平成８年２月 和歌山県議会定例会会議録 第３号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第三号 平成八年三月十三日（水曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十二号まで（質疑）
第二 一般質問
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十二号まで（質疑）
二 一般質問
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 大 沢 広太郎
２ 番 木 下 善 之
３ 番 小 川 武
４ 番 吉 井 和 視
５ 番 下 川 俊 樹
６ 番 井 出 益 弘
７ 番 藁 科 義 清
８ 番 門 三佐博
９ 番 永 井 佑 治
10 番 新 島 雄
11 番 向 井 嘉久藏
12 番 佐 田 頴 一
13 番 和 田 正 一
14 番 阪 部 菊 雄
15 番 西 本 長 弘
16 番 馬 頭 哲 弥
17 番 谷 洋 一
18 番 長 坂 隆 司
19 番 高 瀬 勝 助
20 番 堀 本 隆 男
21 番 宇治田 栄 蔵
22 番 宗 正 彦
23 番 橋 本 進
24 番 井 谷 勲
25 番 玉 置 公 良
26 番 上 野 哲 弘
27 番 東 山 昭 久
28 番 尾 崎 要 二
29 番 野見山 海
30 番 木 下 秀 男
31 番 町 田 亘
32 番 中 山 豊
33 番 山 下 直 也
34 番 鶴 田 至 弘
35 番 森 正 樹
36 番 村 岡 キミ子
37 番 新 田 和 弘
38 番 平 越 孝 哉
39 番 森 本 明 雄
40 番 神 出 政 巳
41 番 松 本 泰 造
42 番 冨 安 民 浩
43 番 飯 田 敬 文
44 番 中 村 裕 一
45 番 松 本 貞 次
46 番 大 江 康 弘
47 番 和 田 正 人
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 西 口 勇
副知事 梅 田 善 彦
出納長 中 西 伸 雄
知事公室長 野 見 典 展
総務部長 木 村 良 樹
企画部長 藤 谷 茂 樹
民生部長 木 村 栄 行
保健環境部長 鈴 木 英 明
商工労働部長 中 山 次 郎
農林水産部長 日 根 紀 男
土木部長 山 根 一 男
企業局長 中 村 協 二
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
山 本 昭
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員 中 尾 公 彦
警察本部長 青 山 幸 恭
以下各部長
人事委員会委員長
若 林 弘 澄
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
谷 口 庄 一
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 岩 垣 孝
次 長 中 西 俊 二
議事課長 松 田 捷 穂
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主査 山 本 保 誠
議事課主事 長 尾 照 雄
総務課長 岡 山 哲 夫
調査課長 柏 木 衛
（速記担当者）
議事課主任 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時四分開議
○議長（橋本 進君） これより本日の会議を開きます。
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【日程第一 議案第一号から議案第八十二号まで】
【日程第二 一般質問】
○議長（橋本 進君） 日程第一、議案第一号から議案第八十二号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
43番飯田敬文君。
〔飯田敬文君、登壇〕（拍手）
○飯田敬文君 おはようございます。
発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
西口知事におかれましては、知事就任後、初めての予算編成をされ、我が和歌山県の発展を念頭に置かれた積極予算を組まれました。県民の代表である議員として、また一県民として深く敬意を表するところであります。私の方からは、我がふるさと和歌山県の将来、発展について、県知事として、また政治家西口氏としての今後の和歌山県のあり方、基本理念についてお聞きをいたしたいと思います。
我が国は、戦後五十年、政治の混乱、経済循環、社会変動など、それぞれの局面を乗り越え、今日の社会を築いてまいりました。しかし、住専問題に見られるとおり、バブル経済崩壊後の経済停滞と政治の混迷が今なお続き、経済と政治が相互に関連しつつ、新たな展望が開かれていない状況であります。その構造的転換期を迎えているという戦後初めてのケースであり、抜本的、構造的改革が今こそ必要であります。
そこで、西口知事の転換期における日本経済の認識についてお伺いをいたします。
ここで、転換期という意味を経済の視点から考えますと、我が国経済は、戦後一貫して国家による基礎産業への集中投資、さらに関税障壁などの保護・育成に始まり、自動車、電話機などの加工組み立て型産業の発達により高度成長を維持させてまいりました。すなわち、技術革新によりコスト削減と大量生産による輸出という拡大、拡張の日本型経済成長が大幅な貿易収支黒字による国際収支の超黒字をもたらし、一九八五年のプラザ合意による円高容認に至ったわけであります。一方、円が上がれば合理化によるコスト切り下げ、輸出拡大、それに起因する黒字幅の拡大と際限なく繰り返され、現在、拡大再生産方式の限界にまで立ち至っている現状であります。
資本主義の歴史における経済成長とは製造業の発展による経済成長であり、この意味からすると我が国の経済は今後かつてのような成長は期待できないと考えられるわけであります。その原因の一つに、製造業の輸出採算性の限界にまで円が高騰していること、二つ目に、国際社会に我が国の黒字幅が容認されていないこと、三つ目は、拡大生産による輸出拡大が不可能なまでの為替レートに至っていること、さらに、開発途上国の急発展により賃金格差が増大してきていることなど、製造業に大きな危機を迎えているわけであります。
日本型経済発展方式は、これまで農山漁村から、また地方からの労働人口を吸収し、製造業を基礎として発展してまいりました。製造業なくして第三次産業の発展はあり得ず、製造業の停滞はすべての産業の衰退につながるわけであります。それが限界となって現在に至っていることを認識しなければなりません。言いかえれば、バブル経済をもたらしたのは、貿易収支の過度の黒字による国際収支の黒字、それによる膨大な国内資金がそれ以上の拡大生産投資が許されない状況の中で行き場を失い、その投資先を本来ならばコストに計上され、何の利益ももたらさない土地という泡に投資するという、狂った現象の結果にほかならないと考えられるわけであります。バブル経済は、日本型経済成長、経済運営方式の限界や矛盾を繰り延べし、簡単には修復できない傷を広げたにすぎないのであります。
こう見てまいりますと、バブル経済が起こったから日本経済の限界、転換期が来たのではなく、日本経済の限界が来ていたからこそバブル経済が生起したわけであります。そして、この限界が私たちに深刻な不況をもたらしております。
昨今、国会で問題になっている住専問題はこうした構造的矛盾が背景にあり、日本経済構造の抜本的な問題としてとらえるべきであります。今後生起する二次損失、民間銀行、ノンバンクなどの整理とあわせて処理されるべきものであります。こうしたことを抜きにした安易な公的資金による小手先の借金穴埋めは問題の解決にならず、断じて容認できるものではありません。
いずれにいたしましても、国内外の市場をはるかに超える過剰生産設備の償却に追われ、倒産する会社が後を絶たない現状に加え、新たな雇用を必要としないことによる就職難、失業率の高騰へと、より深刻な状況をつくり上げております。
こうした国内の閉塞する経済状況の中で、我が和歌山県の現状はなお一層深刻な状況にあるわけであります。この危機的な状況に対する西口知事の認識と冷静な判断の上に立った和歌山県の将来の展望、施策を打ち出す西口知事哲学及び基本理念をお伺いいたしたいと思います。危機であると同時にチャンスでもあるわけであります。このことをひとつ考えていただきたいと思うわけであります。
次に、冷戦崩壊後の世界は、新たな地殻変動のもたらす分裂の時代であり、民族紛争、新内戦の時代とも言われております。国連の活動は、平和維持活動、人権擁護活動、社会経済活動の三つの柱から成り立っていることは皆様もご存じのとおりでございますが、その基本は個人に対する人権擁護に集約されております。「人権が発展の源泉であるとの認識において、個人、集団の生存と繁栄を保障する」と言われております。このことを考えると、国際化時代の和歌山県は、平和、人権、環境保護という人類の未来を占うテーマに対して確固たる方針を打ち立てるべきであります。本来の人権というのは、まず人ありきというところから始まるものであります。つまり、人権とは人間が人間として自覚と誇りを取り戻すこれまでの先人の闘いの産物であり、これからも我々が不断の努力によって築き上げていくものであります。初めから人権があったという安易な、自然に与えられたものではありません。現在までの同和対策を初め、人権の保障にかかわって一定の取り組みがなされているわけでありますが、社会のシステム、常識、法、制度、国家、自治体といった、ある意味での枠組みの中でどうするかという観念でとらえられてまいりました。
要するに、現在までの取り組みは格差是正、低位性の解消であり、そのことは過去において極めて重要でありましたが、これは人権を確立するという本来の目的からすれば条件整備の範疇であり、目指すべき目的、目標は、すべての県民がかけがえのない命を持つ人間としての自覚と誇りを持つということであります。つまり、単なる弱者対策ではなく、それ以外の人がみずからの人権意識を高めること、そのことが真の意味での人権の確立、対策であります。国においても、昨年十二月、あらゆる形態の人種差別撤廃条約が批准され、国連人権教育十年のスタートとあわせて、具体的な行動計画が総理大臣を中心に検討されているところであります。
私がこれまで述べてまいりましたのは、日本経済社会の根本的な転換期に当たって、新しい価値基準として人権問題を基軸に展開されるべきであるということであります。また、我が和歌山県としてもその対応を求められるところでありますが、我が県が既に同和対策先進県として県内外に自負してきたことを考えれば、国に先立ち県として主体的に方向を見定め、この問題の中心的役割を果たすべきであると思うわけであります。
そこで、我が県として人権先進県の名を掲げてまいりたいと考えますが、西口知事におかれては人権に対する認識と人権先進県づくりに対するお考えをお伺いしたいと思います。
また、人権先進県を目指す上でさまざまな人権にかかわる課題が存在し、当然、県庁にそれらの課題に対応できる窓口が必要であります。しかし、現実は全く窓口がなかったり、またあるとしても単に事務処理や保護、福祉の観点でしか対応できないシステムになっております。一方、民生部同和室の今後を考え合わせると、部落問題に関する啓発の観点からも、すべての部局で取り組むということは物理的に困難ではないかと危惧するものであります。
この際、人権先進県を目指す上で機構改革を行い、例えば人権局といった部門を設置することを提案させていただき、また県民啓発の具体的なセンターとして人権啓発センターなり人権歴史資料館をぜひとも建設されることを望むところであります。知事のお考えをお聞きいたします。
次に、私は過去、県議会において幾度となく関西国際空港を中心とした泉南地域と那賀郡を初めとする紀北地域を一体化した都市計画を推進し、来るべき国際化社会に対応した拠点都市構想である紀泉百万都市づくりを進めるべきであると、強く訴えてまいりました。
政府の国土審議会の計画部会で検討されているとおり、現在、我が国社会の方向は大きな転換期を迎え、物の豊かさより心の豊かさ、生活の利便性より自然との触れ合いという方向で人々の価値観が変化し、ライフスタイルの面でも、レジャー、余暇生活の重視、居住における地方志向の高まり、組織への帰属より個人、家族の重視などの傾向が強まっております。言いかえれば、画一性、均一性よりも個性、多様性の重視という観点に立って、人の活動と自然との調和を含め、経済社会のさまざまな側面で効率性の向上とあわせて質的向上を目指すべき段階に入っていることを示しております。
また、世界に目を転ずると、人・物・情報の移動に関する時間や距離の大幅な短縮、冷戦構造の崩壊による国境の垣根の低下などから、今や地球全体がさまざまな意味において一つの圏域と化しておるわけであります。特に今後は、中国やＡＳＥＡＮ諸国などの急速な経済発展により東アジアの経済規模は我が国を大きく上回るようになり、アジア発着の人・物の交流が世界の過半を占めるとともに、我が国とアジアとの交流量が飛躍的に拡大するのはだれが見ても明らかであります。では、どのようにしてこの転換期を受けとめ、より有効な手だてを講じるべきでしょうか。それには、国主導の地域開発の時代から、地域がみずからの選択と責任で地域づくりを行うことが肝要であります。しかし、単一の地域、既存の都府県、市町村単位での地域づくりにはおのずから限界があり、過去において申し上げた広域的な連携、補完し合いながら現行の行政区域の枠を超えた計画を図っていくことが必要であります。
そこで、地域住民やその他の非営利団体をも巻き込んだ、県が主体となる諮問機関の設置を目指すべきと考えるわけであります。西口知事の公約にございます和歌山百万都市構想の内容と、現行の広域行政区の枠を超える都市機能を持った県民に優しい町づくりを目指した諮問機関の設置について、西口知事の見解をお伺いいたします。
さらに政府は、全国総合開発計画いわゆる四全総の定住圏構想を発展させた交流ネットワーク構想で地域間の相互補完を目指しておりますが、バブル崩壊後の経済情勢や超高齢化社会の到来を含めた人口推移の大幅な変化に対応するため、四全総の計画期間の終了を待たずに、二○一○年までの計画である第五次全国総合開発計画を計画策定しております。
前段で申し上げたことから考えると、人に優しい町づくりを目指す上で、人権を主眼に計画され、また我が和歌山県が五全総の中にある太平洋新国土軸の中心に位置づけられるよう県の積極的な計画が必要であります。つまり、私の申し上げている紀泉百万都市は、単なる和歌山の都市計画ではなく、太平洋新国土軸の中心都市としての機能を備えるものであり、大阪府等と連携して取り組むべきものであると考えるわけであります。そういう意味では、関西国際空港は太平洋新国土軸の世界に通ずる中心の玄関であり、それに一番近い我が和歌山県の和歌山市東部とそれに隣接する那賀郡を中心とした都市計画を紀泉百万都市の中心地域として開発するべきであると考えるわけであります。これは、現在、民間において進められている商工業施設や大型住居団地の建設が集中しているところから見ると、二十一世紀の和歌山、大きくは関西を展望し、これからの中心地域が和歌山市東部や那賀郡に移る可能性を秘めておるわけであります。そういたしますと、現在の県庁を初めとする公共機関を和歌山市東部、例えば和歌山インターの周辺に移転すべきであると考えるわけであります。全国広しといえども、インターのすぐ下に調整区域があるのは和歌山県だけであります。また、県道泉佐野岩出線の拡幅工事が進んでいる現状を見ても、和歌山市東部と那賀郡の連携を考える上でも、現在、岩出町根来で終わっている大型農道の和歌山市延伸を図り、第二阪和国道との連結は欠くことのできないものであります。県庁を初めとする公的機関の東部移転と大型農道の和歌山市延伸について、県の見解をお聞きしたいと思います。
次に、明治以来の欧米へのキャッチアップの過程において、科学的、合理的精神のもとに実利や経済効率性が優先され、東京を中心とした人・物・情報の流れが形成されるに伴い、我が国の文化は画一的な方向に向かい、地域において保存伝承されてきた伝統芸能、風俗・慣習などの伝統文化や歴史的建造物などの文化財、二次的自然としての景観などが徐々に失われてまいりました。また、太平洋ベルト地帯を中心とする国土構造の形成は、それぞれの地域の長い歴史的な交流の中で生まれ、はぐくまれてきた文化的なつながりを分断するという側面も有してきております。
近年、生活水準の向上により創造力豊かな個性や感性が尊重される時代に移行しつつありますが、二十一世紀において世界における我が県の文化的なアイデンティティーを創造していくためにも、各地域においても歴史的に蓄積、形成されてきた特性を利用し、二十一世紀にふさわしい文化を創出していかなければなりません。
我が和歌山県は、過去にも申し上げたとおり、高野、熊野など多くの文化遺産があり、これを内外にアピールするための国際文化サミットを我が県に開催誘致してはどうかと考えるわけであります。また、我がふるさとを誇れる地域とするための夢、すなわちアメリカンドリームの和歌山版とも言うべき和歌山県ドリームづくりを推進するべきであると考えるわけであります。
今回の予算策定の目玉となっているふるさとづくり事業の五億円補助支援は、誇れるふるさとづくりとして、西口知事のふるさとに対する熱い思い入れと敬意を表するものでありますが、その内容をお聞きしたいと思います。
私は、例えば、日本一運動や一村一品運動を推進し、さらに一般財源によるふるさと創生基金を交付することによって地域の活性を図っていくべきであると考えます。みずからのふるさとは全国で唯一のかけがえのないふるさとであり、住民みずからがその誇りと自覚を持って推進するべきものであります。県は、そのことを大事にして、このふるさと創生基金を育ててほしいと強く願うものであります。
次に、国際化の中にあって、我が和歌山も積極的に対応していかなければならないときに立ち至っております。地球社会の一体化と各国各地域間の相互依存関係の深まりが進行していく中で、これからますます世界、特にアジアの一員として多面的な交流、連携を積極的に推進していかなければなりません。その結果、我が国、我が県とアジアの交流量は飛躍的に拡大していくことが予想され、それに対応できる世界的な水準と運営体制を持った国際交流基盤を配置していかなければなりません。幸いにも、関西国際空港が至近距離にあり、これを利用した国際交流を進め、確固とした和歌山県の姿勢を示し、時期を逸することなく推進をしていくべきであります。
私は、和歌山県の今後の方向は、前条でも申し上げてまいりましたが、人権を念頭に置いた相互共生を推進していくことが重要であろうと思うわけであります。人権を確立するということは個人を尊重するということであり、とりわけ世界に目を向けると、人種、民族、宗教、言語、文化、習慣、歴史と、実にさまざまな違いがあります。そのことを県民が知ることにより、その人々の置かれている状況を認め合い、理解をし合い、共生できるのであります。
国連は、世界人権宣言の大きな柱とも言うべき共生の原則を打ち出しているわけでありますが、我が和歌山県においても、定住外国人も含めたさまざまな国の人々が生活し、また訪れておるわけであります。こうしたことからも、文化や人権を通じた理解し合える状況をつくり上げることが最も重要なことであります。
大阪府では、民間も含めたアジア・太平洋人権センター設立の準備が進められていると聞き及んでいるところでありますが、こうした動きに先駆けて、今日までの同和対策先進県として積極的に取り組まれてきた我が県の経験を十二分に生かし、人権先進県和歌山を構築するため、アジアの拠点となるアジア人権文化センターを設立していただきたいと願うものであります。国際交流基盤の整備とアジア人権文化センターの設立についてお伺いをいたします。
最後に、今後の同和対策のあり方についてであります。
まず、啓発、特に同和委員会のあり方についてであります。
同和委員会がその前進である研究会から数えて約四十五年の歴史を数え、「県民みんなの同和運動」のスローガンのもと、今日まで数々の成果を上げてこられた関係各位の皆さんのご努力と熱意に深く敬意を表するものであります。
さて、その同和委員会と啓発のあり方について、今日の社会や部落問題を取り巻く情勢、私が先ほどより申し上げてまいった内容や課題を踏まえたとき、今日までの総括を行い、今後の方向を見定める上で大胆な議論と検討を行う必要があると考えます。
今、今後の同和対策あるいは同和行政の方向について、法期限と相まって、国では総務庁の地域改善対策協議会の検討や与党三党による人権と差別問題に関するプロジェクト等、さまざまな議論が精力的に進められているところであります。
そこで、知事にお伺いをしたいと思います。
県内の同和地区の実態の現状認識と今後の方向について、国の動向もさることながら、和歌山県としてどのようなご認識と今後の方針をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
以上、我が県を取り巻く経済社会の転換期に当たり、二十一世紀に向けて西口哲学に基づく和歌山県政の新たな展開を期待し、第一回目の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（橋本 進君） ただいまの飯田敬文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 飯田議員のご質問にお答えをいたします。
大変格調の高いご質問をいただきました。まず、日本経済の認識についてであります。
日本銀行の三月発表の企業短期経済観測調査によりますと、景気は再び緩やかに回復に向かいつつあるとの判断を示してございます。しかし、まだ日本経済の回復の足取りが弱いのは、議員ご指摘のように、戦後五十年を経て、高い経済成長を実現してきた我が国の社会経済システムが、金融、流通などさまざまな面で現実の経済社会の動きに対応し切れなくなってきており、いわゆる従来の循環型経済が行き詰まり、大きな構造転換期を迎えているからだと考えてございます。
この構造転換期においては、環境や身近な地域への関心の高まり、地域の特色ある産業振興の重視、経済の国際化などの社会経済環境変化を踏まえ、豊かで多様な生活の実現を目指して、二十一世紀に向けた新しい施策を推進していくことが重要であると考えてございます。
また、和歌山県の将来展望、私の理念、哲学などでございますが、私は常に申し上げているところでございますけれども、和歌山県には豊かな自然や文化、歴史、古くから蓄積された技術など多くのすばらしい資源があるわけでございます。こうした和歌山県の地域特性を生かした産業振興を基本理念として、一つは、技術の向上、情報化の推進による創造的企業の育成、二つ目には、本年をアジア交流元年と位置づけておりますけれども、アジア諸国等との交流、連携を深めるなど、経済の国際化への対応を推進していくことであります。私の県政の最終目標として、若者が定住でき、和歌山に住んでよかった、暮らしてよかったと誇れるようなすばらしいふるさとをつくることであると考えてございます。
次に、二十一世紀の和歌山県の進路についてでございます。
人権に関するご質問でございました。議員お話しのように、国際化時代の中で本県が目指す方向を考える上で、人権の問題をテーマの一つとして取り組んでいかなければならないという点については、私も同感でございます。人権の根本は、何と申しましても人間の尊厳を認めることであると思うわけでございます。その考え方に沿って県政を進めてまいりたいと考えております。
私の政治信条は「真」ということを絶えず申し上げておりますが、同時に「人皆心あり」ということも申し上げております。その意味は、それぞれの人格や意見、主張を尊重しながら、自分一人が正しいと思い上がらず、人の心の痛みがわかったものでなければならないということでございます。そういう意味からいたしましても、私の信条もまた人権の概念と共通する部分があろうかと考えておるわけでございます。
次に、あらゆる形態の人種差別撤廃条約の批准、あるいは人権教育のための国連十年を踏まえ、県としてどう取り組んでいくかという点についてであります。
議員ご指摘の組織の問題、あるいは人権啓発のための施設の問題も含め、今後関係部局と十分検討をしていきたいと考えております。
次に、和歌山百万都市圏構想と私が提言させていただきました構想の内容と諮問機関の設置についてであります。
私は、これからの時代認識として、地球時代ということが非常に重要な要素になると考えております。経済においては、世界、特にアジアとの相互依存関係が強まっておりまして、今後さまざまな分野で地域や個人が直接世界各地と交流する時代になってくるものと思われます。こうした視点に立って、私は世界に開かれた和歌山として、特にアジア圏域と結びついた地域づくりを進め、広域的な連携と交流のもとに世界都市関西の新しい都市圏をつくってまいりたいと考えておるわけであります。
和歌山百万都市圏と申しますのは、議員ご指摘のように、紀泉地域も当然含んでおるわけでありますけれども、紀泉地域は、歴史的、経済的にもつながりが深く、関西国際空港の開港、さらに今後の新たな国土軸の形成などによって、世界に最も近い都市圏として大きく発展する可能性を持っておるわけであります。また、大都市圏近郊にありながら豊かな自然に恵まれておるなど、多様な魅力に富んだ地域であると言えると思います。和歌山百万都市圏構想は、こうした紀泉地域を市町村や府県の枠を超えて相互に連携、協力し、機能分担しながら、国際化社会に対応できる、また人々の多様な価値観、ライフスタイルにこたえることができる一体的な都市圏として整備していこうとするものでございます。そのために、産業、居住、文化、教育、研究、スポーツ、レクリエーションなどの諸機能を、各地域の特性を考慮しながら適正配置して充実させていく必要があろうかと思っております。今後、できる限り広く各方面のご意見を承り、府県間を超えて各行政機関や地域の方々と協力して、この構想の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。具体的な推進に当たりましては、諮問機関の設置などについても研究をしてまいりたいと考えております。
次に、県庁舎などの場合でありますが、県庁舎を建てかえる場合の場所について、現庁舎は大変老朽化が進みまして建てかえの準備が必要であります。平成七年度から和歌山県庁舎及び議会棟等建設基金条例を設置いたしまして積み立てを行っているところでございます。建てかえの場所等については、県民の皆様の利便性の確保が重要でありますので、ただいまご意見のございました紀泉百万都市構想なども参考にさせていただきながら、しかし今後少し時間をかけて検討を進めていきたいと考えております。
次に、紀北地域における基盤としての道路網の整備であります。
大変重要な問題でございます。広域農道紀の川地区については、県道泉佐野岩出線に接続をされております。これらを踏まえた上で、円滑な交通処理をする必要があろうかと考えておるわけであります。
現在、泉佐野岩出線、国道二十四号和歌山バイパスに関して重点的に事業を進めているところでございます。また、紀の川北岸における東西方向の道路として、県道粉河加太線、都市計画道路西脇山口線等の整備を鋭意促進しているところでございます。将来的には、京奈和自動車道紀北西道路を第二阪和国道へ接続することも含めて、円滑な交通処理について今後十分検討を進めたいと考えております。
最後に、同和対策の推進であります。
国及び県が実施いたしました同和地区実態調査等について、現在、各般にわたり分析検討中でありますけれども、現時点において幾つかの課題が今後に残されている状況でございます。
物的な面については、市町村と一体となって積極的に推進してきた結果、全体的に見ればおおむね格差は是正されていると思いますけれども、一部には取り組みのおくれがあるわけでございます。一方、非物的な面については、各種施策の実施によりまして、これまた一定の成果が見られているわけでありますが、なお課題もございます。具体的には、経済環境の変化に影響を受けやすい小規模零細企業や個人経営が多く見られること、中高年齢層を中心とした不安定就労の問題、高校、大学への進学率においてなお格差があること、差別事件が依然として発生していること等でございます。このような現状認識の上に立って、現在残された課題を解決するための方策を鋭意検討しているところでございます。また、世界を挙げて人権問題が強調される中で、我が国においても人種差別撤廃条約が批准され、国連人権教育の十年の行動計画が策定されようとしているところでございます。
本県といたしましては、これら国内外の動きを視野に入れながら、同和問題は基本的人権にかかわる重要な社会問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという基本的な姿勢に立って、同和問題を人権問題の基軸と位置づけ、あらゆる差別を許さない環境をつくり上げていくための啓発が今後大変重要な問題となってくると考えておりますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（橋本 進君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 二十一世紀の和歌山県の進路についてのうち、ふるさとづくり事業に対する五億円補助についてのご質問でございます。
これは、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくり事業という名称で行われる来年度予算の目玉の一つでございまして、県下市町村が従来にない独自の発想で魅力ある地域づくりを行う場合に、一団体最高一億円の補助をするというものでございます。特に、地域の個性を生かしたシンボル的な事業等に対しては、異例の十分の九という高率補助を実施することといたしております。本事業の運用に当たりましては、地域の独自の発想が十分生かされるよう各市町村と綿密な協議を行うとともに、他の補助制度とも連係をとりながら特色ある地域づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（橋本 進君） 知事公室長野見典展君。
〔野見典展君、登壇〕
○知事公室長（野見典展君） 飯田議員ご質問のアジア人権文化センターの設置についてお答えをいたします。
国際交流の基本は、自分たちとは違った相手の文化や慣習などを互いに認め、尊重し合い、尊敬することであります。国際交流活動においても、相手の人権を尊重することは大変重要なことと考えてございます。
本県では、昭和五十九年に中国山東省と友好提携を締結以来、その後のフランスピレネーオリアンタル県、アメリカ合衆国フロリダ州との友好姉妹提携を含め、互いに相手の立場を尊重し合う共生の考えに立ちながら友好交流活動を推進し、相互の発展に努めてまいりました。
議員お話しのとおり、至近距離にある関西国際空港は本県の国際交流活動の推進に大きな役割を果たし、友好提携先のほか、今後アジアを中心にさらに交流が進むものと思われます。このような状況の中で、アジアとの交流の拠点となるようなアジア人権文化センターの設置については、平成十年度和歌山操車場跡地に完成予定の健康・福祉棟の中に予定している和歌山県国際交流センター（仮称）に議員ご提言のような機能を持たせることができないか、検討を重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（橋本 進君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
43番飯田敬文君。
○飯田敬文君 知事の積極的なご答弁を賜りまして、大変心強く、意を強くしたところであります。そういうことを踏まえながら、少し要望をさせていただきたいと思うわけでございます。
先ほどの知事の話の中にございましたように、日本経済社会の転換期ということが言われておるわけでございます。私も、三十兆も四十兆も景気対策を打ちながら日本経済がなぜ浮上できないかということを強く思い煩っておるわけでございます。このことをよく考えてみますれば、これまでの拡大再生産型の経済成長を至上命題として追求してきた日本経済構造のあり方が破綻をしたんだと私自身は考えております。バブル経済、デフレ経済、これは根は一つだということで、この根本を変えなければ日本経済は立ち直れない構造的な状況にあるのではないかと思っておるわけでございます。
そういった中でこれから和歌山県の方向を決めていく場合に、例えばよく企業誘致であるとかリゾート開発が言われるわけでありますけれども、そういったことの欠点も冷静に分析して、ある一定の限界があるということもきちんと認識をしておかなければならないのではないかと思うわけでございます。そうしたら、それにかわるものは一体何かということで私なりに考えさせていただいたのは、人間性に立脚した生活環境、福祉、教育、そういったところへの予算をどう強めていくか、こういう観点が必要ではなかろうかと思います。その根本に流れる概念は、私はやはり人権という問題があるのではないかと思っております。
今、太平洋新国土軸、アジアとの交流が言われているわけでございますけれども、共生といった基本的な観点から追求していっていただきたいと強く思うものでございます。具体的には、多目的ホール、医大の跡地、コスモパーク加太の活用等ありますけれども、それらの活用については、そういった視点を念頭に置いて十分検討を重ねて適切に対応できるような方向づけをしていただきたい、このことをお願いするわけであります。
それからもう一つ、総務部長からも説明がございましたように、ふるさと創生資金は大変重要な課題であると思います。
みずからが誇り得るふるさとをつくり上げるということ、これまでの既成の価値概念に煩わされることなく、ふるさとは全国でただ一つの自分の市町村だ、県だという自負、自覚を持つような形でのふるさとづくり、このことが魂を入れる意味で一番大事なことではなかろうかと思うわけでございます。それぞれ、人には価値基準もございます。我々が余り大したことないと思っても、その市町村にとっては命がけの、みずからの歴史の価値観をかけたすばらしい事業であるかもわかりません。そういった視点に立って、画一的に県がやるのではなしに、市町村の取り組みに十分配慮していただき、育て伸ばしていくという観点で、このふるさと創生資金がこれから大きく活用されることを強く望むものでございます。これから、この選択の基準についてよく吟味をしていただきまして、そういう視点で取り組んでいただければと思うわけでございます。
いずれにいたしましても、西口知事みずからが和歌山県の歴史、文化、伝統に誇りを持っていただきまして、和歌山県の推進に気概を持って進めていくことが今必要ではなかろうかと特に思うわけでございます。二十一世紀の和歌山県の将来の基礎を築いていくということで、特に知事の英断のある積極的な対応を期待いたしまして、要望として質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（橋本 進君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で飯田敬文君の質問が終了いたしました。
○議長（橋本 進君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
25番玉置公良君。
〔玉置公良君、登壇〕（拍手）
○玉置公良君 議長のお許しをいただきましたので、私は四点に絞って一般質問を行ってまいりたいと思います。
まずは、地方分権についての県の見解を求めてまいりたいと思います。
昨年五月十五日に、かねてからの念願であった地方分権推進法が成立しました。この法律に基づき、今後五年間のうちに地方分権を実施するための具体的な制度改革が進んでいきます。地方分権改革は、第三の改革あるいは第三の革命と言われています。第一の改革は明治維新であり、第二の改革は第二次世界大戦の敗戦による戦後大改革であります。
この法律の制定により、今後における地方分権推進に向けた基本的な方向が示されましたが、その具体的な施策の実現に向けて今後さらに議論を深めていくことが重要になってきています。そのためには、地方の立場として、国と地方の関係についての現状をさらに見詰め直し、国と地方の新たな関係の確立に向けた具体的な提言を行っていくことが必要であると思います。
そうした意味においても、本年三月二十七日には地方分権推進計画の作成のための具体的な方針の中間報告、及び年末に予定されている内閣総理大臣に対する勧告と、大きな山場を迎えています。昨年九月には地方六団体による地方分権推進に関する意見具申や、十月には地方三団体が単なる論理としての地方分権の必要性論から大きく踏み出して、一つ一つ地域の具体的事例を挙げて、これでもかというほど中央集権の弊害と地方分権の必要性を強調してきました。また、九四年十月十日付の「四国新聞」によりますと、全国の都道府県においても、二十七県が庁内組織の研究会を、十三都府県が外部の方も入れた懇談会をつくり、報告や提言を行っているのであります。我が和歌山県の取り組みはどうなのでしょうか。
以下、四点についてお伺いをします。
まず第一点は、西口知事が考えている地方分権についてお伺いをします。
本議会での知事所信の中で、「平成八年はまさに地方分権が実効性のあるものになるか否かの正念場の年と考えております。（中略）地方からの盛り上がりなくして真の地方分権を実現することはできません。（中略）地方分権の推進を県民運動にまで高めたいと考えております」と、力強いあいさつがございました。
そこで、西口知事としての地方分権とは具体的にどのようにお考えなのか、お伺いをします。
私は、昨年四月に県議会議員として当選をさせていただき、約一年間、紀南の市町村を訪ね、地方分権を実現していくための市町村と県の関係はどうあるべきなのか、現場での問題点や課題を肌で感じてまいりました。現状の県の業務の約八割は機関委任事務であります。この事務の持つ意味は、国の出先機関の意味合いが強いのであります。しかし、国の出先機関として、規則、要綱などで市町村の主体性を縛るのではなく、逆にそれを最大限尊重した県の取り組みが求められていると思います。国から県、県から市町村へ財源、権限を移譲させ、県民や市町村に目を向けた県政の実現を図ることが真の地方分権を進めていくことになると考えています。
例えば、補助金行政について見てみますと、確かに全国的に行政レベルを平均化するという意義はありますが、補助金の交付要綱が一律的であるため地方に合った独自性が生かされにくく、超過負担が生じるなど、問題が山積しています。例えば、高齢化社会対応のための老人ホームの建設に当たっては、紀南で二年前に建設された施設では、建築面積が国庫補助基準の一・五倍となり、建築単価についても補助基準が一平方メートル当たり約十五万円であるのに対し、実際の建築単価は二十五万円となっています。
もちろん、国の行政責任と市町村のそれとは性格が異なっていることは認めるものの、現実は責任と役割が中途半端になっているのであります。こういう状況の中で、県が果たす役割は非常に大きいと言えます。それは、いかに市町村の立場に立って、また住民の立場に立って補助金行政を打ち破っていくかであると思います。決して国の施策を押しつける役に回るのではなく、県民の方へ顔を向け、市町村に目を向けた県政を進めなければならないと思います。
また、ある町の町長さんは、予算時期になると東京出張の日が多く、在庁して執務をする日が少なくなります。これは、陳情しなければ町の事業が行えないからであります。その事業を認める、認めないというときは県が頼りであります。県の言うことを聞かないと事業が進まなくなることもあるのです。その結果は、ある施設建設を行ったとき、実際の利用者からの意見を取り入れて建設されたものではなく、補助金の基準に合わせた建物となってしまうのであります。どこか歯車が食い違っているように思います。県民に顔を向けた県政を市町村との関係で示す必要があります。これができなければ、私は本当の意味での地方分権はなし得ないと思います。
そこで、知事の地方分権について、抽象的ではなく具体的にどのようなお考えを持っているのか、お伺いをします。
第二点目は、政府、推進委員会に対し、県の検討会の意見や働きかけについてお伺いします。
本議会での知事所信の中で、「平成八年はまさに地方分権が実効性のあるものになるか否かの正念場の年と考えております。従来から委員会の勧告に地方の意見が反映されるよう働きかけを行ってきた」とあいさつをしていますが、具体的な報告や提言について、どのような意見があり、どのように働きかけたのか、明らかにされたいと思います。
また、他府県では具体的に地方分権の必要性を示す事例をまとめて提言をしていますが、我が和歌山県での取り組みについてもお伺いをいたします。
第三点目は、地方分権を推進していくために、県から県事務所や市町村など地方機関への権限移譲など、足元である和歌山県としての地方分権についてお伺いをします。
昨年十一月に、島根県地方分権行財政改革審議会の第一次答申が出されました。その中身は、現行制度のままで県から市町村へ権限移譲が可能な二十九項目などを盛り込んでおり、県は条件の整ったものについては平成八年度から実施していきたいとしています。移譲に伴う経費も県から市町村へ交付するよう求めています。さらに、法令改正をすれば県から市町村へ権限移譲できるものなど二十六項目もリストアップしています。さらに、機関委任事務制度は分権推進の妨げになることから、できるだけ早く廃止するよう国に強く働きかけていくことを求めています。答申については、島根県知事は県と市町村の関係の改革に着手し、地方分権の流れを確固たるものにしていきたいと話しています。このような、地方である各府県の具体的な取り組みが、これから既得権を守るために大きな抵抗が予想されてくる国の各省庁に打ちかち、真の地方分権を実現させていくためにも最も重要であると思います。今、和歌山県にもそのことが求められていると思います。
そこで、本県における市町村や県事務所など地方機関への権限移譲の現状と今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
第四点目は、県民の声の反映と啓発についてお伺いをします。
地方分権議論の高まりの中で、地方自治体には地方分権の受け皿としての気構えや姿勢を明確にするとともに、分権時代における地域づくりのビジョンを住民にわかりやすく提示していくことが求められていると思います。さらに、地方自治体自身が真の意味での地方自治とは何であるかをもう一度真剣に考え、住民参加のもとに地方自治の質をさらに高めていくことが要請されていると思います。
このようなことを踏まえ、島根県では、県民の声を聞く地方分権、行政改革についての地域公聴会を七会場で開催し、約百六十人の意見発表者の発言要旨を県民に発表しています。また群馬県では、県民アンケート調査を行い、県民の意見を聞きながら検討を行い、提言をしてきています。
知事あいさつの中で、「地方分権の推進を県民運動にまで高めたいと考えております」との力強い言葉があり、私自身も大変心強く感じました。しかし本年度の予算を見る限り、地方分権の意義、必要性について県民の理解を得るため講演会等を開催と、二百六十六万五千円が一つだけ計上されています。金額だけで判断するのはどうかと思いますが、これでは残念ながら和歌山県当局の地方分権に対する意欲が見受けられないと感じます。今、求められているのは、分権の受け皿を持つ自治体や住民がしっかりしなくてはならないということであります。そういう意味においても県として県民に対する啓発は大変重要な課題であると考えますが、本年度予算に組まれている内容についてお聞かせいただくとともに、今後県としてどのような取り組みをされていくのか、お伺いをします。
最後に、地方分権推進委員会が実効ある地方分権を強力に推進されていくために、我が和歌山県議会としても地方分権の推進に関する決議を今議会でしていけるよう同志の皆様のご理解をお願いし、地方分権に関する質問を終わります。
続きまして、和歌山の地震対策などについて質問いたします。
昨年一月十七日に起こった阪神・淡路大震災は、昨年十二月二十七日現在で、死者六千三百八人、負傷者四万三千百七十七人、家屋の被害四十三万六千四百十六棟というすさまじい被害をもたらしました。ここに、亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆さんの一日も早い復興を期待せずにはいられません。この大震災は、自然の威力と人知の限界ということを私たちに考えさせてくれたのと同時に、地震を中心とする大きな自然災害によってもたらされる被害を最小限度に食いとめるためにはどのような町づくりをしなければならないのか、また万が一災害が発生したとき、人々の命と生活を守るためにいかなる救助、救援態勢を講じなければならないかということを指し示してくれました。
一方、和歌山県においても、大きな被害を受けた昭和二十一年の南海道地震が、京都大学の安藤教授の説によると六十五年周期で起こると予想されています。もうあと十五年しかありません。地震が起これば、本県は海に面した市町村が二十一もあり、その津波対策が重要であります。県としては、このたびの阪神・淡路大震災を教訓として、計画の点検や検討を行うため、和歌山県地域防災計画検討連絡会議を設置し、検討作業が行われ、平成八年度当初予算に防災対策の事業計画がされています。
私は、昨年十二月に、昭和五十一年以降、東海地震を想定して地震対策を進め、また阪神・淡路大震災から得られた貴重な教訓をもとに地震対策の総点検と行動計画をつくり上げてきた、地震対策では日本一と言われている静岡県を訪れ、県行政の取り組みと現場での県民の生の声を聞き、和歌山県の取り組む幾つかの課題を肌で感じてきました。
以下、五点について質問と提言を行ってまいりますので、県当局の見解を賜りたいと思います。
まず第一点目は、県が県民に地震が来る具体的な危険認識を持っていただくために南海道地震の危険度試算をつくり、県民に発表していくことが重要であると考えます。地震対策を有効に行うためには、目標となる具体的な対象、つまりどのような被害が、どの程度、どこで起こるかということを定量的かつ定性的に把握することが先決であると言われています。私自身も、子供のころチリ津波の実際の体験があり、そのときの津波の恐ろしさを忘れることができません。しかし、このような経験のない人や地域では、余りぴんとこないというのが現状であると思います。
例えば静岡県では、昭和五十三年に東海地震の危険度試算を発表し、県民に地震が自分の足元に来るとの認識を持ってもらったのであります。これは、県、市町村の対策の目標値として、また県民に東海地震の認識を持ってもらうための手がかりとして大変重要な役割を果たしています。和歌山県として、県民に地震が来る具体的な危険認識を持ってもらうためにも、南海道地震の危険度試算をつくって県民に発表していくことを提案しますが、当局の見解を求めます。
第二点目は、「みずからの命はみずから守る」、「自分の地域はみんなで守る」という県民の自覚と意欲を促す自主防災組織を結成し、実践していくことにぜひとも着手をされたいと思います。
地震が起こったときに、その被害は広域かつ激甚に及ぶことが考えられ、国や県、市町村の対応だけでは限界があり、早期に実効性のある対応をとることは到底望めません。したがって、地域において住民自身がみずからの命を守り、地域を守るという対策がどうしても必要になってきます。住民の防災に対する心構えや準備をきちんとしておくことが被害を少なくすることに大きく役立つことは、阪神・淡路大震災の経験でも明らかであります。いわば地震対策は、国、県、市町村の行政施策と住民や企業などの地域社会における防災対応とが連携を取り合い、一体となってこそ効果を発揮できるものであると思います。地域住民が自主的な防災活動を行うには、各自がばらばらに行動しても効果はなく、むしろ混雑が増幅するおそれが大きくなります。そこで、地域住民が団結し、組織的に行動することがどうしても必要になってきます。そのためには、地域住民の自主的な結集体である自主防災組織の結成と活動が最も効果的であり、和歌山県にとって大変重要な課題であると、私は考えています。
例えば静岡県では、昭和五十四年ごろから県として必要な資機材整備のための補助制度を創設したり、講演会や研修会などを開催し、昭和六十三年度からは顔見知りの範囲で二百から三百世帯を一組織として四千九百九十五組織、一○○％の組織を結成し、すばらしい成果を上げています。「みずからの命はみずから守る」、「自分の地域はみんなで守る」という県民の自覚と意欲を促す自主防災組織づくりに向けての知事の見解を求めます。
第三点目は、和歌山県及び市町村地域防災計画の見直しについての進捗状況とその指導についてお伺いをいたします。
静岡県では、阪神・淡路大震災後約四カ月で総点検を行い、見直しの課題を県民に公表し、それを踏まえて公表後三百日で行動計画予算をつくり上げ、具体化をし、実行させるよう取り組んでいます。「鉄は熱いうちに打て」と言います。和歌山県及び市町村の地域防災計画の見直しの進捗状況とその指導についてお聞きをしたいと思います。もし、おくれていたり、市町村間での取り組みの格差があるとすれば、その理由は何か明らかにされるとともに、一日も早い防災計画の見直しをされ、具体的な実行ができるよう、県の決意も含めた見解を求めます。
第四点目は、和歌山県がいち早く取り組む決意とリーダーシップを示すためにも、まず地震対策専門の地震対策班のような組織体制をつくることを提言いたします。
例えば静岡県では、昭和五十一年に消防防災課に地震対策班を発足させ、昭和五十二年には地震対策課が専門課として位置づけられ、現在二十六名の職員体制がしかれています。知事が直ちに取り組んだその政治判断は、県民に高く評価されています。前段で述べた三点の対策をしていくためにも、新たに地震対策課をつくれとは申しませんけれども、今の消防防災課の中に地震対策班を設け、専門的に取り組んでいける体制をつくることが大変重要だと考えますが、県当局の見解を求めます。
五点目は、消防職員委員会についてお伺いいたします。
昨年十月二十七日に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、交付の日から起算して一年を超えない範囲において、政令が定める日から各消防本部に消防職員委員会を置くこととなりました。これを受けて、和歌山県下においては二十一の消防本部に消防職員委員会が設置されることになります。この消防職員委員会は、消防職場のさまざまな問題点を消防職員が話し合う中で解決するために制度化されたものであります。消防職場は、常に災害に備え、昼夜を問わず、二十四時間迅速に対応できる体制が不可欠なことは言うまでもありません。阪神・淡路大震災においても、消防職員は被災地で昼夜を問わない救援活動に携わったことはご承知のとおりであります。いざというとき最大限の力を発揮するためにも、消防職員の職場士気の高揚、体制整備は大変重要なものであると考えます。今回制度化される消防職員委員会は、この体制整備には大変有効なものであると考えられます。そうした意味からも、職員委員会の設置に当たっては、委員会構成及び運営について職員との意思疎通を十分図られることが基本であると考えますので、そうしたことに留意をして指導されるよう要望するとともに、県当局の見解を伺いたいと思います。
続きまして、紀南地域の活性化について知事に質問をしたいと思います。
私は、和歌山県が均衡ある発展をしていくために、北高南低と言われる状況を打ち破っていかなければならないと考えております。これは経済的な施策だけではなく、総合的な施策で取り組むべき課題だと思いますが、最初に西口知事に紀南地域の現状をどう考え、施策に生かしていこうとしているのかの所信をお伺いしたいと思います。
平成七年四月一日現在の和歌山県における高齢化の現状によると、六十五歳以上の人口は、古座川町三五・五％を筆頭に、上位に紀南地域の町村が顔を並べています。これは、長寿の町だという喜ばしい面だけでなく、若者が町にいないという状況を示しています。高齢者に対する福祉的措置だけでは解決できない問題であります。また先日、地方紙に熊野川町の小口小学校が今春の終業式で閉校になり、ピーク時十校あった小学校もついに一校だけになってしまうと伝えていました。これから町を背負っていく若い世代がだんだん少なくなってきており、このまま放置することはこの地域の存在そのものが危機にさらされることになります。反面、和歌山市周辺には人口が集中し、リゾート博や関西空港の開港等のビッグプロジェクトにより、さも和歌山県が発展していけるというイメージを出しています。
私は、本県紀南地方の魅力はすばらしい自然環境にあると思います。しかし、この自然環境を生かし、地域として活性化させる仕組みが整備されていないのが現状であります。今回の新年度予算においては、輝けわかやま・二十一世紀ふるさとづくりや紀南地域の活性化を図るため、平成十一年度ごろをめどに、この地域で広域展開の大規模イベントを開催するという新規事業や基本計画等も打ち出していますが、単に市町村を支援するだけでなく県が主体となって広域的な地域活性化事業に取り組むべきだと考えます。この地域には豊かな自然環境と歴史があり、それがもたらす付加価値はこれからの時代にまことに貴重なもので、これらのものをただ手をこまねいて地域そのものを崩壊させてしまってはいけません。
例えば、梅関連産業、水産関連産業、林業関連産業、また熊野信仰を核とした熊野古道整備等による、従来とは異なる観光産業などのさまざまな活性化の糸口があると考えております。若者を町に取り戻し、地域が永続的に発展していける仕組みを県が主体となってつくり、市町村を単に支援するだけでなく、例えば本庁はもちろん、地域に根づいた県事務所内に活性化プロジェクトチームをつくり、広域的、総合的に取り組みを進めることが必要ではないかと思いますが、知事のご見解をお伺いしたいと思います。
知事もご存じのように、現在、当該地域におられる方々の努力で、その地域が今まで営々と営みを続けてきました。少数ではあるが、これらの方々の貴重な意見に耳を傾け、県政をとり行っていただきたいと思います。また、今後この問題については、例えば、サッカースタジアムを兼ねた第一種国際公認陸上競技場の整備等でのスポーツによる地域振興や、熊野古道文化を保全し伝統文化を大切にする町づくり、南紀白浜空港跡地利用による紀南の活性化、さらには昨年六月議会で私が提言させていただいた福祉専門学校の設置等について具体的に質問していきたいと考えております。
今回は、これらのことも含めて紀南地域の活性化という課題にどう対応していくのか、知事の基本的な見解についてお伺いをいたします。
続いて、紀南地域の活性化の中の一つとして、南紀白浜空港跡地利用の計画について県当局にお伺いをいたします。
まず、南紀白浜空港のジェット化については、県当局を初め県議会、地元周辺市町村、地元関係者など数多くのご尽力で三月九日開港いたしました。関係者の皆様方に、地元出身の議員として心からお礼を申し上げます。新空港の利用促進を図るためにも、隣接する空港跡地約四十七ヘクタールに及ぶ広大な用地の有効活用は大変重要であります。また、この広大な用地は紀南地方全体にとって貴重な資源であり、紀南地域全体の活性化に大きな意味を持つものであると考えます。一方、跡地利用をしていくための問題点として、高さ制限、公図が混乱していること、経済情勢などで、直ちに恒久的な利用案の結論を出すよりも跡地をできる限り現状のまま活用していく暫定利用の方向で検討されていると聞いています。私は、このような問題点があるから消極的になるのではなく、新空港の利用促進につなげていく、また紀南地域全体の活性化を図るためにも、むしろ恒久的な利用案を県が積極的、主体的に進めていかなければならないと考えるのであります。地元住民の声を大事にしていただき、百年の計に立って積極的な跡地利用を進めていただきたいと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
また、平成十一年に計画されている紀南地域における大規模イベントの中の一つにこの跡地利用計画の実現を位置づけられるよう県の取り組みを要請し、この質問を終わります。
最後の質問になりますが、古座保健所の廃止問題について西口知事にお伺いをいたします。
私は、昨年来、地元の方々から、古座保健所がなくなるのではとよく尋ねられる中で、昨年の九月と十二月の厚生委員会において県としての考え方をお聞きしたり、存続に向けての意見を述べてきましたが、今時点において緊急な問題となってきましたので、あえて今議会での一般質問で知事の見解を求めたいと思います。
この問題は、平成六年に地域保健法が改正され、保健所の所管区域の見直しについて、平成八年三月までに県は厚生省と協議することと聞いています。保健所所管区域を県老人保健福祉圏域または二次医療圏域に合わせるという考え方について、県地域保健対策会議を設置して検討されていると聞いています。しかしながら、この対策会議の中に古座保健所管内の実情を熟知する委員が入っていません。県老人保健福祉圏域に合わせることになると、現在の所管区域の串本町、すさみ町が田辺保健所所管区域、古座町、古座川町は新宮保健所所管区域になり、古座保健所は廃止されることになります。私は、このような画一的なことをするのではなく、より地域の実情に即した、地元の方々の意見を十分尊重した所管区域のあり方を考えるべきであると思います。
既に、保健所管内の四人の町長さん、住民の方々、関係団体からも、存続の陳情が知事に来ていると聞いています。なぜ存続を希望するのか、私は次のように考えています。
その第一の理由は、古座保健所所管区域は、公共交通機関の恩恵を受けない山間僻地と無医地区を多く抱え、高齢化と過疎が急激に進み、行政による支援が特に必要な地域であるということであります。生活や医療面をとっても、独自の圏域を構成しています。例えば古座川町の場合、その高齢化率は三五％を超え、県下一であります。同町の奥地から新宮保健所に用があって出かけたとすると、到着するまでの所要時間は二時間を超えることもあります。何よりも、緊急時の対応のおくれは明白であります。身近に保健所があることからくる住民の利便性、親しみやすさの低下は、残念ながら確実になると思います。
第二の理由は、昭和二十三年に設置されて以来、地域の保健衛生の向上、並びに健康増進を図る中心的な保健機関として大きな役割を果たしており、平成二年に新庁舎が完成して、ますます地域の人々から信頼と期待を寄せられていることであります。古座保健所では、昭和六十三年度より高校生が赤ちゃんをだっこする体験を通じて、命の尊重と母性、父性の高揚を図ることを目的として、県立古座高校との連携による乳児体験学習や性教育を行い、平成六年には日本公衆衛生学会で発表するという、全国的に高い評価を受けている保健所でもあります。隣の三重県では、熊野市や尾鷲市が古座保健所と同じような対象になっていましたが、地元の強い存続要望の中で、県として存続をさせていくことを決めたと聞いています。
西口知事は、昨年十一月二十四日の初登庁の日の訓示で、「県政と県民が乖離している。地域に出かけ、現場を確かめて仕事をしてほしい」と話をされたと聞いています。平成八年度予算の中にも、西口知事のそうした考え方が随所に反映されており、私自身も強く共感を覚えるものであります。県内の現場をくまなく歩き、地域の実情を強く感じられた西口知事におかれては、古座保健所所管地域における特別な事情を考えていただき、住民の保健衛生を推進する第一線の行政機関として古座保健所を存続していただくよう心から願い、知事の見解を求め一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（橋本 進君） ただいまの玉置公良君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 玉置議員にお答えをいたします。
まず、地方分権であります。
私は常に、市町村の発展なくして県の発展はあり得ないのだという持論を展開しているところであります。議員ご指摘のように、国が定めた基準が障害となって市町村の実情に沿った施策が展開できないようなことが生じた場合には市町村の考え方が優先されるシステムの構築が必要であると、いつも考えておるところであります。このため、必要以上の国の関与をなくして、国から地方への権限移譲と地方自主財源の確立を行うことによって、県民の立場に立った県政を推進していくことができる、真の意味での地方分権が必要であろうと考えています。
また県内においても、住民に身近な行政はできる限り住民に身近なところで処理できることを基本として、県と市町村それぞれが主体性を持って、対等な立場で相互に協力していく体制を早期につくり上げていきたいという考え方が基本であります。
ただ、率直に申しまして、現在の地方分権が名ばかりの地方分権になってしまっては困る、財政や税制が確立されていないと地方は余計に困るわけでありますから、そういうことについても強く要請をしていかなければならんと思っております。
現在までの取り組みなどについては、総務部長から答弁をさせていただきます。
次に、地震対策であります。
県民の自主防災組織づくりについては、昨年の阪神・淡路大震災を見ても、県や市町村等の行政機関による防災活動には限界があり、地域住民による自発的な防災活動が非常に重要であることが明らかになったわけであります。
県といたしましては、県民の防災意識の高揚を図るために、テレビ、ラジオを初めとするマスコミを通じて、また講演会や防災訓練の場などを活用いたしまして、さまざまな方法や啓発活動を実施しているところでございます。市町村に対しても、あらゆる機会をとらえて自主防災組織の育成を初めとする住民の防災体制の強化について指導を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、自主防災組織の育成強化は緊急の課題でございます。県といたしましては、地震対策の先進県である静岡県の例なども参考としながら、防災の最重点課題の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、紀南地域の活性化ということであります。
ただいま玉置議員のお話にもございましたけれども、地域を回ったときに特に紀南地方の方からは、紀南地方の活性化をいかにするのかという大変切実な訴えを何カ所でもお聞きしてきたところであります。その方策について、今県においてもさまざまな検討をしているところであります。
しかし、議員ご指摘のように、紀南地方の魅力は何といっても我が国でも有数の温暖な気候、豊かな自然、文化資源などでございます。余暇の増大、人々の自然志向、文化志向が強まる中で、今後その価値が一層高まって注目されてくると思います。こうした意味においても、現在積極的に取り組んでいる交通体系の整備をインパクトとしながら、海洋、森林、河川、温泉等の活用、熊野を初めとする文化資源の活用など、紀南地方の魅力を最大限に生かしていくことが大変重要であろうかと思うわけでございます。そのため、良好なリゾート地の形成を進め、さまざまな分野での交流を促進し、産業の活性化や良好な生活環境の形成を図るなど、若い人たちが定住できる地域づくりを進めていかなければならないと思います。
また、活性化を推進する上では、地域の個性を最大限に生かすという考え方、市町村の枠や従来の行政分野にとらわれない取り組み、県、市町村、民間の協力、連携が今後一層大事になると思うわけであります。そのため、県といたしましては、まず地域の自主的な活動を支援いたしたい、さらに各県事務所に地域の活性化施策を企画調整する担当者を配置いたしまして、各方面の調整を図りながら広域的、総合的な取り組みを進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、活性化方策などについては各部局で非常に真剣になって取り組んでいるわけでありますが、大変残念ながら、今までにこれだという起爆剤がないという悩みもございます。さらに精力的に進めていきたいと考えております。
さらに、古座保健所の廃止問題であります。
これからご説明申し上げることは保健環境部長サイドの解釈がありますので、地域保健法という立場の説明を少しさせていただきたいと思います。
地域保健法等に基づいて、保健、医療、福祉の連携を図るために、保健所の所管区域は二次医療圏または老人保健福祉圏におおむね一致させることとされておるわけであります。また、母子保健等の身近な保健サービスが市町村に事務移譲されることにより、保健所は専門的、技術的、広域的機能を強化するなど、その役割分担も変化をしてくるわけであります。このため、県内の関係団体や市町村の代表、及び学識経験者等で構成する和歌山県地域保健対策会議を設置し、保健所の所管区域等のご審議をいただいており、議員ご指摘の古座保健所についても検討対象となっておるわけでございます。これからの保健所はどうあるべきかについて、地元の意見も伺いながら、人口規模、管内面積などの地域特性を考慮し、市町村を含めた保健サービスのあり方等、総合的に検討していただけることになっておるわけであります。
しかし、私も現実にあの地方を回りまして、数少ない県立施設であり、過疎の地域で大変悩んでおられるさまざまな状況などもございますし町村長からも強い要請がございますので、これからの方策をしっかりと検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（橋本 進君） 総務部長木村良樹君。
〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君） 地方分権に対する県の働きかけについてのご質問でございます。
地方分権の推進に関しては、従来、国への働きかけを行ってきたところでございますけれども、昨年十二月に地方分権推進委員会に対して、地方分権推進計画作成のための指針が地方公共団体の意見を十分取り入れた内容となるよう要望に参ったところでございます。その際、内容といたしましては、国と地方を通じる事務配分の抜本的な見直し、地方に対する思い切った権限と財源の移譲、機関委任事務の廃止、地方公共団体の事務処理に対する国の関与の極力廃止を要望いたしました。
なお、現在、和歌山県にとって望ましい地方分権のあり方はどういうことかについて全庁的に検討を進めているところでございまして、今月中に出される予定の地方分権推進委員会の中間報告の内容も勘案しながら、引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、本県での市町村への権限移譲でございます。
従来、行政サービスの向上の観点から、本庁から地方機関へ、また県から市町村への権限移譲を積極的に行ってきたところでございまして、現在、地方機関へは約千項目、市町村へは都市計画法に基づく建築行為の許可等八十五項目の権限を移譲しておりますし、平成八年度についても国有財産の管理事務の一部を市町村に移譲することといたしております。今後とも、住民に身近な行政はできる限り住民に身近なところでを基本にして、県の事務手続の見直しや市町村への権限移譲を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、地方分権への県民の声の反映ということでございます。
ご指摘のとおり、地方分権の推進には世論の高まりが不可欠でございます。しかしながら、県内を見ても地方分権への関心はいまひとつでございますので、平成八年度にはテレビスポットやパンフレットによる啓発、市町村との共催による講演会の実施などにより地方分権の意義等について県民の皆様にも議論を深めていただき、来るべき地方分権の時代にふさわしい県政の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、地震対策を中心とする消防防災関係のご質問でございます。
まず、南海道地震の危険度試算をつくって県民に公表してはどうかということでございます。
和歌山県でも、静岡県が行っているのと同内容の調査を昭和五十八年から昭和六十二年まで五年間をかけて実施しておりまして、その内容を平成二年度の地域防災計画に掲載して公表しているところでございます。また、阪神・淡路大震災を契機として、平成七年度には地質及び建物調査等を行うとともに、地震が発生した直後の被害状況を即座に想定できる地震被害予測システムを現在開発中でございまして、この内容を県地域防災計画に反映させるとともに、県下の市町村に対してもこれを有効に利用していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、和歌山県と市町村の地域防災計画の進捗状況でございます。
県では、昨年の阪神・淡路大震災を教訓に、大震災後の平成七年二月に、副知事を会長として和歌山県地域防災計画検討連絡会を設置し、全庁的な見直しを鋭意進めてまいったところでございます。この結果、職員による初動体制の確立、学校等の耐震調査の実施、防災拠点の整備充実、応急危険度判定制度の確立、耐震相談窓口の設置、近畿府県による広域応援体制の整備などをこの中で実施することといたしまして、近く開催する和歌山県防災会議に諮り、公表していきたいと考えております。
また、市町村の見直し状況でございますが、昨年の六月と十二月に防災担当の課長会議を開催いたしまして、初動体制の確立や避難場所の再点検等を内容とする十八の点検項目について指導をいたしております。現在、県下のすべての市町村が見直しに着手しているところでございますが、今後とも適切な内容の地域防災計画となるよう指導してまいりたいと考えております。
それから、消防防災課の機能強化についてのご質問でございます。
消防防災課については、昨年の大震災後、地震防災対策を主たる目的として防災担当者を三名増員いたしております。また本年度についても、震災時の人命救助等に役立たせるために、防災ヘリコプターを導入するとともに防災航空隊を発足させました。さらに、専門的な面でも防災会議の地震部会を充実強化いたしておりまして、地震研究所や大学の先生方から専門的な知識を得る体制づくりも進めているところでございます。今後とも、ご提言の趣旨を踏まえ、県の消防関係組織のあり方については検討を加えてまいりたいと考えております。
最後に、消防職員委員会についてでございます。
この消防職員委員会を設ける趣旨といたしましては、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防職員の勤務条件、福利厚生等に対する意見を消防事務に反映しやすくすることによって職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することであろうかと考えております。
この消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定めることになっており、消防庁ではことしの七月ごろをめどに基準を示す予定と聞いております。県といたしましては、この国の基準に従い、県下消防本部における委員会の設置と運営が適切に行われるよう、消防庁とも十分連絡をとりながら鋭意指導してまいりたいと考えております。
○議長（橋本 進君） 企画部長藤谷茂樹君。
〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君） 玉置議員にお答え申し上げます。
旧南紀白浜空港の跡地利用については、議員ご指摘のように、紀南地域の活性化に大きな意義を持つものであると認識しており、広域的な波及効果、新空港の利用促進を基本に、できる限り民間活力を導入した整備手法により跡地の利活用を図ってまいりたい。また、県として主体的かつ積極的に取り組んでまいる所存であります。ただ、民間資本の導入を軸とした恒久的整備には、なおクリアすべき諸課題があり、ある程度の時間を要するものと思われますので、跡地の有効活用の観点から当面の利用方策についても早急に固める必要があると考え、目下検討しているところであります。
なお、平成十一年度開催を目途に検討している南紀活性化イベントにおいても、将来的な整備ビジョンを十分視野に入れて跡地の活用を検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（橋本 進君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
25番玉置公良君。
○玉置公良君 残り時間がございませんので、簡単に要望だけを述べておきたいと思います。
全般的に前向きなご答弁、ありがとうございました。ただ、二点ほど。
一つは、古座保健所の廃止問題についてであります。
私の考え方も、地域保健法については基本的には賛成でございます。それは、妊産婦の健診とか三歳児の健診など、市町村の身近なところに移管をしていくとか、古座保健所を専門的に機能強化していく、こういうことについては賛成でございます。ただ、いわゆる所管区域については若干問題があるということで今回述べさせてもらったわけであります。
そういった中で、知事から大変心強い言葉をいただきましたので、もう多くは申しませんけれども、これから存続に向けて厚生委員会の中でもお願いをしてまいりたいと思っています。
それと、地方分権についてであります。
これについては、決意は大変いいわけですけれども、実際に取り組んでいる中身はと聞きますと、やっぱり和歌山県は弱いのではないかと感じました。あと四年でございます。二十一世紀の初年から地方分権推進法が発効していきます。そういった中で、いずれにしても和歌山県当局のこれからの積極的な取り組みをお願いしたいという要望を申し上げておきたいと思います。
最後に第三点目は、和歌山県の地震対策等について、私の提案に対して大変積極的な取り組みと答弁をいただきまして、ありがとうございます。三回目で初めてです、こんないい答弁をいただきましたのは。それぐらい関心を持ってくれておるということも含めて──静岡県では自主防災組織を五年をかけてつくったんですけれども、私自身も頑張りますが、どうか県当局もこの成功に向けてよろしくお願いし、要望といたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（橋本 進君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で玉置公良君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（橋本 進君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
─────────────────────
午後一時五分再開
○副議長（木下秀男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（木下秀男君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
32番中山 豊君。
〔中山 豊君、登壇〕（拍手）
○中山 豊君 議長のお許しを得て、数点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、地すべり防止、がけ崩れ対策についてであります。
林業費目で、治山費、地すべり防止事業費、県土防災対策費、治山事業費等、あるいはまた砂防費目で、地すべり対策事業費、地すべり防止施設修繕事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、道路維持費目で、道路維持費、道路災害防除費等、地すべり防止、がけ崩れ対策についてさまざまな観点から対応すべく、かなりの予算をつけられていることを予算書を通じて勉強させてもらいました。
人家や道路に災害が予想される危険箇所の特定は、大小を問わず、既に県下全域にわたって調査をされて拾い上げ、把握されているものと思いますが、昨年は新宮でがけ崩れ、本年に至っては北海道でトンネル内の岩盤崩落事故、そして三月二日に滋賀県伊吹町の土砂崩れ、三日に高知県安芸郡北川村県道に向けての山崩れ等、引き続き発生しているとの報道がありました。一たん発生すれば人命及び人家に多大の災害が及び、はかり知れない被害となることを知るわけであります。
農林水産事業費の中で一般治山に約五十億、地すべり防止に約三億、土木費の中でこの種の事業として約四十億円ほか、当初予算で工事箇所づけされたものだけでもおよそ百億円近くのものになってきているのではないかとお見受けするわけであります。
ただし、次の一点だけお尋ねを申し上げて、この質問項目を締めくくりたいと思います。
県道海南金屋線改良整備に伴い、地域に入っていろいろな取り組みを進めようとしたら、別所地区内を見るだけで、地すべりあり、計画の具体化は極めて困難視されて、なかなか予算もつけられないし、事業化されることにならない。ここの箇所などは予算表に出ていませんが、こんなところは県下至るところにあると考えられるわけです。
県下で予算づけされている箇所は特定された箇所の何％ぐらいあるのかな──五％ぐらいにしかならんのじゃないかとお見受けするんですけれども、滋賀県伊吹町にしても、高知県安芸郡北川村にしても、新聞報道によれば、事故が発生してから土木事務所が対応していわく、パトロールしたが、あるいはパトロールしているけれども、今までに崩れはなく、またはっきりした前兆もなかった、異状はなかった。共通して言われる言葉であります。
いつどこで発生するかもしれない地すべりや崩壊に対する県としての基本的対応についてのお尋ねをしながら、本年予算づけされていない箇所にも厳しく対応されるという構えをお聞きしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、事故が発生してから土木事務所が、前兆がなかった、異状はなかったというようなことを言われても、しまいであります。一番危険なところから箇所づけして対応しようという県の取り組みはされるんでしょうけれども、全体の箇所に比して予算化されているのは五％ぐらいだと推測するわけです。他の箇所でいつ発生するかもわからないこのような災害に対して、大変難しいお話かとも思いますけれども、基本的にどのように対応されようとしているのか、お聞きしておきたいわけであります。
次に、県営住宅建設についてであります。
これについては、素朴に市民の声を反映して当局の取り組みを促したい。県営住宅建設についての手順はどうなっているのかということを素朴にお聞きしたいわけであります。
海南市には、十四戸しか県営住宅がありません。これは、他地域と比べて格段の差があります。それのみか、昭和二十年代に建てられて以後四十年間、県政は住宅行政の上で海南市に何ら手をつけられていないと言っても過言ではないと、市民は見ているはずであります。海南市は人口が減ってきているのに何で県の住宅も建ててもらえないのよというのが、海南市民共通の言葉であるわけです。
これを中山がほうっておくわけにはいかない。壇上を通じて県営住宅建設への県当局の積極的な姿勢をお求め申し上げながら、所信をお伺いしたい。県政があまねく公平に県民に及ぶようにされることを求めたいわけであります。
そこで、先ほども申し上げたように、どんな手続とどんな手順で県当局にお求めしたらこれが実現されるのですか。これが市民の切なる素朴な要求であります。
ある人は、県事務所が海南市にないから県民の声が県庁に届かないのかとも言います。県会議員は何もしていなかったのかということは──以前の人たちは知らない。わしがここへお世話になり出してから一年目だから。一年経過するわけですけれども、このことを抜きにして二年目に進んでいくわけにはまいらないから、どんなにしても、一年を経過しようとするこの壇上からお尋ねしたわけです。皆さん、意のあるところをお酌み取りください。
人口急増地区でなくても、都市計画の人口対策必要上、求められることもあるでしょう。今年度予算を見ると、継続にしろ、新規事業にしろ、特定の地域に傾斜し過ぎているのではないかというふうに僕の目には映ります。ひがみかもわからないけれども、余りひがみを誘発するような予算と県の住宅行政にならないようにお求めしながら、しかとしたお返事をいただきたいと思います。
三つ目、貴志川環境保全についてであります。
平成元年、環境庁が全国で百十九カ所にわたって選定した「ふるさといきものの里事業」の取り組みの中で、行政が携わっている自治体が八つあり、その認定を機に八つの町の代表が年に一回、日本一のホタルの里を目指して「ほたるサミット」なるものを毎年開催しているようであります。
我が和歌山県貴志川町──海南市と隣接しているのよね──が本年六月、サミット会場になっているとのことであります。町は、これのために新規に二千五百万円の予算を計上なさっているようであります。ホタルの発生地を保護することを通じて、自然を見直し、観光・経済の発展と文化交流等を図り、活力ある豊かなふるさとづくりを推進するものと期待されるわけであります。
貴志川に強い関心を寄せる者の立場から、ほたるサミットに関連して幾つかのご質問を申し上げたいと思います。
まず一つに、ごく限られた自治体の取り組みであるとはいえ、全国から関係者が和歌山に来られるということでもあるし、県も何らかのかかわり合いを持ち、ご支援申し上げる意向をお持ちではないのか。僕としたら、ご支援申し上げて当たり前ではないだろうか、ご支援を申し上げてほしいという気持ちを込めて、お尋ね申し上げたいところであります。
次に、ホタル発生・生息の自然環境は、清らかで豊かであることが条件であります。ホタルの発生・保護に努める営みは、自然を守ろうとする人々の心の発露によるところと思います。貴志川のある特定の箇所だけにとどめられてよいものではありません。貴志川上流に住む我々にとって、環境保全の観点に立たざるを得ません。
それに伴い、次のことが気になるので、お尋ね申し上げます。
貴志川上流に海南市の別院地区がありますが、その貴志川流域に、和歌山石油精製の前身である富士興産株式会社がいわゆる廃棄物を投棄した箇所があります。今は土で覆い、貴志川護岸に油の浸透してくるのを防ぐ措置を講じているとはいえ、十分とは言えないわけであります。いまだに貴志川の流れに油が浸透してきているとの話を聞き及んでおります。
ほたるサミットで全国から人々が集まってきて、「ホタルだ、ホタルだ」というふうにして自然環境を保全しよう、よみがえらせようという人々の心を逆なでするようなことが上流に位置していていいのだろうかという疑問であります。
河川環境保全面から見て、現在、上流隣接地で進められている水辺環境整備事業を下流に延伸し、これの対策とあわせ一連区域の良好な水辺環境を創造してはどうだろうかということをご提起申し上げながら、当局のお考えを聞きたいわけであります。貴志川でほたるサミットを実施しようという試みにそぐわない環境は直ちに改めていっていただけるようお取り組みをお願いしたいわけでありますが、いかがなものでしょうか。
これにかかわる三つ目の問題であります。かつらぎ町志賀地区に関電の変換所なるものが建設されようとして、大きく山林を開発されるようなお話があります。変電所というのは聞くけれども、変換所というのは何だろうかと、いろいろ教えてもらえば、直流から交流に切りかえる施設だと言います。四国の方で発電したものを紀伊水道の海底ケーブルで送ってきて、かつらぎ町のその地区で変換をし、関西一円からそのあたりに電気を送ろうというものでしょうか。下流域に災害が起こらないよう厳しい対応が求められているところであります。
ホタル発生・育成保護を通して豊かな自然環境を守ろうとする流域住民の努力とは逆の結果を招くようなことにならないよう望まれてなりません。現状と、それに対する取り組みをお聞かせください。
次に、三百七十号と土地区画整理事業にかかわってのご質問をさせていただきます。これは十二月議会でも取り上げさせていただいたわけですが、さらに具体的なところでご質問をお願いします。
三百七十号整備事業に関連させてみても、重根土地区画整理事業は避けて通れない課題であります。都市計画街路改良工事として幡川・重根区間で工事が進められているところですが、さきの議会でその工事が間断なく引き続いて進められるよう求め、龍部池までの具体化を急げと申し上げました。東インターから霊峰高野山まで観光バスで難なく走らせるような環境をつくってほしい、このような願いからであります。それに答えて重根土地区画整理事業との関係を述べられたが、このたびはさらに突っ込んで促進方をお求めいたします。
重根土地区画整理事業に対し、昨年は六百万円、ことしは八千万円としているけれども、特別に区画整理事業が進展するとの考え方に及んで予算づけされたものかどうかということ。そのことを通じて重根区画整理事業の進みぐあいや展望について把握したかったわけであります。
組合施行の区画整理事業であるところからか、今日まで必ずしもスムーズに進展したとは見られません。むしろ船山に上げてしまった感があるが、県当局はどのようにしておられたのかということも含めてお尋ね申し上げたい。
土地区画整理事業法百二十三条の後段に、知事はその「事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる」とあります。県当局がこの事業に今までどんな勧告、助言をし、援助をしてきたのか、お聞きしたかったわけであります。中でも、「援助」とは何か、具体的に示されたい。
何ゆえなら、五年、六年と事業費ゼロで、何ら事業の進捗を見ないままの状態が続いていただけに、ことし八千万円もつけられたとしたら、これは動き出すんだなと素直に受けとめさせていただいていいのだろうと。ただし、野鉄の軌道敷が廃線になったにつけて、それを取り入れて減歩率を下げることから関係者の皆さんが同意してくれて事業が進捗するという状況を踏まえてのことなのか、万が一それが行き詰まって思ったようにいかなかったとしたら、百二十三条の後段にある知事は「援助をすることができる」の「援助」が、お金だけではなくて、体制や手法の問題も含めて何かあるのでしょうかということをお聞きしたかったわけであります。これは、三百七十号の整備促進のためにも猶予ならない問題だと受けとめているからであります。
次に、阪井地区について。
三百七十号について、比較的人家の少ないところにバイパスを通し、木津の台地で四百二十四号につなぐと、十二月議会で土木部長答弁をいただきました。それは将来に向けての構想を示されたものとしてよしとするけれども、「百年河清を待つ」というのでしょうか、それを黙って見ている手はないという状況にあります。当面、阪井地区内の交通困難な状況は放置できないからであります。
それで、電車の軌道敷の使い方について具体的な提起をしながら、当局の考えをさらに進めたところでお聞き申し上げたい。
阪井地区内全線はもちろんですが、路線バス、大型貨物、ダンプカー等が行き通いできない状態にあります。龍部池東よりの市道との交差点の混雑状況に代表されるように、一刻も早く解決すべきであると思います。これに具体的対応をしないでいると、県政の怠慢との批判を免れないわけであります。軌道敷をいましばし拡幅整備して阪井地区内をそれぞれ一方通行の措置をとって緩和さすか、あるいは県道沖野々森小手穂線を重根に抜いて大型車を阪井地区内現道に入れないようにせよと、地区民の圧倒的多数の望むところであります。積極的対応を求め、建設常任委員長に身近に控えていただいているので強力なバックアップをいだたけるものだということもつけ添えて、当局にご質問をしたいと思います。
次に、新農政のもとでの農業についてお尋ねを申し上げます。
食管法が廃止されて米価の下支えが外され、新食糧法のもとで米の販売等が完全に自由化されてからの米作農業のあり方が大きく問われるところとなっているけれども、県下の米作農業にかかわる農家や団体は大変な時代を迎えています。
県事務所を通じて平成八年の米作転作目標面積を管下の自治体におろし、生産者別に割り当てられようとしていますが、米の最低輸入量──「ミニマムアクセス」とか申すらしいんですが──をどうするのかとの面から見ると、今割り当てられようとしている転作目標はいわゆるミニマムアクセスを減反面積に匹敵させた形でおろしてきていると、素直に見ればそう見えるわけであります。新食糧法下では自由につくれるはずなのにとの批判も多く、輸入しながら減反するとは何ですかというふうな素朴な声もはね返ってきているところであります。
これらの極めて矛盾に満ちた農政と言わざるを得ないところで、米の生産調整の名のもとで昭和四十年初頭から減反割り当てがなされ、作付のない田を休耕田と言い、赤紙を表示するなどされていたことが、きのうのことのように思えてなりません。一向に改められようとしていないのであります。
そのころ、中国を訪問する機会を得ました。あたかも中国文化大革命の前夜であり、国交回復のないころであったから、香港から九龍に入り、広東から北京へと飛んだが、ころは四月下旬、北京のメーデーに招かれてのことでありました。
南中国は既に雨季に入り、田植えを済ませた見渡す限りの広大な水田が冠水していましたが、田植えの済んでいない水田には何十人もの農民が集団で田植えをしている状況を飛行機の窓から見ることができました。そのときに思ったんです。日本では国民の主食となる米をつくらず休耕などしている、しかも米をつくらない農業者に補助金や助成金まで出して減反を迫るなどというようなことをしている、一方、隣国・中国はこれだけ広大な農地を余すところなく植えつけしているではないか、やがて勝負をされてしまうと、ひそかに憂えたものであります。それから約三十年、食糧に事欠くことはない日本の状況ではあるが、大変危険な橋を渡っていると、だれしもが言わず語らずのところであります。
そもそも日本の国は、農業で国を興し、発展させてきた歴史を持つだけに、文化は農業の中ではぐくまれてきました。いわく、農耕文化と言われることは言をまちません。米作転換、減反政策、生産調整、いかように言おうと、米をつくらないことによって日本の農業は隅々から解体し始めていると見受けられるのであります。証拠に、文化のほころびが至るところに目立ち始め、日本の社会がかつて経験したことのない出来事や犯罪が起こり、あまつさえ国政の場にまで及んできているとお見受けするわけであります。
いじめ、登校拒否、自殺など、かつて考えも及ばないことであります。愛知、新潟、千葉、福岡で、中学生や高校生の痛ましい自殺事件がありました。これらは米どころで起こっているわけであります。最も農業の破壊が進んでいると思われるところに発生しているのではないかと思われたりするわけであります。
十二月県議会文教委員会でこのことの討議があり、幸いにして和歌山に痛ましい事件が起こっていないけれども、和歌山の教育をどんなに総括しているのかとの問いに、当局の答弁を待たずにある議員が、勤評闘争でお互いに鍛え合われたからだと、さりげなく言われました。このことは委員長報告にはなかったんですけれども、重要な指摘だ、これに触発されて最も深い探究がなされなくてはならない、このように思うようになりました。
農業と教育の関係。いじめ、登校拒否、自殺、これはただ単に教育の中だけに起こったものではなくて、日本がはぐくんできた農耕文化、日本の伝統文化が破壊されている状況とのかかわり合いでとらまえるべきではないかと、その委員の発言が一つの契機になっていろいろ考えてみるところでした。いわば農耕文化の侵食作用が子供に及ぶとき、いじめ、登校拒否、自殺へと進展していくものではないか。
農業、文化、教育とつないで検討する衝動に駆られ、問題意識を持ち続けているときに、「中央公論」三月号に、ジャーナリストとして世界で初めて宇宙を飛んだ秋山豊寛はジャーナリストをやめて農業に転身するのだと、「宇宙飛行士が大地に還った理由」として書いているわけであります。
すなわち、「飛行中における衝撃は、命のかたまりのような地球を見たことから、こんなものを見てしまった、後はどうすればいいんだろうという思いとなってあらわれた。こうした思いが、おれはこの地球についてほとんど何も知らないという覚醒をもたらした。これらの要因に日ごろから長生き願望が加わり、農業を選択する動機を形成した」、このように書いている箇所がありました。長生きの道は農業だということを示唆しているものと受けとめたわけです。
少し回り道をしましたが、和歌山の農業は和歌山の農業者によって創造されなくてはならないと思いますけれども、いま一度、生産調整対象水田面積──ガイドラインですね──などという割り当て、すなわち減反割り当て面積を下に示すがごとき、また加えて助成金などでもって農業者の心を崩すような策はやめて、いわゆる和歌山県の二十一世紀農業振興計画の見直しから始めてはどうだろうか。
けさほど来も同僚議員のお話を聞いていると、日本の経済の行き詰まりを説かれておりました。それが政治の面や経済の面にあらわれたお話はありましたけれども、これが農業の面にあらわれたとしたら、新農政であり、ガイドラインと言われたりするようなところに出てきている。それが教育の面にあらわれたら、いじめや登校拒否、自殺ということとしてあらわれてくる。まさに大変なことであると見受けるんですけれども、これらをやめて──和歌山の文化を語ろうとすれば、ここのところを抜きにして済まされないのではないか。新食糧法下でガイドライン、減反割り当てを万が一認めたとしても、二十一世紀農業振興計画の具体的施策はこことのかかわり合いで論じられなければならないのでないかと考えているんですが、申し上げ、お考えがあったらお答えいただきたい。むしろ、教えてほしいと思います。
さて、最後の質問になろうかと思うんですが、七番目の登壇ともなると、当初予算議会でもありますので、西口知事の手による初めての予算にあれこれと集中した質問が当然あってしかるべきだと思います。そこで、重なりの部分を避けながら、以下お尋ね申し上げたいと思います。
知事として初めての予算であったし、和歌山新時代創造に向けたスタートの年としての予算で、論議を重ねて編成したと説明で述べられました。あたかも新知事として登場された昨年十一月二十四日の時点は、既に事務当局は予算要求案を決定されていたと思われます。すなわち、予算編成作業が動き出していたさなかの知事の登壇であったとお見受けするわけであります。
十二月議会での所信表明は鮮やかなものであっただけに、いまだに心に鮮明に残っています。いわく、県庁を辞して一年、県下を歩いた。県民の声は県庁に届いていない。──いい言葉ですね、これは。県庁の意思が県民の心に届いていないことがわかった。開かれた県政を築かねばならない。歴代知事でこういうことを言った知事は何人おったのだろうか。わしは全然知らんけれども、非常に鮮明に残りました。
「県民の声が届いていない」とされるところに、県民の声を予算にどう反映させるか、私にとって大きな関心事であったわけです。予算編成の実務が進んでいるさなかの就任であっただけに、しかも「県民の声が届いていない」と断言されつつ事務当局に対して県民の声を反映させようとする知事にとって大変な苦労があったと思うのは当たり前であろう、僕だけではなかろうと思うわけであります。提案された予算に仕上げるための一番の苦労は何だったのか、また、あなたの公約がこの予算の中にどのように反映されているのか、さきに登壇した議員への答弁の中でも述べられておりましたけれども、改めて予算に対する知事の自己評価をお聞かせ願いたいと思います。
役所の機構、中でも長年培われた体質や気分というものはなかなか改められにくいものだと推測いたします。新しい知事の登場により、知事が掲げる方向に直ちに呼応しようとする側面と、頑固に今までの姿勢を崩さないでいようとする面と、相交わったところに今県庁があるのではないかと、県民からよく耳にするのであります。開かれた県政を目指して予算編成の過程で乗り越えられた幾つかの成果を生かして、予算は為政者の顔だとも言われることから分析的に把握したいので、そのあたりのお話をお聞かせ願いたいと思います。
交付税措置のある起債の積極的活用と各種基金の取り崩しで財源を確保したとして、投資重点型の積極予算だとみずから表明されているわけであります。県勢活性化と県民福祉の向上につながる施策がうかがえるところは、知事にとって初めての予算であるところからなのか、県民の評価が集まるところであろう、このようにも思われます。開かれた県政、弱者や常に日の当てられにくかった者に向けての県政を今後とも貫かれることを求めながら、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○副議長（木下秀男君） ただいまの中山豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 中山議員にお答えをいたします。
八年度予算編成についてでありますけれども、お話のように、私が就任しました昨年の十一月二十四日は、予算編成作業が事務的に既に始まっておった時期でございます。そうした状況の中で、私は、一年間県下各地を歩いて県民各層の率直なご意見をじかに聞いてまいった経験を踏まえ、就任後直ちに必要と考える施策につきまして、各部で検討の上で改めて予算に反映するように指示をしたところでございます。今思えば、関係課には事務上、余分の仕事をしてもらった、負担をかけたと思っております。
この結果、今回提案いたしました予算案は、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しい中で、行政改革の観点から事務事業の見直しを行いながら、可能な限り私の提言、公約についても盛り込めたものと考えております。満足のいく内容になったと、自負をしておるところであります。
県政の究極の目的は、どの地域においても、どんな立場にあっても、「和歌山に住んでよかった」と思えるふるさとづくりであるということを常に申し上げておるわけでありますが、その信念のもとに今後一層開かれた県政を推進していきたい。既に、ファクスやパソコン通信による知事直結の提言システムを実施しておりますけれども、八年度予算におきましても、県民各層との意見交換、あるいは県の施策の進捗状況等を紹介するグラフ誌の発行を計画しておるところでございます。
今後とも、お話にございましたように、弱い立場にある方にも耳を傾けてまいるとともに、県民にとってより開かれた県政、よりわかりやすい県政の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（木下秀男君） 土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） 中山議員にお答えいたします。
まず、地すべり防止、がけ崩れ対策についてでございます。
本県では、平成三年度砂防関係危険箇所調査によりますと、土石流危険渓流、地すべり発生危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所、四千三百一カ所の危険箇所がございます。さらに、平成八年度には県下全域において危険箇所の再点検を行い、危険度の高いところより防災対策を進めてまいりたいと考えております。また、道路の落石等の危険箇所については平成三年度に総点検を実施し、防災対策を行っているところでございます。
本年二月十日に発生した北海道豊浜トンネルの岩盤崩落事故を教訓に、本県においても直ちに全土木事務所で職員によるトンネル安全総点検を実施しているところでございます。さらに、トンネル坑口の急斜面については、現在専門家に委託して安全の再点検を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、和歌山県は地形が急峻でありますので、今後ともこれらの災害対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、県営住宅建設についてでございます。
公営住宅は、所得の低い方に対し、安全で安心して生活のできる低廉な家賃の住宅を供給していくものであり、第六期住宅建設五カ年計画に基づいて推進しているところでございます。基本的には地域の実情に詳しいそれぞれの市町村に事業主体となっていただいておりますが、県営住宅はそれを補完するものと考えております。
海南市には五百四十三戸の公営住宅があり、市の住宅を補完する意味から十四戸の県営住宅を建設しております。県としては、新設・建てかえ計画に関する住宅マスタープラン、建てかえ十カ年戦略などについて市とも協議をしているところでございます。
なお、県営住宅の建設については、住宅対策の広域的な観点から、人口急増地域や人口の定着・地域活性化など、需要の実態や市町村の意向も十分踏まえ、検討の上、用地の確保など市町村の協力を得ながら、新規団地の建設も含めて取り組んでいるところでございます。
次に貴志川環境保全についてでございますが、河川における自然環境の保全は、水の恩恵を受けて生活を営む私たちにとって大切なことであると考えております。
貴志川におきまして、現在、県では平成五年からふるさと振興水辺環境整備事業を進めてございまして、平成八年度でおおむね現計画の整備ができるものと考えてございます。
議員ご質問のことにつきましては、企業者の方で廃棄物対策について考えていると聞いております。県としては、このことを念頭に置いて、海南市など関係者と協議しながら、ふるさと振興水辺環境整備事業の延伸について検討しているところでございます。
最後に、国道三百七十号と重根土地区画整理事業についてでございます。
重根土地区画整理事業は、海南市が野上電鉄の廃線敷を買収したことに伴い、平成八年度中に事業計画の見直しを行い、地元合意が整い次第、仮換地指定を行う予定にしております。
ご質問の土地区画整理法第百二十三条の組合に対する援助として、土地区画整理事業区域内の都市計画道路の整備に要する費用相当分を、国の補助金にあわせて県及び市が補助を行っております。県としては従来から事業を促進すべく種々の指導を行ってまいりましたが、今後とも市と協議しながら事業の促進に努めてまいります。
また、国道三百七十号の阪井地区につきましては、沿線に人家が連檐しているため、将来的には龍部池から国道四百二十四号の間について、比較的人家の少ない箇所をバイパスとして整備していきたいと考えております。
野鉄廃線敷につきましては、歩行者の安全を確保することが緊急の課題であり、海南市とも相談の上、自転車・歩行者道として整備を進めることとしております。現道部分を一方通行にすることについては、直接道路に面している方々の利便性など、問題であると考えております。また、県道沖野々森小手穂線からのバイパス案については、交通処理対策を効果的なものにしようとすれば物件移転が多くなる問題がございます。
いずれにしても、交通対策につきましては、海南市の町づくり、道路網などをも含め、今後とも市とともに検討し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 商工労働部長中山次郎君。
〔中山次郎君、登壇〕
○商工労働部長（中山次郎君） 貴志川環境保全についてのほたるサミットについてお答えします。
昆虫や小動物などの自然復元に積極的な取り組みをしている地域住民の方々の努力により生息環境がある程度良好に保たれている地域を、環境庁が「ふるさといきものの里」として全国で百十九カ所選定いたしまして、見失われている身近な自然の再発見と自然の保全の普及啓発を行っているところでございます。
このうち、ホタルが八十五件と一番多く、チョウ、トンボ、カエル、サンショウウオやコウモリなどとなってございます。本県では、かつらぎ町の天野の里と貴志川町のゲンジボタルを育てる会が選定されてございます。
議員お話しのとおり、行政が携わって日本一のホタルの里を目指す全国八町の自治体が持ち回りでほたるサミットを毎年開催されているもので、貴志川町で本年六月九日、十日の両日開催されるものでございます。県としても積極的に支援するとともに、環境庁にも来県していただき、パネルディスカッションの助言をお願いしているところでございます。
身近な自然を保全することは、そこに生活をする人々にとって快適な環境が維持されることになりますので、積極的な取り組みに期待し、ほたるサミットきしがわ96の成功を願うとともに、さらなる自然保護の普及啓発の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 農林水産部長日根紀男君。
〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長（日根紀男君） 貴志川環境保全について、かつらぎ町志賀地区で進められている関西電力株式会社紀北変換所新設工事に係る林地開発についての対応の問題でございます。
当該林地開発につきましては、電気事業法に基づくものでございまして、森林法では許可を必要としない開発行為となってございます。しかしながら、許可を必要としない開発行為でございましても、林地開発許可基準に沿って、環境の保全、災害の防止等に十分配慮した適正な開発を行うよう指導しているところでございまして、本件についても既に事業者との間で協議・調整を終えているところでございます。
次に、新農政のもとでの農業ということで、米の生産調整についてのお尋ねでございます。
国では昭和四十六年から、米の需給ギャップの解消策として生産調整が実施されてございます。本県におきましては、この生産調整を地域の立地条件に応じた収益性の高い農業を推進していく契機としてとらえまして、農家の自主性を尊重しながら転作作目の定着化に努めてきたところでございます。また、昨年施行された新食糧法のもとでの生産調整は、生産者の主体的な取り組みを基本としながら、目標面積については備蓄にも配慮した需給見通しに基づくガイドラインとして提示し、米作農家の経営安定を図ることを旨としたものでございます。
今後の推進に当たりましては、これまでの推進方策をベースに、生産者団体とともに二十一世紀農業振興計画の地域別生産方向に基づき、特色ある米づくりや果樹、野菜、花卉との複合経営に一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
32番中山 豊君。
○中山 豊君 幾つかご要望申し上げて、終わりたいと思うんですけれども。
地すべり防止、がけ崩れ対策で、本年度、箇所を再点検しようというふうなお話でありましたから、それらにゆだねるとして、抜かりのない取り組みをして県民の生命・財産の保全のためにお尽くしいただくようお願い申し上げておきたいと思います。
県営住宅の建設については、建てかえ、新設をもくろみながらいろいろお考えいただいているようなお話でありましたから、これは地元の自治体とも十分協議をしながら進めていかなければならないお話のようですので、そのあたりの抜かりのないようにお進めいただき、また当局にお願いをすると、こういうことにしておきたいと思います。
特に、海南市は人口減によって海南市全体の活力を失っているという市民の認識から、少なくとも人口対策及び人口定着施策を強く求められているということを重ねてそちらの方へ申し上げて、住宅行政へのバックアップを求めておきたいと思います。
貴志川の環境保全の問題にかかわるお話のうちの、特に別院地区の産業廃棄物とのかかわり合いについてのお話です。
要約すれば、今やられている水辺環境整備事業を下流に延伸して良好な環境保全に努めたいということがベースに座っていたように思います。積極的なお話ではないかと思いますが、いずれも業者及び地元自治体と協議を重ねていくことが前提のようですけれども、そういう点を抜かりなく進めながら──せっかくほたるサミットをしても、上流にそういう思わしくないところを残していくということでは、県の環境行政の上からも猶予ならんことではないかと思いますから、そういう観点からの一層の努力をお願いしたいと思います。
関電の変換所建設については、許可を必要としない事業ということだけれども、県は県民の生命・財産及び環境保全の立場から厳しいチェックをしていくという態度表明がありました。それを信頼しておゆだね申し上げたいと思います。
土地区画整理事業と三百七十号との関係については、十二月議会に引き続いてのお話でありましたから、さらにそれを具体化していくためにご援助申し上げたいということと同時に──特に、阪井地区内の歩行者の安全を強調されているように思いました。そのこと自身は非常に結構なことかと思うんですが、それと相重なって、野上谷沿線の住民は交通渋滞を余儀なくされて大変困っているわけです。八時半に事業所に出勤しなくちゃならない人は、朝六時以前に出てこなくちゃならんというふうな状況でもあったりするわけであります。
特に、大型バス、貨物車及びダンプカーが行き違うことになってきたら、前にも進まず、後ろにも下がれずという状態を余儀なくされることは、もう既にご認識していただいていると思います。これはただ単に土木サイドのみならず、交通安全の立場から見たら警察の方のお力も大いにかりなくてはならないのじゃないかと、こういう点のご指摘を申し上げながら、特段のご努力をお願い申し上げたいと思います。
新農政のもとでの農業の問題、特に和歌山の農業について基本的な構想をお示しいただきましたし、これは引き続いてのお互いの論議の課題であろうと、こういうふうに考えて終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（木下秀男君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で中山豊君の質問が終了いたしました。
○副議長（木下秀男君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
２番木下善之君。
〔木下善之君、登壇〕（拍手）
○木下善之君 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
まず最初に、輝く和歌山の創造について三点お尋ねをいたします。
グリーンダイヤモンド計画について、西口知事にお尋ねをいたします。
昨年の知事選挙への決意の中で、輝く和歌山の創造としてグリーンダイヤモンド計画が提唱されました。関西国際空港を視野に入れ、緑を生かした潤いのある町づくりを進める関西第四の都市圏構想は、まさに和歌山新時代にふさわしいビジョンであり、これの実現に向け大きな期待を持つ一人であります。
紀北地域について、県都和歌山市を軸にどのような構想をお持ちかお尋ねするところでございますが、けさほど飯田議員の質問にも答弁がございました。関係市町村ではそれぞれ地域を生かした長期基本計画が樹立され、およそ十年ごとに見直しをなされておりますが、地域間の一体性を考える上で大変重要と思われますので、本計画の基本を示すべきと考えます。私なりに日ごろ考えている点を少し申し上げたいと存じます。
紀北の東部・橋本にあってはベッドタウンの性格が強く、新たな転入の方は既に四〇％以上を占め、将来計画では七〇％を上回るとし、「大阪府橋本市」というイメージが大変強い感じを持たれ、昨年の知事選挙においても「和歌山県の知事選挙ですか」とも言われ、私ども大変微力で投票率が悪く、ワーストワンでありましたが、十年以上居住された方にはよく理解されるようになって、喜ばしい限りであります。一日も早く県民として地域に定着されるよう願うものであります。
今後永住する上で「住んでよかった」と言われるにはやはり職・住近接の町づくりが重要であろうというのが、多くの転入者の意見であります。企業立地を初め昼間人口を安定させ、活力あふれる町づくりが望ましいとしますが、企業誘致については、昨今の経済環境を初め、交通の利便性、地価の問題、労働事情等多くの要素から成り、難しいと思うが、長期展望に立ったとき、このことは紀北東部として欠かすことのできないことと考えております。また、県下第二番目の指定を受ける伊都・橋本地域を橋本地方拠点都市地域とされ、拠点都市では恵まれた自然環境と良好な住環境を備えた職・住・遊・学の均衡ある地域づくりの推進を目指すとありますが、企業誘致についてどうお考えなのか、企画部長にお伺いいたします。
次に、自然環境の保全と紀の川のすばらしさを生かす面であります。
過日、水資源対策特別委員会において上流の大滝ダムの視察をいたしまして、平成十一年のダム完成を目指して本年秋より本格的なコンクリートの打設と聞かされ、ようやくにして紀の川沿線住民の悲願が達成され、洪水から守られることは大変結構であり、また紀伊丹生川ダム建設、紀の川大堰等、今後完成に向けて安定しつつある紀の川を快適な暮らしづくり、地域づくりの中へ位置づけされるよう検討されたいのであります。
また、身近な環境づくりの上で、下水道伊都処理区は、関係住民のご理解と県及び地元町の熱意で八年度より本格的な工事に着工と聞かされてございます。長年待ち望んでいた地域にあっては、一段と町づくりに拍車がかかろうとしております。ところが、人口間もなく十四、五万到来という那賀地方の下水道那賀処理区の早期事業着手については地元議員が常々申されており、紀の川の水質汚濁防止と均衡のとれた地域環境づくりの上から早期に取り組まれるよう切望するところであります。
次に、都市基盤づくりの上で交通網の整備は重要をなし、京奈和を初め府県間道路の促進、紀の川左岸農道と幾つかの架橋計画は大変意義が大きく結構でありますが、問題は、佐田先輩議員が昨年質問されましたＪＲ和歌山線の複線化の促進であります。二両の黄色い電車がワンマンカーで走り、対向で幾度か停車もあって、一面のどかではありますが、和歌山新時代に合わないのではないか。将来、複線化とともにＪＲと南海の線形改良による相互乗り入れも検討課題ではなかろうか。また、本線のスピード化は京都、奈良も誘導できるものと考えます。知事の英断で、新年度予算には平成十年度事業着手を目標に鉄道整備推進調査費を計上されている点について、企画部長にお尋ねをいたします。
都市計画の点で少し気づいたことは、和歌山市の議員さんのお許しを得て申し上げますと、昨年七月五日の大水で和歌山市田中町のＪＲとの立体交差地下道の洪水で交通が麻痺した点から、県都和歌山市の発展と本計画の百万都市構想からして、和歌山駅を中心とした鉄道高架は将来重要をなすものと考えておるところであります。県市協調の中、検討願えればと存じます。
次に、二十一世紀に向けての本県農業の対応について、農林水産部長に次の三点についてお尋ねいたします。
まず第一点は、ウルグアイ・ラウンド対策を含めた本県農業の振興策でありますが、国際的な農業分野においても市場開放が進み、農林水産物の関税引き下げ等、国際環境は一段と厳しさを増し、とりわけ国内での産地間競争が一層激化していることは、昨年十二月の農林水産委員会の大阪市場の調査でも改めて感じたわけであります。今後とも農業、農村を取り巻く環境はさらに厳しいものと受けとめている次第であります。
さて、世界の人口は過去三十年間に約二十五億人ふえ、九三年に五十六億人となっております。これに伴う穀物需要の状況を見ますと、八〇年代半ばまでは人口増加率を上回る単位当たりの穀物生産量の伸びにより支えられてきましたが、それ以降、単位当たりの収量は伸び悩みとなり、人口増加に追いつかなくなってきているということであります。
今後の開発途上国の人口増加等を考えますと、農水省の試算では二〇一〇年の世界穀物生産量は消費量と同じ二十三億八千八百万トンと推定しておりますが、一方、国連機関の予測では同じく二〇一〇年に穀物が開発途上国を中心に一億五千万トン不足するとも言われております。我が国においては、二〇〇五年時点で供給熱量ベースの自給率を四四ないし四六％の現状維持程度とする農産物の需給見通しとなっております。また、果樹振興基本方針では二〇〇五年目標で果実の総需要量は現在よりも九十万トン多い八百万トンと見込んでおりますが、そのうち国内生産量は現在より二十万トン多い四百五十七万トンで、国内産果実の占める割合は五七％、果樹の栽培面積はやや減少して三十万八千ヘクタールとされております。これらの国内外の農産物需給の動向も視野に入れながら、県は本県農業の方向を示すわけであります。
県が昨年策定した二〇一〇年を目標とした二十一世紀農業振興計画を見ますと、耕地面積は平成二年の八五％に当たる三万五千ヘクタールとし、うち樹園地は二万一千七百ヘクタールを確保し、果樹王国を堅持するとあります。農家数は三万四千戸で、平成二年の七二％に減少する見通しとなっております。農業従事者については高齢化が進み、農業就業人口に占める六十歳以上の比率は平成七年には五七％と年々高くなっており、担い手不足は深刻化しておるのが現状であります。
こうした中で、この振興計画では地域農業の担い手である中核農家を現状並みの一万戸として今後も確保することとしており、農業への従事年数を四十年サイクルとすれば、年間二百五十人の後継者確保を目標として掲げています。これからの農業を担う後継者問題は重要な課題でありますが、一九九〇年代の新規就農者数は県下で年間七十人以下の実績となっており、目標の三〇％しか達成されていないのが現状であります。将来、中核農家一万戸、後継者年間二百五十名の確保に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
また、中核農家となる担い手確保の観点に立って平成六年度から認定農業者制度が発足し、平成八年一月末の認定状況は全国で五万五千八百四十三名、このうち法人が二千三百二十七となっているようであります。この制度は、地域において経営改善に意欲的な農業者を市町村長が認定し、認定後も関係機関が一体となってその農業者を支援していくと聞いておりますが、本県のように中山間地域が多く高齢化が進んでいる農業実態の中では、このように、将来の農業に夢を託し積極的な経営志向を持つ農業者に重点的な指導を行うことは重要であると考えます。そこで、本県における認定農業者数と認定農業者への支援についてお尋ねいたします。
次に、紀北地方は自然環境のよさも手伝ってか作目の種類も多く、果樹だけでも多くの特産品を育てておりますが、さらに紀北農業の活性化を図っていくためには、近年需要が増大している花卉の振興を強化すべきではなかろうかと考えています。このようなことから、紀北地域の花卉振興についてどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
また、ウルグアイ・ラウンド農業合意による対策として、二〇〇〇年を目標に国においては六兆百億円、地方単独事業で一兆二千億という規模で支援することとされておりますが、農業予算としては恐らく最後の生き残りをかけた事業と受けとめております。本県におきましては、この対策により今後の労働事情に対応した近代的な構造改革を進め、圃場や農道の整備、園地のフラット化、中山間地の農地保全、農地流動化対策、農村環境の整備等を進めなければなりません。これらの事業推進に当たっては地域住民の声を聞き入れ、農業を本県の重点基幹産業として確立するよう、期限内に最大限の事業推進と資金の活用を図ることにより均衡ある本県農業の発展に努力を払われるよう望むところであります。
ウルグアイ・ラウンド農業合意により、オレンジ、肉類だけでなく米も新食糧法が施行されて一段と厳しい競争にさらされることとなり、農家はゴールなき規模拡大によるコスト引き下げの道を選択せざるを得ない時代を迎えております。岐阜県などにおきまして、新幹線の窓越しに八つの大きな看板が設置されているのが見えます。果樹王国和歌山、和歌山のミカン、和歌山の柿などでありますが、この看板をおろすことのないよう、二十一世紀に向けて本県農業の振興になお一層の取り組みを切望しておきます。
次に、紀の川用水の余剰水利用についてお尋ねいたします。
十津川紀の川総合開発事業は、十津川と紀の川を開発し、大和及び紀伊平野の農業用水を確保することにより農業の生産基盤の安定と、あわせて上水道用水の確保及び水力発電の増強を行うとして計画され、紀の川用水については建設省施行の猿谷ダムを水源として、農林省により昭和三十九年度から頭首工一カ所、幹線水路三十五・三キロメートルを新設し、最大毎秒五・八一立方メートルを大和丹生川より取水導水し、主に紀伊平野の高位部を賄っております。
紀の川用水の当初の計画は、橋本市より和歌山市にわたる二市七町、受益面積は水田二千三百九十一ヘクタール、果樹園二千五十一ヘクタール、合わせて四千四百四十二ヘクタールを賄うとして、国営で三十九年度から五十九年度までに百十五億円、県営三十七億四千八百万円、団体営十七億五千八百万円等の巨費を投じ、平成七年度で一部畑かんを残してほぼ完成に至っているところであります。
ところが、長期にわたっての社会の変動と農業、農村を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化、米の生産調整等、至って厳しい状態に置かれ、現在では水田千五百ヘクタール、果樹園約二百ヘクタール、合わせて千七百ヘクタールの需要にとどまっており、計画に対し三八％と極めて低い結果となり、さらに関空の開港と相まって那賀地方の農地の転用が今日以上になるものと予測したとき、数値で申し上げると六二％の面積に相当する水は一体どうなるのか。現在、受益者負担を軽減するために県及び関係市町が助成負担をなされておりますが、なお紀の川用水の受益者は本負担金以外に古来のそれぞれのため池の維持・管理負担もせねばならず、極めて厳しい状況にあります。
こうした点から、紀の川用水の再検討を行って余剰水を有効に利用することにより受益者の負担軽減を図り、施設の適正な運用が図られるよう希望するものであります。農水省が一九九二年に制度化して推進している国営農業用水再編対策事業がその目的を持った事業であると聞いております。利根川に次いで全国二番目となる十津川・紀の川が本事業の実施に向けての計画に平成八年度から着手されるようであるが、本事業に対する県の考え方を伺います。また、本事業において紀の川用水についても検討されるのかどうか、伺います。
次に、農協合併推進に伴う県の対応策についてお尋ねをいたします。
農協合併問題については、社会経済環境を初め、農業、農村を取り巻く環境の変化に対応するため、自主合併を原則として全国的に急速な進展を見ているところであります。本年の二月一日現在の農協数は全国で二千四百三十二農協となっており、目標を五百七十農協としてなお一層の広域合併を進めるとともに、現在三段階制となっている農協系統組織についても、県単位の連合会を廃止して単位農協と全国連合会を直結する二段階制に簡素化することにより経営の効率化と組合員農家の経営安定に寄与することをねらいとしております。
さて、本県においては、現在の四十一農協から広域的な農業形態や生活経済圏などを考慮した県下八農協を目標に取り組まれているのが現状のようであります。伊都地方においては、まさに合併して成果をおさめている那賀郡の紀の里農協をモデルに合併研究委員会が三年前に設立され、各組合の役員レベルで毎月一回の定例会を催し、昨年には合併推進委員会に切りかえて、ほぼ合併の目途が見えてきたところでありましたが、その後、動きがとまってしまった状態となっています。
私も昨年まで農協の理事をしていた経験から考えましても、団体の自主的な取り組みだけでは地域における多種多様な課題を調整して合併に持ち込むには限界があります。やはり県や市町村という行政からも積極的な応援をして、さまざまな問題の解決に英断を下してやることも必要ではないかと思うわけであります。昨年の十二月には、農林水産省が全国農協中央会と農林中金の代表者に対して今回の住専問題を契機にして組織改革に断固たる決意で取り組むよう要請したということも聞いております。こうした経過も踏まえ、農協合併に対する県としての考え方をお伺いいたします。
次に、地域情報化の基盤整備について、企画部長に二点お尋ねをいたします。
情報化時代と言われております。情報は、人、物、金と並ぶ第四の経営資源と言われております。
自治省から平成二年一月に地方公共団体における地域の情報化に関する指針が出され、地域情報化の推進について、各地方公共団体においては地域のニーズに即した情報システムの導入を推進することにより地域間の情報格差を是正し、国土の均衡ある発展を図る必要があるとしております。こうした中で、ここ二、三年の間、コンピューターは高性能化し、小型化し、低価格化し、使いやすさの面で飛躍的に向上し、とりわけパソコンの普及は一般家庭にも定着されるまでになったことはご承知のとおりであります。
そこで、インターネットについてお尋ねをいたします。
インターネットは、一九六九年に米国の四つの大学のコンピューターを接続し、学術目的で取り入れたのが始まりのようで、その後、政府系の財団が中心にネットワークを拡大されたとあります。現在では世界百五十カ国、八千万人の利用者がいると言われ、日本のインターネットの普及は米国に比べて六ないし七年おくれで米国の三十分の一と言われておりますが、大変な普及ぶりであります。
インターネットは、ご承知のように、コンピューター画面を通じて情報を発信及び受信され、行政の重要な情報あるいは緊急情報を初め、観光情報、特産品の紹介等、地場産業の振興にも大きく貢献するものと考えます。私も昨年十一月、地元市の文化祭にて少し勉強をさせていただき、二十一世紀までには県下一円にネットを張るべきと考えた次第であります。先日の新聞にも、インターネットによる本県美里天文台と中学校の教室を結ぶ全国初の授業がなされたこと、田辺市やＪＡ紀南より全国ネットへ向けての梅などの特産品あるいは観光紹介も報道されており、大変結構なことで喜ばしい限りでございます。
本県が他の県にやや先駆けて取り組まれている点は評価できますが、今後、県民のために産業振興の上で県下一円にどうしてネットワークをつくる計画なのか、また地方の拠点として必要な中継基地局つまりプロバイダーをどのような形で設置するのが望ましいのか、その施設費、専用回線の維持管理負担等、第三セクターであるとか、種々検討され、県がその指導調整をしてやるべきと考えますが、いかがなものか。
また、先日の新聞ではアメリカにおいてインターネットへの接続に限定したパソコンを三百ないし五百ドルで発売開始と言われ、高速通信網の整備は一挙に加速し、二十一世紀初頭にはハイパーネットワーク社会が訪れ、この基盤をなすものがインターネットであると思われます。この点についてお伺いいたします。
次に、移動通信用鉄塔施設整備事業についてお尋ねをいたします。
本事業は、自動車電話、携帯電話等、移動通信サービスを全国いずれの地域でも使用できるようにするため国が平成三年に創設したもので、エリアを拡大して地域間の電気通信の格差を是正することが目的であります。
今日、携帯電話、自動車電話は急激に普及し、平成八年一月末現在、全国で八百六十七万台と言われ、大変利便性のあることは言うまでもありません。国は、民間事業者だけではなかなかエリアの拡大が進まないとして、対象地域を定め、既に事業が五カ年経過しているのが現状であります。中山間地域が多くを占める本県では、その機能が十分果たされないのが実態ではなかろうか。半島性の地域も対象として認められ国庫補助の適用が受けられるとするならば、十分検討され、年次的に本事業により一層の拡大を図ることは産業の活性化につながるもので、ぜひ取り組むべきと考えます。この点についてお伺いをいたします。
次に、土木部長に次の四点を簡単にお尋ねいたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
国道三百七十一号バイパスの事業促進でございますが、昨年の私の一般質問で、平成七年度においては続いて用地買収とともに工事用進入路を敷設したいとの答弁をいただいてございます。今年度予算は相当増額となっておりますが、本路線の工事着工のめどについてお尋ねをいたします。一つの起爆剤として重要と受けとめておりますので、できるだけ平成八年度で実施できないものか。
また、大阪府側の国道三百七十一号については、先日、大阪府庁や地建の方へ参って説明を受けたところでありますが、トンネル十カ所、橋梁二十四基から成り、平成八年度より石仏付近から相当工事に入ることを聞かされております。
次に、国道二十四号より国道三百七十号に向けての市脇・清水間架橋については、向井議員も質問されております。昨年六月の私の質問への答弁では、ボーリング調査、予備設計及び河川協議を行って都市計画の変更を急ぎたいとありますが、今日までにどの程度進展しているのか、お伺いいたします。地元市としましても、促進協議会初め十幾年、知事陳情を重ねてきたことを思うと、何としてもひとつ早期に着手いただきたいところであります。
次に、国道三百七十一号の仮称・高野山バイパスのルートと周辺整備についてであります。
京阪神より高野山を経由して南紀に通ずる本県東部の最重要路線として国道四百八十号と三百七十号線が位置づけられておりますが、現道の三百七十一号は、改良を行っても最近の規格に合致しない点、また数キロに及ぶ紀伊丹生川による水没等、路線の大幅なルート変更をなされるやに聞き及んでおります。
本事業は地域高規格道路として位置づけられ、規格に合わせた設計、経済性、地域環境を配慮して総合的な見地から定められるものと思いますが、関係地域は県立自然公園玉川峡として、夏には地元を初め京阪神より数万人の観光客が訪れているかけがえのない景勝地であり、この地をダム建設において永久に失うこととなります。ダム建設は治水、利水の面から必要やむを得ないと考えますが、それにかわる周辺整備、地域整備として県の十分な対応を切望するところであります。
こうした中で、ダムによる国道三百七十一号つけかえ及びその工事用道路としての役割を果たす国道三百七十一号の仮称・高野山バイパスのルート決定については、ダム関係地域の一市二町の意見に十分配慮して取り組まれるよう願いたいのであります。
玄関口の橋本市が通過道路となっては困るわけでございまして、観光に誘導できる名所をつくることも大切と考えます。本県最南端・串本でループ橋の工事に入られておるようでありますが、紀北の入り口にも、高野山は高いところとしてループ橋をぜひ提案するものであります。全国各地の資料を求め、過日、岐阜・福井県境の国道百五十八号線の白鳥ループを調査させていただきました。また、他の県ではループ橋を中心に多くのイベントを開催し、名物となっておる地域も多くございます。名所がなければ、つくればよいわけでございます。紀の川を東西十数キロ眺め、多くの町並みを遠望できるような地域もルートの中へぜひ入れておくべきと考えるところでございます。あわせて十分ご検討いただきたいのであります。
次に京奈和自動車道の促進についてでございますが、ようやく大型予算が計上された点で、西口知事のご熱意に感謝を申し上げます。また、何分、一千億に近い膨大な橋本道路区間の事業費であるだけに、今後とも予算の増額をあわせてお願い申し上げるところであります。
この京奈和自動車道橋本道路の工事着工のめどについてお伺いをいたします。あわせて、国道橋本事務所等の陣容体制も順次、強化充実されたいと存じます。さらに、紀北東道路に平成五年度に事業着手されて取り組まれている点、大変望ましいところでありますが、早期事業化されるよう希望し、今後とも太平洋新国土軸としての機能を早期に発揮できることを望み、そしてまた本県の発展に寄与されることを希望して、私の第一回目の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○副議長（木下秀男君） ただいまの木下善之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕
○知事（西口 勇君） 木下議員のご質問にお答えをいたします。
グリーンダイヤモンド計画についてのご質問でございますが、グリーンダイヤモンド、まさしくグリーンのダイヤの形の計画という意味であります。
泉州南部地域と紀北地域は、経済的にも文化的にも大変深いかかわりを持ってともに発展をしてきたわけであります。また、近年の関西国際空港の開港、あるいは近畿自動車道紀勢線、府県間道路の整備によって、さらには関西国際空港の全体構想や太平洋新国土軸構想の推進、和歌山下津港の整備が進むことにより、大いに発展が期待される地域でございます。今後、和歌山県が関西圏の一翼としてその役割を果たしながら発展していくためには、紀北地域と泉南地域が連携をし、一体となって関西圏の新たなる核としての都市圏を形成していかなければならないと思っております。こうした展望に立って、私は紀泉地域を緑で結ばれた一つの都市圏としてとらえ、自然と共生した国際的な複合機能都市の形成を図ることが重要であると考えているところでございます。
お互いの地域を結びつける交通網の整備を進め、和泉山脈や紀の川流域を初めとする魅力的な自然や文化資源を活用しながら、居住、文化、交流機能を適正に配置いたしまして、同時に産業の高度化と集積を図っていこうとするものでございます。今後、関係市町村並びに大阪府とも一層の連携を図りながら、国際都市にふさわしい都市圏づくりというのを将来に向けて進めていかなければならない、そのように考えておるところであります。
以上であります。
○副議長（木下秀男君） 商工労働部長中山次郎君。
〔中山次郎君、登壇〕
○商工労働部長（中山次郎君） 企業誘致についてお答えします。
紀北東部地域における企業誘致の推進でございますが、現在、橋本市隅田地区において、住宅都市整備公団により橋本林間田園都市の新しい町づくりとして土地区画整理事業が行われてございますが、この土地利用計画で誘致施設用地が予定されているところでございます。
橋本市周辺はベッドタウン化され、人口が急増してございます。大阪府に近いという交通の利便性から、最近、当該用地への進出について企業から問い合わせ等もございます。橋本市周辺地域はこのように企業誘致に適しておりますが、将来展望に立ちまして、次世代の人たちの就業の場を確保するためにも企業立地の受け皿である企業用地の造成が必要であると考えてございます。このため、橋本市においても現在用地検討を行っており、県としてもその計画が具体化すれば支援を行ってまいりたいと考えてございます。
いずれにしても、国道百七十号のバイパス開通により大阪中心部からも近くなり、十分な労働力があるなどすぐれた立地条件を持つ橋本地域への企業導入の促進は、議員ご指摘のとおり、職・住近接を進める上で非常に重要であると考えてございます。今後、企業誘致実現のため、橋本市とも十分な連携をとってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 企画部長藤谷茂樹君。
〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君） 木下議員にお答えいたします。
和歌山線の整備についてでございますが、紀北地域の活性化を図るためには、議員ご指摘のとおり、ＪＲ和歌山線の複線化、ＪＲと南海電鉄の相互乗り入れ等、鉄道の利便性の向上を図ることが重要であると考えているところでございます。
しかしながら、和歌山線の複線化については用地買収など巨額の投資が必要とされるといった問題、またＪＲと南海電鉄の相互乗り入れについては、ＪＲと南海の車両の規格等の違いを克服するための車両の改造あるいは橋本駅構内における渡り線の新設等、莫大な投資が必要になるという問題点があると聞いてございます。
県としましては、紀北地域における鉄道の利便性の向上を図る観点から、本年度当初予算において平成十年度事業着手を目標に和歌山線のスピードアップや快適性の向上を図るための具体的整備方策等について検討を行う調査費を計上したところでございます。今後、この調査の結果を受けて、沿線市町村等の地元の皆様とともに、ＪＲ西日本等の関係機関へ和歌山線の利便性向上を働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、議員お話しの県内のインターネットのネットワークについてでございますが、本県では平成五年度に和歌山大学経由で大学間ネットワークに接続しており、パソコン通信のウエーブネットや生涯学習情報、県立図書館文献検索などがインターネット上で利用できるようになってございます。
現在、県立図書館、工業技術センター、県立医科大学、美里町が大学間ネットワークに接続しておりますが、この大学間ネットワークはその性格上、教育研究等を中心とした接続に限られているところでございます。県としては、今後とも県立の試験研究機関や学校及び市町村とのネットワークづくりについて、関係機関と協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。
また、県民や企業のインターネット利用につきましては、現在、県内でプロバイダー数社が営業活動を開始または開始しようとしており、現時点では民間活力の活用が効果的と考えてございます。今後、インターネットの利用動向を見きわめながら、産業振興を初め地域の活性化を図るためのさまざまな分野へのインターネットの活用方策について、関係部局と連携しながら推進を図ってまいりたいと考えてございます。
次に携帯電話や自動車電話についてでございますが、県内では平成八年一月末現在で契約数が約八万五千件で、昨年三月末に比べて約二・三倍と急激に伸びてきている状況でございます。また、県内で通話可能なエリアは国道二十四号、四十二号の沿線及び高野町となってございます。
本来は郵政大臣の許可を受けた電気通信事業者が行う事業でございまして、県としてはＮＴＴグループとの定期的な会合を通じて要望を行っているところでございますが、採算が見込めない地域への進出については厳しい状況にございます。そのため、電気通信の格差是正を図ることを目的に平成三年度より移動通信用鉄塔施設整備事業が制度化され、県内では国、県の補助により高野町が平成六年度にこの事業を実施したところでございます。
国の平成八年度予算案では従来の過疎町村などに加えて半島地域などが対象地域に拡大されましたが、本県では新たに川辺町、南部川村、上富田町の三町村が対象地域となり、現在通信サービスが利用できない十六町村のすべてがこの事業の対象となっております。
今後とも引き続き電気通信事業者への働きかけを行うとともに、補助事業の実施を希望する町村に対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 農林水産部長日根紀男君。
〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長（日根紀男君） 二十一世紀に向けての本県農業の対応について、三点のご質問にお答えいたします。
まず一点目の農業振興施策についてでございますが、本県独自の二十一世紀農業振興計画につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意等の国際化の進展や国の農産物の需要と長期見通しの作業過程等を注視しながら、人と基盤に視点を合わせ、二〇一〇年を目標年次として策定したところでございます。その中で、担い手となる中核農家の目標については一万戸としてございます。
お話しの地域農業を担う中核農家の確保につきましては、ここ数年の新規就農者は増加傾向にございますが、依然として厳しい状況にあることも事実でございます。このため、担い手育成については中長期的な視点に立って施策展開に努めることとしており、平成八年度の当初予算においてもウルグアイ・ラウンド国内対策を積極的に盛り込んだり、低利資金を融通する中核農業経営者育成対策資金を創設するほか、引き続き新規就農者に対する無利子の就農支援資金の充実等を図ることとしてございます。また、認定農業者については平成八年一月末現在で二法人を含む二百十一人が認定されたところでございまして、低利のスーパーＬ資金の融通のほか、関係機関と一体となって技術や経営の指導など、支援を行っているところでございます。今後とも、農家の自主性を尊重しながら、地域の特性を生かした収益性の高い農業の実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、紀北地域の花卉振興についてでございます。
当該地域には柿、桃、軟弱野菜など多くの特産品がございますが、若い農業者にも魅力が持てる収益性の高い花卉類の振興によってさらに地域農業の活性化を図ることが重要と考えてございます。このため、これまで菊、バラなどの切り花類を中心に約九十ヘクタールの施設化を図ってまいったところであります。今後はさらに施設面積の拡大や低コスト化、省力化を進めるとともに、パンジー等の花壇苗や鉢物類も推進するなど、紀北地域の花卉振興を図ってまいる所存でございます。
次に、二点目の紀の川用水の余剰水利用についてでございます。
国営十津川紀の川土地改良事業等により造成された用水施設の老朽化に伴う改修、それと紀伊平野及び大和平野の営農形態の変化等による農業用水の水利用計画の見直しが必要となってまいっております。このため平成三年度より国において地区調査が実施され、さらに平成八年度からは二カ年間で国営かんがい排水事業と国営農業用水再編対策事業のための全体実施設計が進められることとなってございます。
県としては、施設の改修と農業用水の安定確保に加え、紀の川用水等の余剰水が有効に利用されることにより受益者の負担金が軽減されるよう流域市町や関係土地改良区との調整を図るとともに、国との協議を進め、事業の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
三点目の農協合併の推進に伴う県の対応についてでございます。
昭和六十三年の本県農協大会において県内を八農協とする構想が決議され、また二段階制などの組織整備の推進についても全国農協大会などの場で討議が進められるなど、農協系統が組織を挙げて合理化と経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、広域合併に際しては各組合間の財務格差や販売手数料の問題などさまざまな課題を調整するとともに、組合員の合意が基本であると考えてございます。このため県としては、県農協中央会の合併推進活動への支援や合併推進法人に対しての助成のほか、各地域ごとの課題についても検討の場を設けて調整を行うなど、積極的に合併推進を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 土木部長山根一男君。
〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君） 木下議員の道路交通網の整備促進についてのご質問、四点についてお答えいたします。
まず、国道三百七十一号の橋本バイパス、延長六・五キロメートルにつきましては、四車線の計画として平成元年度に事業化を行い、現在、鋭意用地買収の促進を図っております。本体工事の前に残土処理場を確保する必要がありますので、その進入路等について関係機関と協議を行っておりますが、下流の水利権者との調整に時間を要し、いまだ同意を得るには至っておりません。今後とも早期に関係者の同意が得られるよう努力するとともに、同意が得られ次第、平成八年度に進入路等の工事に着手する予定としており、早期に本体の工事に取りかかれるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、市脇・清水架橋については平成六年度から調査を進めており、現在までに七カ所でボーリングを実施するとともに、国道二十四号市脇交差点から国道三百七十号清水地内までの約七百メートルについて、平面線形などについての検討を行ってきたところでございます。また、橋梁については平成八年度に河川協議を精力的に行うとともに、国道二十四号の交差点処理が非常に重要な課題でございますので、今後、関係機関と協議を進め、早期に都市計画決定の変更を行い、事業の早期着手に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国道三百七十一号の仮称・高野山バイパスについてでございます。
国道三百七十一号は、大阪から橋本、高野龍神スカイラインを経て紀南地方へと連絡し、本県の内陸部を縦貫する非常に重要な道路であり、また丹生川ダム建設に関連して整備すべき道路でございます。この道路の計画に当たっては、走行性、安全性、経済性のほか、沿道条件や周辺道路網との整合性などに配慮しながら検討を行っているところでございます。
ご指摘のループ橋につきましては、一般的に、距離が短く高低差が大きい場合にやむを得ず採用する工法でございます。今後、計画をさらに進めるに当たっては、さきに述べた観点のほか、地域整備に関連する状況なども十分考慮しながら早期整備に向けて努力してまいります。
最後に、京奈和自動車道についてでございます。
県議会の皆様方を初め、関係各位のご尽力のおかげをもちまして、平成八年度の政府予算案では、京奈和自動車道橋本道路を初め高規格幹線道路等にかかわる事業費は大幅に増額される見込みとなってまいりました。事業を推進するためには円滑な用地取得が最も重要でありますので、今後とも国道橋本事務所等の機能充実に努力するとともに、用地買収に関係する諸手続につきましても地元の市や町などにも積極的なご協力をお願いしているところであります。橋本道路の工事着手については、用地買収の状況等を見ながら早期に工事用道路から着手する予定と聞いております。県としては今後ともさらに橋本道路、紀北東道路の整備促進に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（木下秀男君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
２番木下善之君。
○木下善之君 二点ばかり要望を申し上げておきたいと思います。
それぞれ答弁をいただきましたけれども、国道三百七十一号あるいは京奈和自動車道橋本道路、これらの用地買収が相当なされておるやに見ておりまして、工事着工の時期が相当見えてきたなと、私なりに判断しておるわけでございます。幸い、伊都・橋本地域にあっては拠点都市地域の指定等も聞かされております。そうした中で、拠点都市地域を記念するといいますか、やはり地元では大変待ちかねておる問題だけに、できるだけ一刻も早く着工をなされるよう、ひとつ要望しておきます。
もう一点、農協合併に対する県なり市町村の支援の問題でございます。
県下の状況をいろいろ聞かせていただきますと、ここ一、二年の間が非常に大事な時期であろうと判断をしております。これはあくまで自主合併ということでございますけれども、そうした大事な時期でございますし、そしてまた合併することが本当に県下の農家のためになるのであれば、積極的な支援をさらに強めていただくよう要望をいたして、終わります。
ありがとうございました。
○副議長（木下秀男君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下善之君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（木下秀男君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後二時五十五分散会