県議会の活動

○副議長（木下秀男君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　20番上野哲弘君。
　〔上野哲弘君、登壇〕（拍手）
○上野哲弘君　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　まず一番目の、太平洋新国土軸の整備促進と首都機能移転についてであります。
　最近、新聞あるいはテレビ等で、首都機能移転についての論議が活発になってまいりました。財団法人社会経済生産性本部、新都建設推進協議会（会長・堺屋太一）は、その意義を提唱する中で次のように述べておられます。「新都建設は、東京一極集中を是正することもさりながら、それよりも、ゆとりのある豊かな社会を築くために規制緩和や地方分権を実施するための突破口としての意義が大きい事業である」と言っております。
　日本における歴史的首都を年数で大きく分けるならば、奈良・平城京七十五年間、京都・平安京約四百年間、鎌倉百五十年間、江戸及び東京約四百年間となっておりまして、元来、首都というものは数百年単位で考えるべきものであることがわかります。
　この際、県において二十一世紀の世界を見据え、今後の日本のあるべき将来を考えて、このビッグプロジェクトである首都機能移転に積極的に参加すべきと考えます。最近のアンケート調査の中で、東は北海道、西は山口県まで十六の道県が誘致を希望しているとありますが、当和歌山県もその一つであります。首都機能移転は数百年に一度の大計画であり、この事業に参加を表明するには、よほどの体制づくりが必要であります。また誘致には大胆な発想が要求されるものと考えますので、以下その骨子を申し上げ、質問としたいと思います。
　第一の要点として、首都移転の場所を太平洋新国土軸に関連させて両者の合体を図り、さらに大きな国家事業として考えるべきと思います。この太平洋新国土軸は、京奈和道路を中心にして、西に紀淡連絡道路から四国縦断自動車道、豊予海峡道路、九州横断道につながり、東には、東海南海連絡道路、伊勢湾口道路、第二東名自動車道につながっております。また新幹線として、中央新幹線、四国新幹線、九州横断新幹線の構想が打ち出されております。この太平洋新国土軸推進の柱として、生活行動圏やビジネス行動圏の広域化、国際化への対応、分権化された地域中心のネットワーク型交流、県際交流、海峡交流などの広域交流、第一国土軸との交流、国際ビジネスセンターとの連結を目指すとなっております。以上のような新国土軸の形成により一層のパワーを与えるために、首都機能移転を同沿線に誘致されんことを提言するものであります。
　第二点として、さらにこの新国土軸は関西新空港に連結することになり、よりその付加価値が増すものと思われます。今、関空全体構想の中で第二期工事に二兆一千三百億円もの投資が必要と聞いております。首都移転が新国土軸を形成する京奈和自動車道周辺あるいは東海南海連絡道周辺に誘致されるとしたら、関空に対する莫大な投資も回収容易となりますし、また二十一世紀はアジアの時代と言われておりますので、韓国の新ソウル空港、中国における上海・香港空港にも負けない周辺整備ができるものと考えます。
　第三点として、この新国土軸は第一国土軸に見られるような過度の集積を目指すのではなく、地域固有の自然、歴史、文化等にはぐくまれた豊かな空間の中で生き生きとした生活が営まれるような、過疎でなく適疎な地域をつくり出すとなっております。まさにこの文章そのまま、首都移転の要素となり得るものと考えます。この事業が国家的過疎対策として機能すれば、二十一世紀は地方の時代と言われているその時代づくりに大きく寄与するものと思われます。
　これまで仮谷知事におかれましては、京奈和道路の本格的事業着手や紀淡連絡道路調査等に積極的に対応され、新国土軸の先鞭をつけられたと思いますが、その所見をお伺いするところであります。
　続きまして、熊野地域活性化対策。
　仮谷県政におきまして、熊野地域活性化対策が三年間かけてでき上がってまいりました。まさに地方の時代を先取りした立案であり、当地域にとって大きな希望が持てる対策と伺っております。その対策の指針を確実なものとして実行されていくためには、それなりの対応が必要であろうかと思います。
　以下、具体案についてお伺いいたします。
　活性化対策を進める上で特に求められるものは新宮・東牟婁の行政の一体化でありますが、それが基本的に作用し共通の認識が生まれて初めて大きな成果になると考えますが、その現状と県行政の役割についてお伺いいたします。
　次に、地域の活性化を図る場合、その厳しい現実が横たわっており、並み大抵の努力では活性化の実現が難しいように思われます。そのために当該自治体はもちろん、県においても縦割り行政の弊害をなくす体制に是が非でも移す必要があります。さらに、行政の各分野を統括し具体策を練り上げるためには、どうしても参謀本部が必要となります。県においてその役割を果たしていただくか、または当該自治体を指導監督すべきか、県はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　今、活性化への具体的施策には参謀本部が必要であると申し上げました。当然、人員が必要となります。県職員の定数に限りがあり増員は難しい旨伺っておりますが、仮谷知事が特に地域の活性化に心を砕いていただいたので、ぜひともお願いするところであります。中途半端な対応策では、今までの苦心が水の泡に帰することも考えられます。計画を達成させるためにも、人事における特別の配慮を総務部長にお伺いいたします。
　当地域の活性化の切り札として新宮港の活用が考えられますが、いかんせん巴川製紙が撤退し、地域の地盤沈下が心配されております。前の議会での土木部長の答弁では、巴川製紙の撤退が新しい転機となって新宮港の活路が開ける旨の発言がありましたが、新宮港の現状と将来性についてお伺いいたします。
　次に、前の議会でも、地域の活性化は道路網の整備にあると知事答弁をいただきましたが、まさにそれに尽きると思います。新宮港の活用も道路整備が必要不可欠と考えます。紀伊半島縦貫道路新宮・五條間の地域高規格道路について、その状況をあわせて土木部長にお伺いいたします。
　続きまして、同和問題についてお伺いいたします。なお、この質問を行うに当たり、その目的である同和問題の解決のあり方についてはそれぞれ見解の相違があることを承知しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　まず、人権問題と条例についてであります。
　このことについては、和歌山市における「和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」に関してでありますが、この条例は皆さんよくご存じのように、現和歌山市長である旅田卓宗氏が和歌山市議会に議案として提案し、制定されたものであります。また旅田氏は、今秋の和歌山県知事選挙に出馬するに際し、市条例と同様の県条例を制定するとの発言がされております。それは、次のような内容であります。
　「私は、憲法に保障された基本的人権を尊重し、人種差別、男女差別、障害者差別等あらゆる差別のない社会をつくっていくために私ども行政が不断の努力を続けていくことは当然のことであり、そのことを全国民、全県民を挙げて認識を新たにするためにも基本法や県条例を制定することも、これまた当然のことと考えております」。また市長は、条例制定の必要性として次のような引用を行っております。「例えば、刑法において他人の物を盗んではならないと明記されておりますが、そのように法に明記してこそ、私たちは常に他人の物を盗んではいけないのだと認識し続けるのではないでしょうか」と述べられております。
　このような言動に対して県民の合意を得るには、多くの課題があると感じております。つまり、基本的人権にかかわるものと部落差別を同一視した見解が述べられていることであり、人権問題を犯罪行為と同じことと見ていることであります。人権に関し、憲法第十一条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」となっております。すなわち、基本的人権はすべての国民に永久に与えられるものであります。
　同和問題並びに同和差別につきましては、同和対策審議会答申において記述されているとおり、その解決は行政の責務であり国民的課題であることを基本認識に国策として取り上げられ、立法措置が講じられて二十六年が経過いたしました。この間、和歌山県においては県政の重要施策として積極的に各種施策を推進され、大きな成果が上げられたと伺っております。
　県行政において、すべての国民に保障されている基本的人権の問題と部落差別による人権問題とをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　次に、差別のない社会についてお伺いいたします。
　同和問題の解決は国民的課題として県民一人一人がその解決に努めることが重要であり、その早期解決は今日的課題であると考えております。当局において、差別を容認しない社会の実現のため、その方策なり展望について所見をお伺いいたします。
　また、仮谷知事は「和歌山県は同和対策についての先進県である」と常に申されておりますが、その推進の結果として県民の皆さんが差別のない社会が実現されつつあると実感されておられるのか、お伺いいたします。さらに、今後の課題についてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
　続きまして、国民的課題についてお伺いします。
　同和問題を解決し、差別のない社会をつくるための啓発活動が重要施策であることに間違いありません。その啓発活動について、平成三年十二月、地域改善対策協議会から出された意見具申の中で、「国際的に人権尊重思想が普及する中で、心理的差別の解消に向けて努力を重ねていくことが以前にも増して重要となっている。このため、改めて創意工夫を凝らして、啓発活動をより積極的に推進していくよう努めるべきである」と記述されております。
　啓発活動における心理的差別の解消のための創意工夫が重要であると考えますが、研修会及び講師先生のあり方についてもお伺いいたします。同和問題の解決は県民共通の課題であるとの認識から、講師先生の講義内容は全県民にその目的意識を高揚することにあると思いますが、そのことについて、さらに国民的課題としての今後の啓発活動について県当局の所見をお伺いいたします。
　最後に、行政の責務についてお伺いいたします。
　現在、県においては七十八項目にわたる事業を行っていると伺っており、そのうち四十五事業は政令事業であると聞いております。政令事業四十五事業を含む七十八事業に関して、当局においてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
　以上、第一回の質問を終わります。
○副議長（木下秀男君）　ただいまの上野哲弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　上野議員にお答え申し上げます。
　太平洋新国土軸の整備促進と首都機能の移転についての問題でございます。
　太平洋新国土軸の早期実現を図るためには、次期の全国総合開発計画の中でぜひ位置づけしていただかなければなりません。これは極めて重要な問題でございますし、課題でもございます。このために太平洋新国土軸の必要性を明確にするということ、単なる路線だけではなしに付近住民との関連において、人、物、情報の交流に多大のインパクトを持つビジョンを提示し、それらを検討していくことが必要でございます。
　首都の移転ということはその一つでもあるという上野議員のご提案には同感でございますし、首都機能の移転については、現在、国会等移転調査会において移転先の選定基準や移転時期の目標を審議中でございます。これは、国の中枢機能が東京に一極集中している現状を是正し、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成、また地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するという観点からも検討されているところでございます。この首都機能移転を契機として地方分権が推進されまして、自主的で創造的な地域社会が育つこともまた大いに期待できるところでございます。
　本県としては、近畿各府県と連携をいたしまして、すぐれた歴史、文化を有する近畿圏域への首都機能の立地を国に対して強く働きかけているところでございます。
　他の問題は、部長から答弁いたします。
○副議長（木下秀男君）　企画部長藤谷茂樹君。
　〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君）　上野議員にお答え申し上げます。
　熊野地域の活性化については、議員のお考えのとおり、県、地元市町村のみならず、地元関係団体などの一体的な取り組みが必要と認識しており、熊野地域活性化計画においても、関係市町村、地元リーダー、外部の有識者などの広範な意見を十分踏まえながら策定してきたところであります。
　県としては、本計画の具体化に向け、中核的な活性化組織のあり方について、地元市町村との緊密な連携のもと、先導的な立場で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（木下秀男君）　総務部長木村良樹君。
　〔木村良樹君、登壇〕
○総務部長（木村良樹君）　熊野地域活性化のために人員配置をということでございますが、熊野地域活性化計画等に基づき県が果たすべき役割や県が実施する事業内容が明確になりました時点で人員配置の問題が発生すれば、必要に応じ弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（木下秀男君）　土木部長山根一男君。
　〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君）　上野議員にお答えいたします。
　熊野地域活性化に関して、まず新宮港の現状と将来性についてでございますが、新宮港では現在年間約百万トンの港湾貨物が取り扱われております。現在、二期計画としてボーリング調査を実施したところでございますが、新宮港が新宮市及び那智勝浦町にまたがっており、事業着手には行政間のコンセンサスが不可欠であるため、鋭意調整を図るとともに、地元及び漁業関係者に対して整備計画への理解を求めているところでございます。
　県としては、新宮港が外洋に面するという特性を生かして、紀南の拠点港として地域産業の振興に今後とも大きく寄与するものと確信しているところであり、今後とも事業実施に向け努力してまいる所存でございます。
　次に、紀伊半島を縦貫する五條から新宮までの国道百六十八号については、昨年十二月に五條新宮道路として百三十キロメートルが地域高規格道路の計画路線として指定を受け、さらに本年八月には最も狭隘な奈良県十津川村の八キロメートルについて整備区間の指定を受け、建設省並びに奈良県において平成八年度事業化の要求が行われているところでございます。
　これらと京奈和自動車道、近畿自動車道紀勢線等をあわせて整備することにより紀伊半島の骨格を形成することになり、熊野地域の活性化に大きく寄与することが期待されます。今後とも、議会並びに関係機関の方々のご協力を得ながら早期整備に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（木下秀男君）　民生部長木村栄行君。
　〔木村栄行君、登壇〕
○民生部長（木村栄行君）　基本的人権の問題と部落差別による人権問題をどのように考えているのかとのご質問でございますが、我が国においては、部落差別以外にも、男女、職業、障害者等に対してもろもろの差別が、人権尊重の精神が十分に徹底していないために、残念ながら存在していることは事実であります。これらは、いずれも人間としての尊厳が侵されている、すなわち基本的人権が侵害されているという点で同じであります。
　しかし、部落差別は封建社会における身分制に根差すものであり、人としての能力、生活の形態その他、何の相違もないのに、ただ生まれがどこかということだけで、親から子へそして孫へと差別がつきまとうという全く不合理な差別であり、それゆえ、もろもろの差別とは質的に異なっているものと認識しております。
　差別を許さない社会づくりについては、県民の人権意識を高めていくための啓発活動を積極的に展開し、人権問題に対する厳しさをつくり、差別を受けた人たちの心の痛み、苦しみ、悲しみを県民が共有していける、そんな社会の建設が今日的課題であると認識しております。
　また、同和問題の解決を図るためには、地区の実態や各種施策の成果等を見きわめながら、また関係者の意見を拝聴する中で、県民の理解の得られる同和問題解決への将来展望と方策を示していくことが求められていると認識いたしております。
　これまでの対策により県民の皆さんが差別のない社会が実現されたと実感しているかとの質問でございますが、平成元年に県同和委員会の実施した同和問題に関する和歌山県民の意識調査の結果によると、同和地区の起源及び結婚に関する意識について見るとそれぞれ上昇しており、また十年前と比べた地区の暮らし向きに関する評価について見ると約六〇％弱の方が「よくなった」と回答しております。これらのことから、着実に差別のない社会が実現されつつあるとの実感がうかがい知れるところであります。
　今後に残されてくる課題でございますが、現段階においては産業・就労、教育・啓発対策等において幾つか見受けられますが、これらの課題解決については、同和問題解決への展望を見きわめながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
　同和問題を解決する上で、心理的差別の解消は極めて重要な課題であります。したがいまして、同和研修については、その研修内容について、常に同和問題の現状と課題を的確に把握し、さらに創意工夫を加えていくことが今日的課題であると考えております。
　また講師に関しては、それぞれの立場や考え方があることは承知しておりますが、同和問題の解決は県民共通の課題であることを基本に、解決への展望を見きわめながら、科学的に知的認識が深められるような内容でご講演されていくことが重要であると認識しております。
　今後の啓発活動のあり方でございますが、県民一人一人が一層理解を深め、みずからの人権意識を高めるために自己啓発を行っていくことが今日求められております。このため、県、市町村、公的機関、民間団体等の連携を密にし、知識や情報の提供をふやし、同和問題を含めた人権問題に対する積極的な啓発活動を展開しているところでございます。
　法失効後に残されている課題の解決についてのご質問でございます。
　現行地対財特法期限が残すところ一年半となってまいりましたが、同和対策事業については、法期限内に完遂できるよう強い決意で推進してまいりたいと考えております。なお、法期限後の同和対策のあり方については、現在、国の地域改善対策協議会の総括部会において検討されているところでございます。本県としても、同和対策のあり方については、昨年十一月に県単独で実施した実態調査の結果が間もなく出されますので、その結果等を踏まえ、今後の国の動向を見きわめながら、時期を失することなくできるだけ早い時期に明示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（木下秀男君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　20番上野哲弘君。
○上野哲弘君　新国土軸と首都移転について、知事から非常に前向きな答えをいただきました。これから和歌山県が主導でいろいろやってもらえたら非常にありがたいと、そのような感じを持っております。特に、新国土軸における議長連絡会の会長が和歌山県議会議長らしいので、そういう面もあわせて推進していただいたらいいんじゃないかと、そのような感じを持っております。
　要は、できるだけ多くの関係する方に結集してもらって、どうなってもやることに意義があるように思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それと、熊野地域活性化については、けさほど谷議員が熱望をされております。今まで三年間の苦労をぜひとも実のあるものに、ぜひお願いしたいなと思います。
　同和問題について一つだけ。
　旅田市長は刑法を引用されました。私はこの問題については、やっぱり民法をあえて適用させていただきたいと思います。民法の第一条に、権利の行使及び義務の履行については信義に基づいて誠実に行う旨の規定があります。人権問題はまさにそのことが基本であると思いますので、ぜひとも民法の第一条のその規定に従ったいい社会をつくっていただくことを心から願いまして、一般質問を終わります。
○副議長（木下秀男君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で上野哲弘君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（木下秀男君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後三時二分散会