県議会の活動

　午後一時六分再開
○議長（橋本　進君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（橋本　進君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　４番吉井和視君。
　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　一般質問最終日、最後の一般質問に立たせていただきます。
　一般質問に入る前に、知事初め当局の皆さんに一言御礼を申し上げたいと思います。というのは、私、昨年の十二月に戦後五十周年ということで質問をさせていただきましたけれども、ことしの七月に戦後五十年の祈念集会として戦没者追悼集会並びにパネル展を開催し、戦後五十年、戦争の歴史を考察していただける一つの機会を持っていただきましたことを感謝し、厚く御礼申し上げます。
　平成七年というのは戦後五十年の年に当たり、先日も共産党の鶴田議員、そしてまた本日も松本泰造議員からの質問がございました。そういう記念すべき戦後五十年という節目の議会に当たり、私はさきのあの大東亜決戦に当たり戦没された三百有余万の英霊に対し、この議場より、哀悼の誠を表明したいと思います。
　以下、質問をさせていただきます。
　戦後五十年という節目の年に、戦後続いた中央集権国家体制から活力ある地方の時代を築くべく、地方分権推進法が全国民的支持のもとにさきの国会で成立いたしました。八〇年代当初に「地方の時代」が叫ばれ、「政治・行政改革」の名のもとに新しい行政システムの構築と地方自治の見直しが今されようといたしております。
　振り返ってみますと、八〇年の第二民間臨調による行政改革のスタートから、八九年の経済連行革推進委員会の「国と地方の関係見直しに関する意見」の提唱に始まり、九〇年代になりますと、兵庫県知事から中央集権制限法が提案されました。その後、九二年五月、地方拠点都市地域整備法が成立し、本県でも御坊・田辺地域が指定されております。
　このように、地方分権については新しい時代の必然とも言うべき機運が盛り上がり、各政党においても政策のトップに地方分権、地方主権を掲げ、全国知事会、民間臨調等の大合唱の中で、九三年六月、国会において全会一致で地方分権の推進に関する決議が採択されるに至り、九四年の地方制度調査会の答申を受け、本年五月十五日、地方分権推進法が制定されたのであります。地方分権推進法の制定により、大きな努力目標ができたわけであります。これから、法の目的、法の基本理念に沿って国、地方が緊急の課題として、短時間のうちに新しい地方自治の行政システムをつくっていかなければなりません。
　この地方分権推進法を生かすための今後の課題として重要なことは、基本方針である国と地方の役割分担について、つまり、今後中央から地方へどのような権限が移譲されるかであります。基本理念にある「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」に沿った権限の移譲がされなければなりません。
　先般、地方分権推進委員七名が任命され、いよいよ分権がスタートいたしました。そして、その方針に基づいて内閣が推進計画を策定するわけであります。地方としては、まずこの推進委員会の指針づくりに対して地方の意見を、住民の期待を裏切らないような形で提言する責任があります。そのことが、この地方分権推進法が各方面からの、いわゆる抵抗により骨抜きの法律にならないための一番大事な地方の行動であります。
　そこで、県としても推進委員会及び各省庁に対し提言できるような地方分権の研究会的な組織を庁内につくり、意見をまとめる必要があると思いますが、今後、地方分権推進に向けてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
　また、推進法の中に「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする」とあり、地方における行政改革の実施が地方分権に向けて取り組むべき課題とされております。地方分権にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立をするための行政改革と分権に伴う人材育成が必要でありますが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、地方分権推進における受け皿整備についてでありますが、地方制度調査会が昨年出した答申の中で、分権の受け皿として市町村の自主的な合併を支援することをまず挙げております。合併特例法が制定されてから三十年が経過し、社会情勢の変化等により市町村の合併が新たな意義を持つようになってきております。全国各地で住民や地域における諸団体から、例えばＪＣ等の団体から、地域の将来像を考える中で市町村の合併に向けた活発な動きが見られるようになってきております。そしてこの答申の結論として、市町村の合併を、一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等々、住民に身近な行政サービスの充実を図るための有効適切な施策であると位置づけております。そして、市町村の合併の進め方において、市町村の地域の実情に基づき住民の意向が十分尊重されて行われるべきであるとして、合併はあくまで自主的なものであるべきことを指摘しておりますが、一方、都道府県の県の役割として、関係市町村の合意形成のために重要な役割を果たすことが必要であるとし、市町村に対して積極的に合併の指導等を行っていくべきであるとの、いわゆる従来のスタンスを変えた答申となっております。
　これを受けて、この四月に合併特例法が一部改正され、十年間の期間延長がなされたわけであります。広域行政需要が増大してきている今日、自主的な合併により地域づくりの主体である市町村の行財政能力が強化拡大されていくということで、合併を推進しなければならないと私は考えます。
　特に、本県の高齢化問題は大変深刻で、高齢化率二〇％を超える市町村が二十四市町村もあり、しかもそのうち二五％を超える市町村が十一市町村と半数近くある状況で、当然のごとく過疎化の現象があり、村落の地域コミュニティーの存続が危ぶまれておるところであります。
　地方分権が推進され、県独自の施策を展開し、市町村規模が拡大されていけば地域の活性化と豊かな地域社会が必ず実現できると思いますが、本県の地方分権の受け皿としての市町村の規模はこれでよいのか、どのような市町村像が望ましいのか、将来像について知事のご所見をお伺いしたいと思います。
　次に、操車場駅跡地に建設を予定されている和歌山県総合健康・福祉棟について質問をさせていただきます。
　先ほど地方分権のところで触れましたけれども、本県の高齢化の状況を見ますと、二〇一〇年つまり平成二十二年には高齢人口比率が二五・四％になるものと指摘されております。実に、全国平均よりも十年も早く四人に一人が高齢者という超高齢化社会の時代が到来するものと予測されております。
　こういった急速な本県の高齢化に対応し、県民が健康で生きがいのある生活をすることができるようにと策定された健康ふれ愛和歌山計画に基づき、保健と福祉の県の中核的な施設として和歌山県総合健康・福祉棟の実施設計予算が平成七年度当初に計上されております。この和歌山県総合健康・福祉棟の計画では、最新の設備を整えた建物の中に、県民の検診等の受診率のアップを目標とする保健部門と福祉関係のマンパワーの向上を図る福祉部門が入居されるとお聞きいたしております。
　私はかねがね、福祉は人であり、いかにこういった人を確保し育てていくかが行政の課題だと考えております。そのためには、教育の中での啓発や、何か行動をしたいがどうしたらいいのかわからないというふうな人の発掘、情報提供、育成など、多岐にわたる活動が必要であります。つきましては、健康・福祉棟の建設を契機に、県民の多様化する福祉ニーズにこたえるため具体的にこの和歌山県総合健康・福祉棟をいかに活用するか、お伺いいたします。
　次に、二十一世紀は女性の時代だとも言われております。健康・福祉棟の中にも女性センターという、今までにない新しい拠点ができるとお聞きしております。国連婦人の十年の流れに基づく女性の自立と社会参加を促進するための施設ということは承知いたしておりますが、他府県の例を見ますと、この趣旨とは裏腹に、カルチャーセンター的な利用に相当人気が集まっており、本来の目的であります女性の自立と社会参加にはほど遠いのではないかというような活動例も見られるように思います。
　そこで、本県で検討している女性センターは具体的にどういった活動をされるのか、お伺いいたします。また、こういった新設の施設で何を行うかを決める上で一番大切なものは、意識ある人材の育成と県民の参加であります。そういう意味で、この女性センターのセンター長といいますか、活動のプロデュースをする人を一般公募してみるのも一つの方法ではないかと考えます。いずれにいたしましても、せっかくの施設であります。和歌山県独自のものにしていただきたいと思います。
　最後に、総合健康・福祉棟の北側に各種スポーツ大会や見本市、興行、そして大規模の集会等が開催できる最大規模八千五百人収容の多目的ホールが現在建設されております。この両施設が和歌山県の玄関口にできるということで、シンボル的な存在として広く県民に親しまれるようにするために周辺部の一体的整備が必要だと思われますが、県のお考えをお伺いいたします。
　次に、ミカン対策についてお尋ねいたします。
　私の同級生や知人に、多くのミカン農家の方がおります。専業もあれば兼業もあり、それぞれ違ったいろんな考えを持っておりますが、「もうミカンをつくっておっても、昔のようによいことは余りないのではないか」という気持ちになっておる人もおります。それは、やはりミカンづくりの労働に見合う所得が得られないからだと思います。農業ですから長時間の作業や重労働もありますが、その割に収入が不安定であり、加えて輸入果実の増加や果実消費の減退等が進んでおり、ミカンづくりの将来に自信が持てないからであります。
　これは私の同級生の話でありますが、「高校を卒業して家業であるミカン栽培を継いで二十数年になります。このミカン栽培で家族を養い、子供を育ててきましたが、今の状況ではもう自分の子供にミカン農業を継ぐように勧められない」と言っております。これは、私の友人だけではなく、ミカンをつくっておる人たちの多くが持っている本当のところの話ではないかと思います。しかし一方では、伝統あるミカンづくりに夢と希望を持って真剣に取り組んで、いろんな工夫をしてやっておられる方も大勢いることを知っております。これらの方々には大変心強く感じております。
　そこで私は、和歌山県の伝統あるミカン農業について、県は中長期的に、例えば十年先はこうなりますよというような将来像を想定して施策を推進しているものと考えておりますが、県としてどのようなミカン農業の将来展望を持っておられるのか、お伺いいたします。
　次に、本年産のミカンは表年であり、花つきの状況や木の勢いから見まして収穫量の大幅な増加が見込まれております。全国的には一昨年の百五十万トンを超えるのではないかと言われております。また、ミカンの消費量につきましては、需要の長期見通しは発表されておりませんが、ご承知のとおり、円高による輸入果実の増加により果実全体のパイが食い込まれている現状にあり、加えてミカンの一人当たり消費量の動向から百四十万トンを切るのではないかと考えられることから、ミカンの価格は前年をかなり下回るものと大変心配しております。こうした中で、ミカン農家の経営安定を図るとともに、ミカンづくりの意欲を醸成し、さらには果樹王国・和歌山の地位を確保するためにも、今から手だてを講じておく必要があります。
　そこで、需要の動向に合わせて生産量を調整することと思いますが、基本的な推進方向と今年度の具体的な取り組みについて、また生産調整だけでは先細りになりますので、ミカン等、果実のパイそのものを大きくする必要があります。本県の消費拡大対策はどのように取り組まれておるのか、あわせて農林水産部長のご答弁をお願いいたします。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（橋本　進君）　ただいまの吉井和視君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　地方分権についてでございますが、個性あるふるさとづくりを推進するには、やはり地方分権の推進ということが極めて肝要なことでございます。本県においても既に関係部局で構成する検討会を設置し、地方分権のあり方について検討しておるところでございます。
　お話ございましたように、地方分権推進法が成立したということは、地方分権にとって一歩前進であると思ってございますし、また、地方分権推進委員会を設置していただき、それに基づいて計画を推進するということは非常にありがたいわけでございます。政府や推進委員会に対し、先ほど申し上げました、うちの検討会の意見をもって強く働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、行政改革についての質問でございます。
　ご指摘ございましたように、簡素で効率的な行政運営ということが非常に必要でございまして、そのため、行政改革の指針となる大綱を今秋までに策定いたしたいと思ってございます。策定に当たって、県民の意見を伺うための民間有識者から成る行政改革推進委員会を設置し検討するということで、今月の七日にも第一回の会議を開催したところでございます。
　ただ、権限移譲をする場合、人材について十分ではないのではないかと言われるわけでございますけれども、私は人材については体制が十分でき上がっておると思うわけでございまして、権限移譲について問題はないと考えております。
　しかしながら、人材育成、意識改革の面において研修等をなお一層進めなきゃならないし、また、組織のあり方、人づくり等についても十分配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、市町村合併でございます。
　地方分権を推進するためには、市町村の合併ということが有力な方法の一つでございます。市町村の合併の特例に関する法律が本年の四月に拡充、延長されたところでございますが、この法律では地域住民の発議による合併への道が開かれておりまして、合併については各地域の地理的・歴史的条件を踏まえつつ個々の市町村の住民が判断していくことが適切であるという、かねてからの私の考えにも一致しているところでございます。
　しかし、いずれにしても、県下市町村の中において合併の機運が高まった場合には県として積極的に支援してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（橋本　進君）　民生部長木村栄行君。
　〔木村栄行君、登壇〕
○民生部長（木村栄行君）　健康・福祉棟の活用についてお答えをいたします。
　議員のご質問の中にもございますように、福祉サービスは人から人への直接処遇が中心となることから、「福祉は人」であると考えております。高齢化の急速な進展、少子化等に伴い、福祉サービスに対するニーズが増大し、また多様化しておりますが、県としても、福祉を支える人材の量・質両面の確保が重要と認識いたしております。
　ご質問の、建設を計画している健康・福祉棟における福祉部門では、人材の育成確保を図るため、主な施設として三つのセンターと展示ホールを設けることとしております。
　まず社会福祉研究センターでございますが、現在、介護従事者やホームヘルパーなどの各種研修はそれぞれ個別に実施されておりますが、このセンターを活用することにより体系的な研修を行うことができますので、より充実した効果的な研修が行えるものと考えております。
　次に福祉人材センターについては、求人求職情報の提供、福祉入門教室の開催などを通じ、広く潜在的な福祉人材の養成、確保に努めておりますが、ＯＡ化等最新の設備を備え、福祉人材情報の収集、提供等、より一層充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、ボランティアセンターでございますが、ボランティアの自主的な活動の場を提供するとともに、ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの養成、各種団体の支援等を行うことにより、ボランティア活動のなお一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
　展示ホールでは、高齢者や障害者のために今後必要となる住宅改良実例の展示、福祉機器等の展示を行います。また、これらの展示や介護実習室を利用して、日常動作や入浴技術等の介護方法の研修を一般の方々や施設職員に対して行い、介護技術の普及を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、女性センターについてお答えをいたします。
　このセンターは、女性の自立と活動を支援し、交流を促進するための拠点施設として計画をしております。全体的な考え方としては、一、女性問題に関する図書、資料等の収集と提供を行う情報センター、二、女性問題に関する講座やセミナー、フォーラム等を開催する学習・啓発センター、三、さまざまな女性の悩みに答える相談センター、四、女性団体やグループの活動と相互の交流を支援するセンターとして、機能を果たせることとしております。
　議員ご指摘のように、事業内容の充実を図るための専門的な知識を有する人材の育成、また、県民参加、県民に開かれた施設としていくための方法等は、以上の四つの機能を具体化するためにも大切な点であると認識しております。女性センター長あるいはセンターの愛称の公募等を含め、今後の検討課題として引き続き、女性問題懇話会センター部会の委員の皆さん方等、広くご意見をちょうだいしながら、女性センターの内容充実に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（橋本　進君）　企画部長藤谷茂樹君。
　〔藤谷茂樹君、登壇〕
○企画部長（藤谷茂樹君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　総合健康・福祉棟と多目的ホール棟の両施設は県民の触れ合いや交流の場となる施設でございまして、県民が利用しやすいよう、ＪＲ貨物コンテナセンターの移転促進や交通アクセス等を整備するとともに、両施設を中核に和歌山のシンボルゾーンとしてふさわしい周辺整備を関係機関及び地元の方々と協議してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（橋本　進君）　農林水産部長日根紀男君。
　〔日根紀男君、登壇〕
○農林水産部長（日根紀男君）　ミカン対策についてお答えいたします。
　まず、ミカン農業の将来展望についてでございますが、本県は有田地方を中心に全国有数のミカン産地でございまして、味一ミカンに代表される高品質ミカンは市場や消費者に高く評価されているところでございます。
　ミカン農業は、オレンジの輸入自由化や若者の果物離れに見られる消費減退等、厳しい状況にあるものの、本県は良好な立地条件を生かし、適地適作を基本とした高品質果実の周年安定供給体制を確立することにより、将来にわたって自立、発展できるものと考えてございます。県としては、ミカン農業経営を目指す後継者が夢と希望を持てるよう、優良品種の育成や低コスト・省力化のための基盤整備等、二十一世紀農業振興計画に基づいた積極的な振興を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、今年の生産量及び調整についてでございますが、ミカンの国内需給は全国の栽培現況から見て供給過剰の傾向にございます。国では百四十万トンを適正数量とみなしてございますので、県としては、高品質なミカンを生産する優良園地の確保、維持を基本として、国及び生産府県の動向を見ながら需給安定に努めてまいりたいと存じます。
　本年産ミカンの生産量は、着果段階で本県では二十四万トン、全国では百五十万トン程度と予想され、やや豊作が見込まれております。本年度は全国段階での生産調整は行われない見込みでございますが、県としては、おいしいミカンづくりを目指して摘果や肥培管理の指導に努め、生産対策に万全を期してまいる所存でございます。
　三点目の消費拡大対策についてでございます。
　議員お話しのとおり、ミカン等果実の消費を拡大してパイそのものを大きくする取り組みは、今後のミカン対策として大変重要と考えてございます。そのため、生産者団体で構成する全国果実生産出荷安定協議会において、国内産ミカンの消費拡大を図るための全国的な事業展開がなされているところでございます。また、県産ミカンについては、県独自の取り組みとして、本年度新たに創設した県産農産物ＰＲ促進対策事業等により、「みかんの日」の推進、テレビ等マスコミによる広告宣伝、各種イベントへの出展、県外アンテナショップの開設、ＪＲ新幹線沿線での野立て看板の設置など、消費拡大事業の拡充に努めてございます。今後とも、県産ミカン等のイメージアップを図り、消費拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　４番吉井和視君。
○吉井和視君　少し要望させていただきます。
　地方分権のことであります。
　先ほど、各方面の反対によって地方分権推進法が骨抜きになるのではないかという話をさせていただきましたが、「各方面」というのは官僚と政治家であります。恐らく官僚の多くは、これも聞いた話なんですけれども、余り積極的ではない。そしてまた、政治家──国会議員です──についても、国会議員の存在価値がなくなるのではないかと言う国会議員もいると聞いております。和歌山県の国会議員にはそういう方はおらないと思いますが。
　そういうことで、この地方分権が具体的に推進される中で一番必要なことは、地方公聴会なりそういう地方の意見を聞いてもらえる場を提供してもらうことであり、このことについてご要望していただきたい。
　そして、これは知事にお願いを申し上げるわけですけれども、市町村の合併について、かつて本で読んだことがあるんですが、小沢一郎さんは全国で三百ぐらいの市でいいのではないか、また出雲市長であった岩國さんは千ぐらいでいいのではないかと、こういう私案を出されております。
　私は、仮谷知事が五期二十年間やってこられた中で、仮谷私案というものを出していただきたい。例えば、私は有田郡では有田川筋、清水、金屋、吉備町で一つになって、それから湯浅、広川で一つぐらいの町村規模がいいのではないかというふうに考えておりますが、知事として、和歌山県五十市町村の将来像としてどういう町村規模が適当であるかというふうなことを一度具体的に本にまとめて出版していただいたら──十万ぐらいでも私は買おうと思っておりますが、それぐらいのことをひとつ提案していただきたい、そのように思います。
　いろいろ考えておったんですけれども、余り長くなっては申しわけないと思いますので、この辺で失礼します。どうもありがとうございました。
○議長（橋本　進君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で吉井和視君の質問が終了いたしました。
○議長（橋本　進君）　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○議長（橋本　進君）　次に、ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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　【日程第三　請願付託】
○議長（橋本　進君）　次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
　今期定例会の請願については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○議長（橋本　進君）　次に、お諮りいたします。六月三十日及び七月三日は、各常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本　進君）　ご異議なしと認めます。よって、六月三十日及び七月三日は休会とすることに決定いたしました。
○議長（橋本　進君）　この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
　職員から、これを申し上げます。
　〔職員朗読〕
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　総務委員会　　第　一　委　員　会　室
　厚生委員会　　第　二　委　員　会　室
　経済警察委員会　第　三　委　員　会　室
　農林水産委員会　第　四　委　員　会　室
　建設委員会　　第　五　委　員　会　室
　文教委員会　　第　六　委　員　会　室
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○議長（橋本　進君）　次会は、七月四日再開いたします。
○議長（橋本　進君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後一時四十三分散会