円以下だと言われています。低所得者への新たな負担を求めるべきではありません。低所得者ほど負担が重い消費税、「公的財源」を口実に消費税増税を図るべきでないのは当然です。民生部長のご所見を伺いたいと思います。
　次に、住宅金融専門会社の不良債権処理問題で知事の所信をお伺いいたします。
　「住専に国民の税金を使うな」の声は国会を包囲し、政府・与党を窮地に追い詰めています。二月二十八日付朝日新聞が税金投入に反対する人は八七％と報じるなど、政府案は八割とも九割とも言われる国民の圧倒的多数の怒りを呼んでいます。国会には連日、税金投入に反対する署名が積み上げられております。労働組合や市民団体、そして我が党も進めておりますが、日本共産党国会議員団に寄せられた署名は百万を超えました。組合や団体と余り縁のなかった人たちが、腹が立つ、じっとしておれないと、数人のグループで駅頭に立つ光景が見られるのも特徴です。七年前、消費税導入問題で列島騒然と言われたとき以上の怒りとも感じられます。
　住専処理への税金投入に反対し政府予算案からの六千八百五十億円の削除を求めた意見書も、各地で採択をされています。県内で我が党が賛成した意見書は、十四日までに十の市町村議会で採択をされております。さきの京都市長選では、日本共産党が推薦した候補者が自民党など五党連合推薦の候補に肉薄するという結果となりました。これは、政府の住専処理策への怒り、住専が融資をした企業による京都の町壊しへの激しい怒りの反映であったことは衆目の一致するところです。
　住専は、大銀行がつくった会社です。銀行はバブル期に不動産投機に資金をつぎ込ませ、住専はバブル崩壊とともに多額の不良債権を抱えるに至りました。今、国民の怒りとなっているのは、民間会社の不始末について、その会社の経営とは何ら関係のない国民がなぜ責任を負わなければならないのかという点であります。
　バブル崩壊とともに経営が破綻した会社は、住専に限りません。バブルに踊った銀行系ノンバンクの不良債権処理は、親会社である銀行が責任を持つことがルールとなってきました。住専についてはどうして国民に押しつけるのでしょうか。全く道理のない話です。
　国民の厳しい批判の前に、政府・与党は母体行に負担を求めるとして追加措置なるものを提案しています。これは、銀行などが合理化で収益を上げることで増収を図るというものです。しかしこれは、母体行に新たな負担を求めるものとは言えません。収益が上がれば税金をたくさん納めることは当然です。労働者に犠牲を押しつけるリストラを督励するものになっている点からも、追加措置なるものは到底認められるものではありません。住専処理の六千八百五十億円は、国の予算からはきっぱりと削除すべきです。政治の主人公は国民です。国民の圧倒的多数が反対する事案を押し通すことは許されないことです。
　知事、国民の声に従い、六千八百五十億円を削除し、母体行の責任で処理するよう政府へ意見を述べられてはいかがですか。答弁を求めるものです。
　以上で、第一回を終わります。
○副議長（木下秀男君）　ただいまの村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事西口　勇君。
　〔西口　勇君、登壇〕
○知事（西口　勇君）　村岡キミ子議員にお答えをいたします。
　住宅金融専門会社、いわゆる住専問題の処理策に財政支出を行うことについての所見でございます。
　本件につきましては、既に去る二月二十九日の本会議において県議会の意見書が採択されているところでございます。私としても、現在深刻な事態となっている金融機関の不良債権問題の象徴としての住専問題は、景気の早期回復のためにも緊急に対応する必要がある課題であると考えてございます。
　政府においては、財政資金の支出を含む問題処理策をまとめ、予算と関連法案の成立を目指しているところでありますけれども、十分な実態の解明がないままに、国民の理解なく税金を民間の経済行為の結果に充当することの是非については、大いに議論の分かれるところだと思います。
　こうした事態にかんがみ、情報の開示と問題の経緯並びに原因を明らかにするとともに、責任の明確化、再発防止策の構築、債権の強力な回収といった点についての対応を政府において早急に進めていくことが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、六千八百五十億円の財政支出の取り扱いについては、国会において十分議論がなされ、国民の大多数が納得のできる処理策となるように強く期待をしておるところであります。
　以上であります。
○副議長（木下秀男君）　保健環境部長鈴木英明君。
　〔鈴木英明君、登壇〕
○保健環境部長（鈴木英明君）　病院内保育所補助金削減についてのご質問にお答えいたします。
　まず、一律四・五カ月分の削減の理由及び県費減額分の復活の再検討についてでございます。
　子供を持つ看護職員のために保育施設を運営する病院などに対して、国庫補助制度に基づき助成しているところでございますが、本年度、国において要望施設数が多かったことを理由として、延長保育促進加算部分を除き、三七・五％の一律減額措置が講じられました。
　本県としては、子供を持つ看護職員が離職することなく勤務を継続することは看護サービスの質の向上に資するものと認識しておりますが、本事業は国庫補助金と同額の県費負担額をもって運用をしている助成であることから、県予算につきましても減額を行っているところでございます。
　次に、国に復活要求をしたのか、しなかったのか、及び平成八年度予算は満額補助を国に対して求めよとのご質問でございます。
　国に対しては補助金の復活を申し入れたところでございます。今後とも、安定した補助制度の確立など財政措置の充実について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、県の平成八年度予算は満額予算になっているかとのご質問でございます。
　本県におきましては、平成八年度の院内保育施設の運営補助に要する経費として、国庫補助対象施設として要望のあった十二カ所分につき、六千三百五十八万八千円を当初予算で満額計上しております。
　以上でございます。
○副議長（木下秀男君）　民生部長木村栄行君。
　〔木村栄行君、登壇〕
○民生部長（木村栄行君）　村岡議員にお答えいたします。
　ゴールドプランは県下各市町村で目標達成できるのかについてでありますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイといった在宅関係はほぼ計画どおりに進捗しており、平成八年度も計画に沿った整備を進めてまいりたいと考えてございます。
　施設対策については、特別養護老人ホームを初め、ほぼ計画どおりに進捗していますが、ひとり暮らしの高齢者の皆様に安心して暮らし続けられるよう設計された新しい入居施設であるケアハウスは低い整備状況になっており、県民の皆さんへの紹介、広報に努めるなど、整備普及を進めてまいりたいと考えております。
　老人保健福祉計画の目標年度である平成十一年度も迫ってきていることから、今後、事業の実施主体となる市町村や社会福祉法人等の理解も得ながら、県民の皆さんが安心できる福祉社会の実現に向けて努力してまいります。
　次に、介護保険の導入に向けての基盤整備と県民の負担についてでありますが、高齢者の介護を社会的に支えるシステムとして厚生省が今国会へ提出を目指している公的介護保険については、現在老人保健福祉審議会で審議されているところであり、事業主体、負担割合等についてはまだ確定しておりません。
　この公的介護保険制度の導入に向けて、和歌山県老人保健福祉計画等に基づいて介護サービスや基盤の強化に努めるとともに、今後、制度案の内容等についての県民への情報提供に努め、必要に応じ、国に対しても制度の決定、円滑な実施に向けて要望してまいりたいと考えございます。
　県としましては、寝たきり等の要介護者の増加に伴う深刻な問題に対処するため、少しでも早く公的介護保険制度の確立が必要と考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（木下秀男君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　36番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君　今、答弁をいただきました。
　保育所の補助削減ですけれども、数が多かったから相等に配分するために削減する以外になかったんだというのが国の答弁ですね。しかし、看護婦確保法の中には、看護婦不足を補うために、何としても離職防止を行わなければならない、そのためにいろいろな策をしなければならない、保育所の保育内容や長時間保育、夜間保育といったものについて十分条件整備をするために国や地方自治体はしっかりやりなさいよと、こういう条文があるわけです。そういうことから考えても、やっぱりおかしいんじゃないかと。
　とりわけ問題になるのが、国立病院や療養所、あるいは県立病院等の自治体病院については、一般財源の中から一〇〇％の支給ができる──これは、税金の使い方の問題ですからそうだと思います。しかし、この民間病院については、九四年度に看護課から児童手当課の方へ回され、厚生年金保険特別会計ということで、それぞれの事業主が拠出をした財源で院内保育への補助を行うというように、厚生省自体が責任を持って財源をつくるのではなくて厚生年金の方に預けたような形になっていますね。なぜ国が責任を持って、あるいは地方自治体が責任を持って、県民や国民の命を守っていく一つの手だてとして責任を持たないのでしょうか。私はここが理解できないんです。
　先ほどもるる申し上げましたように、院内保育所というものは、看護婦さんたちの勤務状態──本来ならば、地域の保育所で地域の子供たちと一緒に保育されるのが一番望ましいと私たちは思っているんです。でも、それは不可能ですよね。公立の保育所や認可保育所は今やっと長時間保育──これも、どんなにいったとしても朝七時半から夕方の六時半ぐらいまでが精いっぱいでしょう。見ていますと、四時ぐらいにはお母さんたちがみんな迎えに行くという姿があります。
　ところが、看護婦の勤務はそんな状態ではありません。三交代による夜勤、早出、遅出があります。一般の保育所では、とてもじゃないけど対応できないのが現実じゃないですか。それに加えて、今政府は医療費を抑えるためにいろんな策をつくっています。だから、診療報酬はなかなか上がりませんし、上がったとしてもわずかなものです。病院経営やその労働者の人件費に充てられるというような診療報酬体系や点数の上げ方ではないでしょう。今、開業医の皆さんは、そういうところにぶつかっていらっしゃるんです。その一方では、医療法の改悪の中で、高度医療を提供できる病院、そして一般病院、それでなければ慢性型療養群といって、長期に入院する人たち、とりわけ高齢者をそこへ押し込んでいくというような病院のランクづけがされました。
　今、和歌山県下にある九十六の病院、あるいは有床診療所は何百とあるそうですけれども、そういうところの人たちが地域の皆さん方の医療に貢献するためには、どうしても看護婦を確保しなければならないと、そういう法律になってしまっているじゃありませんか。病院の経営者たちは今、せめて保育所をつくって看護婦を確保しようと苦労をしているわけです。夜勤をやってもらうために二十四時間保育もやろうじゃないかと、血のにじむ思いで病院経営を続け、地域の皆さん方の医療要求にこたえようと努力をしていらっしゃるんです。そういうところにこういう削減というのは、とてもじゃないけど納得できないんです。
　そういう点で、減額補正予算を組まれていますが、せめても県費負担分ぐらいは回復してくださいよ。できない額じゃない。看護婦さん一人の人件費ぐらいでしょう。やる気がないんじゃないの。こんなわずかなお金でも削っていく行政というのは、余りにもひどいんじゃありませんか。もう一回、再考を求めるものです。財政課長、けちらないでほしい。今、病院を経営していくのは本当に大変なんです。それだけに、保育所の役割というのは重大です。真剣に考えていただきたいと思います。再考を求めるものです。
　それから、知事さん、この保育所の問題は、あなたの一三六のプロジェクトの中にもあるんです。医療のところではありませんで、「紀州っ子すこやか保育プロジェクトの推進」というところに掲げてあるんですが、「子どもの成長を社会全体で支えていくために、乳児保育、延長保育、障害児保育、一時保育、病児保育などの保育機能を持つ保育所を各所につくります」、そして「院内保育所、企業内保育所や小規模保育所の運営に対する助成を行い、ニーズにあったきめ細かい保育体制を確立します」と、こうなっているんです。そういう点から見れば、「きめ細かい」というのは、やはりここにあるんです。国が削減しようとするならば、せめても、この大事な子供たち、あるいは病院・看護婦のこの問題を解決すること、この五百幾らのものを補助するということが行政の細かさだと私は思うんです。
　そういう点で、この議会中にぜひ再考をお願いしたいと思います。これは、もう答弁は求めません。議会終了までに再考してください。そういう点を篤とお願いしておきたいと思います。
　介護保険問題については、さまざまな問題が未解決のままです。けれども、和歌山県の行政側としても、ゴールドプランの達成と医療・福祉の関係から見ればどういう介護保険がいいのか、和歌山県の実態に即した介護保険は何なのだろうということを研究せないかんと思うんです。この介護保険問題については、そういう姿勢を持って進めていっていただきたいし、国にも物を言っていただきたい。
　とにかく、情報がないというのが現実です。だから、さっきのアンケートのように、知らないという人がこれだけいっぱいいる。今の政治不信と考え合わせると、知らない間にどんどん通されていくことは起こり得ることなんです。そういう点で、今この介護保険がどのようなところへ進んでいるのか、県民に情報を提供してあげる段階だと思うんです。もう来年の制度としてやろうと言っているんですけれども、今のこういう状態でやったら、何だということになりますよね。保険料だけ払わされてサービスを受けられない、そういうことが出てくると思うんです。ぜひ、県民の皆さんに情報を即提供する段取りをしていただきたい。このことについてだけ答えてください。
○副議長（木下秀男君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　民生部長木村栄行君。
　〔木村栄行君、登壇〕
○民生部長（木村栄行君）　ただいまの再質問でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、公的介護保険については老人保健福祉審議会で議論をされているところでございますし、今の段階で県民にどのような広報をするかということは非常に疑問もあろうと思います。
　今後、私たちも十分研究しながら、県民それぞれに対してＰＲ、啓発、情報提供をしてまいりたいと思っています。
　以上であります。
○副議長（木下秀男君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　36番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君　時間がありませんので。
　「今の段階で」と言うけれども、二例併記でいいんですよ。こういう意見もある、こういう意見もあると。みんなに考えてもらう材料を提供するわけですから。今の段階ではだめだというのじゃなくて、今が大事なんですよ。最終的に決める前に国民の意見をどう聞くのかという姿勢に立つことが大事ですから、工夫をしてください。
　要望しておきます。
○副議長（木下秀男君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で村岡キミ子君の質問が終了いたしました。